通信・インターネット

デジタルデータソリューション/デジタルフォレンジック分野での捜査協力により、デジタルデータソリューションが福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領

刑事課組織犯罪係担当者(左)とDDS取締役(右)

フォレンジック技術で暴力団抗争事件の捜査に貢献

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:熊谷 聖司)は、2022年に発生した暴力団抗争事件において、フォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行い、2023年11月6日(月)、福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より感謝状を受領したことをお知らせいたします。

「デジタルデータフォレンジック」は、急増するサイバー攻撃の被害調査や、社内不正・情報漏えい調査、デジタル遺品の調査解析など、デジタル端末に残された不正・犯罪の証拠を調査します。犯罪・不正アクセスで故意に消されたデータも復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービスです。

刑事課組織犯罪係担当者(左)とDDS取締役(右)刑事課組織犯罪係担当者(左)とDDS取締役(右)

今回、福岡県警察本部暴力団対策部暴力団犯罪捜査課より、当社のパスワード解析技術が2022年に発生した暴力団抗争事件の捜査に大きく貢献したとして、感謝状を受領する運びとなりました。
 
今後も当社ではフォレンジクス事業、データリカバリー事業、サイバーセキュリティ事業の3領域において、より一層の技術開発に努め、データやセキュリティにまつわるインシデント解決に邁進してまいります。

感謝状受領の様子感謝状受領の様子

感謝状感謝状

  • デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。
事業内容 :デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL   :https://digitaldata-forensics.com/

  • 会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、サイバーセキュリティ事業を展開。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、パソコンやモバイル端末、IoT機器の他、ネットワークやデータセンターを含む年間4万件以上のデータやセキュリティインシデントへの対応を行っています。

 名称  :デジタルデータソリューション株式会社(https://digitaldata-solution.co.jp/

 所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階

 代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司

 設立  :1999年6月

 事業内容:フォレンジクス事業、データリカバリー事業、サイバーセキュリティ事業

 

 

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Capy/Capyの「FIDO生体認証ソリューション」、三井住友トラストクラブの公式スマホアプリ「ダイナースクラブ公式アプリ」、「TRUST CLUBカード公式アプリ」に採用

          セキュリティ対策を強固にしても生体認証でらくらくログイン

Capy株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 岡田満雄、以下「Capy」)の提供する「生体認証ソリューション」がダイナースクラブカード・TRUST CLUBカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社(本部 東京都中央区 代表取締役社長 五十嵐 幸司、以下 「三井住友トラストクラブ」)の公式スマホアプリ「ダイナースクラブ公式アプリ」、「TRUST CLUBカード公式アプリ」に採用されました。

社会情勢の急激な変化により、スマホアプリを活用したオンラインサービスが増加し、身近のものとなっております。しかしながら、それに伴いサイバーセキュリティに関する脅威も顕著になり、不正ログインやフィッシング詐欺などの情報漏えいが継続的に発生しています。一方でセキュリティ対策を強固にすると利便性を大きく損ない、お客様の離脱を増やしてしまうという懸念もあります。

「ダイナースクラブ公式アプリ」、「TRUST CLUBカード公式アプリ」では世界標準のオンライン認証規格であるFIDO規格に準じたCapy生体認証ソリューションを採用することでお客様がストレス無く素早くログインができ、セキュリティも備えたスマホアプリとなっております。

Capy生体認証ソリューションではオンライン認証の方式でFIDOと呼ばれる方式を採用しています。FIDOはFast IDentity Onlineの略で「高速なオンラインID認証」を意味します。FIDOの仕様はFIDOアライアンス

※1により策定されており、本サービスはFIDO UAF 1.1

※2の認定を取得しております。

企業情報

会社名     三井住友トラストクラブ株式会社

      Sumitomo Mitsui Trust Club Co., Ltd.

本部所在地 東京都中央区晴海一丁目8番10号 トリトンスクエアX棟

設立       1960年12月

資本金     1億円

事業内容   クレジットカード業、貸金業、保険代理業等

ダイナースクラブ ウェブサイト 

https://www.diners.co.jp/ja/index.html

ダイナースクラブ公式アプリのプレスリリースはこちら
https://www.sumitclub.jp/corporate/news/pdf/release_board_20231115_1.pdf

TRUST CLUBカード ウェブサイト  

https://www.sumitclub.jp/ja/index.html

TRUST CLUBカード公式アプリのプレスリリースはこちら
https://www.sumitclub.jp/corporate/news/pdf/release_board_20231115_2.pdf

※1:FIDOアライアンス

・FIDO認証の普及を掲げる非営利団体(2012年設立)

・パスワードへの過度の依存を減らすため、認証の標準化を図ることを目的に活動しており、

セキュリティベンダー・金融サービス・通信サービス事業など250社以上が加盟

※2:FIDO UAF 1.1

・FIDO標準に対応した生体認証デバイス(スマートフォン)経由で、パスワードを使わず認証を行う方式、

利用者は予めデバイス(スマートフォン)に生体情報等を登録し、オンラインサービスにそのデバイスを

登録すれば、デバイス側(スマートフォン)の生体認証でサービスにログインできる仕組み

 

 

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TOPPANホールディングス/TOPPAN、自然災害をVRで体験できる「災害体験VR」の提供開始

津波体験コンテンツの1例 © TOPPAN Inc.

自然災害をヘッドマウントディスプレイで体験し防災意識を高めるVRコンテンツ

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:齊藤 昌典、以下 TOPPAN)は、ヘッドマウントディスプレイ(VR用ゴーグル)で、地震/津波/風水害の3つのコンテンツが体験できる「災害体験VR」を2023年11月15日より提供開始します。

 本製品は、ヘッドマウントディスプレイを使って地震/津波/風水害の高精度なVR映像を見ることができるため、ブラウザで映像を見るだけよりも没入感のある体験ができます。

TOPPANは、本製品で自然災害の恐ろしさや対処法を汎用VRコンテンツとして手軽に体験できる本製品を自治体や学校、地域団体などに向け提供することで、体験者の防災意識を向上させることに貢献します。

津波体験コンテンツの1例 © TOPPAN Inc.津波体験コンテンツの1例 © TOPPAN Inc.

■開発の背景

 自然災害は発生時期の予測が難しく、防災意識を保つには防災訓練や防災意識を高めるコンテンツで継続的に学習することが必要です。

 TOPPANは、これまで自治体や専門家と共に「リアルハザードビューア®」などの防災コンテンツを製作してきましたが、各地の防災イベントにおける体験者アンケートより、VRでの防災訓練はリアルに近い体験ができるため、頭で理解するだけでなく記憶にも残りやすいことがわかっています。

 しかし、各自治体の土地の特性に基づいた災害時のVR映像はオリジナルで製作が必要で、膨大な費用がかかるため、大きな自治体でしか製作できずにいました。

 これを受けてTOPPANは、全国で使えて誰でも手軽に導入できる啓蒙コンテンツとして、自然災害のリスクを汎用VRコンテンツで体験できる「災害体験VR」を開発。自治体における住民への災害教育を支援し、防災意識の向上に貢献します。

■「災害体験VR」の特長

・ヘッドマウントディスプレイを用いたリアルに近い災害体験

 ヘッドマウントディスプレイを装着してVR体験をすることで、没入感のある映像体験ができます。

TOPPANがこれまで提供してきた危険体験安全教育用VR「安全道場VRTM」などの製作により培ったVR表現技術により、本製品のVR映像はリアルに近い災害の様子を再現しています。また、本製品は映像と効果音のみで構成されているため、母国語が日本語でない人も体験でき、防災意識を高めることができます。

「災害体験VR」利用イメージ © TOPPAN Inc.「災害体験VR」利用イメージ © TOPPAN Inc.

・誰でも簡単にできる操作

 ヘッドマウントディスプレイ1台で稼働できるため、PC接続など複雑な準備・設定をせずに使用できます。防災イベントや授業等、初めて使う人でも簡単に体験することができます。

・3つのコンテンツで防災意識の向上を支援

 地震/津波/風水害の3つのコンテンツを用意し、災害を疑似体験することが可能です。

■「災害体験VR」サービスサイト

 https://solution.toppan.co.jp/newnormal/service/saigai_vr.html

■価格

 定価198,000円(税抜き)/ヘッドマウントディスプレイ1台(3コンテンツ入り)

■今後の目標

 TOPPANは、「災害体験VR」を自治体をはじめとして、学校や地域団体などにも提供し、関連受注含め2024年度5億円の売り上げを目指します。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

 

 

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Casley Deep Innovations/Casley Deep Innovations株式会社、2023年11月22日(水)~11月23日(木)にビッグパレットふくしまで開催される「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま」へ出展

Casley Deep Innovations株式会社(本社:東京都渋谷区恵比寿4-20-4 恵比寿ガーデンプレイスタワーB1F/研究所:東京都文京区本郷 代表取締役 砂川 和雅、以下:当社)は、マクタアメニティ株式会社(本社:福島県伊達市 代表取締役 幕田 武広)とVFR株式会社(本社:愛知県名古屋市  代表取締役社長  蓬田 和平)の3社合同で、2023年11月22日(水)~11月23日(木)にビッグパレットふくしまで開催される「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま」に出展することをお知らせいたします。
  • ロボット・航空宇宙フェスタふくしまについて

福島県のロボット・航空宇宙関連産業の集積*1を目指し、関連事業者の技術交流や商談の場を提供するとともに、体験イベント等を実施し、次世代を担う若い世代も楽しく参加できることを目的とした展示会です。ロボット・航空宇宙に関連する製品・技術が一堂に会し、話題の新製品や新技術を展示する国内最大級の展示会です。

公式HP:https://www.robotfesta-fukushima.jp/

  • 出展の背景・技術開発

当社は、一般財団法人日本国際協力システム(JICS)の助成事業(以下:JICS事業)である「新興国DX等新規事業創造推進支援事業」において、「インド国アグリテック分野における農村の社会課題解決のためのドローン画像を活用した農産物の品質定量化+P2P通信型ブロックチェーンを中核とするデジタルエコシステムに係る実証」事業に取り組んでいます。

(事業詳細URL:https://www.jics.or.jp/hojokin3/pdf/07_ja.pdf


JICS事業の一環として、採択事業者であるVFR株式会社と共に、当社とマクタアメニティ株式会社が協力し、 インドでドローンを活用した「おいしさの見える化*2」技術の実証実験を実施しました。インドの現地農家からの協力を得て、ドローンを使用して果物などを空中から撮影した画像データを解析し、対象農産物のおいしさを定量化できることを確認しました。


また、ドローンの撮影/飛行データを活用し、フォトグラメトリー技術によりリアルタイムでデジタルツインによるVR空間を生成し、ドローンの飛行シミュレーターに応用可能な技術実証にも成功しました。


これらは、当社のweb3.0技術を活用し構築されたハイパー・セキュア・ネットワーク*3、ハイパー・セキュア・ストレージ*4上の秘密分散データストレージ「furehako」に保存後、インターネット環境がない状態で各デバイスにP2P・M2M*5により連携させることによって、地形データを含む秘密情報を安全かつ大容量に保存する用途に役立ちます。

  • 技術開発の意義

農産物の品質を定量化することにより農業生産性を改善したり、従来の市場価格よりも高く販売したりすることが可能となります。このことは、農家の所得水準を改善することに直結します。


また、ドローンのシミュレーターを農業分野でのパイロット教育訓練に活用することで、墜落リスクのある高額なドローンを使用せずともデジタルツイン空間で高い精度の飛行技術を学ぶことができ、農村地域でのパイロットの育成にも寄与します。


これらの特長により、農家やパイロットを含む農業支援者など、生産従事者それぞれが経済的(社会的)価値を享受できるだけでなく、ドローンの農産物データを中心とした「マーケティング・生産・販売・教育」まで、バリューチェーン全体を一気通貫で連携することができる極めて革新的な取り組みです。


  • 展示会出展の背景・当社の出展内容

ドローンの実用化・ドローンデータの活用が広まる中でも、このようなバリューチェーン全体を包括するようなユースケースは少なく、先行事例としてご来場の皆様にその利点と可能性について理解と興味関心を持っていただくことを目的としています。


当日は、当社・マクタアメニティ株式会社・VFR株式会社の3社による共同出展により、JICS事業(ドローンで撮影した画像データを「おいしさの見える化」技術を用いて定量化し、当該データをfurehakoを用いたデータのやり取り)を実演するほか、リモートセンシングに活用いただけるドローンを配し、ユースケースの全体像を展示・デモンストレーションいたします。


また、ユースケースの基幹部分となっているハイパー・セキュア・ストレージ / ネットワークで実装された、秘密通信・秘密分散技術の製品である「furehako:フレハコ」も展示いたします。

多くの皆様のご来場をお待ちしております。

■ブースのご案内

ステージ正面の左手側に3ブース出展しています。

ブース番号:R-63

【注記】

*1 福島県では、ロボット関連産業集積プロジェクトと称し、研究室、屋内試験場等を備えた「福島ロボットテストフィールド」を提供しています。福島イノベーション・コースト構想に基づき南相馬市及び浪江町に整備され、物流、インフラ点検、大規模災害などに活用が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる、世界に類を見ない一大開発実証拠点です。


*2 「おいしさの見える化」技術は、マクタアメニティ株式会社が経済産業省の認定事業として開発した特許取得済みの技術です。


*3 ハイパー・セキュア・ネットワークとは、従来の web2.0 型を前提としたアーキテクチャではなく、web3.0型で実行されるネットワーク技術・方式のことです。その構成要素は、ソフトウェアによる暗号化、秘密鍵、生体認証、閉域化等と、ハードウェアによるHW Wallet、専用制御ルーター等の組み合わせにより、web3.0 でネットワークを実現することを意味します。

*4 ハイパー・セキュア・ストレージとは、1と同様に、従来の web2.0 型を前提としたアーキテクチャではなく、web3.0型で実行されるデータ連携・保管のための技術・方式のことです。その構成要素は、ソフトウェアによるP2P/M2M化、断片化、暗号化、分散化、秘密鍵および復号化、非同期化等による機密化、非検閲化、ハッシュ、ブロックチェーンによる真実性保証とトラッキング等と、ハードウェアによるHWWallet、専用NAS等の組み合わせにより、web3.0でデータ連携を実現することを意味します。

なお、ハイパー・セキュア・ネットワークおよびハイパー・セキュア・ストレージは、当社が2023年9月に開催されたECONOSEC(経済安全保障対策会議・展示会)で提唱した、全く新しいセキュリティの概念です。両技術の組み合わせにより、管理された特定のハードウェアのみでアプリケーションを実行するなど、ハイパー・セキュアなアプリケーションを運用することが可能となります。

*5 P2P:Peer to Peerとは、複数のコンピューター間で通信を行う際のアーキテクチャのひとつで、対等の者(Peer、ピア)同士が通信をすることを特徴とする通信方式、通信モデル、あるいは通信技術の一分野を指します。(Wikipediaより)

    M2M:Machine to Machineとは、コンピュータネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムを指します。(Wikipediaより)

●Casley Deep Innovations株式会社について

代表者: 代表取締役 砂川 和雅

本社所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-4 恵比寿ガーデンプレイスタワーB1F

研究所所在地: 東京都文教区本郷(東京大学前)

事業内容:ディープテック領域のシステム開発 / プロダクト開発事業

web3.0、XR、AI、画像解析等、先端技術領域に関する研究開発・コンサルティング等

プロジェクトイネーブルメント®事業

設立日:2023年4月

売上高:12.0億円見込み ※設立初年度予想

URL:https://www.casleydi.co.jp/

●マクタアメニティ株式会社について

代表者:代表取締役 幕田 武広

本社所在地:福島県伊達市梁川町山舟生字高倉22

事業内容:環境保全用微生物資材 、有機農業適応資材 、鮮度保持流通システム 、農産物生産流通情報支援システムの販売、研究開発

設立日:1988年2月22日

URL:http://makuta-amenity.com/


●VFR株式会社について

代表者:代表取締役社長 蓬田 和平

本社所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階

事業内容: VFRは、2020年3月にドローン産業の確立と発展を目指してパソコン製造・販売で知られるVAIO株式会社の子会社として設立され、開発支援から調達、製造受託、販売、保守までワンストップで行えることを強みとして、ハードウェアやモジュールの量産開発・製造受託を軸に、電気機器メーカー、自動車メーカー、航空機業界の知見・ノウハウを継承する形で厳しい安全基準を高レベルで実現した機体や周辺機器を開発・製造しています。 

設立日  : 2020年3月12日

URL   : https://vfr.co.jp/

 <報道関係のお問い合わせ先>    

Casley Deep Innovations株式会社

広報担当:PR事務局(株式会社フロントステージ)中尾・大橋・木村

Email: info@frontstage-pr.co.jp


マクタアメニティ株式会社

広報担当:齋藤 満喜子(さいとう まきこ)

Email:info@makuta-amenity.com

VFR株式会社

広報担当:田所 秀貞(たどころ ひでさだ)

Email:vfr-press@vfr.co.jp


 

 

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ユニリタ/フィックスポイント主催「Ops Summit 2023」にてAIとシステム運用について講演

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、2023年11月29日(水)に株式会社フィックスポイント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:三角正樹)が主催するオンラインイベント「Ops Summit 2023」にて登壇いたします。

  • 「Ops Summit 2023」概要

「Ops Summit」は、システム運用に携わるすべての企業ユーザーを対象にしたオンラインイベントです。今回は、AIとシステム運用の未来をテーマとしたセッションが用意されています。

・名称   :Ops Summit 2023 

・主催者  :株式会社フィックスポイント

・会期   :2023年11月29日(水)0:00~23:59

・開催方法 :完全オンライン開催

・参加費  :無料(事前登録制 https://www.kompira.jp/opssummit2023/

  • 講演概要

・講演タイトル

ITシステム運用の自動化にはサービスマネジメントが必要不可欠

・講演内容

現在、ITが不要な業種・業務は存在しないといっても過言ではない。

しかしITシステム運用の人材不足は深刻。運用の自動化は必須であり、ITシステム運用の自動化を促進させるためにはAI活用も欠かせない。

では単に自動化とAI活用を進めれば課題は解決するのか。その答えは”サービスマネジメント”にある。

・登壇者

澤田 大輔 (クラウドサービス事業本部 ITマネジメントイノベーション部 プロダクトマーケティングマネージャー)

・申込み方法

下記公式サイトよりお申し込みください。

https://www.kompira.jp/opssummit2023application/

「LMIS」はサービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォームです。顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現します。プラットフォームとして、十分な機能と柔軟性を備え、サブスクリプション形式でサービスを提供しており、導入コストと日々のランニング費用を抑えてサービスを利用できます。

現在、国内大手企業「150社以上」で利用されており、サービスの利用者数は「18,000ユーザー以上」、社内向けポータル機能 セルフサービスポータルは「200,000ユーザー以上」に利用されています。

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社ユニリタ クラウドサービス事業本部ITマネジメントイノベーション部

https://www.lmis.jp/contact.html

 

 

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コンガテックジャパン/コンガテック、RAM直付けの新しい超堅牢な第13世代 インテル Core 搭載コンピューター・オン・モジュールをリリース

過酷な環境向けの耐衝撃性と耐振動性

*本プレスリリースは、独congatecが、2023年11月14日(現地時間)、ドイツで発表したプレスリリースの抄訳です。

組込み、およびエッジ コンピューティング テクノロジーのリーディング ベンダーであるコンガテック(congatec)は、最高の堅牢性を備えた第13世代 インテル Core プロセッサーを搭載した COM Express Compact コンピューター・オン・モジュール、6製品を発表します。 これらは -40℃~+85℃ の厳しい温度範囲にも耐えられるように設計されています。 直付けRAMを搭載した、新しい COM Express Type 6 コンピューター・オン・モジュールは、過酷な環境での運用における耐衝撃性と耐振動性に関して、最も厳しい鉄道規格にまで完全に準拠しています。 コードネーム Raptor Lake と呼ばれる、新しいインテル マイクロアーキテクチャを搭載した新しいレンジのコンピューター・オン・モジュールのターゲット アプリケーションは、鉱山や建設現場、農業、林業向けの有人および無人鉄道車両やオフロード車両、および未舗装の道路向けの移動アプリケーションです。 デジタル化をおこなう際には、地震やその他のミッションクリティカルな事象に対する、重要なインフラストラクチャの保護(CIP: Critical Infrastructure Protection)が必要なため、耐衝撃性と耐振動性が要求される据え置き型の装置や、温度変動の大きい屋外設置の装置も重要なアプリケーション分野です。

最大14コア、20スレッドの第13世代 インテル Core プロセッサーは、超高速 LPDDR5x メモリを活用して、最適化されたパワーバジェット内で、ネット接続された屋外、あるいは鉄道やオフロードのアプリケーションにおいて優れた並列処理とマルチタスクの能力を提供します。 また、ワット当たりの性能比向上により、運用期間全体にわたる電力コストが削減されるため、システムはよりサステイナブルな設計になります。 これらの機能は、パフォーマンスコア(P-core)と高効率コア(E-core)の2つのコア マイクロアーキテクチャを単一のプロセッサー上に組み合わせて搭載した、インテル ハイブリッドアーキテクチャーによって実現され、非常に堅牢な設計において初めて利用可能になりました。 さらに、直付けの LPDDR5x メモリはインバンドECC(IBECC)をサポートしているため、高いデータ整合性を必要とするミッション クリティカルなアプリケーションにおいても特別なメモリは必要なく、調達しなければならない部品も削減されます。 Time Sensitive Networking(TSN)と Time Coordinated Computing(TCC)のサポートにより、産業グレードに必要なすべての機能が満たされます。

モジュールは、高効率のアクティブ、およびパッシブの冷却ソリューションのほか、湿気や熱衝撃、静電気、振動、汚染から保護するためのコンフォーマルコーティングのオプション、評価用キャリアーボードとキャリアーボードの回路図を含むコンガテックのハイパフォーマンス エコシステムによってサポートされています。 エッジコンピューティング向けに仮想マシンの導入とワークロードの統合をおこなう場合、モジュールと一緒に Real-Time Systems の評価済みの リアルタイム ハイパーバイザー を利用することができます。 ハイパーバイザーはリアルタイム動作をサポートし、追加の遅延は発生しません。 コンガテックが提供できる追加のサービスには、カスタムシステムの衝撃および振動テスト、温度スクリーニング、高速信号コンプライアンス テストなどのほか、設計開発サービスやコンガテックの組込みコンピューターテクノロジーの使用を簡素化するために必要な、すべてのトレーニング セッションがエコシステムとして完備されています。

第13世代 インテル Core(コードネーム Raptor Lake)を搭載した超堅牢な COM Express Compact Type 6 モジュールは、次のような標準のコンフィグレーションを用意しています。また、リクエストに応じてカスタマイズも可能です。

新しい conga-TC675r COM Express Compact モジュールの詳細については、以下のサイトをご覧ください。
http://www.congatec.com/jp/products/com-express-type-6/conga-tc675r/

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コンガテック(congatec)について
コンガテック(congatec)は、組込み、およびエッジコンピューティング製品とサービスにフォーカスした、急速に成長しているテクノロジー企業です。ハイパフォーマンス コンピューターモジュールは、産業オートメーション、医療技術、ロボティクス、テレコミュニケーション、その他の多くの分野の幅広いアプリケーションやデバイスで使用されています。当社は、成長する産業ビジネスにフォーカスする、ドイツのミッドマーケットファンドである株主のDBAG Fund VIIIに支えられており、これらの拡大する市場機会を活用するための資金調達とM&Aの実績があります。また、コンピューター・オン・モジュールの分野では、世界的なマーケットリーダーであり、新興企業から国際的な優良企業まで優れた顧客基盤を持っています。
詳細については、当社のウェブサイトhttps://www.congatec.com/jp、またはLinkedIn、X(Twitter)、YouTubeをご覧ください。

■本製品に関するお問合せ先
コンガテックジャパン株式会社 担当:山崎
TEL: 03-6435-9250
Email: sales-jp@congatec.com

■本リリースに関する報道関係者様からのお問合せ先
(広報代理)オフィス橋本 担当:橋本
Email: congatec@kitajuji.com

Intel、Intelロゴ、およびその他のIntelマークは、Intel Corporation またはその子会社の商標です。

テキストと写真は、以下のサイトから入手することができます。
https://www.congatec.com/jp/congatec/press-releases.html

 

 

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メディアリンクス/日本電気株式会社様におけるInterBEE2023 展示構成においてXscend次世代プラットフォームが採用されました

当社のXscendがクラウドと放送局とを結ぶ IP ゲートウェイとして、放送本線の素材伝送装置という非常に重要な役割を担うことになります。

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード 6659 以下メディア

リンクス)は、2023 年 11 月 15 日(水)~17 日(金)に幕張メッセで開催される国内最大の放送展示会InterBEE2023 の日本電気株式会社(以下、NEC)展示ブースにおいて、当社新製品となる次世代プラットフォーム「Xscend」が、展示構成に組み込まれることが決定したことを発表いたします。NECブースでは、将来主流となる放送システムのクラウド化を見据えた展示が行われます。当社 Xscend は、クラウドと放送局とを結ぶ IP ゲートウェイとして、放送本線の素材伝送装置という非常に重要な役割を担うことになります。

今後ともメディアリンクスは、放送局のクラウド化においても Xscend のご提供を進めてまいります。

※InterBEE2023 ブース情報

・日本電気株式会社 / Hall:3 Booth:3113

・株式会社メディアリンクス / Hall:6 Booth:6302

メディアリンクスについて

メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDI ビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなど様々なタイプのメディアを IP によって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014 年には、JPEG2000(J2K)相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP 伝送技術の普及に貢献しています。

東証スタンダード証券コード:6659

利用 SNS:LinkedIn,Instagram,X(旧 Twitter),Youtube

 

 

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