１．背景・経緯
NTT東日本・西日本は、2023年4月3日に発生した通信障害※に対する再発防止に向け、通信機器メーカー各社との新たな連携体制の構築を進めてまいりました。安定的な通信サービスの提供には、これまで以上に通信機器メーカーとの連携を強化し、潜在的な装置不具合を洗い出す取り組みを強化するとともに、故障発生時におけるサービス復旧時間を短縮するための新たな仕組みを構築することが重要となります。本MoUを通じ、NTT東日本・西日本と通信機器メーカー各社は、通信サービスのより安定的な提供をめざした検証・取り組みの強化を一体となって実施してまいります。
※2023年4月3日に発生した通信サービスへの影響に関しては、以下をご参照ください。
https://www.ntt-east.co.jp/corporate/20230428.html
https://www.ntt-west.co.jp/brand/20230428_1/
２．概要
NTT東日本・西日本と通信機器メーカー各社は、以下のとおり、検証・取り組みの強化を実施いたします。
■ MoUを締結した通信機器メーカー
・ Cisco Systems, Inc.、Juniper Networks, Inc、日本電気株式会社、Nokia、富士通株式会社 計5社
■ 各社との検証・取り組み強化事項
・ NTT東日本・西日本の利用実態を考慮した共同検証
・ 装置再起動を繰り返さないようにするための「フェールセーフ機能」等の実装高度化
・ 装置の機能実装等に関するより適切な情報提供
・ 不具合発生時の迅速な対応に向けた、情報連携等の事前準備の強化（合同での訓練等）
■ 締結時期
・ 2023年6月
３．今後の展開
NTT東日本・西日本、および通信機器メーカー各社は、これまで以上に連携強化した検討・取り組みを一体となって実施することで、通信サービスの確実、安定的な提供に努めてまいります。
また、今回MoUを締結していない通信機器メーカーとも、順次、締結に向けた検討を進めてまいります。
４．各社様からのエンドースメント（※五十音順）
Cisco Systems, Inc.
SVP, Enterprise Networking Business
Ravi Chandrasekaran 様
私たちの暮らしのあらゆる場面において、既にネットワークは「なくてはならないもの」となっています。ネットワークの可用性を高め、安定させることはシスコの最重要項目の一つです。
この度、NTT東日本・西日本様と、通信サービスのより確実、安定的な提供をめざした共同での検証・取り組み強化について、合意できたことを大変嬉しく思います。この取り組みを通じて、ネットワークの可用性を高め、さらなる品質向上に努めてまいります。
Juniper Networks, Inc.
Senior Vice President, Product Management
Brendan Gibbs 様
ジュニパーネットワークスはNTT東日本・西日本様とともに、日本国内での実際の利用状況を踏まえた製品開発に反映することで、当社製品のネットワーク障害への対応能力をいっそう強化する取り組みに参画できることを喜ばしく思います。この取り組みに参加させていただけるネットワーク機器メーカーとしてNTT東日本・西日本様に選ばれたことに感謝いたします。
日本電気株式会社
Corporate EVP 兼 テレコムサービスビジネスユニット長
木内 道男 様
NECは、NTT東日本・西日本様との本MOU締結を契機に、これまで長期に亘りNTT東日本・西日本様の通信ネットワーク構築に携わってきた経験・ノウハウ・知見を活かし、NTT東日本・西日本様とこれまで以上に連携強化した検討を実施することで、通信サービスの確実、安定的な提供に貢献いたします。
ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社
代表執行役員社長
John Lancaster-Lennox 様
ノキアは、NTT東日本・西日本様のお客様が業界最高水準のネットワークをシームレスに使えるようにサポートいたします。本MoUの一環として、NTT東日本・西日本様と協業してネットワークのレジリエンスと信頼性を強化し、優れた機能をお客様に提供するようにいたします。また、ネットワークの運用をさらに強化し、障害が発生したときに迅速に対応できるような取り組みも行っていきます。
富士通株式会社
執行役員EVP システムプラットフォームビジネスグループ 副グループ長
水野 晋吾 様
富士通は、NTT東日本・西日本様とともに、通信サービスの確実、安定的な提供を目指した検証・取り組みの強化に努めてまいります。
グローバルに通信サービスを支えるネットワーク装置を提供している企業として本件に参画し、より一層のレジリエントな通信基盤の追求に貢献いたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。