また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
1.訂正の理由
当社は、2023年５月26日付「米国子会社における不適切な不動産取得に係る調査に関するお知らせ」及び2023年６月29日付「米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の進捗状況に関するお知らせ」で公表のとおり、当社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.（以下、「AFL」という。）の CEO を兼任していた当社の元取締役（以下、「元取締役」という。）による、AFLの子会社であるAFL Telecommunications LLC（以下、「AFLT」という。）を介した不動産の私的流用の疑いが判明したことにつきまして、日本及び米国にて、当社と利害関係を有しない外部の法律事務所を起用し、調査を実施しておりました。
本日付「米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の結果に関するお知らせ」のとおり、当該調査の結果、元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で会計事象についての会社の判断が歪められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明し、当該誤謬の修正を2023年３月期の連結財務諸表に反映した結果、 2023年５月12日に公表しました2023年３月期決算短信の訂正が必要となったものです。
修正した誤謬の主な内容は以下のとおりです。
(1) AFLT が2020年に購入した土地に建設された住宅の建設費用の一部について、元取締役の作為により目的の異なる費用として、AFLTから支出されていた。その結果、投資目的資産として計上されるべきものが、2021年３月期から当連結会計年度にかけて合計345百万円、販売費及び一般管理費として計上されていた。
(2) 元取締役はAFLのCEO退任時に報酬として当該土地を譲り受けることについて親会社である当社との間に合意があると仮装していた。その結果、AFLは、2021年３月期から当連結会計年度における各連結会計年度において当該土地の取得価格に相当する金額の一部を未払報酬として計上していた。これにより、合計407百万円の販売費及び一般管理費が過大に計上されていた。
(3) 上記(1)及び(2)の事象により、対象期間の税金費用が過小に計上されていた。
本件に起因した誤謬は、2021年３月期第３四半期から当連結会計年度第３四半期までの各四半期及び各年度の連結財務諸表に影響を与えておりますが、金額的重要性に鑑みて、当連結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額を修正しております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。
２.訂正箇所
訂正後、訂正前それぞれの訂正箇所に下線＿を付して表示しております。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。