デロイト トーマツがデジタル広告の「広告取引に関する広告主実態調査2020」を公表

人気記事：格安SIMとは？iPhoneにも使える？

デロイト トーマツがデジタル広告調査結果を公表、64.5％の広告主がデジタル広告不正を認知、内容理解は半数以下

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）が、広告活動を行っている従業員規模5,000人以上の企業を対象として、デジタル広告不正および個人情報保護に関する広告主の意識と対応実態の把握を目的とした「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表しました。

デジタル広告市場が拡大しつつも、広告の配信技術の高度化とブラックボックス化によって広告主が意図しない不正や問題が発生しており、今回の調査を通じて、現状では、デジタル広告不正への理解が不十分であり、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であること、また、改正個人情報保護法によるサードパーティークッキー規制についての内容率認知も低く、デジタル広告の環境変化やそれらに伴う対応が不十分であるといった課題が浮き彫りになったとしています。

デロイト トーマツ グループの「広告取引に関する広告主実態調査2020」概要

• 調査目的：デジタル広告不正問題に対する意識と対応実態を把握するための基礎調査
• 調査期間：2020年12月8日～11日
• 調査対象：全国の従業員規模5,000人以上の企業でTVCM、Web広告を実施している企業、前述企業の広告系部門および管理系部門に所属しているマネージャークラス以上の方
• 調査手法 ：Web
• スクリーニング調査：10,000サンプル以内、本調査200サンプル

「広告取引に関する広告主実態調査2020」の主なポイント

• 全体の7割でデジタル広告投資費用が増加しています
• 64.5％の広告主企業がデジタル広告不正という言葉を認知するも、内容理解は半数以下となりました
• 最も対策意識が高いのは「ブランドセーフティ問題」、対策に取り組む企業は予定も含め3割に留まっています
• 管理系部門所属者の関与意識が高く、企業リスクとしての認識が高まっています
• サードパーティークッキー規制の認知率は6割、そのうち内容認知率は3割強にとどまっています
• JICDAQ認知率は約3割だが、その設立趣旨や活動内容への賛同率は高く、JICDAQへの期待は大きくなっています

※一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、デジタル広告不正問題に対処すべく設立された業界団体です。

<リリース>

人気記事：MVNOとは？本当に安くなるの？