通信・インターネット

アットマークテクノ/IoT機器プラットフォーム「Armadillo」にNode-RED™コンテナを提供

WebツールからFlutterやIoTゲートウェイのサンプルコンテナを簡単インストール

Arm+Linuxの組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」を提供する株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕)は、GUIで簡単にIoTアプリケーションを実現できる「Node-RED™コンテナ」の提供を開始しました。Armadillo上で動くWebツール「ABOS Web」を使って、Node-REDコンテナの他、各種のサンプルコンテナを簡単にインストールすることができます。

Node-REDはオープンソースのビジュアルプログラミングツールです。Webブラウザ上で動くツールで、ブロック(ノード)を組み合わせてデバイスの制御やデータ処理を構築し、デバイスからクラウドサービスまで統合したIoTアプリケーションを効率的に構築できます。使いやすい直感的なインターフェースによって、ユーザーは多岐にわたるニーズに柔軟に対応することができます。

最新のArmadilloシリーズは、IoT機器向けに特化したLinuxベースの「Armadillo Base OS(以下、ABOS)」を搭載します。ABOSは2021年に発表されたコンテナアーキテクチャーのコンパクトなOSです。アプリケーションがコンテナで実行されることが1つの特長であり、ABOSにはソフトウェアアップデート機能が標準搭載されています。2023年5月のアップデートで新たな機能「ABOS Web」が追加され、WebブラウザからDHCPやルーター機能等のネットワーク設定をできる他、コンテナアプリケーションの管理(起動/停止/インストール)もできるようになりました。

ArmadilloのWebサイトにはNode-REDをコンテナ化したサンプルコンテナの他に、接点入出力/RS485とクラウドを簡単に連携できる「ゲートウェイコンテナ」、豊富なソフトウェア資産を簡単に利用できる「Debianコンテナ」、スマートフォンアプリの開発でも使われるGUIフレームワークFlutterをベースとした「Flutterサンプルコンテナ」等が用意されています。目的に合わせたサンプルコンテナを簡単にインストールすることで、PoCや技術検証をすぐに始めることができます。

提供されるサンプルコンテナ一覧 〔コンテナ種類 / 対応製品〕

Node-REDコンテナは「Armadillo-IoTゲートウェイ A6E」に対応し、Webサイトで公開されています。今後「Armadillo-IoTゲートウェイ G4」にも対応予定です。その他のサンプルコンテナもWebサイトに公開されており、最新のABOSにアップデートすることで、それぞれの対応製品にサンプルコンテナを簡単にインストールすることができます。また各種のArmadilloシリーズは、パシフィコ横浜にて開催される「EdgeTech+ 2023」(主催: 一般社団法人 組込みシステム技術協会、会期: 2023年11月15日~11月17日)のアットマークテクノブース(小間番号:A-R04)にて、各種デモンストレーションと共に展示されます。

関連ページ

サンプルコンテナで開発

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/container

・FlutterでGUIアプリケーション開発

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/flutter

・Armadillo Base OSの詳細情報

https://armadillo.atmark-techno.com/guide/armadillo-base-os

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

※「Node-RED」は、OpenJS Foundationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。「Armadillo」は株式会社アットマークテクノの登録商標です。その他本リリースに記載の会社名および商品名は、各社・各団体の商標または登録商標です。TM、®マークは記載していない場合があります。

 

 

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IMAGICA GROUP/フォトロン、北米における実績多数の米・Videon社製IPエンコーダーの取り扱いを開始

パブリックインターネット回線利用の映像伝送をサブスクリプションで手軽に実現

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通向けサービスに至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社 IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水 隆、以下「フォトロン」)はこのたび、Videon Central, Inc(本社:米国ペンシルバニア州、CEO Tricia Iboshi、以下Videon社)製品の取り扱いを開始いたします。

LiveEdge® Node 製品イメージLiveEdge® Node 製品イメージ

LiveEdge® Max 製品イメージLiveEdge® Max 製品イメージ

  • 取り扱いの経緯

フォトロンではパブリックインターネット回線で映像・音声を転送するための規格であるSRTプロトコル(以下SRT)に対応した映像伝送およびリモートプロダクション向け機器の販売やサービスの提供を行っています。

近年YouTubeなどのプラットフォームがSRTに対応したことで、ライブ配信やプロダクションに利用できるミッドレンジのIPストリームエンコーダの取り扱い増強を検討しており、北米市場にて多くの実績があるVideon社との販売代理店契約締結に至りました。

Videon社はスポーツやエンタメのライブ配信だけでなく、エッジコンピューティング(注1)を用いて企業広告やスポンサー向けマネタイズを簡単にワークフローに取り込むことができる技術を提供しているテクノロジーベンダーです。

(注1)エッジコンピューティングを活用することで、クラウドに全情報を送信せず、処理後のデータだけを送信することでネットワーク帯域の効率化が図れるとともに、クラウドコンピューティングを最小限にすることでクラウドリソースの利用を最低限に抑えることが期待できます。

同社の製品ラインナップは、シンプルな IP エンコーダーでなくプロダクション機能を持つこと、今後の配信コンテンツをよりリッチ化するためにエッジコンピューティングのテクノロジーに着目している点が魅力です。それらとクラウドコンピューティングとの併用でより独自性の高い、自由なプロダクションワークフローの提供を行ってまいります。

(注1)エッジコンピューティングを活用することで、クラウドに全情報を送信せず、処理後のデータだけを送信することでネットワーク帯域の効率化が図れるとともに、クラウドコンピューティングを最小限にすることでクラウドリソースの利用を最低限に抑えることが期待できます。

  • 提供できる価値と製品特長

Videon社製品は、ハードウェア・管理ツールともにサブスクリプションでの提供となります。映像制作の市場においても資産から経費という考え方が波及しはじめているため、サブスクリプションとして提供することで制作コストの効率化が期待されます。また同社製品の特長として、パブリックインターネットに接続するだけでリモート管理・制御できる機能が挙げられます。現場に人を派遣せずに、中央で機材を一元管理することで管理コストの削減に寄与します。さらに、多くのエンコードプロトコルや様々な配信プラットフォームに対応しているため、手軽にIP伝送を実現。視聴者に信頼性の高い高品質なライブ・ストリーミング体験を提供しながら、遅延を最小限に抑えることができます。

▼ Videon製品Webページ(※近日公開予定)

https://www.photron-digix.jp/product/videon.html

  • 株式会社フォトロン

独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。
・会社名:株式会社フォトロン
・本 社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 21階
・代表者:代表取締役社長 瀧水 隆
・創 業:1968年7月10日
・資本金:1億円
・事業内容:放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
・URL:https://www.photron.co.jp/
・X(旧 Twitter):https://twitter.com/Photron_PR

  • 株式会社IMAGICA GROUP

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。

・会社名:株式会社IMAGICA GROUP /  IMAGICA GROUP Inc.

(東証プライム市場、証券コード:6879 イマジカG)

・代表者:代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫

・所在地:〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号

・創立:1935年2月18日

・資本金:33億6百万円

・事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括

・URL:https://www.imagicagroup.co.jp/

・X (旧Twitter):https://twitter.com/IMAGICAGROUP

 

 

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伊藤忠ケーブルシステム/伊藤忠ケーブルシステム、AIカメラソリューションの導入を開始

AIカメラにて野球の試合を自動で撮影編集できる「Pixellot Double Play」を展開

この度、伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:中谷 晃治/以下「伊藤忠ケーブルシステム」)は、Pixellot社の野球専用AIカメラシステム「Double Play」を安定した回線が構築できるローカル5Gと組み合わせたAIカメラソリューションの導入を開始いたしました。

第一弾として、西日本エリアのケーブル事業者様を介してサービスエリア内の野球場へ設置し実証実験を行います。今回、Double Play+ローカル5Gの組み合わせは国内で初となります。

主な実証実験内容

[性能面]

・野球場内でのローカル5Gによる映像伝送の安定性

・AIによる撮影映像の品質

・AIによる編集の品質、精度(場面スイッチ、ズーム[IN/OUT]等々)

[運用面]

・申込、配信フローの確認

・撮影スタッフの役割、必要人員数の確認」

・利用者ニーズの確認

Double Playは、基本カメラ2台(バックネット側、センター側)に設置し、AIが場面に応じて最適な映像を撮影編集するものとなります。一般的には、野球の試合の撮影スタッフは10名前後が必要とされていましたが、Double Playでは2名程度のスタッフ、更に、必ずしも撮影スキルを持つスタッフでなくとも撮影ができるものとなります。状況により、現地にスタッフを派遣せず遠隔で自動撮影することが可能なシステムとなります。

ケーブル事業者様におきましては、撮影スタッフを効率よく他の撮影に回せることにより、今まで映像化ができなかった地域のローカルなイベントやスポーツ大会等をカバーすることも可能になります。

昨今、多くの自治体が地域の課題として、スポーツ振興や健康促進等に取り組まれております。

弊社は、対策の一つとして、野球専用AIカメラシステム「Double Play」をご提案させていただきたいと思います。ご家族や友人が、スポーツを楽しんでいるシーンをご自宅に配信し、ご視聴された皆様がスポーツや健康に興味を持っていただけることがボトムアップ型の対策となります。

弊社は、AIカメラソリューションに関して営業展開を開始させていただいており多くの方々にご興味を頂いております。Pixellot社のAIカメラシリーズでは以下のスポーツが撮影可能です。

弊社は、今後より多くのスポーツに対応、また、通信部分におきましては今回のローカル5Gに加えケーブル事業者様に親和性があるエリア導入が可能なE-Band(70-80 GHz帯)についてもラインナップを予定しております。是非この機会にお問い合わせを頂けましたら幸いです。

■弊社について

伊藤忠ケーブルシステムは、1986年に伊藤忠商事のケーブルテレビ関連の子会社として設立しました。伊藤忠グループの一員として、放送、通信、音響分野のシステムインテグレーターとして、専門性を高め成長を続けてまいりました。現在では、ケーブルテレビ業界に止まらず、CS/BS放送、地上波局、映画業界、ポストプロダクション、通信会社、IP放送、企業内映像配信などにビジネスを拡大しています。特定メーカーに依存しないマルチベンダー SIerの立場を生かし、高度なノウハウと豊富な実績に裏打ちされた提案力で、お客様の多様なニーズに応えております。

URL: https://www.itochu-cable.co.jp/

■お問い合わせ先

伊藤忠ケーブルシステム株式会社

経営企画部

e-mail:info@itochu-cable.co.jp

 

 

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Yoom/Yoomが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得

  Yoom株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:波戸﨑 駿)は、情報セキュリティの管理体制の強化の一環として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の認証を2023年10月22日に取得しました。

<ISMS取得の背景>

当社は、ノーコードであらゆるデスクワークを自動化する「Yoom」( https://yoom.fun/ )を提供しております。「Yoom」は2022年1月に正式版をリリースし、4,500社以上の企業から導入いただいています。(2023年10月時点)2023年7月にはChatGPTを活用したAIナレッジベース「Yoomナレッジ」(https://lp.yoom.fun/knowledge )のサービスも開始しました。利用者の増加及びサービスの拡大に伴い、利用者様よりお預かりする情報も増加しております。当社はこれらの事業拡大に適した情報セキュリティの維持・向上、及び、お客さまの情報管理と運用体制を強化すべく、今回の認証取得に至りました。

Yoomは今後も、情報セキュリティマネジメントシステムの運用・継続的な改善に取り組み、お客さまに信頼されるサービスの開発・提供を進めて参ります。

  

<ISMSの認証取得の概要>

登録事業者 :Yoom株式会社

認証基準  :ISO/IEC 27001:2022

認証登録番号:JP23/00000404

認証登録日 :2023年10月22日

認証登録範囲:SaaS型アプリケーション Yoomシリーズの運用開発業務

認証機関  :SGSジャパン株式会社

 

【Yoomについて】

 「Yoom」は、ノーコードであらゆるデスクワークを自動化するサービスです。各SaaSに分散した情報をYoomのデータベースに集約し、繰り返し発生する業務フローを自動化することで、セールス・人事・労務・経理など様々な部門で業務の効率化・自動化を実現します。2022年1月に正式版をリリースし、4,500社以上に導入いただいています。(2023年10月時点)

ChatGPT、kintone、Salesforce、Chatworkなど、100近くのアプリ・サービスと連携しています。また、現在未連携のサービスであっても、ご要望に応じて積極的に連携を行います。              

 サービス紹介ページ:https://lp.yoom.fun/

【Yoomナレッジについて】

 「Yoomナレッジ」は、Slack内の会話やNotion内の記事など、各種SaaSからAIが情報を収集、精査し、ナレッジ記事を自動的に生成します。蓄積されたナレッジは、「経費精算はどこから行えば良いですか?」などの対話形式での検索が可能です。Yoomナレッジを利用することで、社内情報の検索や、問い合わせ対応に費やす時間を大幅に削減します。

 サービス紹介ページ:https://lp.yoom.fun/knowledge

 

■Yoom株式会社

代表    :代表取締役 波戸﨑 駿

設立    :2022年6月

事業    :ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営

所在地   :東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE

URL      : https://yoom.co.jp/

 

 

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SUSEソフトウエアソリューションズジャパン/SUSE Japan日本Regional Managerに村上督が就任

Press Release
2023年11月15日
SUSEソフトウェアソリューションズジャパン株式会社

SUSE Japan日本Regional Managerに村上督が就任

東京 – 2023年11月15日 – SUSE Linux Enterprise(SLE)、Rancher、NeuVectorを提供するSUSE®は、本日、日本Regional Managerに村上督(むらかみ・ただし)が就任したことを発表いたします。
村上の採用により、SUSEは日本におけるプレゼンスのさらなる確立、顧客やパートナーとのつながりの構築、そしてこの取り組みをリードするチームビルディングに邁進いたします。
SUSEでAPAC(アジア太平洋地域) Regional General Managerを務めるJosep Garciaは、「Tad(村上の英語ニックネーム)をSUSEに迎えることができ、大変うれしく思います。彼は、インフラストラクチャソフトウェアとクラウドネイティブアプリケーションの分野で豊富な経験を持ち、成果を上げてきた実績があります」と話し、次のように続けます。「今回の人事は、一流の人材を採用し、当社を前進させるためにエンパワーするという当社の継続的なコミットメントを示しています。Tadがチームにもたらす新鮮な視点と戦略、そして彼の就任がSUSE Japanの今後の成長軌道にポジティブな影響を与えることを期待しています」

日本では、仮想マシン上で動作するアプリケーションから、コンテナをベースとしたクラウドネイティブアプリケーションへと徐々に移行する企業が増えています。コンテナアーキテクチャは、アプリケーションのイノベーションを加速し、新たな機能を開発から本番環境へ迅速に提供します。コンテナをベースにアプリケーションを構築する企業が増えるにつれて、スケーラブルなコンテナセキュリティが非常に重要になります。従来のセキュリティ管理ツールはコンテナとうまく連携できないため、既存のコンテナセキュリティツールのほとんどは単なるセキュリティ診断にとどまっています。Rancher PrimeやNeuVectorを含むSUSEのソリューションポートフォリオは、企業が安定的かつセキュアな方法でこのシフトを実現できるように設計されています。

新たにRegional Managerに就任した村上は、今回の就任について次のように話します。「SUSEの歴史において極めて重要な時期に、SUSEに参画し、日本チームを率いることができることを大変うれしく思います。セキュアでスケーラブルなソリューションを選択する必要性がかつてないほど高まっていますが、SUSEのポートフォリオは、ニーズに合致していると確信しています。お客様とパートナーに最高のサービスを提供するため、現在日本国内での人財採用を進めており、チームのさらなる拡大を楽しみにしています」

村上は、IT業界で25年以上の経験があります。SUSE入社以前は、GitLabの日本カントリーマネージャー、シトリックス・システムズ・ジャパンのリージョナル・バイスプレジデントを務めました。

SUSEについて

SUSEは、SUSE Linux Enterprise(SLE)、Rancher、NeuVectorをはじめとする、革新的で信頼性と安全性の高いエンタープライズオープンソースソリューションのグローバルリーダーです。Fortune 500企業の60%以上がSUSEを利用してミッションクリティカルなワークロードを実行しており、データセンターからクラウド、エッジ、そしてその先に至るまで、あらゆる場所でのイノベーションを可能にしています。SUSEは、オープンソースに “オープン “を戻し、パートナーやコミュニティと協力して、お客様がイノベーションの課題に取り組むためのアジリティと、戦略やソリューションを進化させる自由を提供します。詳細については、http://www.suse.com/をご確認ください。

 

 

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ユビキタスAI/ユビキタスAI、マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE(Trusted Execution Environment)の共存技術を開発

SafeG64とLinux、リアルタイムOSおよびTEEの共存イメージ

SafeG64を使ったマルチOSシステムでLinux側からTEEの使用が可能に

株式会社ユビキタスAI
TOPPERSプロジェクト

株式会社ユビキタスAI(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)は、特定非営利活動法人TOPPERSプロジェクト(東京都中央区、会長:高田 広章 名古屋大学教授、以下「TOPPERSプロジェクト」)が開発したオープンソースの組込み機器向け高信頼デュアルOSモニタ「SafeG64」を機能拡張し、Arm®コアを複数持つCPUにおいてLinuxおよびリアルタイムOSとTEE(Trusted Execution Environment)※1を共存・同時動作させる技術を開発しました。

SafeG64とLinux、リアルタイムOSおよびTEEの共存イメージSafeG64とLinux、リアルタイムOSおよびTEEの共存イメージ

■背景

近年、組込みシステムにおいても高機能化・高性能化の需要が拡大し、従来のシングルコアでは実現不可能な、マルチコアCPUを使ってLinuxとリアルタイムOSの両方を搭載するシステムが増えてきています。また、サイバーセキュリティや機器の脆弱性に対する懸念から、システムやアプリケーションに対するセキュリティへの要求も高まりを見せており、組込みシステムにおいても暗号化キーやセキュリティ証明書などを安全に取り扱うセキュアな動作環境を構築しなければならないケースが増えています。

最近のCPUではLinuxなどのメインOSから独立したTEEと呼ばれる環境がサポートされており、組込みシステムに限らず、暗号化キーやセキュリティ証明書を安全に取り扱う環境としてTEEを使用するケースが増えています。

■汎用OSとRTOSを安全に同時実行させるSafeG/SafeG64

TOPPERSプロジェクトが開発したSafeGは、組込みシステムにおいてLinuxとリアルタイムOSを同時動作させる仕組みです。SafeGの中でも、64ビットのArm Cortex®-Aプロセッサに対応したものはSafeG64と呼ばれています。SafeGおよびSafeG64は、多くのArmプロセッサが持つセキュリティ拡張技術「Arm TrustZone® ※2」の機能を応用し、TrustZoneのノーマルワールドでLinuxを、セキュアワールドでリアルタイムOSであるTOPPERSカーネルを安全に分離・動作させることができます。

しかし、現在TOPPERSプロジェクトから公開されているSafeG64は、TEEとの共存がサポートされていません。このため、セキュアな動作環境を構築するためのTEEを使うことができませんでした。

■LinuxおよびリアルタイムOSとTEEの共存

このような背景から、ユビキタスAIでは、SafeG64を使ったマルチコアのシステムにおいて、ノーマルワールドでLinux、セキュアワールドでTEEとTOPPERSカーネルを共存・同時動作させる技術を開発しました。これにより、SafeG64を使用したマルチOSリアルタイムシステムにおいて、CPUメーカやLinuxが提供する標準的な仕組みを使ってより堅牢なセキュリティ環境を構築できるので、安全・安心なシステムをベースにした製品設計を、低工数・短期間で実現することができます。

ユビキタスAIは、この技術をユビキタスAI製の商用リアルタイムOSである「TOPPERS-Pro」の拡張機能として2024年度の前半に発売予定です。

<お問い合わせ窓口>

sales@ubiquitous-ai.com

※1 TEE:ワールドワイド100社以上から成る業界標準団体GlobalPlatformが定義した、機密性の高い情報を取り扱うプログラムを動作させる環境。

※2 TrustZone:Arm社が提供するセキュリティの高いシステムを構築するための技術。CPUコア・メモリ・I/Oを非セキュア環境(ノーマルワールド)とセキュア環境(セキュアワールド)にハードウェアで分離する。

TOPPERSプロジェクト会長 名古屋大学教授 高田 広章のコメント

「TOPPERSプロジェクトでは、10年以上前からArm TrustZone拡張機能を使い汎用OSとリアルタイムOSを安全に同時実行できるSafeG技術を開発してきました。今回のSafeG64とTEEの共存技術は、汎用OSとリアルタイムOSに加えTEEも同時動作させることにより、SafeGを使うシステムにおいてより容易にセキュリティ機能を付加できるようになります。ユビキタスAIは、TOPPERSプロジェクト発足時より運営面・技術面で深く携わっておられます。特に同社の持つ高い技術力により、プロジェクトの成果物の開発や品質向上に大いに貢献していただいています。プロジェクトにとって最も信頼できるメンバー/パートナーの1社です。」

株式会社ユビキタスAI 代表取締役社長 長谷川 聡のコメント

「この度開発したSafeG64とTEEの共存技術は、高機能化・複雑化するだけでなく、より堅牢なセキュリティ対応が求められる組込み機器の開発を、これまで以上に容易かつ短期間で実現するためのものです。ユビキタスAIでは、セキュリティ関連製品やサービスを重要事業として捉えており、数多くのソリューションをお客様に提供しています。今回のSafeG64とTEEの共存技術も、お客様のより良い製品作りに貢献すると考えています。」

■特定非営利活動法人TOPPERSプロジェクトについて

TOPPERS(Toyohashi OPen Platform for Embedded Real-time Systems)プロジェクトは、ITRON仕様の技術開発成果を出発点として、組込みシステム構築の基盤となる各種のソフトウェアを開発し、良質なオープンソースソフトウェアとして公開することで、組込みシステム技術と産業の振興を図ることを目的としたプロジェクトです。また、教育コースや教材の開発と、それを用いた教育の場を提供するなどの活動を通じて、組込みシステム技術者の育成に貢献することも目的としています。

TOPPERSプロジェクトは、2003年9月に設立した特定非営利活動法人(NPO法人)を中心に、名古屋大学教授の高田 広章をリーダとして、産学官の団体と個人の連携により推進しています。

URL:https://www.toppers.jp/

■株式会社ユビキタスAI(証券コード:3858)について

ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。

本社所在地 : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 17F

URL : https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」