アジラ/アジラが日本万引防止システム協会へ正会員加入

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(左からJEAS 近江元氏、同 稲本義範会長、弊社代表 木村大介、同 山下勝也)

世界トップクラスの映像解析AI技術を活用し、万引きの未然防止へ

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は2022年12月9日、工業会 日本万引防止システム協会(会長:稲本義範、以下JEAS)の正会員として認証され、正式加入しました。今後は、JEAS及びJEAS会員メンバーと協業し、AI警備システム『アジラ』を用いた万引きをはじめとする事件事故の未然防止や、施設セキュリティの向上に貢献してまいります。

(左からJEAS 近江元氏、同 稲本義範会長、弊社代表 木村大介、同 山下勝也)(左からJEAS 近江元氏、同 稲本義範会長、弊社代表 木村大介、同 山下勝也)

■アジラ入会の背景
「テクノロジーの力で、安全で快適な世界へ」をビジョンに掲げている弊社にとって、事件・事故の未然防止は欠かすことのできないミッションです。また、小売店をはじめとしたリテール業界の皆様にとって万引き防止は重要課題の1つです。弊社の持つ行動認識AIをはじめとした技術が皆様のサポートにつながるのではないかと考え、このほどJEASへの入会をいたしました。

■JEASについて
防犯民主主義実現の旗の下、経済産業省指定のEAS機器及び防犯カメラの工業会として、個人情報保護団体の認定個人情報保護団体として、万引防止システム関連産業を製造、販売、サポートする企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的、社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とも連携をとる。犯罪防止と利益ロス削減と個人情報保護を目指した活動を行う。
ホームページ:https://www.jeas.gr.jp/

■稲本会長より
AI警備システム『アジラ』は、大規模商業施設をはじめ大学のキャンパスなどでも利用が進んでいます。防犯・見守り要素がある検知機能に加え、今後さらに活用幅の広がりに合わせ、さまざまな検知機能も充実されると聞いております。現在これら世界トップクラスの技術を用いて万引き検知の機能も追加されると伺っており、さらに安全・安心を提供していくシステムへ育っていくことを切に願っております。

■AI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動(転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動)や不審行動(千鳥足、ふらつき、違和感行動)を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。

  • 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

​数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。

  • 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

​お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。​

  • セキュアな環境で利用可能

​ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。
今後もより快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://www.asilla.jp/lp/lp04/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム(デモ体験)」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:施設向けAI警備システム『アジラ』の開発と販売
URL:https://www.asilla.jp/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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