通信・インターネット

1.背景・目的

　AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変遷している中、近年特にめざましい革新を遂げているのが生成AIです。生成AIの中でも特にテキスト生成AIは、ユーザとの自然な対話による情報の伝達を行うことができ、顧客からの問い合わせ対応やさまざまな情報の収集・分析等への活用ができることから、自治体・企業のお客さまの人材不足への対応や労働生産性の向上が期待されています。

　しかしテキスト生成AIについては導入事例も少なく、使い方がわからない、セキュリティ面で不安がある、導入したが利用が進まないというお客さまのお声を多く頂戴しています。

　そのようなお声に対しNTT西日本グループは、2023年5月22日に発表した日本マイクロソフト株式会社との協業※１における「スマート自治体」を実現するDXサービスの提供・自治体業務のBPO支援の一環として、Microsoft社のAzure OpenAI Service※２を利用したテキスト生成AIの新たなサービスを提供いたします。

※1　「地方自治体のDXを加速させるため日本マイクロソフト株式会社と協業」

＜ https://www.ntt-west.co.jp/news/2305/230522a.html ＞

※2　Microsoft、Azure は米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

2.概要

（1）サービス概要

　日本マイクロソフト株式会社との協業発表以降いただいた多数のお客さまからの反響に応えるべく、NTT西日本グループは①活用コンサルティングサービス、②個別環境構築支援サービス、③テキスト生成AIサービスをワンストップでご提供いたします。

ご提供イメージ

①活用コンサルティングサービス（NTT西日本提供）

・LINKSPARK※3運営で得た知見・ノウハウをいかした課題設定の整理、活用シーンの創出、事例調査、実証実験、人材育成（スキル者の育成やリテラシー教育）、ガイドライン作成等のコンサルティングサービス

・ご導入後もテキスト生成AIをよりご活用いただくためお客さまと共にワークショップなどを通じた活用促進方法のご検討、優良事例の展開等を実施

※3　LINKSPARKはNTT西日本が運営する、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たな価値をお客さまと創造するための共創空間です。

＜ https://linkspark.jp/ ＞

②お客さま個別環境構築支援サービス（NTT西日本提供）

・お客さま独自のテキスト生成AI基盤の構築サービス

・お客さまの既存のシステム等との連携やサービス操作画面（チャット画面、管理画面）の柔軟な作成、また特定業務に特化したご利用、お客さまのご利用データが外部利用されないMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceの活用等、お客さまのご要望に応じた構築を行うことが可能

③テキスト生成AIサービス（NTTスマートコネクト提供）

・Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを用いて提供する、お客さまのご利用データが外部利用されない状態でお手軽に利用可能なビジネス向けAIチャットサービス

・導入してもどのように活用していいかわらない、生成AIの出力条件の設定等が難しいという利用者に対して活用を促進させるテンプレート機能を具備。テンプレートを用いたチャットや、優良な　テンプレートの共有が可能

・テンプレート管理、アカウント管理、ログ管理、使用量の上限設定、チャット履歴保存等、ビジネス利用に必要な管理機能を具備

【テキスト生成AIサービスご利用イメージ】

（2）提供料金

①活用コンサルティングサービス：100万円～/件（実施内容により個別お見積り）

②お客さま個別環境構築支援サービス：個別お見積り

③テキスト生成AIサービス※4 ：

月額料金　990円～/ユーザ（税込）　33,000円/契約（税込）

初期料金　75,900円/契約（税込）

※４　料金、ご利用条件等の詳細はNTTスマートコネクトホームページにて公開予定です。

< https://www.nttsmc.com/ >

（3）サービス提供開始予定日

2023年8月22日（火）より提供開始

 ※テキスト生成AIサービスは　2023年10月1日（日）提供開始予定

（4）役割分担

NTT西日本：お客さまご対応窓口、導入支援、活用シーン検討、人材教育実施

NTTスマートコネクト：テキスト生成AIサービス（チャット、管理機能の提供・保守運用）提供

３.今後の展開について

　NTT西日本グループは、山口県さまが設置・運営する、やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」※5において、行政分野における生成AIの利用に向けた実証を2023年8月下旬から開始いたします。県や市町などの自治体業務での生成AIの活用のユースケースを今回の実証の中で抽出するなど、生成AIの行政分野での実装に向けて、セキュリティ機能の強化や、活用方法・事例の拡大等に取り組むこととしています。

　また自治体や企業のお客さまの業種、業態それぞれの特性に応じたテンプレート機能の拡充や、お客さまの内部データをもとにテキスト生成が可能となる検索高度化機能の実装、より高度なセキュリティを確保できる構成でのサービス化検討等、お客さまのさまざまなご要望に対応できるようなサービス機能拡充、改善を進めてまいります。

　NTT西日本グループは、本サービスを活用し、業種業態を問わず、自治体・企業の皆さまとともに共創ビジネスを推進し、企業間のマッチングやデータ流通を促進し地域の新たな価値創出や発展に寄与します。

※5　山口県さまが運営する「Y-BASE」< https://digitech-ymg.org/y-base/ >

4.エンドースメント

●山口県 総合企画部 デジタル推進局長 田中 純

　山口県においては、やまぐちＤＸ推進拠点『Ｙ－ＢＡＳＥ』を核として、産業分野や行政分野等におけるデジタル実装を進め、デジタル社会の実現を図る取組、「やまぐちデジタル改革」を官民の連携・協働の下、推進しています。

　この度、『Ｙ－ＢＡＳＥ』の事業パートナーであるＮＴＴ西日本グループと連携し、「Azure OpenAI Serviceを活用した新たな生成AIサービス」を、Ｙ－ＢＡＳＥのクラウド基盤である「Ｙ－Ｃｌｏｕｄ」と連携・構築し、生成ＡＩの行政分野での利用に向けた実証を開始することとなりました。

　生成ＡＩについては、行政、及び民間企業において、業務改革や業務効率化、新たな行政サービスの創出などが期待される一方で、セキュリティ、データ管理等、様々な課題もあることから、このたびの実証を通じ、生成ＡＩの社会実装に向けた検証を行っていきたいと考えています。

●日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野 智

　日本マイクロソフトは、西日本電信電話株式会社様と、エヌ・ティ・ティスマートコネクト株式会社様の「Azure OpenAI Service を活用した新たなサービス」提供開始を心より歓迎いたします。

　Azure OpenAI Service は、言語とコードを深く理解した大規模で生成的な AI モデルを活用し、最先端のアプリケーションを構築するための新しい論理的思考と理解の機能を実現すると共に「責任ある AI」の実践により、 エンタープライズレベルの Azure セキュリティを実現致します。

　Azure OpenAI Service を活用した、コンサルティング、開発、運用、保守まで一貫したサポートにより、西日本地区の企業や自治体等におけるデジタルトランスフォーメーションの実現に寄与される事を期待しています。

『よびもり』の構想の原点は、当社代表の漁師であった祖父が羅臼沖の海難事故で行方不明になった実体験にあります。2023年1月には、その羅臼沖で『よびもり』の実証実験を行い、漁業関係者など50名が参加しました。さらに同年4月に羅臼町ほかと協定を締結するなど、北海道における船舶事故発生時の救助ネットワークの確立を進めています。一方、北海道ぎょれんは、北海道内の漁業協同組合と連携し、水産物の流通や販促の拡大、行政や研究機関と連携、新しい技術の導入などを推進し、北海道の漁業生産者を支援し生活を守っています。

今回、両者の思いが合致し、北海道ぎょれんが『よびもり』の販売代理店となることで、北海道にある70あまりの漁業協同組合への導入が進むことが期待されます。また、それにより転覆、火災、船上での怪我といった事故が起こった場合に、『よびもり』のSOS発信端末とアプリを通じて、近くにいる漁船が救助に向かうための基盤が拡大し、救える命を迅速に救うためのネットワークが構築できます。

当社は、今後も『よびもり』の提供を通じて、全国の市町村や漁協組合、観光船などの団体との連携を強め、海難事故による要救助者を最速で救助するためのネットワークを拡充し、家族が安心して「いってらっしゃい」と見送ることができる社会を目指していきます。

北海道漁業協同組合連合会 購買部 部長 富樫氏 コメント

日本一長い海岸線と美しい海に囲まれ、全国水産物水揚げの1/4を誇る北海道は、 水産資源供給基地として重要な役割を担っています。 新鮮で安心・安全な水産物をお届けするためにも、 生産者の方々が安心して漁業に従事していただく必要があります。 このシステムを広げることで、何か起きた時にいち早く救助に向かえる体制を、 漁業協同組合・生産者とともに構築していきたいと考えています。

『よびもり（yobimori）』とは

海難事故発生時に、独自に開発したSOS発信端末とアプリを通じて、最も近くにいる漁船などが救助に向かい、救助までに要する時間の短縮を図るサービスです。海流に流された要救助者の現在地をリアルタイムで軌跡することができます。また、捜索状況の共有により捜索の効率化が可能です。万が一の時の操作性を最優先にした1ボタン型で、SOSの通知だけでなく、充電残量の低下や利用状況等も家族に通知される仕組みになっています。

株式会社よびもり

社名：株式会社よびもり

設立：2019年8月

代表者：代表取締役 千葉佳祐

事業内容：漁師の助け合い救助サービス『よびもり（yobimori）』の運営

URL：https://yobimori.com/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

• 「福岡県・バンコク都友好提携15周年記念事業　タイ・バンコクフェア」概要/出展概要

　福岡県とバンコク都の友好提携締結15周年を記念したイベントで、これまでの交流のあゆみを紹介するパネル展示に加え、バンコクの観光名所や流行しているグルメ、エンターテインメントなどの情報紹介コーナーが設けられます。また、タイ料理・雑貨販売コーナー、フォトスポット「トゥクトゥク」の展示、タイ伝統舞踊やムエタイなどのステージパフォーマンスが行われるなど、福岡にいながらバンコクの魅力を感じられる3日間となります。また、24日・25日には福岡～バンコク直行便の航空券が当たるビンゴ大会も開催されます。

詳細：https://fukuoka.thaiembassy.org/jp/content/jpr840823?cate=5ff51b10a5a2da38df5d420b

■出展日時

2023年8月23日(水)・24 日(木)・25日(金)　

11:00～20:00（最終日は17:00まで）

■会場

博多駅前広場　賑わい交流空間大屋根イベントスペース

福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1

■入場料 無料

 タイ航空と共同でのブース出展となります。

• 「福岡県・バンコク都友好提携15周年記念事業　タイ・バンコクフェア」会場限定イベントも開催！

過去イベント出展時の「WiFiBOXくじ」の様子

　全日程ハズレなしの「WiFiBOXくじ」を開催いたします。参加方法は、WiFiBOX公式LINEの友だち登録を行うだけ。友だち追加後の画面をスタッフに提示し、ボックスから好きな数字をお選びください。スロットから出たWiFiBOXのルーターで、くじの結果が確認できます。

　タイ航空オリジナルグッズ（モデルプレーン・トートバッグ・今治ハンドタオルなど）の景品に加え、全員に当たる参加賞をご用意しています。ぜひ、驚くほど簡単な受取・返却を体験してみてください。

• 「WiFiBOX」博多駅　設置概要

設置場所：

博多駅 JR博多シティ/アミュプラザ博多地下1階　CO-WORKING & CO-LEARNING SPACE「Q」

利用料金：

日本国内　1日につき840円（税込価格、無制限利用）

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

営業時間：10:00～19:00（休業日　年3回(GW、夏季、冬季)）

※休業日については、施設HPをご確認ください。

施設Webサイト：https://q.jrkyushu.co.jp/

 事前予約での利用も可能ですが、必ず店舗にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

• 「WiFiBOX」概要

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです(特許出願中)。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿ミロード、京都総合観光案内所 京なびなど市中や商業施設を含む、全国計26施設・32箇所でサービスを提供しており、引き続き全国各所への設置を進めています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

　Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• タイ国際航空について

微笑みの国、タイの伝統に培われたホスピタリティに定評のあるタイ国際航空。タイドレスをまとった客室乗務員がおもてなし致します。機内食には新鮮なタイハーブをふんだんに用いたタイ料理の機内食チョイスがあるなど、機内に足を踏み入れた瞬間からタイを感じていただけます。

現在、タイ国際航空は、成田/羽田/関西/中部/福岡より、バンコクへ直行便を運航中。

関西発便は2023年7月1日より夕刻発TG673便を運航再開し、これにより週13便運航となりました。旅程の選択肢が増え、また、バンコク経由でヨーロッパ各都市、南アジア各都市へのスムーズなお乗り継ぎが可能となりました。

また、8月3日には札幌便TG671便を運航再開し、北海道の皆様の夏休み期間の旅行需要にお応え致します。当初、冬期スケジュールでの運航再開予定をしておりましたが、旺盛な需要を受け、計画を前倒して8月より運航再開することを決定致しました。

 福岡便は1992年から運航を開始し、就航30周年となる本年、記念企画を実施予定しております。

• テレコムスクエア　企業概要

モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

AWLは、店舗向けのAI映像解析とコンサルティング力に強みをもつスタートアップ企業です。⾃⼰学習型AIモデルによる店舗内のヒト・モノの検知に特化したソリューションを提供しています。また検証から開発のサイクルを高速に進めるための実店舗環境を有し、そこで得られた業務ノウハウをAIモデルに反映することで、店舗における業務効率化や付加価値創出を支援しています。

キヤノンMJグループは、2025年ビジョンとして「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション」の強化を掲げ、その1つとして映像とAIを組み合わせた映像ソリューションにより、さまざまな業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速を支援しています。

現在、店舗運営においてはさまざまな課題が顕在化しています。とりわけ店舗責任者の業務範囲は広く、売上管理や商品管理、スタッフ管理、販売促進、マーケティングなどに加え、深刻な働き手不足により、品出しやレジ対応といったスタッフ支援にも及び、年々業務負荷が高まっています。このような状況に対して、店舗向けシステムなどデジタル技術を活用した効率化への取り組みは進んでいるものの、依然として業務負荷は高い状況にあります。一方、既設の防犯カメラの映像データは防犯用途としての利用に限られており、店舗内の売場状況や来店者の行動などリアルタイムかつ膨大な情報が集まっている映像データを最大限に活用できていないのが実情です。

AWLはこの度の出資を受けて、強みであるエッジデバイスに最適化されたAIモデル開発の基盤技術であるAWL Engine（アウルエンジン）や、そのAI精度維持（MLOps）機能であるAWL Trainer（アウルトレーナー）といったコア技術に磨きをかけるとともに、今後の持続的な成長を支えるグローバルな研究開発体制の強化に邁進します。また、キヤノンMJとAWLの最先端エッジAI映像解析技術および、IoT活用・導入の豊富な実績を掛け合わせることで、世界でも類を見ないAIソリューションを構築し、より多くのシーンで社会に役に立ち、安心・安全、豊かな未来に貢献してまいります。

キヤノンMJは、今回の資本業務提携により、AWLのAI映像解析とキヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携による映像ソリューションを開発し、店舗向けDXの共創を進めていきます。さらに今後は映像にとどまらない店舗運営に関わるさまざまなデータも活用し、働き手不足対策へ貢献していきます。なお、キヤノンMJグループは本件のようなスタートアップ企業への出資を通じた共創活動を進めることで、今後も持続的な成長に向けた投資を加速します。

1. 主な協業内容

① キヤノン MJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したAWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け共同提案

② AWLのAI映像解析サービスの⼩売業界向け新機能の共同開発

③ キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、AWLのAI映像解析サービスとの連携による、⼩売業界向け新たなソリューションの創出

2. 出資の概要

第三者割当による出資

3. AWL株式会社について

4. キヤノンマーケティングジャパンについて

5. キヤノンマーケティングジャパンによるプレスリリース

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/pr-0822

一般の方のお問い合わせ先  

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、2023年第2四半期（4〜6月）において、日本国内のランサムウェア攻撃が昨年同時期と比較し25%増加していることを明らかにしました。

2023年第2四半期における地域別ランサムウェア攻撃状況

世界的に見ても攻撃は増加傾向にあります。南米、アフリカは前年同時期に比べ減少しているものの、それぞれ26組織に1組織の割合、30組織に1組織の割合という結果になり、他地域と比較し、現在最も影響が多い地域となっています。

（表1）ランサムウェア攻撃を受ける組織の割合と前年対比

業界別ランサムウェア攻撃状況(グローバル)

いくつかの業種を除き、2023年第2四半期は全体的にランサムウェアの影響は増加をしています。政府/軍事または教育/研究部門においてはわずかな減少が見られたものの、絶対数としては依然として他業種と比べ、上位となっています。

また、病院を含むヘルスケア分野のような社会的に不可欠な業種は、機密性の高い医療情報を多く保持していることに加え、セキュリティも脆弱な部分を残しているため攻撃は増加しています。ヘルスケア業界に限らず、身代金に値するような重要な情報を保持している業種は引き続きランサムウェアの影響は増え続けると考えられます。

（表2）業種別 2023年第2四半期におけるランサムウェア攻撃状況(グローバル)

フレキシブルワークで高まるリスクと、高度化するランサムウェア

ランサムウェア < https://www.checkpoint.com/cyber-hub/threat-prevention/ransomware/ > は、データセンター、IaaS、クラウド上の本番環境などの企業リソースへのアクセスを悪用して組織内に入り込み伝播し、重要なIT資産からのアクセスを妨げます。リモートワークなど組織外のネットワークフから業務を行う場合、感染と拡散の危険性は増大します。リモートで働く従業員は、知らないうちに汚染されたファイルをダウンロードしたり、悪意ある広告にアクセスしたり、ランサムウェアに発展するマルウェアに感染したウェブサイトを閲覧したりしているかもしれません。

コスト、運用、コードの進化に伴うターゲットの変化

攻撃を受けた組織のコストが増大すると共に、攻撃者が用いる攻撃方法も多様化しています。初期のランサムウェア攻撃を行っていたのは個人の攻撃者で、彼らは自動ペイロードを開発して無作為に選んだ攻撃者に大量に配布していました。しかし現在、攻撃者たちはより洗練され、より入念な計画と戦術をもち、RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）のような本格的な“ビジネスモデル”を運営しています。

マルウェアやシステムの脆弱性を介してネットワーク内に侵入すると、一部の攻撃者は「機密データを暗号化して、その事実を公表する」と組織を脅迫します。身代金を支払ったとしても、復号キーが公開されるとは限りません。ランサムウェア攻撃者の中には、暗号化の段階を省略して、単に盗んだデータのコピーを攻撃者に見せて脅迫する者もいます。“三重恐喝型”の場合は攻撃組織だけでなく、従業員やビジネスパートナー、企業の顧客を脅迫します。

SASEでランサムウェアを防ぐ – Check Point Harmony Connect

ランサムウェアは身代金要求の下地を作るために、無数のテクニックやツールを使って、ネットワーク、アプリケーション、コンピューターに侵入します。ランサムウェアから企業の資産を保護するには、SASE(Secure Access Service Edge)ソリューションを活用した多層防御が有効な手段の一つです。リアルタイムかつグローバルな脅威インテリジェンスを備えたSASEソリューションにより、エンドポイントへ防御情報がアップデートされていない条件でも、攻撃を早期に無効化することが可能となります。

Check Point Harmony Connectは、容易な導入が可能で、AIを活用した脅威インテリジェンスによりマルウェアやランサムウェアの攻撃を試みる攻撃者から効果的に組織を守る、業界で唯一防止優先のです。毎月5500万件の企業アクセストランザクションを保護し、24万件のサイバー攻撃を無効化しハイブリッド環境で作業するあらゆるユーザを保護します。

詳しくはこちら：

• リモートユーザーを保護するなら：Cloud secure Web Gateway < https://www.checkpoint.com/harmony/connect-sase/secure-web-gateway/ >

• プライベートネットワークとアプリケーションを保護するなら：Harmony Connect ZTNA < https://www.checkpoint.com/harmony/connect-sase/ztna/ >

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）

Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

• 今！企業経営に必要なデジタル技術活用セミナーとは

　本セミナーは、競争上の優位性を確立して選ばれる企業を目指す鹿角市内中小企業を対象に、『DX啓発セミナー』と『可視化経営のすすめ』の2部構成で実施いたします。

　平良が登壇するDX啓発セミナーは、「中小企業の弱みを強みに変えるデジタル技術活用事例紹介」をテーマに、経営資源が限られる中、どのように最初に一歩を踏み出せば良いのか様々な業種、業態の事例からご説明します。

　また、セミナー参加者限定で「ビジネスモデル」「DX推進体制」「デジタル化・デジタル技術の活用」「DX人材の育成」の4つの観点でDX推進度を診断し、自社の現状を可視化できるレポートを作成いたします。

申し込みフォーム：

https://forms.office.com/r/953qvdAKfv

• 今！企業経営に必要なデジタル技術活用セミナー 概要

日程：2023年8月23日（水）

場所　　　：鹿角市まちなかオフィス（オンラインも開催）

参加費　　：無料

申込締切　：2023年8月22日（火）

■第1部「DX啓発セミナー」　

時間　　　：14:00~15:00

講師　　　：フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良学

テーマ　　：中小企業の弱みを強みに変えるデジタル技術活用事例

■第2部「可視化経営のすすめ」

時間　　　：15:05～16:30

講師　　　：フォーバル きづなPARK 室長 今西 了一

テーマ　　：デジタルの可視化を中小企業経営に活かす！

• フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良学の紹介

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学（たいら・まなぶ）

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

• フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

近年、労働人口の減少が叫ばれる中、AIの発達とともに、電話対応業務を自動化するボイスボットが注目を集めています。また、企業においてはコロナ禍におけるBCP（事業継続計画）が欠かせないテーマとなるなど、全般的に省力化やデジタルシフトが加速しているのも事実です。

ボイスボットはその用途も幅広く、通販業界での注文受付、物流業界での再配達受付、金融業界での保険に関する問い合わせ、飲食店の来店受付など、業界・業務を超えてコールセンター業務を24時間365日稼働対応させるユースケースも増えています。

一方で、業務効率化や生産性向上を目的としてボイスボットの導入を希望する企業では、新規にコールセンターシステムを刷新するには相応の費用と時間を要し、従来の業務フローを大幅に変更する必要性が出てくるなど、導入までの障害が数多く存在するのが現状です。

例えば、お客様向けの電話番号を変更せざるを得なかったり、外線転送でボイスボットに接続するなど、回線変更にかかる手間や月々の電話転送料金増加など、軽視できない余分なコストが発生する場合もあります。また、業務で利用していたCRM（顧客管理）システムに格納されている顧客データベースとボイスボットが連携できない場合、新規で顧客データ化を進める必要性に強いられます。

このようなボイスボットの導入課題が存在する中、ソフトフロントジャパンでは、“今行われている業務”にフィットし、導入しやすさを追求して、当社の提供するボイスボット「commubo」で新たなソリューションを発表します。それが、シームレスにシステムと連携可能な「CTI/CRM連携ソリューション」です。

この「CTI/CRM連携ソリューション」では、ボイスボットの内線電話構成への配置と、顧客データベースへの効率的な情報送信を実現します。具体的には、コールセンター部門で多く使われている電話系CTI*製品との連携において、IP電話システムの標準プロトコル「SIP*」によって直接的に電話接続することで、ボイスボットを内線構成に組み込むことが可能ですます。また、CRM製品との連携では、commubo自体に備わっているデータアクセスAPIによって会話フレーズ毎にデータ連携を実現し、かつ予め検証済みの状態で企業の方々に提供いたします。

対象となる連携製品はコールセンター業界で導入シェアの高い製品から対応し、順次ラインナップが拡充されますが、CTIやCRM製品に限らず、コールセンター業務において有用とされている他の製品とも柔軟な連携も実施していく予定で、特にチャット、メール等のCPaaS（クラウド型コミュニケーションサービス）製品との連携も順次進めて参ります。

具体的な連携対象製品としては、Genesys社、Avaya社などのCTI製品、Salesforce社などのCRM製品、Microsoft社などのコミュニケーション製品を予定しております。

これにより、導入する企業様は、ボイスボットによる電話応対業務の自動化をスムーズな進めることが可能となります。対象のシステムと既に動作検証が済まされていることでシステム構築費は最小化され、期間短縮も可能となることで、速やかに運用に移すことができ、企業内のDX化が加速されます。

今回のソフトフロントジャパンによるボイスボットソリューションは、これまで長年培ってきたIP電話技術をもとに、多くの各種電話系システムとの相互接続実績や、業界に先駆けて2018年に自然会話AI「commubo」を発表して以来、様々な業界のお客様への導入が進む中で企業様のシステムとAPI連携経験が蓄積され、電話業務の自動化を運用してきた実績が活かされています。

尚、本ソリューションの本格的な販売は今秋からを予定しますが、来たる「営業・マーケDXPO 東京‘23」（2023年8月24日～25日、会場：東京ビッグサイト）に出展し、ブースにて本ソリューションのご説明やデモ体験の展示を予定しております。

出展案内

ブース内では、コールセンターをはじめとした電話業務における実際の利用シーンを想定したデモを体験いただける他、”ボイスボット”の導入手引きなどもお配りします。

ご来場をご希望の方は、下記より事前登録をお願いします。招待券をお持ちの上、ブースへお越しくださいませ。

https://www.informa-japan.com/eco/form/visitor_regist.php

[commubo紹介動画]　

≪展示会概要≫

名　　称：営業・マーケDXPO東京’23

日　　時：2023年8月24日(木)・25日(金)  9:30～17:00

会　　場：東京ビッグサイト　東7ホール(東京都江東区有明３丁目10-1)

主　　催：ブティックス（株）

公式HP：https://dxpo.jp/real/fox/tokyo/

◆出展ブース

小間番号：4-58

◆セミナー登壇

セミナータイトル：「音声AIが変える顧客体験：AI×人のハイブリッド型電話業務がもたらす未来の姿」

日　　時：2023年8月24日(木)  10:50～11:20

会　　場：東京ビッグサイト　東7ホール　セミナー会場C

登壇者：（株）ソフトフロントジャパン　代表取締役社長　高須英司

セミナー概要：

ボイスボットを活用した電話業務の効果的な構成の仕方と自動化の可能性についてご説明。『commubo』の事例を交えながら、実業務へ音声AIをどう活用できるかについてのアイディアをご提供します。

▼自然会話AIボイスボット「commubo」サイト

https://commubo.com/

今後、ソフトフロントジャパンは、自然会話AIボイスボット「commubo」をコールセンター業務を手掛ける様々な業界・業種の企業様への導入を推進し、「人とAIとシステムが連携して共生」することにより導入企業様の組織の生産性を最大限に引き出す取り組みを推進して参ります。

*SIP（Session Initiation Protocol）：IPネットワークを利用した通話の相手と「呼制御」と呼ばれる機能で繋がるための通信プロトコル

*CTI（Computer Telephony Integration）：コンピュータシステムと電話やFAXを連動させた、電話応対業務の高度化を実現するシステム。顧客に電話で応対するコンタクトセンター業務に利用されている。

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】

ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。

https://softfront-japan.co.jp/

【commuboに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントジャパン

コミュニケーションプラットフォーム事業本部　前田

TEL：03-6550-9930　FAX：03-6550-9296 E-mail：sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントホールディングス

グループ業務推進室　檀上

TEL：03-6550-9270　FAX : 03-6550-9296 E-mail：press@softfront.co.jp