財務会計の一連の業務プロセスの包括的なデジタル化に向けて、Oracle Cloud ERPを活用
東京 ― 2023年10月26日
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（本部：茨城県つくば市、理事長：石村 和彦、以下、産総研）が新たな財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」で刷新することを発表します。本件の財務会計システムの構築は、アクセンチュア株式会社が担当します。
産総研のミッションは、科学技術の社会実装によってイノベーションを生み出し、エネルギー・環境制約や少子高齢化、国土強靭化などの社会課題を解決へと導き、日本の産業競争力の強化に貢献することです。第5期中長期計画において、電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めると掲げており、産総研全体で業務システム再構築を進めています。
再構築の対象となる財務会計システムは、複数の個別のシステムに業務が分かれており、画面の不統一やデータ連携に再構築を行う必要が生じていました。このため、財務会計関係の一連の業務プロセスの包括的なデジタル化に必要となる財務会計業務用のシステムを、新たにクラウド・サービスを使用して構築することとしました。
本情報システムの構成に関する全体の方針は、原則としてサーバーを構築しないアーキテクチャ（クラウド・サービスが提供するマネージドサービスあるいはSaaS を利用する）を採用することでした。また、拡張性に関しては、想定よりもトラフィックが多く発生し、システムのパフォーマンスが目標よりも低下した場合などに、インフラリソースの拡張および、トラフィックの分散化等による改善が可能なソリューションであることが求められていました。「Oracle Cloud ERP」は、これらを含む仕様要件を満たしていると評価されました。
日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL https://www.oracle.com/jp/
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/jp/ をご覧ください。
商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。