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ロサンゼルス、SIGGRAPH — 2023 年 8 月 8 日 — NVIDIA と Hugging Face は本日、大規模言語モデル (LLM) やその他の高度な AI アプリケーションを構築する何百万人もの開発者が生成 AI スーパーコンピューティングを利用できるようにするパートナーシップを発表しました。

開発者が Hugging Face プラットフォーム内の NVIDIA DGX™ Cloud（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-cloud/） AI スーパーコンピューティングにアクセスし、高度な AI モデルをトレーニングおよびチューニングできるようにすることで、インテリジェントなチャットボット、検索、要約など業界固有のアプリケーション向けにビジネス データでカスタム調整された LLM を使用した生成 AI の業界導入を促進します。

NVIDIA の創業者/CEO である (Jensen Huang) は以下のように述べています。「研究者と開発者は、あらゆる業界を変革する生成 AI の柱です。Hugging Face と NVIDIA は、世界最大の AI コミュニティを、世界の主要なクラウド上の NVIDIA の AI コンピューティング プラットフォームと結び付けます。Hugging Face コミュニティは数クリックで NVIDIA AI コンピューティングでアクセスできるようになるのです」

コラボレーションの一環として、Hugging Face は、企業向けの新しいカスタム生成 AI モデルの作成を簡素化するために、Training Cluster as a Service と呼ばれる新しいサービスを提供します。NVIDIA DGX Cloud を利用したこのサービスは、今後数か月以内に利用可能になる予定です。

「すでに世界中の人々が生成 AI のツールを使って新たな発見をして、つながりを構築していますが、私たちはまだテクノロジの変革の初期段階にいます」と Hugging Face の共同創業者/CEO の Clément Delangue 氏は述べています。「私たちのコラボレーションにより、NVIDIA の最先端の AI スーパーコンピューティングが Hugging Face に導入され、企業がオープンソースで AI の運命を自らの手で掴むことが可能となり、オープンソース コミュニティが次に到来するものに貢献するために必要なソフトウェアとスピードに簡単にアクセスできるようになります」

Hugging Face 内で LLM のカスタマイズとトレーニングを強化

Hugging Face のプラットフォームを使用すると、開発者はオープンソースのリソースを使用して最先端の AI モデルを構築、トレーニング、展開が可能となります。15,000 を超える組織が Hugging Face を使用しており、そのコミュニティは 25 万を超えるモデルと 5 万ものデータセットを共有しています。

DGX Cloud と Hugging Face の統合により、NVIDIA のマルチノード AI スーパーコンピューティング プラットフォームにワンクリックでアクセスできるようになります。DGX Cloud を使用すると、Hugging Face ユーザーは NVIDIA AI スーパーコンピューティングに接続できるようになります。これにより、独自のデータを使用して基盤モデルを迅速にトレーニングおよびチューニングするために必要なソフトウェアとインフラストラクチャが提供され、エンタープライズ向けの LLM 開発の新しい波を推進できます。また、DGX Cloud を利用した Training Cluster as a Service を使用すると、企業は独自のデータを活用して、Hugging Face で記録的な速さで独自の効率的なモデルを作成できるようになります。

DGX Cloud により大規模モデルの開発とカスタマイズが高速化

DGX Cloud の各インスタンスには、8 基の NVIDIA H100（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/h100/） または A100（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/a100/） 80GB Tensor コア GPU が搭載されており、ノードごとに合計 640GB の GPU メモリを搭載しています。NVIDIA ネットワーキング（https://www.nvidia.com/en-us/drivers/feature-network/）が提供する高性能かつ低遅延のファブリックは、ワークロードを相互接続されたシステムからなるクラスター全体に拡張することで、高度な AI ワークロードのパフォーマンス要件を満たします。

DGX Cloud には NVIDIA のエキスパートによるサポートが含まれており、顧客がモデルを最適化し、開発上の課題を迅速に解決できるよう支援します。

DGX Cloud インフラストラクチャは、主要な NVIDIA クラウド サービス プロバイダー パートナーにホストされています（https://www.nvidia.com/ja-jp/about-nvidia/press-releases/2023/nvidia-launches-dgx-cloud-giving-every-enterprise-instant-access-to-ai-supercomputer-from-a-browser/）。

提供予定

NVIDIA DGX Cloud と Hugging Face の統合は、今後数か月以内に利用可能になる予定です。

NVIDIA DGX Cloud の詳細については、ジェンスン フアンによる SIGGRAPH 基調講演のオンデマンド（https://www.nvidia.com/ja-jp/events/siggraph/）配信をご覧ください。

Hugging Face について

Hugging Face は、機械学習コミュニティのためのコラボレーション プラットフォームです。

Hugging Face Hub は、誰もがオープンソース ML を共有、探索、発見、実験できる中心的な場所として機能し、次世代の機械学習エンジニア、科学者、エンド ユーザーが学習、コラボレーション、作業を共有して、オープンで倫理的な AI の未来を一緒に構築可能にします。

急成長するコミュニティ、最も使用されているオープンソースの ML ライブラリとツール、テクノロジーの最先端を探求する有能な科学チームにより、Hugging Face は AI 革命の中心となっています。

NVIDIA について
1993 年の創業以来、NVIDIA NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/）  (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、各種産業のデジタル化を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/

※本発表資料は米国時間 2023 年 8 月 8 日に発表されたプレスリリース（https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-and-hugging-face-to-connect-millions-of-developers-to-generative-ai-supercomputing）の抄訳です。

 本製品は、NVIDIAが8月8日（アメリカ時間）、SIGGRAPH*[1] 2023で発表したプロフェッショナルグラフィックスカード「NVIDIA RTX™ 」シリーズの新製品です。主にワークステーションと組み合わせて使用され、建築や製品設計、デザイン、シミュレーション、映画やビデオ制作、ヘルスケアなど、さまざまな業界で活用されています。

*[1] Special Interest Group on Computer GRAPHics。アメリカコンピューター学会におけるコンピュータグラフィックスを扱う分科会で、同分科会が主催する国際会議・展覧会の通称。

【製品概要】

※製品仕様はページ下部をご覧ください。

※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。

　NVIDIA RTX™ 5000 Ada世代

　https://ryoyo-gpu.jp/products/quadro/rtx5000-ada/

　NVIDIA RTX™ 4500 Ada世代

　https://ryoyo-gpu.jp/products/quadro/rtx4500-ada/

　NVIDIA RTX™ 4000 Ada世代

　https://ryoyo-gpu.jp/products/quadro/rtx4000ada/

※「NVIDIA」「RTX」は、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporationの商標または登録商標です。

 ※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について　https://www.ryoyo.co.jp/

 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

【製品仕様】

NVIDIA RTX™ 5000 Ada Generation

※1　ピークレートはGPUブーストクロックに基づいています。

※2　効果的なFP8テラフロップス(TFLOPS)はスパース性を使用しています。

※3　ディスプレイポートは、RTX™ 5000 Ada世代のデフォルトでオンになっています。vGPUソフトウェアを使用している場合、ディスプレイポートはアクティブになりません。RTX 5000 Ada世代の仮想化サポートは、2023年秋頃リリース予定のNVIDIA 仮想 GPU (vGPU)で利用できます。

※4　製品は公開されているクロノス*[2]の仕様に基づいており、クロノスに合格することが期待されています。現在の適合状況は、下記URLをご確認ください。

 　　　https://www.khronos.org/conformance/adopters

*[2] Khronos Group。アメリカの非営利団体で、さまざまなプラットフォームやデバイスの上で動作する、並列計算やグラフィックス、メディア用のアプリケーションプログラミングインタフェース (API) のロイヤリティーフリーでオープンな標準規格の作成を目的とした技術コンソーシアムのこと。

NVIDIA RTX™ 4500 Ada Generation

※1　ピークレートはGPUブーストクロックに基づいています。

※2　効果的なFP8テラフロップス(TFLOPS)はスパース性を使用しています。

※3　ディスプレイポートは、RTX™ 4500 Ada世代のデフォルトでオンになっています。

※4　製品は公開されているクロノスの仕様に基づいており、クロノスに合格することが期待されています。現在の適合状況は、下記URLをご確認ください。

 　　　https://www.khronos.org/conformance/adopters

NVIDIA RTX™ 4000 Ada Generation

※1　ピークレートはGPUブーストクロックに基づいています。

※2　効果的なFP8テラフロップス(TFLOPS)はスパース性を使用しています。

※3　ディスプレイポートは、RTX 4000™ Ada世代のデフォルトでオンになっています。

※4　製品は公開されているクロノスの仕様に基づいており、クロノスに合格することが期待されています。現在の適合状況は、下記URLをご確認ください。

　　　https://www.khronos.org/conformance/adopters

NVIDIA　L40S

　生成AIの爆発的な普及により、あらゆる業界で大規模なコンピューティングリソースを導入する必要性が高まっています。パフォーマンス、効率、ROI*[2]向上のため、現代のデータセンターには、複雑なワークロード、高速コンピューティング、グラフィックス、ビデオ処理機能を提供する技術が必要です。

 NVIDIA L40Sは、データセンター向けの最も強力なユニバーサルGPUであり、推論とトレーニング、グラフィックス、およびビデオアプリケーションに対して高性能かつ高速な処理を実現します。マルチモーダル*[3]生成 AI のプレミアプラットフォームとして、推論、トレーニング、グラフィックス、ビデオワークフローのエンドtoエンドでの高速処理を可能にし、次世代の AI 対応オーディオ、音声、ビデオ、2Dおよび 3D アプリケーションを強化します。

*[1] Special Interest Group on Computer GRAPHics。アメリカコンピューター学会におけるコンピュータグラフィックスを扱う分科会で、同分科会が主催する国際会議・展覧会の通称。

*[2] Return On Investment（投資利益率）。事業や施策において、投下した資本に対しての収益性を図る指標のこと。

*[3] Multi（複数）とModal（様式）を組み合わせたコンピューター用語。さまざまな種類の情報を利用して高度な判断を行うAIを指す。

【製品の特長】

1．強力なAIパフォーマンス

　第4世代TensorコアとTransformer Engine、新しい半精度性能（FP8）フォーマットは、NVIDIA A100 Tensor Core GPUの推論性能を最大1.5倍上回ります。18,176個のNVIDIA Ada Lovelace GPUアーキテクチャーCUDA® コアを搭載し、A100の約5倍の単精度性能 (FP32)を提供します。

2．次世代グラフィックス機能

　142基の第3世代RTコアと48GBのGDDR6メモリーにより、NVIDIA Ampereアーキテクチャー世代の最大2倍のリアルタイムレイトレーシング性能を実現し、美しく詳細なモデルやシーンの作成や、より忠実なグラフィックスを可能にします。

3．企業向けデータセンター対応

　24時間365日稼働する企業のデータセンター向けに最適化されています。NVIDIAが設計、構築、テスト、サポートすることで、最大限の連続稼働時間とセキュリティを保証します。

※製品仕様は本ページ下部をご覧ください。

※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。

　https://ryoyo-gpu.jp/products/data-center/l40s/

※NVIDIAは、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporation の商標または登録商標です。

 ※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について　https://www.ryoyo.co.jp/

 半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

【製品仕様】

※1　スパース性を使用。

株式会社ティアフォー（代表取締役社長：加藤真平、以下「ティアフォー」) 及び株式会社アクセル（代表取締役：斉藤昭宏、以下「アクセル」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）*1の「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業において、完全⾃動運転に特化したシステムオンチップ（SoC : System-on-Chip）のプロトタイプの有効性を実証しました。

本SoCは、ティアフォーがグローバルな普及と運用支援を行う世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」*2 を、限られた計算資源で実行するための設計がなされています。具体的には、センサー系の高負荷な処理には、既存装置の1/10の消費電力を実現する独自開発のハードウェアアクセラレータが搭載されています。制御系の処理には、実行時間の変動を低減するリアルタイム処理のためのメニーコアプロセッサが組み込まれています。今後の研究開発成果を先端プロセスで製造することで、消費電力150W以下のSoCで自動運転タクシーを実現できる見込みです。

           完全自動運転に特化したSoCプロトタイプの外観とアーキテクチャ

           本SoCを搭載した自動運転タクシーによる実証実験の様子

本SoCを搭載した自動運転タクシーによる実証実験では、一部の自動運転機能をSoCにオフロードし、路上駐車の回避、先行車の追従、交差点での右折などの基本的な試験を実施しました。試験の結果、統合された本SoCとAutowareの機能が有効に動作していることを確認しました。本実証実験で得られた成果 *3 は、今後の研究開発および事業展開に活用していきます。

本実証実験は、自動運転を含むスマートモビリティ分野の成長に寄与し、社会の需要に応えるために積極的に取り組むティアフォーとアクセルの姿勢を示す重要な一歩となります。両社は今後も緊密に連携し、スマートモビリティ分野における技術開発と事業拡大により一層大きく貢献してまいります。

1. NEDO   https://www.nedo.go.jp/index.html

2. Autoware  https://github.com/autowarefoundation/autoware

   *Autowareは、The Autoware Foundationの商標です。

3. この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務（JPNP16007）の結果得られたものです。

4. 記載されている会社名、製品名、サービス名、規格名等は、一般に弊社及び各社・団体の登録商標又は商標です。

ティアフォーについて

TIER IV（ティアフォー）は、世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転技術の社会実装に向けて挑戦を続けています。「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界各地のパートナーと協力して、Autowareを活用したソフトウェアプラットフォームと統合開発環境を自社製品として提供しています。これらの製品を基盤に市場のニーズに対応したソリューションを展開し、顧客と共に自動運転技術の社会実装を推進しています。Autowareが生み出すエコシステムを通じて、個人から組織まで、全てのステークホルダーと共に自動運転技術の可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。

━━会社概要━━

【社名】株式会社ティアフォー

【所在地】東京都品川区

【URL】https://www.tier4.jp

【設立年月】2015年12月

【主な事業内容】

・自動運転プラットフォーム開発事業

・自動運転ウェブサービス開発事業

・自動運転システム開発キット販売事業

・自動運転技術の教育事業

アクセルについて

アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模なLSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献することを企業使命としています。

URL：https://www.axell.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ティアフォー

広報担当　Email: pr@tier4.jp

株式会社アクセル

経営企画セクション　E-mail: kouhou@axell.co.jp

　　　　　　　　　　（　https://www.isfnet-services.com/seminar/i-choice/02　)

• セミナー概要

『情シスの人手が不足している』

『業務が属人化している』

『課題があることはわかっているけれど、具体的にどう改善していけばいいのか道筋が見えない』

情シス担当者の悩みはつきないでしょう。

アウトソーシングという手もありますが、まずは情シス業務の整理整頓から始めてみませんか？

本セミナーでは、情シス業務の効率化の肝となる「サービスカタログの作り方」をアウトソーシングのプロが伝授します！

まずは、どんな業務やタスクがあるのか可視化することで、様々な課題改善への第一歩が見えてきます。

• こんな方へおすすめです

・企業の情報シス担当者

・業務が煩雑になっており、整理できていないと感じている方

・アウトソースをしたいとは思っているが何から切り出せばよいのか分からない方

・IT業務に課題があると感じているが、具体的な課題や解決策がわからない方

• セミナー内容詳細

日程	2023年9月7日（木）14:00～14:45
オンライン会場	Web会議スペース（Zoom）
参加費	無料
セミナー詳細・お申込み	https://www.isfnet-services.com/seminar/i-choice/02

• 当日のアジェンダ

１．IT業務を全体的に把握できていますか？

２．まずは業務を整理整頓してみよう

３．業務を効率化しよう！サービスカタログを作るメリット

４．アウトソースすると、IT部門の業務整理を始めるところからサポートしてもらえる！

• 登壇者情報

株式会社アイエスエフネット　技術本部　技術第2部　サービスデスクグループ　

副Grpリーダー　高橋佑奈

2019年入社に新卒で入社。

バイリンガルエンジニアとして複数企業のサービスデスクでの常駐を経験後、現在は某社のサービスデスクリーダーを担当する。

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年7月3日時点)しています。

HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

MAIL  ：promotion@isfnet.com

Web　：https://www.isfnet-services.com/contact

　　　　（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しております。DX支援で培った経験をもとに、全国の自治体でデジタル田園都市国家構想の実現に取り組み、スマートシティ化の全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供を行っています。

セイノーHDは、ラストワンマイル配送領域において、食料品・日用品の宅配網の構築を通じた買い物弱者対策、共同配送や無人化物流による過疎地の物流・交通対策など、社会課題解決を推進しています。

少子高齢化と過疎化が進む地域では、交通手段や若年・中年層などの不足により、地域住民の買い物へのアクセスや日用品の入手が制限されることが課題となっています。両社が連携し、流通とデジタルの強みを活かし合うことで、地域物流のラストワンマイル領域の効率化・利便性の向上を目指します。デジタル技術を活用した持続可能な物流ネットワークにより、全国の様々な地域でも都市部と同等の便利な生活を提供し、地域住民のウェルビーイングの実現に挑戦します。 

 

■セイノーホールディングス株式会社について

https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/

セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。

現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。

ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。

＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）

社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

　ゼロゼロ融資の返済が今夏から本格化しています。特に中小企業においては新型コロナウイルスによる影響だけでなく、物価高騰・人件費上昇などで資金繰りが厳しくなっており、ゼロゼロ融資の返済はさらなる負担になっています。また、現代はデジタルビジネス時代と呼ばれる反面、日本は『IMD世界デジタル競争力ランキング』で64か国中29位とデジタル後進国と言われており、経営状況の可視化にも影響を及ぼします。

　今回は中小企業の可視化経営の実態を明らかにすべく、調査を行いました。

【調査結果サマリー】 ①今夏、返済が本格化するゼロゼロ融資。約6割が受けたと回答！ しかし、半数以上の企業が、返済が7割以上残っており、中小企業経営者は返済に苦しんでいる事が明らかに ②DXの進捗レベルと自社の収支状況の把握レベルが相関！？  DXで事業改革までできている経営者は、決算情報を67.7％、融資とその返済状況を77.4％が正確に把握できているが、 DXに取り組めていない経営者は、決算情報を47.3％、融資とその返済状況を57.7％しか正確に把握できていない！  可視化経営にはDXが必須！債務地獄を逃れ、黒字に変えるDX推進とは

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】

・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所

・調査期間：2023年6月12日～7月11日

・調査対象者：全国の中小企業経営者

・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析

・有効回答数：645人

• ①今夏、返済が本格化するゼロゼロ融資。約6割が受けたと回答！

  　しかし、半数以上の企業が、返済が7割以上残っており、

  　中小企業経営者は返済に苦しんでいる事が明らかに

Q1. あなたの会社ではコロナ禍で「ゼロゼロ融資」を受けましたか。

　中小企業経営者に、ゼロゼロ融資を受けたか聞いたところ、56.6%と約6割が「受けた」と回答しました。

金利が実質無利子ということもあり、中小企業経営者の半数以上が、ゼロゼロ融資を受けていることが判明しました。

Q2. 「ゼロゼロ融資」の返済状況を教えてください。

　ゼロゼロ融資の返済状況について調査した結果、22.5%が「未返済」、40.6%が「3割未満返済済み」と回答し、合わせて半数以上が、借入額の7割以上を返済できていないことが明らかになりました。新型コロナウイルスの影響だけでなく、物価高騰や人件費増加などの社会環境の変化によって経営が厳しくなっている企業にとって、返済がさらなる負担になっていると考えられます。

Q3. 「ゼロゼロ融資」の返済はどの程度負担になっていますか。

　ゼロゼロ融資の返済について、「とても負担になっている」、「少しは負担になっている」合わせて53.0％と半数以上が負担と回答。

　このように多くの中小企業経営者が、ゼロゼロ融資を受けたものの、返済が進んでおらず企業経営の負担になっていることが明らかになりました。ゼロゼロ融資の返済が本格化する今夏、多くの中小企業が経営に支障をきたす可能性があります。

• ②DXの進捗レベルと自社の収支状況の把握レベルが相関！？

  　DXで事業改革までできている経営者は、

  　決算情報を67.7％、融資とその返済状況を77.4％が正確に把握できているが、

  　DXに取り組めていない経営者は、

  　決算情報を47.7％、融資とその返済状況を57.7％しか正確に把握できていない！

  　可視化経営にはDXが必須！債務地獄を逃れ、黒字に変えるDX推進とは

Q4.自社の決算情報について、それぞれどの程度把握できていますか。

　ゼロゼロ融資の返済など経営状況に負担を感じている中小企業経営者が多いということが分かりましたが、自社の経営状況についてどの程度把握できているのでしょうか。

　中小企業経営者に自社の決算情報、融資情報をどの程度把握できているか聞いたところ、DXの進捗度がステップ3（事業改革：事業戦略の再構築・新規事業の創出）に至っていると回答した経営者は、67.7％が決算情報、77.4％が融資とその返済状況を「正確に把握できている」と回答しました。

　しかし、ステップ2（情報活用：デジタル化の推進により得られた情報の利活用）と回答した経営者は、62.4％が決算情報、70.4％が融資とその返済状況、ステップ1（意識改革：DXに向けたデジタル化の推進）と回答した経営者は、56.2％が決算情報、63.9％が融資とその返済状況、DXに取り組めていないと回答した経営者は、47.3％が決算情報、57.7％が融資とその返済状況を正確に把握できていると回答し、DX進捗度が下がると決算情報や融資とその返済状況の把握度が下がるという結果となりました。DX化が自社の収支状況の把握に大きく影響していると推察されます。

Q5.把握できていないものに対して、その理由は何ですか。

　中小企業経営者に自社の経営状況について正確に把握できていない理由を調査した結果、決算情報について62.5%が「税理士など専門家に任せている」と答え、融資とその返済状況について33.3%が「経理担当者など社員に任せている」と回答しました。

　経営者が、自社の収支状況の把握を税理士など専門家や社員に任せきりにしてしまっている場合、最適な意思決定を行うことができません。そういった社内体制が、経営状況にも影響してしまっているのではないかと推察されます。

　今回の調査で、今夏から本格的にゼロゼロ融資の返済が始まる中、多くの企業が借入金に依存した経営を行っていることが明らかになりました。また、健全経営には可視化経営がマストであるのに対し、自社の経営状況を把握できていない経営者が多いと分かりました。

　可視化経営には、DXの導入による効率の良い収支管理、社内の共有が必要です。経営者が、正確な経営状況を知ることで、正しい意思決定ができ、新規事業の創出なども行うことができます。

　そのため、経営状態を健全に保つには、まずはDXを推進する必要があります。

• 【有識者のコメント】中小企業のDX推進について

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学（たいら・まなぶ）

　

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

■本調査リリースについてコメント

2023年上半期には、企業倒産率が前年比32%増となり、その主因としてコロナ禍に伴うゼロゼロ融資の返済が今年から本格化していることと、物価高など経営環境が悪化し続ける中での返済負担が重く、資金繰りに行き詰ってしまっていることが挙げられます。

増大した返済負担と経営環境の厳しさが背景にあると見られ、本調査の時点ではゼロゼロ融資を受けた中で受けた融資の7割以上が未返済である企業は全体の6割を占めています。

一方で、情報のデジタル化に取り組む企業、すなわちDXに取り組んでいる企業は、データ活用とリアルタイムの情報収集により経営状況の可視化を達成しています。その結果、より正確な経営状況の理解と戦略策定が可能となり、これが健全な経営に寄与しています。

このように、現在の不透明な経営環境下では、デジタル技術の活用及びデータの利用は経営の見通しを確保する上で必要不可欠な手段となっています。

■フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

ハイブリッドおよびマルチクラウド企業向けのAI主導型サイバー脅威検知・対応のパイオニアであるVectra AI（本社：カリフォルニア州サンノゼ、CEO：ヒテッシュ・セス）は米国時間 2023年8月8日、特許取得済みのアタックシグナルインテリジェンス（Attack Signal Intelligence™）＜https://ja.vectra.ai/products/attack-signal-intelligence＞を搭載した、「Vectra AI Platform＜https://ja.vectra.ai/products/platform＞」を発表しました。Vectra AI Platformを導入すれば、企業はVectra AIによるパブリッククラウド、アイデンティティ、SaaS、ネットワークシグナルを既存のエンドポイント検知・対応（EDR）シグナルと統合できるため、セキュリティオペレーションセンター（SOC）チームは、ますます高度化、高速化、大規模化するハイブリッド攻撃に対応することが可能になります。

企業がより多くのアプリケーション、業務、データをハイブリッド環境やマルチクラウド環境に移行するにつれて、サイバー攻撃の脅威の検出と対応はサイロ化し、複雑になっています。高度なハイブリッド型のサイバー攻撃に対する効果的なソリューションがなければ、セキュリティチームは、攻撃対象の拡大、回避的な攻撃手法の増加、アラートの増加により　SOCアナリストの作業負荷と過重労働による燃え尽き症候群の増加という悪循環のスパイラルに直面することになります。

最近の調査によると、SOCアナリストの63%が、過去3年間で攻撃対象領域が拡大したと報告し、67%が毎日受信するアラートの数を管理できない事実であることがわかりました。。Vectra AI Platformは、セキュリティチームが最新のハイブリッド攻撃者のスピードに順応し、他のツールでは特定できない行動を特定できるようになります。Vectra AI Platformは、攻撃者の行動を分析し、セキュリティ・インシデントを自動的に相関化、優先順位付けするトリアージにAIの力を活用し、拡張型検知対応（XDR）を実現するための統合シグナルを提供します。

ダン＆ブラッドストリート社の最高サイバーセキュリティ＆テクノロジー・リスク・オフィサーであるジェイ・デポール氏は「私たちにとっては、頭文字で表現されるセキュリティ用語が重要なのではなく、どのような結果が出せるかが最終的なゴールであって、そこに到達するための手法に規定された定義が欲しいわけではありません。Vectra AIは、最終目標の達成、高度な攻撃の阻止、セキュリティ運用の近代化、そして最終的なサイバー耐性の向上に役立っています」と述べています。

IT業界の市場調査会社のEnterprise Strategy Group（ESG）のフェローであり、著名なアナリストのジョン・オルチック氏によれば、「XDRがどのように定義されるかにかかわらず、セキュリティ専門家は、脅威の検知と対応に関するいくつかの課題に対処するためにXDRを使用することに関心を持っています。現在のツールは、高度な脅威の検出と調査に労力を要し且つ、専門的なスキルを必要とし、アラートの相関付けが効果的でないため、XDRは魅力的な選択肢と考えられています。つまり、チーフインフォメーションセキュリティ オフィサー(CISO)は、特に高度な脅威の検知に関して、セキュリティの有効性を向上できる XDR ツールを求めています。さらに、セキュリティ運用を合理化し、スタッフの生産性を向上させるXDRも求めています」と説明しています。

ハイブリッド型の攻撃領域全体を網羅する統合シグナルを実現
Vectra AI Platformは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platform、Microsoft 365、Microsoft Azure AD、あらゆる種類のネットワーク、顧客が選択したエンドポイント検知対応（EDR）ツールを活用したエンドポイントなど、ハイブリッドクラウド領域全体にわたって、ネイティブおよびサードパーティの攻撃シグナルを統合します。Vectra AI Platformの統合シグナルにより、セキュリティチームは以下のことが可能となります：

• MITREのATT&CK技術の90%以上を、特許取得済みで実績のあるMITRE D3FEND対策でカバーする。
• AI主導の行動ベースの検知、シグネチャ、脅威インテリジェンスを組み合わせて、進行中のアクティブな攻撃を最も正確に把握する。
• データセンターからクラウドへ、クラウドからデータセンターへ、クラウドからクラウドへの攻撃者の進行と横方向の展開をマッピングする。
• 脅威ハンティングプログラムの構築と確立、詳細な法科学調査の実施

リアルタイムAttack Singal Intelligenceによるハイブリッド攻撃検知の自動化
Vectra AI Attack Signal Intelligenceは、特許取得済みのAIを活用することで、ハイブリッドクラウド領域における脅威の検出、トリアージ、優先順位付けを自動化します：

• 攻撃者の行動を特定し、多次元で分析することで、さまざまな攻撃の中から脅威を特定します。一方、特許取得済みの特権アクセス分析（PAA）は、攻撃者にとって最も有用なアカウントに焦点を当てることを実現出来ます。
• お客様独自の環境を学習し、悪意のあるイベントと良性のイベントを区別することで、アラートノイズの80%を排除します。
• 緊急性と重要性に基づいてドメイン全体のエンティティ（ホストとアカウント）に優先順位を付けることで、個々のSOCアナリストがアラートのトリアージに費やす時間を1日あたり3時間以上削減することが可能です。

「Respond UX Analyst Experience」でハイブリッド攻撃の調査を加速
Vectra AIにより、セキュリティチーム内で経験豊富なアナリストには十分に洗練された機能を、経験の浅いアナリストにはシンプルな機能を提供することで、サイバー攻撃に関する調査と対応ワークフローを加速することが可能です。新機能には以下が含まれます：

• Instant Investigations（インスタント調査）は、あらゆるスキルレベルのアナリストを対象に、クイックスタートガイドを提供し、攻撃を受けている優先順位の高いインシデンを調査する。
• Advanced Investigation（高度な調査）では、Azure AD、Microsoft 365、またはAWS Control Planeのログを、プラットフォームのユーザーインターフェースで直接法科学分析できる。
• AI-Assisted Investigation （AI支援型調査）は、大規模言語モデル（LLM）を活用して、攻撃対象のエンティティに関する360度のコンテキストを収集するシンプルな方法をアナリストに提供する。

ネイティブまたはエコシステム統合とAPIを通じて、標的型対応アクションを実行
Vectra AI Platformは、40を超えるエコシステム統合を活用して、柔軟な対応アクションを提供することにより、人間が対応方法を管理できます：

• 手動または自動でアカウントをロックダウンし、エンドポイントで隔離する。
• 複雑なインフラストラクチャ全体で相互に依存する一連のセキュリティアクションを機械的に調整する（SOAR）の実行手順とワークフローを提供する。
• インシデント対応プロセスのための、ケース、コミュニケーション、エスカレーションを合理化する。

Vectra Managed Detection and Response（MDR）によるハイブリッドSOCモデルの採用
高速ハイブリッド攻撃やマルチクラウド攻撃の量と種類が増加するにつれ、SOCチームの運用は手薄になり続けています。Vectra AI Platformを利用し、MDRサービスを採用することで企業内に以下のようなアナリストの業務を補強できます：

• 監視、検知、調査、追跡、対応に関する役割と責任の共有
• 攻撃者の行動や新たな攻撃者の戦術、技術、手順に関する分析の共有
• サービスレベルアグリーメント、測定基準、レポートに関する透明性の共有

Vectra AI社の社長兼CEOであるヒテッシュ・セスは、「多くの組織がハイブリッド環境に移行し、セキュリティチームがクラウドの複雑化、アラート疲れ、アナリストの過重労働による燃え尽き症候群に直面し続けている中、サイバー脅威の検知と対応に対する現在のアプローチは根本的に破綻しています。AIを活用した脅威の検知と対応のパイオニアとして、当社のプラットフォームは、ハイブリッド環境へ移行しつつある企業に対し、最も正確な統合シグナルを提供し、XDRをスピードとスケールの両方から実現します」と述べています。

Vectra AI Japanのカントリーマネジャー　仁枝　かおりは「セキュリティ人材の国際需要は410万人と推定され、特に日本では、セキュリティ人材が、4万人不足していると言われています。また、昨今、ゼロトラスト環境構築の一環としてデータをクラウドに移行させるお客様も年々増加し、それと同時に脅威としてのアタックサーフエスも増えているのも事実です。Vectra AI Platformは、お客様環境の多様な環境を見据え、リアルタイムかつ的確に脅威検知の情報を提示し、SOCの皆様の不要な作業を出来るだけ最小限化することで、より効率的に運用できる環境実現をサポートします」と述べています。

Vectra AIについて
Vectra AIは、ハイブリッドおよびマルチクラウド企業向けのAI主導型脅威検知・対応のリーダーです。特許取得済みのAttack Signal Intelligenceを活用したVectra AIのクラウドネイティブなプラットフォームとMDRサービスは、パブリッククラウド、SaaS、アイデンティティ、データセンターの各ネットワークを単一のSaaSコンソールで統合した脅威の可視化、コンテキスト、コントロールをセキュリティチームに提供します。VectraのAIを活用したアタック・シグナル・インテリジェンス（Attack Signal IntelligenceTM）により、SOCアナリストはハイブリッドクラウド環境における最も緊急性の高いサイバー攻撃の優先順位付け、調査、対応を迅速に行うことができます。世界中の組織が、Vectra AIのクラウドネイティブなプラットフォームとMDRサービスを利用して、攻撃を検知し、侵害になるのを阻止しています。
詳細については、https://ja.vectra.ai/ を参照ください。
*1：当社調べ

GUGAは、生成AIを社会に実装し、産業の再構築を目指す一般社団法人です。生成AI活用スキルの習得・可視化を推進するべく、資格試験「生成AIパスポート」の企画・開発と資格取得の推進を通じて、企業にとっても従業員にとっても安心して生成AIを活用できる社会の実現を目指しています。

GUGAのWebサイト　https://guga.or.jp/

GUGAでは、生成AIの社会実装を公正に推進するため、AIに関する専門的な知識・経験を有する人材とともに歩みを進めており、今回、原田が新たにAI有識者として協議員に就任いたしました。今後、原田は協議員として「定期的な意見交換会への参加」「資格試験の公式テキストやカリキュラムの監修」「GUGA会員向けセミナーへの登壇」等の取り組みを進めてまいります。

• 協議員への就任にあたってのコメント

当社は「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、急激な人口減少の中で企業が業務効率を上げ、生産性を高められるようにサービスを開発、提供してきました。生成AIの登場によって、今後数年間で人々の生活や仕事の仕方が想像もつかないほどに変化していきます。企業も個人も一人でも多くの人が、生成AIを正しく簡単に活用することがこれからの日本が少子高齢化の中で発展し続けるためのキーとなってくるでしょう。GUGAの協議員として、この活動を通して少しでもそのお手伝いができればと思っております。

AI CROSS株式会社　代表取締役CEO　原田 典子　経歴

幼少期をドイツで過ごした経験から、慶応大学卒業後、ドイツ系ソフトウェア企業、SAPへ入社。テクニカルコンサルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業へ転職。同社アメリカ法人設立のために2000年に渡米、シアトル、サンノゼ、ニューヨーク等で10年ほどアメリカのネットビジネス、ＩＴトレンドの調査及び提携・アライアンス業務などに幅広く携わる。出産を機に帰国し、2015年3月、AI CROSS創立、2019年10月には東証マザーズに上場を果たす。

• AI CROSSのAI関連ソリューション

■ノーコードAI分析サービス「Deep Predictor」

Deep Predictorは、従来データサイエンティストが行っていたAI分析を、直感的なユーザーインター

フェースで誰でも簡単に実行できるノーコードAI分析ツールです。高精度な予測分析や最適な施策、その

効果や根拠を得ることで、マーケティング、営業、顧客サポート、生産管理など多くの分野で効率的に活用

できます。

https://aicross.co.jp/deep-predictor/

■AIレコメンドプラットフォーム「Deep Messaging」

各顧客に適した商品を推奨するパーソナライズされたメッセージを、SMS、Eメール、LINEといったマルチチャネルで配信し、売上向上に向けた継続的な改善策を提供します。中核となる最先端のレコメンドAIエンジンが各顧客への個別最適なアプローチを可能にし、わずか数クリックでお勧め商品を抽出します。さらにデータサイエンティストが導入から運用までしっかりとバックアップします。

https://aicross.co.jp/aix-lab/services/deep-messaging/

【AI CROSS株式会社 会社概要】　https://aicross.co.jp/

2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーを用いたコミュニケーションサービスによって、企業の抱える課題を解決し、業務の効率化と生産性向上の実現に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ（現グロース）上場。

会社名：AI CROSS株式会社（証券コード：4476）

代表者：代表取締役CEO  原田 典子

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 1 号 城山トラストタワー 20F

設立：2015年3月

事業内容：Smart AI Engagement事業

ロサンゼルス、SIGGRAPH —2023 年 8 月 8 日 — NVIDIA は本日、NVIDIA Omniverse™ （https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/）プラットフォームのメジャー リリースを発表しました。これにより、OpenUSD（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/usd/） フレームワークと生成 AIを使用して 3D パイプラインを最適化および強化するための新しい基盤アプリケーションとサービスが開発者や産業企業向けに提供されます。

OpenUSD ベースの 3D ツールとアプリケーションを接続し、描写、シミュレーションするためのOpenUSDネイティブ ソフトウェア プラットフォームである Omniverse のアップデートにより、産業デジタル化のための仮想世界と高度なワークフローの作成が加速されます。 Cesium、Convai、Move AI、SideFX Houdini、Wonder Dynamics が OpenUSD 経由で Omniverse に接続されるようになりました。

プラットフォームのアップデートの主なハイライトには、ネイティブ OpenUSD アプリケーションおよび拡張機能を開発するためのエンジンである Omniverse Kit の進化と、NVIDIA Omniverse Audio2Face™ （https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/apps/audio2face/）基盤アプリおよび空間コンピューティング機能の進化が含まれます。

NVIDIA Omniverseおよびシミュレーション テクノロジ担当バイスプレジデントである レブ レバレディアン (Rev Lebaredian) は次のように述べています。「産業界はワークフローのデジタル化に競って取り組んでおり、OpenUSD対応の接続された、相互運用可能な 3D ソフトウェア エコシステムへの需要が高まっています。最新の Omniverse アップデートにより、開発者は OpenUSD を通じて生成 AI を利用してツールを強化できるようになり、企業は産業用アプリケーションのデジタルのテスト場として、より大規模で複雑な世界規模のシミュレーションを構築できるようになります」

主な改善点

以下、Omniverse Kit のアップデートの内容です。

●新しいモジュラー アプリの構築 — Omniverse 拡張機能へのアクセス、共有、管理のための中央リポジトリである新しい Omniverse Kit Extension Registry により、開発者はアプリケーションの機能のオンとオフを簡単に切り替えることができ、NVIDIA が提供する 600 を超えるコアOmniverse 拡張機能からカスタム アプリを構築することがこれまでより簡単になります。

●新しい開発者テンプレートとリソース — 新しいアプリケーションとエクスペリエンスのテンプレートにより、OpenUSD と Omniverse を使い始める開発者は、最小限のコーディングで大きな有利なスタートを切ることができます。

●効率とユーザー エクスペリエンスの向上 — 新しいレンダリングの最適化は、Omniverse RTX レンダラーに完全に統合された DLSS 3（https://www.nvidia.com/ja-jp/geforce/technologies/dlss/） テクノロジを備えた NVIDIA RTX™ GPU の NVIDIA Ada Lovelace アーキテクチャの機能強化を最大限に活用し、新しい AI ノイズ除去機能によりリアルタイム の大規模な産業シーンの 4K パス トレースが可能になります。

●ネイティブ RTX を活用した空間統合 — 新しい拡張現実 (XR) 開発者ツールにより、ユーザーは空間コンピューティング オプションを Omniverse ベースのアプリケーションにネイティブに構築できるため、ユーザーは 3D プロジェクトや仮想世界を好きなように体験できる柔軟性が得られます。

これらの新しいプラットフォームのアップデートは、クリエイター（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/creators/）、 企業（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/enterprise/） 、開発者（https://developer.nvidia.com/omniverse）、がコピー、拡張、または強化できる完全にカスタマイズ可能なリファレンス アプリケーションである Omniverse 基盤アプリケーションで提供されます。 アップグレードされたアプリケーションには次のものが含まれます。

●Omniverse USD Composer（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/apps/create/） — 3D ユーザーが大規模な OpenUSD ベースのシーンを組み立てることが可能になります。

●Omniverse Audio2Face（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/apps/audio2face/） — 音声ファイルのみからリアルな顔のアニメーションやジェスチャーを作成する生成 AI アプリケーション プログラミング インターフェイスへのアクセスを提供し、多言語サポートと新しい女性ベース モデルが追加されました。

OpenUSD がOmniverse エコシステムを拡大

NVIDIA はまた、OpenUSDとして知られるUniversal Scene Descriptionの採用を加速するための、開発者や企業向けの幅広いフレームワーク、リソース、サービスも発表（https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-omniverse-opens-portals-to-vast-worlds-of-openusd）しました。

さらにNVIDIAは、開発者がOpenUSDパイプラインとアプリケーションをよりシームレスに実装、展開できるよう、NVIDIAが構築した新しいOmniverse Cloud APIを発表しました。ChatUSDは開発者向けの大規模言語モデル（LLM）コパイロットで、USDの知識に関する質問に答えたり、Python-USDコードスクリプトを生成したりすることができます。

OpenUSD によって実現される新しい Omniverse 接続が利用可能になり、複雑な生産パイプラインのデータ のサイロ化を解消する機会が産業企業にさらに広がりました。

Adobe Substance 3D、生成 AI、OpenUSD イニシアチブ全体での連携を拡大するため、Adobe と NVIDIA は、Adobe Firefly (Adobe のクリエイティブな生成 AI モデル ファミリ) を Omniverse の API として利用できるようにし、開発者やクリエイターが設計プロセスを強化できるようにする計画を発表しました。

Wonder Dynamics は、Wonder Studio AI プラットフォームを介した新しい OpenUSD エクスポート サポートにより Omniverse に接続され、コンピューターで生成されたキャラクターを自動的にアニメーション化、ライティングし、実写シーンに合成します。 新しい OpenUSD エクスポート サポートにより、アーティストは完全な 3D シーンをすべて単一のカメラ ビデオから生成してエクスポートできるようになります。

USDZ 形式の Luma AI のリアリティ キャプチャ モデルは、Omniverse に簡単にインポートできます。 アバター関連の会社 Convai とキャラクター エンジン会社 Inworld AI のツールが Omniverse に接続されています。 Convai のような AI ツールを使用すると、クリエイターはデジタル ツイン環境にキャラクターを追加して、環境やオブジェクトの関連情報を提供したり、ツアー ガイドや仮想ロボットになったりすることができます。 Move AI により、Move One アプリを使用した単一カメラのモーション キャプチャが可能になります。これを使用して 3D キャラクター アニメーションを生成し、OpenUSD にエクスポートして Omniverse で使用できます。

Omniverse ユーザーは、ARKit や RealityKit など、他の OpenUSD ベースの空間コンピューティング プラットフォームと互換性のあるコンテンツ、エクスペリエンス、アプリケーションを構築できるようになりました。 さらに、Khronos Group の OpenXR（https://www.khronos.org/openxr/） オープン標準の新しいサポートにより、HTC VIVE、Magic Leap 、Varjoなどのメーカーのより多くのヘッドセットに Omniverse の使用が拡大されます。

また、SideFX Houdini のユーザーは、Houdini デジタル アセットを Omniverse ビューポートに直接ロードできるようになり、Houdini ベースの接続されたワークフローがよりシームレスになります。 Cesium for Omniverse と呼ばれる Omniverse 用の Cesium 拡張機能は、仮想世界で大規模な地理空間データセット (OpenUSD でサポートされているデータセットを含む) をストリーミングするためのオープン スタンダードである 3D Tiles (タイル）を有効にします。 Omniverse 経由で利用できるようになった Cadence DataCenter Design Software™ は、ユーザーがデジタル ツインの完全なコンテキストで数値流体力学シミュレーションを確認できるようにします。 Cadence データセンター拡張機能を使用すると、ユーザーは実装前に設計と運用上の考慮事項を計画、テスト、検証できます。 そして、Blackshark.AI ワールド デジタル ツイン プラットフォームが Omniverse に接続されました。

デジタル化に Omniverse を使用している顧客

顧客は、ロボットのシミュレーションから AI モデルのトレーニング、アニメーションの改善に至るまで、さまざまなタスクに Omniverse を使用しています。

Boston Dynamics AI Institute は、Omniverse を使用してロボットとその相互作用をシミュレーションし、新しいロボティクスと制御システムの設計を可能にしています。 自動車および自律システムの産業化における大手企業の 1 つであるContinentalは、モバイル ロボット ビジネスで Omniverse を使用して、物理的に正確な合成データ（https://www.nvidia.com/en-us/omniverse/synthetic-data/）を大規模に生成し、コンピューター ビジョン AI モデルをトレーニングし、システム統合テストを実行しています。

Volvo Cars は、デジタル ツインを OpenUSD ベースに移行し、Omniverse を使用して、顧客がオンラインで購入決定を支援する没入型のビジュアライゼーションを作成しています。

ブランド デザインおよびエクスペリエンス エージェンシーである Marks Design は、Omniverse と OpenUSD を使用してコラボレーションを合理化し、アニメーション、ビジュアライゼーション、レンダリングのワークフローを改善しています。

新しいOmniverse システムとパートナー

NVIDIA は、世界的なシステム メーカーと協力して、Omniverse 向けに最適に構成されたワークステーションを数百万のデザイナー、アーキテクト、エンジニアに提供しています。 新しいシステムは、NVIDIA Omniverse Enterpriseソフトウェアとバンドルされた最大 4 つの NVIDIA RTX 6000 Ada 世代 GPU を備えており、OpenUSD ワールド構築、生成AI 強化したデザイン コラボレーション、およびその他の産業用デジタル化アプリケーションを加速します。

Omniverse ユーザーは、新しい NVIDIA L40S GPU（https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-global-data-center-system-manufacturers-to-supercharge-generative-ai-and-industrial-digitalization） を利用することもできます。これは、最もグラフィックスを多用するワークロードを高速化する強力なユニバーサル データセンター GPUです。

提供時期

最新の Omniverse リリースは現在無料でダウンロードできるベータ版で利用可能で、間もなく Omniverse Enterprise にも提供される予定です。

NVIDIA Omniverse（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/） についての詳細やNVIDIAの創業者/CEO のジェンスン フアンのSIGGRAPH 基調講演（https://www.nvidia.com/ja-jp/events/siggraph/）をご覧ください。

NVIDIA について 

1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/）  (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。NVIDIAが 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/