これは、7月20日に日本財団が開催した無人運航船プロジェクトMEGURI2040 無人運航船セミナー（注3）にて発表されたものです。
無人運航の実現にむけては、船体の操縦、制御、監視、通信などの多くの開発要素がありますが、Space Compass、スカパーＪＳＡＴおよびNTT Comは当該プログラムにおける船陸間の通信システムの開発を担当します。将来の無人運航に必要となる通信品質、データ伝送方式を本実証実験の中で確認・検証しながら、地上NWおよび非地上NWを効率的、効果的に利用することができる通信システムの開発を進めていきます。
(注1) DFFAS+参加会社*（順不同）
(株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)赤阪鐵工所、(株)イコーズ、井本商運(株)、(株)ウェザーニューズ、上野トランステック(株)、EIZO(株)、(株) SKウインチ、(株)MTI 、NX海運(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、川崎汽船(株)、川崎近海汽船(株)、神田ドック(株)、旭洋造船(株)、近海郵船(株)、国際両備フェリー(株)、(株)サンフレム、(株)三和ドック、JRCS(株)、ジャパン・ハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、(株)商船三井、スカパーＪＳＡＴ(株)、鈴与海運(株)、(株)Space Compass、寺崎電気産業(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京計器(株)、(株)東洋信号通信社、(一社)内航ミライ研究会、ナカシマプロペラ(株)、ナブテスコ(株)、日本シップヤード(株)、日本無線(株)、日本郵船(株)、阪神内燃機工業(株)、BEMAC(株)、(株)pluszero、(株)藤原造船所、古野電気(株) 、本田技研工業(株)、本田重工業(株)、Marindows(株)、丸紅(株)、三浦工業(株)、三井E&S造船(株)、三井住友海上火災保険(株)、 (株)三菱総合研究所、三菱造船(株)、(株)YDKテクノロジーズ
*必要に応じて適宜参加会社を追加検討
(注2) 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度
別紙：「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」概要
(注3) 無人運航船セミナー
無人運航船の技術・ルールに関する講演や無人運航船の実用化に向けた期待と課題をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。
日本財団無人運航船プロジェクトMEGURI2040無人運航船セミナー 開催 | 日本財団 (nippon-foundation.or.jp)
Space Compass について
Space Compass は日本電信電話株式会社（NTT） とスカパーＪＳＡＴ株式会社（スカパーＪＳＡＴ） が設立した合弁会社です。代表取締役 Co-CEO 堀 茂 弘、同 松藤 浩一郎。宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築により、持続可能な社会 を実現します。この構想の第一歩として、宇宙データセンター（宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤）、宇宙 RAN（Beyond5G/6G におけるコミュニケーション基盤） の事業・サービスに取り組んでいます。今後はIOWN等の革新的な技術も活用し、更なるサービスの強化をめざしていきます。https://space-compass.com
スカパーＪＳＡＴについて
スカパーＪＳＡＴは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする国内唯一の事業会社です。宇宙事業では30年以上にわたり静止軌道衛星を保有・運用し、現在はアジア最多16機の静止衛星を介して「スカパー！」の伝送や航空機・船舶向けインターネット回線、災害時のバックアップ回線など様々な衛星通信サービスを提供しています。また、超スマート社会の実現に向けて、すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワーク構築を推進しています。メディア事業では、有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」、動画配信サービス「SPOOX」に加え、光回線を経由した地上波・BSならびに「スカパー！」の再送信サービスを提供するFTTH事業にも取り組んでおります。また、保有する様々なアセットを活用してお客様の課題解決を支援するメディアソリューション事業にも進出し、ビジネスの多角化を目指しております。https://www.skyperfectjsat.space
NTTコミュニケーションズについて
NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、データセンター、アプリケーション、セキュリティ、AIなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年にドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、「ドコモビジネス」ブランドのもと5G・IoTなどを活用した社会・産業のグローバルレベルでの構造変革、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供しています。https://www.ntt.com/
以上
別紙 「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
当該プログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指します。
日本財団 笹川会長 日本財団 海野常務理事 桑原Project Director
プログラムの概要
当該プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取り組みます。
① 実証実験
将来の内航業界を支える次世代船を設計するとともに無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証（異なる4隻の船舶（無人運航機能を全て備えたFull Packageの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船）及び2つの陸上支援センターを利用）を実施する
② 開発した技術の規格化
第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図るとともに国際的な自動運航船技術競争をリードする
③ 開発プロセス基盤の強化
第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する
④ 社会実装
自動運航システム（含む陸上監視機能）の製品化を図ると共に、製品化するために必要な認証スキームを構築する
また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を活かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取り組む
日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040に取り組んでまいります。
MEGURI2040 ロゴマーク DFFAS+ ロゴマーク
