通信・インターネット

ロサンゼルス、SIGGRAPH —2023 年 8 月 8 日 — NVIDIA は本日、AI トレーニングと推論、NVIDIA Omniverse ™ (https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/)プラットフォームによる 3D デザインとビジュアライゼーション、ビデオ プロセッシング、産業デジタル化など、最も計算量の多い複雑なアプリケーションを高速化するように設計された強力なユニバーサル データセンター プロセッサである、新しい NVIDIA® L40S GPU を搭載した  NVIDIA OVX™ サーバー（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/platform/ovx/）を発表しました。

この新しい GPU は、生成 AI の高速コンピューティング ワークロードを強化し、テキスト、画像とビデオの生成、チャットボット、ゲーム開発、製品デザイン、ヘルスケアなど、業界全体のワークフローとサービスを変革しています。

NVIDIA のプロフェッショナル ビジュアリゼーション担当バイスプレジデントのボブ ペティ（Bob Pette）は次のように述べています。「生成 AI があらゆる業界を変革する中、企業はデータセンターに大規模なコンピューティング リソースをますます求めています。NVIDIA L40S GPU を搭載した OVX システムは、AI、グラフィックス、およびビデオ プロセッシング ワークロードを加速し、増え続ける複雑で多様なアプリケーションの厳しいパフォーマンス要件を満たします」

AI とグラフィックスのための強力なパフォーマンス

NVIDIA OVX システムでは、48GB のメモリを備えたNVIDIA L40S GPU をサーバーごとに最大 8 基搭載することができます。 NVIDIA Ada Lovelace GPU アーキテクチャに基づく L40S には、第 4 世代 Tensor コアと FP8 Transformer Engine が搭載されており、1.45 ペタフロップスを超えるTensor処理能力を実現します。 数十億のパラメータとテキストやビデオなどの複数のデータ モダリティを含む複雑な AI ワークロードの場合、L40S は、NVIDIA A100 Tensor コア GPU と比較して最大 1.2 倍の生成 AI 推論パフォーマンスと最大 1.7 倍のトレーニング パフォーマンスが可能となります。

リアルタイム レンダリング、製品デザイン、3D コンテンツ作成などの高忠実度のプロフェッショナルなビジュアライゼーション ワークフローを強化するために、NVIDIA L40S GPU には 212 テラフロップスのレイ トレーシング パフォーマンスを実現する 142 個の第 3 世代 RT コアが搭載されています。 これにより、クリエイティブなプロフェッショナルは、没入型のビジュアル体験やフォトリアルなコンテンツを作成することができます。

エンジニアリングや科学シミュレーションなどの計算要求の厳しいワークフロー向けに、NVIDIA L40S には 18,176 個の CUDA® コアが搭載されており、NVIDIA A100 GPU のほぼ 5 倍の単精度浮動小数点 (FP32) パフォーマンスを実現し、複雑な計算やデータ集約型の分析を高速化します。

早期導入

L40S インスタンスを提供する最初のクラウド サービス プロバイダーの 1 つに、大規模な GPU アクセラレーション ワークロードを専門とする CoreWeave があります。

CoreWeave の最高技術責任者である Brian Venturo 氏が次のように述べています。「生成 AI の爆発的な普及により、あらゆる業界の顧客が、インタラクティブ ビデオから AI 設計および自動化に至るまで、あらゆるワークロードの複雑さに適合する強力なコンピューティング製品とスケールを求めています。NVIDIA L40S GPU は、当社の NVIDIA ソリューションの幅広いポートフォリオをさらに拡大し、CoreWeave を、高速で効率的かつコスト効率に優れたアクセラレーテッド コンピューティングを提供する初の専門クラウド プロバイダーにして、生成AIアプリケーションの次の波を後押しします。」

AIを強化するソフトウェア

L40S GPU を導入する企業は、本日メジャー アップデートを発表した  NVIDIA AI Enterprise（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/ai-enterprise/）ソフトウェアの恩恵を受けることができます。 このソフトウェアは、シミュレーション用の NVIDIA Modulus（https://developer.nvidia.com/modulus）、データ サイエンス用の  NVIDIA RAPIDS ™（https://www.nvidia.com/ja-jp/deep-learning-ai/software/rapids/）、プロダクション AI 用のNVIDIA Triton™ Inference Server（https://developer.nvidia.com/triton-inference-server） など、100 を超えるフレームワーク、事前トレーニング済みモデル、ツールキット、ソフトウェアに対して、プロダクション対応のエンタープライズ サポートとセキュリティを提供します。

Omniverseの拡大

NVIDIA はまた、Omniverse（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/） プラットフォームの大幅なアップデートも発表し、開発者が生成 AI の力で OpenUSD パイプラインと産業デジタル化アプリケーションを加速および進歩できるようにする機能とプラットフォームの機能強化を発表しました。 Omniverse Cloud を強化する次世代の NVIDIA OVX（https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/platform/ovx/） システムは、L40S GPU を搭載し、生成 AI パイプラインと Omniverse ワークロードを大幅に強化するために必要な AI およびグラフィックスのパフォーマンスを提供します。

提供時期

NVIDIA L40S は今秋から提供開始されます。 ASUS、Dell Technologies、GIGABYTE、HPE、Lenovo、QCT、Supermicro などの世界的なシステム ビルダーは、NVIDIA L40S GPU を含む OVX システムを間もなく提供する予定です。 これらのサーバーは、世界中の専門家が AI を進歩させ、インテリジェントなチャットボット、検索および要約ツールなどの生成 AI アプリケーションを業界全体のユーザーに提供するのに役立ちます。

NVIDIA について 

1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/）  (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。NVIDIAが 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/ 

ロサンゼルス、SIGGRAPH —2023 年 8 月 8 日 —NVIDIA は本日、統合された使いやすいワークスペースである NVIDIA AI Workbench（https://www.nvidia.com/en-us/deep-learning-ai/solutions/data-science/workbench/）を発表しました。これにより、開発者は PC またはワークステーション上で事前トレーニング済みの生成 AI 向けの大規模言語モデル (LLM) を迅速に作成、テスト、カスタマイズ可能となり、それらを事実上あらゆるデータセンター、パブリック クラウド、または NVIDIA DGX Cloud（https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-cloud/） に拡張できます。

AI Workbench は、エンタープライズ AI プロジェクトを開始する際の複雑さを解消します。ローカル システム上で実行される簡素化されたインターフェイスを通じてアクセスできるため、開発者は Hugging Face、GitHub、NVIDIA NGC™（https://www.nvidia.com/ja-jp/gpu-cloud/） などの一般的なリポジトリからのモデルをカスタムのデータを使用してカスタマイズでき、複数のプラットフォーム間で簡単に共有できます。

NVIDIA のエンタープライズ コンピューティング担当バイス プレジデント、マヌビル ダス (Manuvir Das) は次のように述べています。「世界中の企業が、適切なインフラストラクチャを見つけて、生成 AI モデルとアプリケーションを構築しようと競い合っています。NVIDIA AI Workbench は、組織を超えたチームが現代のビジネスでますます不可欠になりつつある AI ベースのアプリケーションを作成するための簡素化されたパスを提供します。」

LLM 開発者のための新時代

現在、何十万もの事前トレーニング済みモデルが利用可能ですが、利用可能な多くのオープンソース ツールを使用してそれらをカスタマイズするのは困難で時間がかかる場合があります。大規模な AI プロジェクトでは、複数のオンライン リポジトリを検索して適切なフレームワーク、ツール、コンテナを探し、適切なスキルセットを採用して特定のユースケースに合わせてモデルをカスタマイズする必要があります。そのプロジェクトを、あるコンピューティング インフラストラクチャから別のコンピューティング インフラストラクチャに移動するには、プロセスを再度やり直さなければなりません。

NVIDIA AI Workbench を使用すると、開発者は数回クリックするだけで生成 AI をカスタマイズして実行することが可能です。これにより、必要なすべてのエンタープライズ グレードのモデル、フレームワーク、SDK、ライブラリをオープンソース リポジトリと NVIDIA AI プラットフォームから統合された開発者ワークスペースにまとめることができます。

Dell Technologies、Hewlett Packard Enterprise、HP Inc.、Lambda、Lenovoおよび Supermicroなどの主要な AI インフラストラクチャ プロバイダーは、最新世代のマルチ GPU 対応デスクトップ ワークステーション、ハイエンド モバイル ワークステーション、仮想ワークステーションを強化する機能として AI Workbench を採用します。WindowsもしくはLinuxベースのNVIDIA RTX™ PC もしくはワークステーションを使用する開発者は、ローカルのRTXシステム上でエンタープライズ グレードの生成 AI プロジェクトを開始できるようになり、拡張の必要が生じた場合にはデータセンターやクラウド コンピューティングのリソースに簡単にアクセスが可能になります。

新しい NVIDIA AI Enterprise 4.0 ソフトウェアが AI 導入を推進

生成 AI の導入をさらに加速するために、NVIDIA はエンタープライズ ソフトウェア プラットフォームの最新バージョンである NVIDIA AI Enterprise 4.0（https://www.nvidia.com/en-us/data-center/products/ai-enterprise/）を発表しました。これにより、企業は生成 AI の導入に必要なツールにアクセスできるようになり、信頼性の高い運用展開に必要なセキュリティと API の安定性も提供されます。

NVIDIA AI Enterprise で新たにサポートされる以下のソフトウェアとツールは、生成 AI の導入を合理化するのに役立ちます：

●NVIDIA NeMo ™ — LLM を構築、カスタマイズ、展開するためのクラウドネイティブ フレームワークです。NeMo によって、NVIDIA AI Enterprise は、LLM アプリケーションの作成とカスタマイズに対するエンドツーエンドのサポートを提供します。

●NVIDIA Triton Management Serviceは実稼働展開の自動化と最適化をサポートします。これにより、企業はモデル オーケストレーションを使用して複数の NVIDIA Triton Inference Serverインスタンスを Kubernetes に自動的に展開し、スケーラブルな AI を効率的に運用可能になります。

●クラスター管理ソフトウェアである NVIDIA Base Command Manager Essentialsは、企業がデータセンター、マルチクラウド、ハイブリッド クラウド環境全体で AI サーバーのパフォーマンスと利用率を最大化するのに役立ちます。

ユーザーがクラウド、データセンター、エッジ全体で NVIDIA AI 対応ソリューションを構築および実行できる NVIDIA AI Enterprise ソフトウェアは、主流の NVIDIA Certified Systems™、NVIDIA DGX™ システム、すべての主要なクラウド プラットフォーム、および新しく発表された NVIDIA RTX ワークステーションで動作することが認証されています。

大手ソフトウェア企業 ServiceNowと Snowflake、およびDell Generative AI Solutionsを提供するDell Technologiesは最近、NVIDIA と提携してプラットフォーム上で生成 AI を実現すると発表しました。NVIDIA AI Enterprise 4.0 と NVIDIA NeMo の統合により、顧客に実稼働対応の生成 AI ソリューションの基盤が提供されます。

NVIDIA AI Enterprise 4.0 は、Google Cloud（https://console.cloud.google.com/marketplace/product/nvidia/nvidia-ai-enterprise-vmi?project=nvidia-vgpu-public） と Microsoft Azure（https://azuremarketplace.microsoft.com/en-us/marketplace/apps/nvidia.nvidia-ai-enterprise?tab=overview） を含むパートナーのマーケットプレイス、およびクラウド パートナー であるOracle Cloud Infrastructureにも統合されます。

さらに、Azure Machine Learning、ClearML、Domino Data Lab、Run:AI および Weights & Biasesを含む MLOps プロバイダーは、実稼働グレードの生成 AI モデル開発を簡素化するために、NVIDIA AI プラットフォームとのシームレスな統合を追加しています。

幅広いパートナーのサポート

NVIDIAのパートナー企業からは以下のようなコメントが寄せられています。

「Dell TechnologiesとNVIDIAは、企業が生成AIの莫大な機会にアクセスできるよう、目的に応じたAIモデルを構築する支援に取り組んでいます。NVIDIA AI Workbenchにより、開発者はDellのGenerative AI Solutionsのポートフォリオをフルに活用し、PC、ワークステーション、データセンター インフラ上でモデルをカスタマイズすることができます。」

– Dell Technologiesのコマーシャル クライアント製品担当バイス プレジデント、Meghana Patwardhan

「ほとんどの企業には、複雑なAIソフトウェアとシステムを管理するための専門知識、予算、そしてデータセンターのリソースがありません。HPE GreenLakeのエッジ ツー クラウド プラットフォームへのNVIDIA AI Workbenchの導入により、ワンクリックで生成AIプロジェクトのトレーニングや展開を行い、プロセスを簡素化できることを期待しています。」

– HPEのAI担当最高製品責任者、Evan Sparks

「最も要求の厳しいデータサイエンスとAIモデルに求められる性能と効率を提供する、ワークステーション市場のリーダーとして、HPはNVIDIAと長い協力関係を築いてきました。HPは、NVIDIA RTX Ada 世代 GPUとNVIDIA AI Workbenchを組み合わせた次世代の高性能システムを提供し、生成AIのパワーをエンタープライズの顧客にもたらし、クラウドとローカル間のAIワークロードの移動を支援します。」

– HP Inc.の先進コンピューティング ソリューション担当シニア バイス プレジデント、Jim Nottingham

「LenovoとNVIDIAは、顧客が生成AIの導入の複雑さを克服し、より簡単に変革的なサービスと製品に実装して市場に提供できるよう支援しています。NVIDIA AI WorkbenchとLenovoのAI対応ポートフォリオによって、開発者がスマートデバイスのパワーを活用し、エッジからクラウド インフラストラクチャまで拡張できるようになります。」

– Lenovo Workstation およびクライアントAI担当バイス プレジデント兼ゼネラル マネージャー、Rob Herman氏

「長年にわたるVMwareとNVIDIAのパートナーシップは、AIワークロードに最適化されたエンドツーエンドのエンタープライズ プラットフォームを提供することで、あらゆるビジネスにAIの力を解き放つために貢献してきました。NVIDIA AI Workbenchにより、NVIDIAは、企業が生成AIの導入を加速するための強力なツール群を開発者に提供します。この新たなNVIDIA AI Workbenchにより、開発チームはAIワークロードをデスクトップから本番環境にシームレスに移行することができます。」

 – VMware AI Labsバイス プレジデント、Chris Wolf

NVIDIA AI Workbench と NVIDIA AI Enterprise 4.0についての詳細は、NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) の SIGGRAPH 基調講演（https://www.nvidia.com/ja-jp/events/siggraph/）のオンデマンド配信をご視聴ください。

AI Workbenchはまもなく早期アクセスで利用可能になります。こちら（https://www.nvidia.com/ja-jp/deep-learning-ai/solutions/data-science/workbench/）に登録し、早期アクセスについてのお知らせを受信ください。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/） (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、各種産業のデジタル化を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/

　NECネッツエスアイ株式会社は、働き方DXをテーマにした新テレビCMを8月11日より放映します。本CMは、前作に続き新井恵理那さんを起用しています。

　NECネッツエスアイは、2007年から働き方改革に取り組み、自社実践を通じて得たノウハウをお客さまの課題解決に活かしてきました。本CMは、多様な働き方が広がるなかで新たに生じる課題をDXで解決することで、社会をさらなる高みへひきあげていく、という当社の想いを込めて制作しました。

• テレビCM概要

放送開始日：2023年8月11日（金）
放送エリア：関東、関西、中部エリアおよび北海道、福岡県、沖縄県
　※そのほかYouTube、TVer、電車内ビジョン等でも放映予定

• 新CM動画

• 特設サイト

https://www.nesic.co.jp/pr/

• テレビCMコンセプト

リモートワークの普及など世の中の働き方が広がる一方で、コミュニケーションが取りづらい、新たな働き方に合わせた労働環境や各種制度の再整備が進まないといった課題が生じています。本CMは、こうした課題に対して当社が自社実践で培ってきたノウハウと実績をもとに、DXを活用した新たな働き方の提案を行い、組織をさらに進化させるというメッセージを表現しています。
いつもの雰囲気とは違う凛々しい新井さんにもご注目ください。

　NECネッツエスアイは新たな働き方の実現に向け、今後も様々な課題に挑戦し続けます。

以上

• キャスト

新井恵理那さん

フリーアナウンサー。アメリカ合衆国カリフォルニア州生まれ。青山学院大学総合文化政策学部卒業。大学２年生のときにミス青山コンテストグランプリに選ばれる。大学在学中にセント・フォースに所属。現在は、報道・情報番組のほか、バラエティ番組、ラジオ番組などレギュラー番組多数。２０１９年上半期テレビ番組出演本数ランキング女性部門で１位を獲得（ニホンモニター調べ）。資格は、弓道二段、スキューバダイビング、ジュニア野菜ソムリエ。
　

※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　営業統括部長　山本重好

2023年4月から6月までの期間は引き続き、商業施設、オフィスビルをはじめ幅広いカテゴリの施設にて導入が進みました。代表的な導入施設としては、物流施設の「プロロジスパーク猪名川1（兵庫県川辺郡猪名川町）」等があげられます。

現在、東京都内の各地では大規模な再開発が続々と進んでおり、今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境の整備は、インフラシェアリングにて実施されることが主流となりつつあります。インフラシェアリングは、省スペース、省電力に加え、資材や工事回数の削減等を実現する有効な手法であり、大規模施設では特に、通信設備の投資額も大きくなることから、今後も積極的な活用が進んでいく見通しです。

JTOWER屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入済物件数（＊1）推移

＊1　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件

＊2　携帯キャリア既存4G設備の屋内インフラシェアリング・ソリューションへの入替え

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、国内随一の導入実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【インフラシェアリングとは】

これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】

延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。

JTOWERは2020年に5G（Sub6帯域）に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】

オフィスビル｜Otemachi One／虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー／大阪梅田ツインタワーズ・サウス

商業施設｜イオンモール各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺

医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院

物流施設｜Xフロンティア、プロロジスパーク猪名川1

アリーナ・展示場｜ぴあアリーナMM／国立京都国際会館、SAGAアリーナ

行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部

その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases　

【JTOWERについて】

株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

＜会社概要＞

称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）

設立：2012年6月

本社所在地：東京都港区南青山2-2-3

代表取締役社長：田中 敦史

URL：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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日立システムズ「Gateway for Business Cloud」とセゾン情報システムズ「HULFT Square」の連携によって、お客さまのDXに必要なSaaS・クラウド利用を促進 

株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表取締役 取締役社長　柴原 節男、以下、日立システムズ）と株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下、セゾン情報システムズ）は、お客さまのDXに必要なクラウド・SaaS利用の促進を目的に、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化したマネージドサービス群である日立システムズ「Gateway for Business Cloud」と、日本発iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）であるセゾン情報システムズ「HULFT Square」を組み合わせて提供します。
　これにより、金融機関をはじめ多くのオンプレミス環境において「HULFT」を利用されているお客さまに対し、「HULFT Square」を導入するためのAWS環境を短期間で構築可能となります。また、「Gateway for Business Cloud」はAWS環境構築以外のサービスも利用できるため、お客さまのニーズに合わせて柔軟かつ安定したデータ連携プラットフォーム提供を実現します。

「Gateway for Business Cloud」と「HULFT Square」の連携イメージ

【連携の概要とメリット】
　セゾン情報システムズの「HULFT Square」は、SaaSとオンプレミスとの連携、複数のSaaS間のデータ連携を効率化するツールです。今回、セゾン情報システムズは「HULFT」の販売実績が3,500社を超える日立システムズと「HULFT Square」の販売代理店契約を締結し、日立システムズが「Gateway for Business Cloud」のサービスと組み合わせて「HULFT Square」を提供することが可能になりました。
　現在、オンプレミス環境において「HULFT」を利用されているお客さまが、SaaSにファイル転送を実施する場合、「HULFT Square」を導入する環境や運用監視をワンストップで提供できるようになります。これにより利用するSaaSごとに変換機能をノーコードで実現できデータ連携のためにかかる工数や費用を抑え、セキュリティのサポートなど「HULFT Square」導入を検討するお客さまの幅広いニーズに柔軟に対応することも可能となりました。
　日立システムズとセゾン情報システムズは、マルチクラウド環境におけるデータ連携を実現したいお客さまのDX推進を支援していきます。

■Gateway for Business Cloudについて
マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長とした、マルチクラウドソリューションです。

■HULFT Squareについて
HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発のiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータ連携させることができます。

さらに、セゾン情報システムズは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携を、パートナー様との協業やセゾン情報システムズ独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。

■日立システムズについて
　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/

商標関連

• 「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

• その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

• Worker Connectについて

『Worker Connect』は、作業員の健康管理や安全確保を支援するクラウド型の安全管理ソリューションです。特に、建設現場や製造業の工場に加えて、近年では省力化された夜間勤務の現場などで導入されています。作業員のバイタルデータ、位置情報、転倒状況などをバイタルセンサーでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所の把握や健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行います。

【Worker Connectの特徴】

1.現場の異常をリアルタイムで検知

バイタルセンサーで皮膚温度・心拍数を計測し、定期的にデータを送信します。健康異常や転倒検知時にはアラートメールで管理者にお知らせします。SMS・音声通知（オプション）によって、夜間でもアラートを見逃す心配がありません。

2.スマートフォン不要で機器管理の手間を削減

スマートフォンとの連携が必要なタイプの機器は荷物が増え、管理も煩雑になります。『Worker Connect』なら面倒な初期設定は不要で、作業者はバイタルセンサーを装着するだけですぐに利用できます。

3.電波干渉に強い

Wi-FiやBluetoothはスマートフォンやPCなど多くの機器が利用しているため、電波同士が干渉しやすい周波数帯です。『Worker Connect』のバイタルセンサーは、混雑しにくいIoT専用通信のLoRaWAN🄬（※1）を使用しているため、工場などノイズの多い場所でも電波干渉に強く、多くのセンサーの接続に対応できます。

『Worker Connect』の詳細については、下記をご覧ください。

▼Worker Connect

https://www.senseway.net/wc/

※1　LoRaWAN®…低消費電力での長距離通信ができる無線通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の一種で、「LoRa Alliance」が定めた「無線ネットワーク規格」の名称です。IoT向けの通信規格で、世界的に広く利用されています。

• IT導入補助金について

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者等を対象とし、業務効率化・事業成長に向けたITツール導入に活用いただける補助金制度です。『Worker Connent』では、今回補助金対象ツールに認定されたことに伴い、サービス導入時にかかる費用の最大50%（※2）について補助を受けることができます。補助対象は最長2年分となります。なお、バイタルセンサー及び各種オプションは補助金の対象外です。

※2　初期費用については最大50%が補助対象、月額費用については最長24か月分の50%が補助対象となります。

 補助金制度の詳細については「IT導入補助金2023」公式ページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

▼センスウェイ株式会社

センスウェイはIoTに最適な通信方式である長距離・低消費電力のLPWAのLoRaWAN🄬を使ったIoTプラットフォームを提供しています。IoT技術によるデータ活用により、建設業向けソリューションや企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。センスウェイの持つLoRaWAN🄬の技術力をもとに、IoT通信プラットフォームサービス「SenseWay Mission Connect」や安全管理ソリューションなどを提供しています。

https://www.senseway.net/

LoRaWAN®は Semtech Corporation. の商標または登録商標です。

本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

【導入に関するお問い合わせ先】

センスウェイ株式会社

担当：永山・入江

https://www.senseway.net/wc/contact/

BIZTELは、さまざまな規模や業界の2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、音声認識やCRMとのシステム連携による多彩な機能を提供しており、メーカー・小売・金融・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務によるセンター運営を支援しています。

Omnisは、音声認識を起点にコールセンター向けのさまざまな機能を提供するクラウドAIサービスです。Google Cloud Platform™ の技術を基盤にした、チューニングコストを大幅に削減できる高精度な音声認識が可能です。加えて、通話のテキストデータをわかりやすく抜粋する「文章要約」、問い合わせ内容と関連性の高い回答候補をオペレーターに表示する「AI FAQ」、通話センテンスごとの感情（平静・喜び・怒り・悲しみ）のスコアリングや、オペレーターの元気度を数値化する「感情分析」などの機能を搭載しています。

従来、BIZTELとOmnisの連携機能には、音声認識システムで利用する通話データを保存するための物理サーバをBIZTELのデータセンターに設置し、さらにシステム間をVPN接続する必要があり、準備期間やコスト負担が発生していました。このたびリリースしたオプションサービス「音声認識連携（Omnis）」を利用することで、物理サーバの設置とVPNが不要になり、フルクラウド構成による効率的な音声認識が短納期・低コストで実現します。

■ モデル図

Omnisのリアルタイム音声認識画面イメージ （FAQ表示・感情分析・NGワード検知等の機能をパッケージで提供）

《 両サービスのシステム連携が“より簡単に”実現できるようになったことを記念して、

本オプション「音声認識連携（Omnis）」が １年間無償 になるキャンペーンを開催！ 》

BIZTELとOmnisの連携による多彩な業務改善・効率化機能をより多くのコールセンターで体感してもらえるよう、リンクとMSYSは「音声認識連携（Omnis）」の初期費用と１年間の月間利用料が無償になるキャンペーンを実施します。

■ キャンペーン概要

・名称

 -OmnisとBIZTELで【コールセンターの音声認識AI 活用】をお得に始めようキャンペーン

・受付期間

 -2023年8月8日（火）〜 2024年2月29日（木）

・特典内容

 -BIZTELのオプション機能「音声認識連携（Omnis）」について、初期費用と契約から1年間の月間利用料を無償にして提供。

キャンペーンを適用した「音声認識連携（Omnis）」の利用料

・申し込み方法

 -BIZTELの担当営業までご連絡ください。
　または、お問い合わせフォーム（ https://biztel.jp/guest/inquiry/ ）より本キャンペーンの申し込みの旨をお伝えください。

・注意事項

 -別途、BIZTELの基本プランと、Omnisの有償契約が必要です。

 -「音声認識連携（Omnis）」は、BIZTELのバージョン 3.8.0以降で利用できます。

リンクとMSYSは、クラウド型コールセンターシステムとAI音声認識サービスの提供を通じて、コールセンター運営をはじめとする企業の顧客対応のさらなる改善に貢献していきます。

BIZTEL（ビズテル）について

BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2022年度実績、金額ベース）。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。

事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト

「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

https://watch.link.co.jp/

丸紅情報システムズ株式会社について

丸紅情報システムズは丸紅I-DIGIOグループの一員として、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを、お客さま視点で提供するソリューションプロバイダです。製造・流通・サービス・小売・金融業を中心とする様々な業界の知見と高度な提案力、グローバルな視点からお客さまの差別化に貢献する最先端技術やそれを活用した新しいソリューションの開発力が強みです。ソリューションや製品、サービスを通じて、期待を超える新しい「価値」の創出でお客さまのビジネスを支援します。

* 文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

* Google Cloud Platform™ は Google LLC の商標です。

「Gateway for Business Cloud」と「HULFT Square」の連携イメージ

【連携の概要とメリット】
　セゾン情報システムズの「HULFT Square」は、SaaSとオンプレミスとの連携、複数のSaaS間のデータ連携を効率化するツールです。今回、セゾン情報システムズは「HULFT」の販売実績が3,500社を超える日立システムズと「HULFT Square」の販売代理店契約を締結し、日立システムズが「Gateway for Business Cloud」のサービスと組み合わせて「HULFT Square」を提供することが可能になりました。
　現在、オンプレミス環境において「HULFT」を利用されているお客さまが、SaaSにファイル転送を実施する場合、「HULFT Square」を導入する環境や運用監視をワンストップで提供できるようになります。これにより利用するSaaSごとに変換機能をノーコードで実現できデータ連携のためにかかる工数や費用を抑え、セキュリティのサポートなど「HULFT Square」導入を検討するお客さまの幅広いニーズに柔軟に対応することも可能となりました。
　日立システムズとセゾン情報システムズは、マルチクラウド環境におけるデータ連携を実現したいお客さまのDX推進を支援していきます。

■Gateway for Business Cloudについて

　マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要となる各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマネージドサービス群です。これまで日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、セキュリティ・クラウドの導入・運用を支援する各種サービス、業種・業界ガイドラインに準拠したサービス、データ分析に基づいた業務分析・改善提案を特長とした、マルチクラウドソリューションです。

■HULFT Squareについて

　HULFT Squareは、DX実現に必要な「データ活用するためのデータ準備」や「業務システムをつなぐデータ連携」を支援する日本発のiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）です。オンプレミス・クラウド・SaaSなどの環境に分散し管理されているさまざまなデータを、業務システム間、業種、国・地域をまたぎデータ連携させることができます。

　さらに、セゾン情報システムズは、このデータ連携を実現させるためにプラットフォーム構想を立てました。６つのカテゴリに関わるデータ連携を、パートナー様との協業やセゾン情報システムズ独自のサービスと組み合わせることにより実現させるものです。

■日立システムズについて

　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■セゾン情報システムズについて

　「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/

商標関連

・「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

■レンガ（画像）の識別に利用するリアルタイムデータ分析ソリューション「AIMD for Value Exchange (VE) Option」

IWIは、オンライン決済における24時間365日止まらないシステムを30年以上提供してきました。リアルタイムかつ大容量のデータ処理技術を活かし、4K/8K放送におけるデータフロー監視製品を放送業界向けに展開しています。そうした実績やノウハウを活かし、IWIは2022年、映像や音声データ、テキストデータをはじめとする様々なインプットデータをリアルタイムに相関分析するソリューション「AIMD」を開発しました。データ活用を目的に多様な業種、業界から引き合いをいただいています。

今回「EBRI　STORE」オープンに際し、IWIはオプションパッケージ「AIMD for Value Exchange (VE) Option」 をラインナップに追加しました。地域の名産を画像データに変換し、他の用途への活用を支援します。

今回の取組みでは、AIMD for VE Optionの画像認識により、レンガの種類を特定し、該当する商品の情報をPOS端末に連携します。画像認識は自動で行われるため、店舗の利用者がセルフでスキャンをする必要はありません。

本技術による省人化および特産品を用いたデータ連携の仕組みは、今回の店舗に限らず全国の地域で活用が可能です。そのため、今後は全国の自治体への展開をはじめ、各地の特色を活かした地域活性化に貢献してまいります。

■利用方法　

(1) 入店後、欲しい商品見本の前にあるレンガを取る

(2) レジに行き、画面の案内に沿って操作する

(3) お支払い

(4) 店舗スタッフが、支払い情報をもとにバックヤードから商品をお渡し

■店舗概要

名称                                 ：EBRI STORE

住所                                 ：〒069-0821 北海道江別市東野幌町3-3

オープン（リニューアル）日：2023年8月8日

営業時間                           ：10:00～20:00（※年末年始休業）

ストアプロジェクト株式会社について

ストアプロジェクト株式会社は、昭和52年設立時、店舗企画設計からスタートし幅広いマーケットニーズに対応するため、土地開発、建築設計、内装設計、内装施工、運営まで、一貫した計画でお客様のご要望・戦略にお応えできるよう努めてまいりました。

開発では、コンセプト提案、大店立地法業務、テナントリーシング仲介業務の実績を積み重ね、北海道内をカバーする情報力は道内・外の幅広いお客様から評価をいただいております。設計では、大型施設から規模に関わらずコンセプト提案、基本・実施設計業務を、商業の課題解決のため専門性の高い技術と情報を迅速にお客様へご提供しております。内装施工は、幅広い業種・用途の施工、内装施工管理業務、積算業務を請負い品質向上・コスト削減など多様なニーズに応える柔軟性を備えたノウハウを蓄積し、お客様へ貢献しております。

企業名：ストアプロジェクト株式会社

所在地：北海道札幌市中央区南14条西6-1-15

代表者：代表取締役　間宮　なつき

設　立：1977年

URL：http://www.e-stpro.com/　

事業内容：商業空間の企画、立案、建築設計、商環境デザイン・設計、製作・施工監理、施設運営、不動産売買他仲介、立地調査、テナントリーシング、大規模小売店舗立地法届出代行　他

 
インテリジェント ウェイブ（IWI）について

IWIは、決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティ(※) を支えるITサービス会社です。

ペイメント決済システムにおけるオンラインネットワーク基盤のシステム構築を中心に、証券市場向け超高速株価情報システムなど、金融業界向けの大量データをリアルタイムかつ正確に処理するシステムの開発・構築・保守を手がけ、国内における高いシェアを獲得しています。また自社開発の内部情報漏洩対策製品をはじめ、海外の先進的なソリューションを国内に紹介普及させていく情報セキュリティ対策事業も、その領域を大幅に拡大させています。

「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」を経営理念に、高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。2022年4月より東京証券取引所プライム市場に移行しています。

※ビジネスリライアビリティ：顧客事業の信頼性および当社事業の信頼性を高め続けること (当社の造語)

企業名：株式会社インテリジェント ウェイブ

所在地：東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー

代表者：代表取締役社長 佐藤 邦光

設　立：1984年

URL：https://www.iwi.co.jp　

事業内容：決済関連システム、金融・証券システム、情報セキュリティシステム等の開発および保守

【本件に関するお問合せ先】

株式会社インテリジェント ウェイブ

経営企画室 広報

E-Mail：pr_info@iwi.co.jp

• ミックウェアと資本業務提携契約を締結。「WRIDGE」の正式リリースを加速化、新規サービス開発を推進

　このたび締結したミックウェアとの資本業務提携契約により、TOMODY は資金調達を実施しました。また、資金調達だけではなく、ミックウェアの豊富な販売チャンネルを利用することで、TOMODYが開発したライブ配信オンラインスイッチングサービス「WRIDGE」のサービス展開を加速させるとともに、「WRIDGE」を基盤とした新規サービスの開発を推進し、双方企業の新たなビジネスチャンスに繋げてまいります。
 

• 「WRIDGE」サービスインに先駆け、「お台場冒険王2023」SUBARUブースのライブプロモーションに採用

　Live配信オンラインスイッチングサービス「WRIDGE」は、複数拠点の映像ソースをクラウド上でスイッチングし、配信できるサービスです。従来のライブ中継、映像作成の困りごとを解消し、今まで出来なかったことを簡単に実現してライブ中継者、映像作成者の負担やコストを軽減します。2023年中の正式リリースを目指して開発を行っており、このたびサービスインに先駆ける形で、8月27日（日）まで開催中のフジテレビ主催のイベント「お台場冒険王2023」にて株式会社SUBARUが展開しているブース「ワクワク！SUBARU安全体感パーク」の2つのプロモーションで「WRIDGE」が採用されています。
※詳細情報や映像は、下記リンクからご覧いただけます。
（イベント詳細：https://tomody.co.jp/news/eyesight-bohkenoh2023/）
 

①実施会場から離れた位置にあるモニターに、イベントの模様のライブ映像を配信・スイッチング
（期間：2023年7月22日（土）～8月27日（日））
フジテレビ本社階段下で展開するSUBARU車展示ブースの設置モニターに、「ワクワク！SUBARU安全体感パーク」のライブ映像を送り、お客様を会場に誘導します。
従来は、お客様誘導の映像広告は録画済みのPR動画を流すのが一般的でしたが、「WRIDGE」を用いることにより、会場のライブ映像を簡単に流すことが可能です。また、「WRIDGE」で複数会場のライブ映像を適宜切り替えることで、お客様の動線をコントロールすることができます。
 

②ライブ録画した体験映像を、体験直後に提供（期間：2023年7月29日（土）～8月27日（日））
「ワクワク！SUBARU安全体感パーク」にてSUBARUの運転支援システム”アイサイト”を体験したお客様を対象に、体験映像の提供を実施します。お客様は、アイサイトを体験している模様を収めた映像（ライブ録画）を、体験直後にご自身のスマートフォンからダウンロードすることができます。
ライブ映像を録画しライブ配信上で再生することが出来る「WRIDGE」の特長を利用することにより、お客様の生々しいライブ体験の模様をお持ち帰りいただき、友人やご家族に体験をシェアしていただくことが可能になります。
 

• 株式会社TOMODY　代表取締役 CEO：冨森健史コメント

わたしたちは、ライブ配信を通じて人々が素晴らしい瞬間を共有し、その魅力を広められるようなサービスを提供することを目指しています。このたびの資本業務提携を通じて、ミックウェアと共に新たな価値を創出することを楽しみにしています。また、フジテレビ「お台場冒険王2023」で開催中の「ワクワク！SUBARU安全体感パーク」のような大きなイベントで「WRIDGE」が活用され、多くの人々にSUBARUの魅力を体感していただけることを大変喜ばしく思います。
 

• Live配信オンラインスイッチングサービス「WRIDGE」とは

Live配信オンラインスイッチングサービス「WRIDGE（リッジ）」は、複数拠点の映像ソースをクラウド上でスイッチングし、配信できるサービスです。従来のライブ中継、映像作成の困りごとを解消し、今まで出来なかったことを簡単に実現してライブ中継者、映像作成者の負担やコストを軽減します。

■サービスローンチ予定：2023年中
■サービ紹介サイトURL：https://wridge.com/
■WRIDGEの特長：
１）ライブ中継、映像作成の様々な不便を解消し、大幅にコストを削減します
・複数拠点、複数のカメラを切り替えるスイッチング作業がタッチパネルだけで完了 (図1)
・全ての映像処理をクラウドで処理するので、カメラ現場の複雑な配線を排除 (図2)
・スマートフォンだけでなく、各社ビデオカメラを「遠隔からコントロール」が可能 (図3)
・カメラの中継現場同士で頻繁に必要になる中継スタッフ同士の音声会話が可能 (図4)
２）新たな表現を手軽に実現し、新たなコンテンツの作成ができます
・生放送においてリアルタイム動画をリプレイする事が可能（図5）

• 会社概要

・株式会社ミックウェアについて
　ミックウェアは、日本国内市場シェア15%、年間60万台を出荷するカーナビソフトをはじめ、車載プラットフォームやスマートフォンアプリ、クラウドサービスなど、さまざまなソフトウェアを提供する会社です。大手自動車メーカーとの協業で長年培った車載ネットワーク技術や位置情報技術を活かし、お出かけを「便利に」「楽しく」「安全に」するサービスをお届けしています。

本社所在地：兵庫県神戸市中央区浪花町59 神戸朝日ビルディング
会社設立：2003年3月
代表者：代表取締役社長 兼 会長　鳴島健二
事業内容：コンピュータシステム・ソフトウェアの企画・開発・製作・販売
URL：https://micware.co.jp/

・株式会社TOMODYについて
　TOMODY（トモディ）は、経営理念の「あらゆる体験をもっと身近に」を実現すべく世の中のニーズに適した「オンライン配信」を行うためのプラットフォームを提供致します。配信やオンラインレッスンに特化した配信プラットフォームを基盤として活用し、配信専用のスタジオの運営やオンラインレッスンの事業展開も行っております。

本社所在地:東京都千代田区神田三崎町2-2-6 The corner 水道橋 3F
会社設立：2019年10月
代表者: 代表取締役 CEO　冨森健史
事業内容：配信プラットフォーム事業、オンラインレッスン事業、配信スタジオ事業
URL: https://tomody.co.jp/