北陸地区では初めて（*）の常設AIカメラを活用した人流観測システムで地域経済の発展を支援
富山市では、富山市スマートシティ推進ビジョン（注1）に基づき富山市中心市街地活性化基本計画を策定して、中心市街地の活性化の取り組みを行っておりますが、この度、富山駅周辺および中心商店街周辺において、新規出店等のマーケティングに活用してもらうなど、地域経済の発展を図ることを目的に、スマートシティの情報基盤となる都市OS上にAIカメラを活用した人流観測プラットフォームを構築し、2023年4月1日より運用を開始いたしました。
AIカメラで取得した通行量や属性（性別・年代）データは、「AIカメラシステム観測データ」にて富山市ホームページで一般公開されております。
https://www.city.toyama.lg.jp/business/shokogyo/1010599/1012303.html
富山駅周辺および総曲輪地区に52台のAIカメラを設置し、人流計測を行っております。
常設したAIカメラによる人流計測は、北陸地区では初めての取り組みです。
富山市中心市街地活性化に向けて、年間を通じた平日休日別や時間帯別の通行者の人数・滞留時間・属性（性別・年齢）をデータ化し、従来単発的に実施されていた調査データを通年で取得することにより、これまで以上に最適化された都市計画の立案に寄与いたします。
また、カメラシステム導入時においては、プライバシー影響評価（JIS X 9251）（注2）を実施することで、個人情報保護に配慮したデータ取得が行われています。
＜システム構成＞
＜導入システム＞
■カメラをセンサーに AI分析クラウドサービス！：VIXクラウド
Video Information Exchange Cloud（VIXクラウド）は、クラウド上でカメラから取得した映像をAI解析し、目的に合った情報に変換する情報交換機です。
https://hytec.co.jp/products/video14/vix.html
［特長］
・マルチベンダーカメラからの映像取得
・各種AIエンジン搭載可能
・静止画および動画配信機能搭載
■人流計測AI機能
カメラからVIXクラウドに送られてきた画像から車両識別（大型・小型・二輪車）計測、人流および人属性（年齢・性別）を計測し、グラフ化します。
■AIカメラ
電動リモートズーム対応２MP FULL HDバレットカメラ HIC-SB200Nは、高解像度・高ダイナミックレンジを実現した、Full-HD スマート IP バレットカメラです。
ディープラーニング推論エンジンによる「顔」「人間」「車両」の認識機能を搭載し、従来の検知機能に比べてより精度の高い検知動作を実現します。
https://hytec.co.jp/products/video/sb200n.html
注1：富山市スマートシティ推進ビジョン
https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/seisaku/1010733/1010734/1010735/index.html
注2： プライバシー影響評価（JIS X 9251）
プライバシー影響評価とは「個人情報等（個人を識別可能な情報）を取り扱う業務において、事前にリスク評価を行い、洗い出されたリスクを適切にコントロール（低減・回避）しよう」というリスク管理の考え方。
個人情報を取り扱う可能性がある業務において、初期段階でプライバシー影響評価し、リスク対策について報告書を作成することで、住民や通行人などのステークフォルダーからの問い合わせに対しての説明ができるものとなります。
■個人情報保護対策：プライバシー影響評価の実施
AIカメラを活用した人流観測を行う上で、富山市では、プライバシー影響評価を実施しPIA報告書を作成し、個人情報取り扱いに留意して、事業を行っております。
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ハイテクインターについて
主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供しています。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組んでおり、無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供します。
2023年は、5G基地局やルータ・60GHz帯の無線ブリッジ・Wi-Fi6アクセスポイント・4K対応ビデオエンコーダ/デコーダ（LLC-4000）などを主力製品とし、日本の技術力や製品力を世界に発信すべく、海外展開を推進します。
・コーポレートサイト：https://hytec.co.jp/
利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
＊北陸地区における「地方自治体の常設大規模AIによる人流計測事業」として自社調べ（2023年4月）