株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、千葉県総合企画部交通計画課（以下 千葉県）が契約窓口となり、小湊鐵道株式会社（本社：千葉県市原市、代表取締役社長 石川晋平、以下 小湊鐵道）の路線バスにおいて、乗降客データの収集・解析を行う実態調査（以下、本調査）を受注・実施しました。
本調査は、千葉県及び茂原市、市原市、長南町が協力して、小湊鐵道が運行する千葉・長生地域（茂原市、市原市及び長南町の一部）の路線バスについて、乗降客数を一定期間収集し、正確な利用実態を把握することで、今後の持続可能な交通網のあり方について検討を行う際の基礎データとすることを目的として採用いただいたものです。
【本調査のシステムイメージ図】
【サービス概要】
バス車内に車載器と乗降カメラセンサーを設置。音声合成装置と連携し、運転手や運行管理者の手間を一切かけずバスの遅延データおよび各バス停での乗降数をカウント。さらにそれ等のデータを可視化、ダウンロードできるMANALYZEを利用しデータ分析し、課題抽出を行う。
本調査の内容は、2022年11月より2022年12月末までの間、小湊鐵道の路線バス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセンサーからの各種データを系統情報と紐づけクラウドに随時送信し、そのデータをもとにユニリタが「MANALYZE（マナライズ）※1」によるデータ可視化と解析を行います。さらに、ユニリタのデータサイエンティストが本調査で取得したデータと千葉県の所有している各種データ（人口分布など）とオープンデータを組み合わせながら、調査対象路線の利用状況及び課題整理、そして利用者が少ない路線や停留所の利用状況から考えられる要因を分析し、再編を行った際に想定される課題等について整理するものです。
具体的には現状の移動需要を定量化し、議論可能な形でのグラフ化や地図上へ可視化し、需要が少ない区間や便を統計学的に算出し、対象交通機関における課題を抽出しました。
本調査を通じ、路線再編やダイヤ改定等を効果的、効率的に行うことが可能となります。
今回の小湊鐵道における実態調査は、課題のある特定路線や特定期間のみセンサーを設置し必要なデータを収集したら取り外し、また他の路線や他の自治体で利用できるというコストパフォーマンスと融通性に優れた、ユニ・トランドが開発したサブスク型のサービスを活用したものです。
今、バス業界ではMaaS、自動運転などの最新のテクノロジーをいかに事業経営に活用していくかが大きなテーマとなっています。しかし、最新テクノロジーを効果的に事業に活用するためには、その前準備として、地元住民や観光客のために効果的なバス運行ダイヤ編成となっているか否かという検証や、路線が周辺施設の情報を考慮して利用したい路線になっているかなどの現状把握が重要なポイントになってきます。またこの考え方は、国土交通省が発表したリ・デザイン構想※2の取り組みにおいても重要になるものと考えます。
本調査では、上記のような前準備としての現状把握、着手の手順、保有するデータの活用の仕方などについての課題を抱えている自治体、バス事業者に対し、その解決策をデータに基づき提示するものです。
ユニ・トランドが提供するサービスは、データ取得システム機器の提供からデータ蓄積と可視化、解析、課題抽出までをワンストップで行えることが大きな特徴です。ワンストップだからこそコストと提供価格を抑えることができるので、今までこのような解析サービスを利用できなかった中小バス会社や自治体にも採用いただくことが可能です。
※1：「MANALYZE（マナライズ）」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。
・地図インターフェイスによる乗降数の可視化
・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）
※2:国土交通省では、本年３月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、①官と民で、②交通事業者間で、③他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、本年８月に提言を取りまとめました。
株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
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株式会社ユニ・トランド 担当：布川
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