通信・インターネット

ビデオコラボレーションシステム『CS-500』

近年、テレワークの急速な普及でオフィスから自宅やシェアオフィスへと働く場は多様化し、ビデオ会議やWeb会議など遠隔会議の頻度が増大する中、企業のオフィス内では会議室にとどまらずオープンスペースなどを利用するケースも増え、さまざまな環境下での安定した高い通話品質と、誰でも簡単に使用できる利便性との両立が求められています。また、情報共有を効率化するコミュニケーションプラットフォームとのスムーズな連携も重要視されています。そこで今回、ビデオコラボレーションシステム『CS-500』は、マイクロソフト社の提供する「Microsoft Teams」の認定を取得しました。

『CS-500』は、ヤマハ独自の音声解析技術とカメラの映像解析技術にAI技術を掛け合わせ、使用される会議スペースと会議参加者を自動認識したうえで、新開発の「Hexa-Microphone」が会議参加者の声を“見つけて”収音し、認識した映像と音声を周囲の環境に合わせて自動補正することで、安定的かつ高品質な通話体験を提供するビデオコラボレーションシステムです。マイクとカメラ、映像・音声出力（HDMI）を内蔵しつつ、スピーカーは外部のディスプレイなどに搭載されたものを利用するため軽量・小型化を実現しています。会議参加者のPCとの接続はUSBケーブル1本で完結し接続されたディスプレイの画面にユーザーガイドも表示されるため、初めてのユーザーも簡単に使うことができます。

『CS-500』の詳細は下記製品サイトをご参照ください。

https://sound-solution.yamaha.com/products/uc/cs-500/index

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

　Plus W株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：櫻井稚子、以下「Plus W」）のサポートのもと、2022年10月〜2023年7月の期間に計4回、東急不動産ホールディングスグループより候補人材を募り、実践型トレーニープログラムを実施することで、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を計19名育成いたしました。本プログラムを実施することで、今後、社内のDXを加速させ、長期的な「成果」に繋がるDXプロジェクトをグループ各社で推進してまいります。

■ DXは「取り組む」から「成果を出す」のフェーズへ
　東急不動産ホールディングスグループでDXによる価値創造を加速させるため、DX機能会社としてTFHD digitalが2022年4月に事業を開始しました。不動産業界のDXをリードするデジタルエキスパート集団として、東急不動産ホールディングスグループのDX推進を支援しております。その一環として、ビジネスとデジタルをつなぐ人財を「ブリッジパーソン」と位置付け、育成活動に注力してまいりました。

出典：東急不動産ホールディングス 2022 DXレポート

■「ブリッジパーソン」育成に込める想い

　近い将来、デジタル技術の更なる進歩が予測され、ソーシャルネイティブ世代が経済や消費の主役となる時代が到来すると、お客さまやビジネスパートナーとの関係性はリアルとデジタルを掛け合わせることはもとより、オンラインが主体となることで、いかにシームレスでパーソナライズされたサービスを創出できるかが競争力の鍵となります。

　さらに、不動産とデジタルの融合は、過去の不動産金融ビジネスの発展過程のように不動産事業領域の競争力や収益性を高める好機となり、業界の中で優位性を発揮するためには、IT基盤の強化、デジタル人財の育成に戦略的に取り組み、グループ内にDXの成功体験を着実に拡げていく必要性があると考えております。

これらの背景から、東急不動産ホールディングスグループではデジタルをビジネスに落とし込み、プロジェクトを主体的に推進する人財を「ブリッジパーソン」と定義し、育成施策の1つとして本プログラムが始動しました。複合的な能力が求められるブリッジパーソンの育成においては実践により初めて能力が獲得できるため、東急不動産ホールディングスグループ内で実践経験を得る機会を創出することで、今後更なるブリッジパーソンの育成及び活躍に向けて取り組みを進めてまいります。

■「成果」に繋げる実践的なプログラム設計

　本プログラムは座学での習得に限らず、即座に業務で活用できる実践的な内容に設計しております。具体的には、参加者である「トレーニー」が全10回の講義を通じて「プロジェクト計画書」をアウトプットとして作成し、最終回に計画書をトレーニーが所属元上長に発表することです。トレーニー自身が担当業務の周辺領域で実際に抱える課題をテーマに掲げ、本プロジェクトを通じて講師・チューターとディスカッションを行い、改善点を洗い出すことで、これまでの業務フローでは実現できなかった生産性、付加価値を生み出すことを可能にします。プロジェクトを動かしていくうえで生じる課題や軋轢をも解決することができる、実効性のあるプログラムにいたしました。

■ DX実践豊富な外部人材を講師・チューターとして活用
　講義を担当する「講師」、及び各トレーニーに寄り添い助言を行う「チューター」には、DXプロジェクトの立ち上げと推進の経験を持ち、現在も事業会社の最前線で活躍しながら最先端のスキルやノウハウ、実績を有する副業・フリーランス人材をアサインしました。

　プログラム内容は、講師による一方通行な講義ではなく、講師・チューターとトレーニーのインタラクティブなセッションにより、トレーニーが活きた経験を身につけることができる設計にこだわりました。全10回の講義以外にも、講師・チューターとの1on1の時間を設けるなど、一人ひとりの理解度や習熟度に寄り添うことで実行力を高め、未来のブリッジパーソンとして自信も得られるようなサポートを取り入れています。

■ DX実践型トレーニープログラムの概要
　2022年10月から2023年7月までの期間に全4回のプログラムを実施しました。

■ DXに関する実践的な知見を有したパートナーの活用
　本プログラムは、DX領域における戦略策定から人材紹介・派遣までを行うPlus Wのサポートのもと開発いたしました。Plus Wが企業のDX推進領域でフロントランナーとして活躍する副業人材を多数有している強みを活かし、Web事業会社の最前線で活躍する副業人材を中心に講師・チューターをアサインすることで、トレーニーの実業務における課題、組織が直面する問題に寄り添い、DXが推進される環境を仕組み化する独自のプログラムに設計しております。一般的な研修講師ではなく、最先端のノウハウを有する講師がプログラムを実行することにより、成果創出を見込める、あるべきDXの実現に貢献できたと考えております。

■ 当プログラムをリードした講師によるコメント
Plus W株式会社外部講師（Web事業会社 分析部門マネージャー）小東 祥

　事業創出の段階から、テクノロジーの活用を前提としているWeb事業領域とは違い、これまで積み上げてきた業務ノウハウや事業アセットが多岐にわたる東急不動産ホールディングスグループ各社の業務において、DXを推進するためには長年積み上げて来た仕組みを深く理解し、関連するワークフローやステークホルダーへの影響を考慮するなど、実践していくうえで、多くの障壁が存在することをこの度の講師を経て実感いたしました。業界のパイオニアとして、多種多様かつ大量のデータを有していることから、それを活用した際のインパクトの大きさには非常に大きなポテンシャルを感じているとともに、これまでの東急不動産ホールディングスグループの各社が積み上げてきた歴史の変革に携われることにワクワクしております。今後の変革に大いに期待しております。

■ DXと事業を繋げる「ブリッジパーソン」をより広い領域で育成
　本プログラムに参加したトレーニーに対して、プログラム終了後もプロジェクト計画の進捗をサポートいたします。講師・チューターとのディスカッションやTFHD digitalからの支援に基づき、自身で計画したプロジェクトのより確実な成果創出を目的とし、2023年7月より、DXの最新事例に関する講義や各トレーニーのPDCAの実践を通じて研鑽の蓄積をサポートするフォローアッププログラムを開始しました。既にプロジェクト計画書をもとに推進し、BIツールを導入し会社の業務効率化に貢献した事例や、社内の業績功労賞を獲得した事例もございます。東急不動産ホールディングスグループでは、今後も更にDX推進人財の育成に注力し、新しい価値を創造してまいります。

 ■ TFHD digital株式会社とは

　DX施策の効率的かつ高度な実現のためには、デジタル人財の内製化が不可欠です。しかし、デジタル人財の不足は今後もますます深刻化するものと考えられます。2022年に事業を開始したDX機能会社「TFHD digital 株式会社」では、優秀な人財に選ばれるよう、魅力的な就業環境や報酬体系を整備し、グループ内で活躍するデジタル人財を獲得します。DX施策の推進支援に加え、長期的にはグループ内のリソースや知的資産を活用しながら、新たな収益機会の創出をめざします。

 https://tfhd-digital.co.jp

■ Plus W株式会社とは

　2020年5月創業。国内事業では副業・復業の活性により人材の流動化を高め、労働人口減少時代の生産性向上に寄与するため、副業マッチングサービスを展開。渋谷未来デザインとも副業人材回遊で協業。一方の海外事業はグローバル人材、主にパキスタンに拠点を置き、同国の高度IT人材をエンジニアリソースが不足する日本企業へ紹介・派遣するほか、パキスタンビジネスの進出支援なども行っています。

 https://www.plusw.co.jp/

■ 「DX銘柄2023」の選定について

　東急不動産ホールディングスは2023年度、経営戦略と一体となったDX戦略や戦略実現のための組織・制度等、DXを活用した ①既存ビジネスモデルの深化、②新規ビジネスモデルの創出の事例が評価され、経済産業省、東京証券取引所が認定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」（以下：DX銘柄）に選定されました。

　DX銘柄とは東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する制度です。

　今後も、デジタル活用による事業変革を進めるとともに豊富な顧客接点・グループの知的資産を活かし、事業の垣根を超えたデータの活用やシナジーの創出など、新しい価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

【参考】

＜「DX銘柄 2023」に選定＞https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/133cee4538985692aec1c840d53464dab4e96aee.pdf

＜東急不動産ホールディングス2022 DXレポート＞https://pdf.irpocket.com/C3289/qSDE/AgOP/R48x.pdf

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。 

　東急不動産ホールディングスの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。

※一部の共同事業案件などを除く 

≪貢献するSDGs≫

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について

 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ >、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、教育・研究機関へのサイバー攻撃の割合が他業種と比べ、最も多いことを明らかにしました。1週間に教育・研究機関が直面するサイバー攻撃の週平均数は2,256件に上ります。

世界でデジタル化が進むなか、教育分野も例外ではありません。デジタル活用が進むことで学生や教育者へのサービスを向上させる一方、サイバーリスクや脅威が高まっています。チェック・ポイント・リサーチ（CPR）は新学期の始まりが迫るなか、学校関係者、保護者、そして生徒本人への注意喚起をしています。

組織あたりの週平均サイバー攻撃数（業種別）

APAC地域は、教育機関1組織あたりの週間サイバー攻撃数が最も多く、週平均4,529件を記録しました。欧州は前年同期比 11%増で、前年同期と比較して最も高い変化を示しています。

下記グラフは業種別の週平均サイバー攻撃数を表しており、世界的にみて、教育・研究業界が最も攻撃が多い業種ということが明らかになりました。また、［ ］内は2023年1月～7月 対前年同期比を示します。

（上グラフ）業種別：1組織あたりの週平均サイバー攻撃数。［ ］内は2023年1月～7月 対前年同期比。

教育・研究業界がサイバー攻撃のリスクに晒されていることを受け、チェック・ポイント サイバー・セキュリティ・オフィサーの卯城 大士は下記の通り注意喚起をしています。

「デジタル化推進に伴い、サイバー脅威の高まりが指摘されていますが、教育・研究機関もその例外ではありません。学習、教育、テストなどさまざまな目的でオンライン・プラットフォームが活用されるデジタル化の普及は、攻撃者が脆弱な箇所を悪用し攻撃を増長するための十分な機会を提供する場合もあります。さらに、教育機関には個人情報や財務記録など学生の機密情報が大量に保持されているため、悪意のある行為者にとって格好の標的となっています。

特に、新学期シーズンはサイバー攻撃者に狙われやすい時期であり、学校関係者、保護者、そして生徒自身が適切なセキュリティ対策を講じることが非常に重要になります。」

深刻化するランサムウェアなどサイバー攻撃に対する備えとしては、認知向上の教育、確実なバックアップ、ランサムウェア攻撃に特化したソリューション、そして、ゼロデイのフィッシング検知や攻撃を早期に無効化できる優れた脅威防御の活用が有効となります。

また、サイバーセキュリティに関して、教育分野に関係する各立場での一般的なヒントは以下となります。

• 学校関係者へのアドバイス
  最新のサイバーセキュリティの脅威と対策を常に把握しておくことが重要です。保護された状態を維持するため、ウイルス対策ソフトウェアへの投資や、自動アップデートを有効にする必要があります。サイバー攻撃やその他の悪意のあるコンテンツから保護するには、強固な境界ファイアウォールとインターネットゲートウェイの確立が有効です。サードパーティプロバイダーを採用する際、そのシステムが安全かどうかを継続的に点検する必要があり、システムの定期的な監視と分析は、異常な動きを発見するために必須となります。最後に、学校は、潜在的なリスクについて十分な情報を得るために、職員と生徒を同様にオンライン・サイバーセキュリティ教育に投資することを確認すべきである。

•  生徒へのアドバイス
  近年一般化したオンライン授業に参加する際、安全を確保するための対策が必要あります。具体的には、「授業中以外はウェブカメラとマイクをオフにする」、「個人情報がカメラに映らないようにする」といった対策をしましょう。リンクは信頼できる情報源であることを確認しクリックすることも大切です。学校ポータルにアクセスする際は、Eメールで送られてきたリンクではなく、直接ログインすることで、公共ツールを装ったドメインへのアクセスを避けられます。さらに、強力なパスワードを使用し、機密情報をクラウド上で共有しないことも重要です。

• 保護者へのアドバイス
  フィッシングについて子供と話し合ってみましょう。子供が幼い場合は、まず保護者と話をするまでは、メールに記載されているリンクを決してクリックしないよう指導するのも有効です。意地悪なメッセージや冗談を電子メールで送ることは許されないことを子供たちに今一度強調し、自分や知り合いがネットいじめを受けたら、すぐに知らせるよう説明してください。自分のデバイスを放置しておくと、ハッカーがオンラインで自分のIDにアクセスするなど、好ましくない結果につながる可能性があることを明確にする。ペアレンタルコントロールを活用し、情報の共有が保護者の基準を満たすようにする。サイバーセキュリティの脅威と解決策について、時間、費用、リソースを割いて知らせることで、子供の意識を高める努力が重要です。

本プレスリリースは、米国時間2023年8月21日に発表されたブログ（英語）< https://blog.checkpoint.com/security/summer-break-isnt-a-vacation-for-cybercriminals-education-and-research-organizations-are-top-targets-according-to-check-point-research/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）

Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

【背景】

近年、少子化による労働力人口減少を背景に、業務効率化や生産性向上を目的としたDX推進が急務となっています。多くの企業では、DX人材を育成するために社員にリスキリングを促す取り組みが進んでいます。また、人的資本の可視化という観点においても、自社の人材育成方針について研修時間や費用などモニタリングすべき指標を検討し、明瞭かつロジカルに説明することが、制度開示・任意開示双方で求められています。

ライトワークスでは、CAREERSHIP®や教育コンテンツの提供を通して、企業内研修の計画・管理・実行や企業の従業員への自律学習促進を支援してまいりました。このような状況の下、企業の自律的な従業員教育や研修内容・時間等の教育関連データの収集と可視化を支援するため、ライトワークスとISIDは販売店契約を締結いたしました。

【システムの概要と機能・特長】

CAREERSHIP®は、eラーニングや集合研修の管理、スキルの可視化など、人材育成の全てを一つのシステムで完結できるLMSクラウドサービスです。終身雇用や年功賃金等の日本型雇用慣行や人事制度も踏まえて、必要なスキルやマインドを明確化し、自発的なキャリア形成を促すほか、一人ひとりに合わせた学びの機会を提供します。

CAREERSHIP®の主な機能は以下の通りです。

1.   eラーニング機能

CAREERSHIP®のeラーニング機能は、シンプルなユーザインターフェースにより、受講者と管理者双方に使いやすく設計されています。CAREERSHIP®が提供する1,000本を超える汎用コンテンツが利用できるほか、自社資料を基にオリジナル教材を簡単に作成し配信することも可能です。その豊富なコンテンツを「誰に・いつ・何を」配信するかも自由に設定できます。結果として、一人ひとりに合わせた興味・関心度の高いコンテンツをレコメンドし、学習意欲を高め、受講を促進させることができます。

2.   研修管理機能

受講者には、自分に公開されている集合研修の情報やステータスが一覧で見ることができ、「推奨」「必須」などの重要度も表示されるので、今受講すべき研修がどれか一目でわかります。

管理者は研修の案内やリマインドメールを受講ステータスに合わせて自動で一斉送信できるため、集合研修管理で最も時間と手間がかかるメール配信が省力化されます。また、研修ごとの各受講者の成績やステータスの一覧表示機能により、未受講者や不合格者へのきめ細やかなフォローが可能です。

3.   スキル管理機能

職種別、職能別など様々な切り口で求められるスキルや知識体系、習得状況をスキルマップとして可視化できるため、受講者は目標と自身の現在地をいつでも確認できます。ロールモデルを設定することで、各ポジションの模範となる方がどのような仕事をしていて、どのようなスキルを持っているか、また、それを習得するためにどのような学習が必要かも分かります。これにより、受講者は目標に対して、自発的に学習を進めやすくなります。

4.   「POSITIVE」とのシステム連携

CAREERSHIP®のシステム連携オプションを利用することで、POSITIVEと人事情報や受講履歴のデータを連携することができます。

　両社は今後も連携することで、人事領域のサービス拡充を図り、企業の人的資本経営の推進と企業価値向上に貢献してまいります。

＜電通国際情報サービス（ISID）について＞

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。

https://www.isid.co.jp/

＜POSITIVEについて＞

POSITIVEは、高度なグループ人財管理を実現する統合HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人財マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。POSITIVEを中核とするISIDのHCMソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、2,700社以上もの導入実績を積み重ねています。

＜LMS『CAREERSHIP®』について＞

大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されております。　*2021年4月現在、当社調べ。

https://www.lightworks.co.jp/services/careership

＜株式会社ライトワークスについて＞

ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

2023年8月29日 – BlackBerry Japan 株式会社（本社：東京都港区、執行役員社長 Area Vice President：吉本 努、以下BlackBerry）は、同社の独自調査「BlackBerry製造業サイバーセキュリティ調査」[1]の結果を発表しました。本調査によれば、日本国内の製造部門83%がサポート終了しているレガシーOSで稼働していることが判明し、サイバー攻撃の脅威に晒されていることが明らかになりました。事実、日本の調査回答者の3分の2以上（68%）が、過去1年以内にサイバー攻撃を受けた経験があると回答し、製造業が直面する課題がより深刻化していることを示しています。

国内250人を含む製造業のIT意思決定者1,500人を対象とした今回の調査では、調査対象となった国内回答者の82%が、今年のサイバー攻撃リスクがこれまでと同様もしくは上昇すると予測しています。同時に61%は、ITインフラよりもOperational Technology (以下、OT)のセキュリティ対策が困難だと回答しています。

調査対象となったその他の国々と同様、国内回答者の72%（グローバル75%）が製造業に対する国家による攻撃を恐れており、57%（グローバル65%）は、外国政府によるスパイ活動を懸念しています。
 

【OTインフラストラクチャに対し、回答者が懸念する主なサイバーセキュリティ脅威】

製造業が懸念するサイバー攻撃の種類とその対策

本調査によると、日本の製造業のIT意思決定者が最も懸念するサイバー攻撃は、悪意のあるマルウェア攻撃78% (グローバル56%)で、フィッシング攻撃69%（グローバル 49%）、悪意のある内部関係者による不正アクセス56%（グローバル45%）がこれに続きました。

世界平均との比較において、日本では、事業継続を阻害し産業に損害を与える脅威に対する懸念が顕著に高いことが明らかになりました。これは、日本が世界で最もサイバー攻撃の標的になっている国の一つであることを1月以来一貫して示している、BlackBerryの四半期脅威インテリジェンス・レポート < https://images.blackberry.com/is/content/blackberry/bbcomv4/blackberry-com/ja/products/resource-center/resource-library/reports/Global_Threat_Intelligence_Report_April_2023.pdf > によって裏付けられています。

サポートが終了したOSが多く使われている製造業

セキュリティリスクが高いレガシーシステムに対し、日本では調査対象者の59%がクラウドベースのソリューションへの移行を開始していると回答しています。しかし、回答した企業の83%がWindows7や8など旧式・サポート対象外のレガシーOSを中核的な機能の運用に利用しており、61%がセキュリティリスクに関連する理由から古いハードウェアのOSの更新を制限していると述べています。

【現在も継続して稼働しているオペレーティングシステム（OS）】

過小評価されるサイバー攻撃被害の影響

調査対象となった日本企業の70%はサイバー攻撃に起因する顧客の損失を危惧し、同時に半数以上（57%）がサプライヤーとの関係への影響を指摘しています。また国内回答者の71%は、セキュリティ侵害のコストを約3,500万円以下と考えています。しかしこれは、世界的なインフレや生産ラインの能力拡大により想定外のダウンタイムコストが上昇する中、産業セクターのデータ侵害に関する真の平均コストを上記金額の約17倍の約5.94億円と算定していた最近発表された調査レポート[2]とは非常に対照的な数字です。

BlackBerry Japanの執行役員社長でArea Vice Presidentの吉本 努は、次のように述べています。「サイバーインシデントのリスクが高まり続ける中、複雑なOT環境に対する防御は製造業界にとって困難になっています。新旧のセキュリティの統合とモダナイズの推進は、老朽化したハードウェア、レガシーOS、隔離された機器への対応に苦慮している管理者にとって課題となっています。しかし、軽量でOS非依存のソリューションであれば、対象となるエンドポイントのすべてに保護機能を拡大し、製造インフラストラクチャ全体でこうしたリスクを軽減することが可能です」

独立系検証・認証機関のTolly Groupが最近発表した比較試験では、BlackBerryの人工知能（AI）を基盤とするエンドポイント防御プラットフォーム（EPP）を検証したところ、競合製品を上回る性能が確認されました。詳細については、Tollyレポートの全文 < https://www.blackberry.com/us/en/pdfviewer?file=/content/dam/resources/blackberry-com/resource-library/en/cyber/2023/standard/rp/rp-tolly-group-cylanceendpoint-by-blackberry-comparative-endpoint-protection-test-report.pd > をダウンロードしてください。

企業のOT環境を保護するBlackBerryソリューションに関する詳細は、BlackBerry.com < https://www.blackberry.com/us/en/solutions/operational-technology > をご覧ください。

[1] 本調査は2023年3月、BlackBerry < https://www.blackberry.com/us/en/ > の委託により北米（米国、カナダ）、英国、ドイツ、日本、オーストラリアのIT意思決定者とサイバーセキュリティ・プロフェッショナル1,500人を対象にColeman Parkes社 < https://colemanparkes.com/ > が実施しました。

[2] IBM Security、2021年「データ侵害のコストに関する調査」レポート < https://www.ibm.com/downloads/cas/OJDVQGRY > 

温度と湿度、不快指数を知らせるディスプレイ

温湿度計測パッケージの特長

●すぐに動ける異常通知

不快指数が熱中症の危険領域に達すると、異常をあらゆる手段で通知します。これにより速やかな対応を可能にし、事故の未然防止を図れます。メール通知は勿論のこと、現場での警報灯の回転に加えて、関係者の携帯電話への声によるお知らせなど 注）、現場での速やかな気づきとアクションをあらゆる手段で促し、作業者の安全を確保します。

●簡単設置

計測したい場所に温湿度センサを取り付けることで、熱中症の危険性を自動で取得。無線による配線レスで、電源を入れるだけですぐ動作します。また、特別なソフトウェアは不要で、ディスプレイに接続するだけですぐに使用することができます。

●現場の作業軽減

事務所で作業現場ごとの温湿度の履歴をリアルタイムに自動で記録していつでも確認できます。Excelで使用できるcsv形式でデータをダウンロードできるため、レポート作成のために記録する必要がなくなって検針などの作業軽減にもなります。

※不快指数　気温と湿度から求められる「蒸し暑さ」の指数。数字が大きいほど不快感を感じます。

 注）株式会社サイエンスアーツ社のBuddycomと連携した出力オプションです。

■会社概要

会社名：新東工業株式会社

設立：1934年10月2日

代表者：代表取締役社長　永井 淳

事業概要：鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年では、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。

Webサイト：https://www.sinto.co.jp

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　現在、成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅、新宿観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。　　

　この度、空港や駅のみならず市中においても設置範囲を拡大し、利便性を向上させることを目的に、「スマホ修理工房」の新宿PePe店、大阪なんばウォーク店、天神地下街店にてサービスを開始いたします。今回の3店舗の設置により、WiFiBOXの設置箇所は計29施設・35箇所となります。今後も市中への設置を進めることで、訪日外国人旅行者や国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応え、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 設置背景

　「スマホ修理工房」は全国に150店舗以上を展開する、スマートフォン・タブレットの修理店です。スマートフォンが生活必需品となる中、スマートフォンの利用サポートを行う点、また多くの店舗展開をすることでお客様の利便性を追求している部分においてWiFiBOXとの親和性が高く、今回の設置に至りました。まずは既にWiFiBOXの設置を行っている地域での市中利用ニーズにお応えし、3店舗での設置から開始いたします。

【スマホ修理工房 新宿PePe店】

　新宿エリアでは新宿観光案内所、新宿ミロード、京王プラザホテルと3か所にWiFiBOXの設置をしておりますが、「スマホ修理工房 新宿PePe店」の設置により、新宿駅東口エリアでの受取・返却が可能となります。

【スマホ修理工房 大阪なんばウォーク店】

　大阪エリアでは関西国際空港と伊丹空港にWiFiBOXの設置をしておりますが、大阪市中初のWiFiBOX設置として「スマホ修理工房 大阪なんばウォーク店」にてサービスを開始いたします。出発前にあらかじめ受け取りを希望される海外渡航者の需要や、観光やビジネスなどでの一時的な利用、また空港だけでなく駅をご利用の際に受取・返却が可能となります。

【スマホ修理工房 天神地下街店】

　福岡エリアでは福岡空港と、博多駅 JR博多シティ/アミュプラザ博多地下1階の「CO-WORKING & CO-LEARNING SPACE「Q」」の2か所にWiFiBOXの設置をしておりますが、九州最大の繁華街である天神に構える「スマホ修理工房 天神地下街店」の設置により、福岡市中における利用ニーズにお応えいたしました。

• 設置概要

■スマホ修理工房 新宿PePe店

東京都新宿区歌舞伎町1-30-1

西武新宿PePe 4階

（JR新宿駅東口より徒歩約5分、西武新宿駅直結）

サービス開始日時：8月30日(水) 11:00より

受取・返却可能時間：11:00～21:30（定休日や営業時間等は、西武新宿PePeに準じます）

■スマホ修理工房 大阪なんばウォーク店

大阪府大阪市中央区難波1丁目虹のまち3-5

なんばウォーク2番街北通り

（なんば駅・日本橋駅直結、JR難波駅より徒歩約4分）

サービス開始日時：8月31日(木) 10:00より

受取・返却可能時間：10:00～21:00（定休日や営業時間等は、なんばウォークに準じます）

■スマホ修理工房 天神地下街店

福岡県福岡市中央区天神2丁目1−地下1号

天神地下街 西9番街

（天神駅より徒歩約5分、天神南駅より徒歩約2分、西鉄福岡（天神）駅より徒歩約3分）

サービス開始日時：8月31日(木) 10:00より

受取・返却可能時間：10:00～20:00（定休日や営業時間等は、天神地下街に準じます）

【共通のご利用案内】

利用料金：日本国内　1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、各商業施設またはスマホ修理工房の公式Webサイトより事前に各店舗の営業情報ご確認の上、ご来店をお願いいたします。

スマホ修理工房Webサイト：https://s-phone.jp/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要！そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。

　WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1：事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 「WiFiBOX」国内における活用例

　海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、ビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①　移動中の列車内

出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

②　ビジネス

移動の合間に少しだけカフェで作業をする時など、フリーWi-Fiだとセキュリティ面で不安を感じる際に安心・安全な環境でお使いいただけます。

③　観光中

今や旅行もスマホ必須の時代。通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

④　月末のギガ不足

格安スマホが普及している昨今、月々の契約ギガ数を減らしたことで、月末のギガ不足に悩まされていませんか？足りなくなった時だけ借りたい！そんなタイミングでご利用いただけます。

⑤　通信障害などトラブル時

度々話題となる大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

⑥　引っ越し時

家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

その他にも、入院中の通信環境確保など、さまざまなシチュエーションでの利用が想定されます。

■参考：主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

    また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

企業においても、自然災害による事業への影響や、さらに感染症やテロの脅威なども含めた不測の事態にも対応すべく、事業を継続させるための「BCP対策」が重要性を増しています。本年（2023年）には内閣府の事業継続ガイドラインも改定され、また中小企業向けの補助金・助成金制度も実施されるなど、社会課題として対応が迫られています。

そのような事業継続のための課題に対し、a2networkは長年の通信事業者としての実績を生かし、「通信インフラのBCP対策」となるオフィスネットワークの冗長化ソリューションをご提案します。

災害時のBCP対策というと、まず避難行動の訓練や安否確認、避難場所の確保、備蓄品の準備などが挙げられますが、それらの緊急時の初期対応が完了すると、次は「事業継続」のための段階に移ります。その際、多くの企業は何らかの業務システムを利用しているため、ビジネスを維持・継続し続けるには社内外のネットワーク機能を維持しておかなければなりません。

a2networkは昨年より、BCP対策通信ゲートウェイ 「スカイベリーpro®」で、無線回線を活用したネットワークの冗長化ソリューションをご提供していましたが、この度、光回線も含めた4回線の冗長化を可能にする、新しい製品を開発しました。

2024年1月のISDN回線終了を前に、オフィスにおける有線回線はほぼ光回線一択となっています。「スカイベリーpro®」は、従来の大手携帯会社3社に加え、光回線のケーブルを接続できるようになっており、現在お使いのゲートウェイを「スカイベリーpro®」に変更するだけで、オフィスの通信対策のシームレスな実施を可能にします。

BCPの通信対策というと、非常時に活用する機器や回線と考えがちですが、非常時の備えを通常時から活用しておくことは非常に重要です。2019年の台風による停電時に、千葉県において備蓄されていた発電機の半数以上が使用されなかったことや、同じく台風被害による断水の際、貯水槽が活用されなかった2022年の静岡市の例にもある通り、災害のための備えも、その存在や使い方が普段から周知されていないと非常時に使用できない、ということがどこでも起こりえます。

それらの事象を解決すべく、近年取り上げられているのが「フェーズフリー」という考え方です。これは、「普段使っているものを備えに生かす」というものであり、今回リリースする「スカイベリーpro®」は、まさにそれを実践できるサービスです。

通常使っている光回線を「スカイベリーpro®」につなげておくことで、災害による断線等で光回線が使えなくなった時も、自動的に無線回線に切り替えが行われます。さらに、無線回線もドコモ/au/ソフトバンクの3回線を使えるため、有線・無線を問わず、4つの回線のうち通信がつながっているものを優先順位順に選択して使用することができます。

災害発生時には、BCP対策の担当者は緊急対応に追われることが予想されますが、新たな機器を使用したり手動での切り替えなどを行う必要のない「スカイベリーpro®」を通常から活用することで、特別な意識をすることなく「フェーズフリー」な通信を実現できます。

「スカイベリーpro®」の光回線と無線の切り替え機能の実装は完了しており、現在は本年度中に実案件の受注を開始すべく、プロトタイプをベースに現場での運用に即した仕様を組み込んでいるところです。

災害発生時は、企業においてもまず安全確保、安全確認などの人命を守ることに注力しなければなりません。そんな中、緊急の通報や情報の収集においても重要な通信が、意識せずとも途切れない状態を作る、「スカイベリーpro®」はそのような環境の実現に、今後も取り組んで行きます。

スカイベリーpro®　詳細：　https://skyberrypro.jp/

【a2network株式会社、会社概要】

■ 会社名     ： a2network株式会社

■ 代表者     ： 門田 朗人

■ 設　 立    ： 2005年11月9日

■ 所在地     ： 153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目8-1 アルコタワー7階

■ URL        ： https://www.a2network.jp/

■ 事業内容   ： 仮想移動体通信事業（MVNO）

仮想移動体通信事業者支援事業（MVNE）