Vodafone Groupとの協業第二弾により、新たな経済圏創出を目指す
住友商事とVodafoneは、2020年11月に戦略的パートナーシップを締結し、デジタル分野や情報・通信産業をはじめとする、あらゆる産業における協業を検討してきました。協業の第一弾は、エチオピアにおける通信事業で、2022年11月に事業会社のSafaricom Telecommunications Ethiopia（サファリコム エチオピア）を通じて、エチオピアの首都アディスアベバなどでサービス提供を開始しました。これに続く第二弾が、住友商事によるDABCOへの出資参画です。Digital Asset Brokerのグローバル展開を通じて、デバイスの通信を効率化･最適化することで、あらゆるモノが自律的に通信する新たな経済圏の創出につなげます。
Digital Asset Brokerは、SIMカードにIDを付与することで、独立したデバイス同士が安全に通信することを可能にする唯一のデジタルプラットフォームです。ブロックチェーン技術とVodafoneが持つSIMカード関連の特許技術を活用しています。
例えばモビリティ領域では、自動車に搭載されているSIMカードにIDを付与することで、人の手を介さず商品やサービスの代金を支払うことを可能にします。自動車自体が予め設定した条件に基づき自律的にEVチャージ料金などを決済します。これらを活用する自動車メーカーは、UX（ユーザーエクスペリエンス）（注2）の改善により長期的な顧客満足度向上につなげることができます。
まずは英国およびドイツを中心に、モビリティ領域のユースケース検討に注力し、その後、他産業でのユースケースの検討ならびに欧州・北米でのビジネス展開を目指します。さらに、住友商事グループのSCSK株式会社をパートナーとして、日本を含むアジア地域でのビジネス展開も検討していきます。長期的には、スマートシティへの展開も視野に入れ、人々の生活を支えるプラットフォームを目指します。
住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフトに注力しています。2018年4月には、組織横断的にDX支援を行う「DXセンター」を設立し、各事業部門や約900社あるグループ会社の現場に入り込みながら、課題の抽出からソリューション提案までを行い、現在までに300件を超えるDXプロジェクトを手掛けています。Digital Asset Brokerのユースケース構築においては、当社が蓄積してきたこれらのDXノウハウを生かすとともに、グローバル展開を支援し、スマート社会の実現に向けた新規事業の創出を目指します。また、住友商事とVodafoneは、今後もそれぞれの事業基盤・ノウハウを持ち寄り、欧州・アフリカを中心とした協業検討を進め、地域社会・経済の発展や社会課題の解決などに取り組みます。
（注1）住友商事によるDABCOへの出資は、関係当局の承認などを条件とするもの。
（注2）UX（ユーザーエクスペリエンス）：ユーザーが商品やサービスの利用を通じて得られる体験のこと。
＜参考資料＞
■DABCOの会社概要
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所 在 地 |
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英国ロンドン |
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事業内容 |
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デバイス同士が自律的に通信し、決済などの取り引きを行う |
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株主構成 |
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Vodafone 80パーセント、住友商事20パーセント |
■Digital Asset BrokerによるEVチャージ自動決済イメージ動画
■Digital Asset Brokerが実現する未来イメージ図
■Vodafone Groupの会社概要
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本社所在地 |
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英国ロンドン |
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従業員数 |
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連結ベース104,866人（2022年7月末時点） |
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事業内容 |
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欧州・アフリカなど22カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業を展開し、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者です。 |