Oracle Exadata Database ServiceやOCIの多様なサービスを活用し、全体コストを抑制しながら、セキュリティ、性能に優れたクラウド・システムに刷新
東京 – 2023年5月12日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、敷島製パン株式会社（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役 社長：盛田 淳夫）が、企画、開発、製造、販売、物流をはじめとする同社の基幹業務を支えるスマート・パスコ・システム（SPS）の新しい基盤に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用したことを発表します。敷島製パンは、優れた性能と可用性、高度なセキュリティを実現可能なOCIを活用することで、市場変化に合わせたサービス拡充や新規サービス展開などに対応可能な柔軟性、拡張性に優れたシステム環境を構築し、長期的な全体コスト削減を目指します。
敷島製パンは「Pasco」ブランドで知られ、食パン「超熟」等を製造する大手パンメーカーです。国内12工場（グループ企業2工場含む）、40事業所を持ち、約4,000名の従業員が勤務しています。同社では、創業100周年を機に、市場競争力を向上すべく、現システムを創造的に破壊、業務やシステムを刷新し、ZEROベースで業務の最適化、簡素化を図ることを目的に、2016年にSPSを構築しました。SPSは、全社をつなぐシステムとして情報やデータの活用を支援し、業務効率化と意識改革を推進する役割を担っています。SPSは現在、本番とDR環境を、オンプレミスの「Oracle Exadata」2台と約480台の仮想サーバーで構成されています。
今回のシステム基盤更改に際し、ビジネス成長に相応しい柔軟性と拡張性、可用性、将来的なマルチクラウド利用を見据え、パブリック・クラウドへの移行を検討しました。複数のクラウド・サービスを検討した結果、既存環境からの移行性、DR構成やマルチクラウド環境でのデータ転送や接続を含むコストパフォーマンス、より高度なセキュリティおよび安定性を評価し、OCIを選定しました。データセンターやハードウエアの保守運用コスト、ライセンス費用を削減し、最適なクラウド構成とすることで、コスト削減を図ります。
敷島製パンは、システムの性能を維持しながら、既存環境からの移行リスクやコストを低減させるため、データベース基盤の移行に「Oracle Exadata Database Service」を採用しています。OCIの東京、大阪リージョンを活用したDR構成を構築予定で、2025年5月に新環境への移行完了を予定しています。クラウド移行の技術検証（PoC）、OCI上での新環境構築、移行はフューチャーインスペース株式会社が支援しています。新環境の構築は、セキュリティや可用性向上を目的に、「Oracle Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」をはじめとするOCI上で利用可能な豊富なサービスやツールの活用も検討しながら進めていきます。
本発表に向けたお客様からのコメント：
「SPSの新しい環境移行にOCIを採用することで、移行リスクとコストを最低限に抑えながら、既存システムと同等の基盤性能、可用性を確保できます。将来的にSPSと他のクラウド環境とのデータ連携を想定しており、マルチクラウド環境でのOCIの高いコストパフォーマンスやライセンスがクラウドコストに含まれている事は重要な決め手となりました。また、OCIは、標準でセキュリティを重視した設計がされているだけでなく、追加で利用可能なサービスも豊富です。新しい環境では、最新の『Oracle Zero Data Loss Autonomous Recovery Service』などの豊富なOCIのサービスを活用することで、システムやデータのセキュリティや可用性をさらに向上することができるものと期待しています。」
敷島製パン株式会社 SPS推進部 部長付 課長
吉安 壮真 氏
日本オラクルについて
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