西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下、NTT西日本）は、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において掲げられた「デジタル社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるため、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下、日本マイクロソフト）と協業を開始します。
1.背景・目的
AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変遷しており、DXの必要性が高まっています。また、政府が定める「自治体DX推進計画」※において規定された、2025年度を期限とする「自治体の情報システムの標準化・共通化」「自治体の行政手続のオンライン化」をはじめとする「重点取組事項（6項目）」など、地方自治体のDXに係る取り組み事項は多岐にわたります。しかしながら地方自治体ではICTに精通した専門職員は不足しており、クラウドサービスの導入およびDX推進にかかわる事業者からの手厚いコンサルティングやサポートが求められています。
NTT西日本は、地方自治体や大学、企業向けに、地域に密着したコンサルティングの実施やソリューションの提供、加えて様々な実証実験などを通して、新たな価値の創造に向け取り組んでいます。
また、日本マイクロソフトは、クラウドベンダーとしていち早く、2014年2月からクラウドデータセンターの日本リージョンとして2リージョン（東日本と西日本）を設置し、そのキャパシティ（提供能力）を拡充しています。2022年10月にAzureがガバメントクラウドとしてデジタル庁に認定されたこともあり、地方自治体や公共機関におけるクラウドサービスの導入・移行・利用促進に対してさらなる貢献をめざし取り組んでいます。
このような背景のもと、両社は地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら進めていくことに合意し、今回の協業を発表する運びとなりました。
※ 自治体DX推進計画 について https://www.soumu.go.jp/main_content/000835167.pdf
2.概要
コロナ禍がもたらした様々な社会問題やニューノーマルへの対応等の市民のデジタル活用ニーズの急速な高まり、2040年問題に代表される労働力不足等が社会全体の課題となっており、地方自治体にとってもこれら社会情勢へ対応するため、業務のあり方の変革が喫緊の課題となっています。これら課題に対応すべく両社で以下の取り組みを実施し、地方自治体のDX推進を全面的に支援します。
①自治体システムのクラウド化にまるごと対応（ご提供可）
2025年度の自治体情報システムの標準化対応をはじめ、標準化対象外のシステム、業務を含めたDXを実現するため、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、NW接続、セキュリティーまで自治体の要望に対応する各種サービスをまるごと提供します。
・DXコンサルティングの提供
各自治体業務の現状調査から課題解決に資する最適なシステム構成の検討や自治体間の共同化検討・合意形成等を実施します。加えて、現状調査で明らかになった業務課題を解決するための自治体DXソリューションを提供します。
・ハイブリッドクラウド導入支援
ガバメントクラウドへのリフト＆シフト支援および地域創生クラウド等、保有するデータセンターを活用した安価なクラウド環境を提供します。
・トータルマネージドサービスの提供
サポート、ネットワーク、セキュリティー等トータルマネージドサービスの提供やガバメントクラウド運用管理補助者として、自治体および地域ベンダーのサポートを実施します。
（自治体システムのクラウド化にまるごと対応）
②「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供（準備中）
年々、窓口で扱う事務の制度や仕組みが多様化し、職員は膨大なマニュアルを理解し、ミスのない対応を求められていることから、生成系AIの特長を生かして、多様かつ複雑な問い合わせ等にも対応可能なDXサービスをコンサルから導入、サポートまでパッケージ化し提供します。（※情報漏えいリスクや回答の正確性にも対応）
③自治体業務のBPO支援（準備中）
職員不足に対応し、ローコードツール・RPA等のDXツールに加えて、生成系AIを活用し「生産性向上」と「業務効率化」を追求した、複数の自治体の共同処理によるBPOサービス（以下、共同DXセンター）を提供します。これにより、各自治体は人的資源を相談業務等の高度な行政サービスに集中することができます。
（共同DXセンター）
④デジタル人材育成支援（ご提供可）
自治体DXを推進していくうえで、各自治体においてはデジタル人材の確保・育成が急務となっていることから、デジタル人材の育成と外部人材の活用支援を実施します。また、NTT西日本の共創拠点である「LINKSPARK」では顧客課題に沿ったDXを推進していくとともに、「QUINTBRIDGE」では自治体、企業、スタートアップ等とのオープンイノベーションを推進していくことで、求められる人材像・育成計画の策定からDXの実践・実装まで実施します。
「LINKSPARK OSAKA」内に新たに「Microsoft Base」を開設し、NTT西日本と日本マイクロソフトで連携しながら共創活動を通じて地方自治体や地域ベンダーのデジタル人材の育成にも取り組んでいきます。
※ LINKSPARK について https://linkspark.jp
※ QUINTBRIDGE について https://www.quintbridge.jp
3.役割分担
NTT西日本
NTT西日本が持つ以下の強みを最大限活用し、ワンストップで高度なサービス提供をめざします。
○地方自治体向けコンサルティング力
・地方自治体をアカウントする専門組織
○地域密着のサポート力
・西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に約200以上あるサポート拠点
○アウトソーシング体制
・最新のDXツールを活用した共同DXセンターの展開
日本マイクロソフト
Microsoft Cloud Partner Program※等を通じて、以下を実施します。
○NTT西日本へのクラウド人材育成プログラムの無償提供
・公共機関向けパブリッククラウド活用トレーニング
・クラウド技術に関する実習型セミナー
・AI/IoT活用トレーニング
○NTT西日本と連携したパッケージベンダーへの自治体向けソリューション開発・提供の支援
・ISV Success Program※により評価・開発環境を無償提供
・ガバメントクラウドに準拠したMicrosoft Azureへのリフト＆シフト等に関する各種支援
○各国での利用実績に基づいた技術支援
・海外でのハイブリッドクラウド・Azure OpenAI Serviceの構築、導入、運用などのノウハウに基づいた情報提供や技術支援
※ Microsoft Cloud Partner Program について
https://blogs.partner.microsoft.com/partner-japan/2022-08-microsoft-cloud-partner-program/
※ ISV Success Program について
https://www.microsoft.com/ja-jp/isv/program-benefits
4.今後の展開について
本協業を契機に、地方自治体との関係をさらに深め、「地方自治体のDX推進に関するワンストップでの相談先」となり、政府が提唱するデジタル社会の実現の一助として、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えるサービス提供をめざします。
これまで蓄積してきたDX支援のノウハウやデジタル人材を活用することで、より広範囲かつ高度な取り組みをサポートし、経済発展・社会課題の解決を実現してまいります。
なお、以下の通り、自治体・地域ベンダーを対象としたイベントを実施いたします。
「自治体DX × ChatGPT ~生成系AIの可能性~」
https://nttw-azure-openai-2023.peatix.com （2023年6月1日公開予定）
開催日時：2023年6月21日 13時～開始予定
開催場所：QUINTBRIDGE及びLINKSPARK OSAKA内Microsoft Base Osaka-Umeda ※オンライン配信あり
内容（案）：
-自治体DXにおけるNTT西日本と日本マイクロソフトとの協業について
-生成系AIの自治体業務への活用シーン・効果（デモ含む）
-生成系AI利用時のリスクに対する対処
5.エンドースメント
ＢＳＮアイネットは、この度の西日本電信電話株式会社様の「地方自治体のDXを加速させるため日本マイクロソフト株式会社と協業」を心より歓迎いたします。
本協業で取り組まれる包括的な自治体DXサービスは、国が進める「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」への貢献に大きく寄与するものと確信しております。
今後もＢＳＮアイネットは、西日本電信電話株式会社様をはじめとするNTTグループ各社様や日本マイクロソフト株式会社様との連携を通じて、自治体様のデジタル化、DX化の推進を支援してまいります。
株式会社ＢＳＮアイネット
代表取締役社長 南雲 俊介