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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、パブリッククラウドセキュリティのユースケースで最高得点を獲得 「ガートナー® ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ」最新レポート

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ >、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)は、ガートナー社が本年5月に発表した最新版「ガートナー®︎ ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ(Gartner®︎ Critical Capabilities for Network Firewalls)」レポートにおいて、チェック・ポイントがパブリッククラウドのセキュリティユースケースで最高得点を獲得し首位となったことを発表します。

チェック・ポイントのクラウドセキュリティ グローバルマーケティング部門の責任者、トリーシャ・ペイン(Trisha Paine)は次のように述べています。「この結果は、最高品質のセキュリティをお客様に提供するというチェック・ポイントのコミットメントが認められた証です。あらゆる規模の組織がデータやアプリケーションのクラウド移行を進める中、クラウドのデータと資産を保護するためには、適切なセキュリティツールの導入が何より重要です」

 

「ガートナー®︎ ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ」レポートについて

同レポートは、特定のネットワーク・ファイアウォールのユースケースを実現するための各ベンダーの能力を評価するものです。このレポートは、セキュリティ専門家に広く利用されているもう1つのリソース、「ガートナー®︎ ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント(Gartner®︎ Magic Quadrant™ for Network Firewalls)」< https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000021207.html > と密接に関連しています。

ガートナーは「ネットワーク・ファイアウォールのベンダー各社は、セキュリティソリューションを単一のベンダーで統合したいという組織の要望に応えるため、製品ポートフォリオを拡大しつつある」と述べています。

ベンダーがより広範なセキュリティサービスを提供することにより、組織のセキュリティ体制の管理はより容易になります。ファイアウォールのベンダー各社は、自社ソリューションの拡張性と、複数の環境にまたがるトラフィックを監視し保護する機能の提供について保証する必要があります。これは組織によるワークロードのクラウド移行が続く中では特に重要です。そのためガートナーは、クラウドセキュリティ、アプリケーションセキュリティ、データセンターセキュリティなど特定のユースケースを実現する能力に基づき、ファイアウォールベンダー各社を評価しています。

レポートの方法論

本レポートはベンダー、クリティカル・ケイパビリティ、ユースケースで構成されています。

1. ベンダー

本レポートは、「評価対象となる製品およびサービスクラスの市場で存在感を示している」「一定の収益基準がある」「一定の顧客と地域に関する要件を満たしている」など、特定の選定基準を満たすベンダーのみを対象としています。具体的にはチェック・ポイント、シスコ(Cisco)、フォーティネット(Fortinet)、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)などサイバーセキュリティベンダー17社のほか、パブリッククラウドベンダーであるAlibaba Cloud、AWS、ファーウェイ(Huawei)、Microsoftも対象として認定されています。

2. クリティカル・ケイパビリティ

本レポートでは以下の9項目をクリティカル・ケイパビリティとして定義し、各項目でベンダーを採点します。

1.    中央管理とレポーティング

2.    拡張性

3.    使いやすさ

4.    高度なネットワーキング

5.    アプリケーション制御

6.    FWaaS(クラウド型ファイアウォール)

7.    侵入予防とATD

8.    パブリッククラウドサポート

9.    価格

3. ユースケース

次いで本レポートでは、上記のクリティカル・ケイパビリティを用いて以下の5つのユースケースを構築する場合の得点の加重合計を算出します。

1.    エンタープライズデータセンター

2.    エンタープライズエッジ

3.    分散型エンタープライズ

4.    パブリッククラウド

5.    SMB

Check Point CloudGuard Network Securityの特長

チェック・ポイントは、本レポートにおいてパブリッククラウドのユースケースで最高得点を獲得しました。当社は業界最高のネットワークセキュリティテクノロジーをクラウドへと拡張しました。そのためお客様は、セキュリティブレード、ポリシー管理、可視性、ログの取得、レポート作成、制御など、当社が過去30年以上にわたりお客様の要件やニーズに応えて構築してきたすべての優れた機能をそのままに、あらゆるクラウド環境で、単一の操作画面からご利用いただけます。また、クラウドネイティブにしたことにより、パブリックおよびプライベートクラウドのベンダーのあらゆるサービスと統合された最新の状態に常に保たれ、導入が容易で順応性があり、俊敏かつ拡張性に優れています。

CloudGuard Network Security < https://www.checkpoint.com/jp/cloudguard/cloud-network-security/ >は、パブリック、プライベート、ハイブリッドのクラウド環境を高度な攻撃から保護するために設計されたクラウドネットワーク・ファイアウォールであり、ファイアウォール、DLP、IPS、アプリケーション制御、IPsec VPN、アンチウイルス、そしてアンチボットなど、幅広いセキュリティ機能を備えています。これらの機能によって、クラウドネットワーク上でのデータの安全性を、その保存場所を問わず確保できます。CloudGuardは高度な脅威防御機能に加え、クラウドネットワークセキュリティのオーケストレーションと自動化を提供します。 このソリューションは統合され一貫性のある可視性と管理を実現し、管理者が行うクラウドネットワークの監視と制御を容易にします。

CloudGuardの主要機能のひとつが脅威がネットワークに侵入する前にファイルや電子メールから自動的に除去するThreat Extraction(脅威抽出)機能です。また同製品には脅威がネットワークに影響をおよばさないためのサンドボックス機能であるThreat Emulationも搭載されています。これらの機能はSSL/TLSトラフィックの検査にも対応しています。また、チェック・ポイントのSecurity Managementを利用することで、管理者はハイブリッドクラウドやオンプレミスに導入された複数のセキュリティ機能を単一の画面から容易に管理できます。

CloudGuardはクラウド環境のネイティブなマイクロセグメンテーションとエラスティックネットワークを強化し、セキュリティを維持しつつクラウドネットワークの拡張を容易にします。同製品は主要なパブリックおよびプライベートクラウドプロバイダー各社製品と互換性があるため、お客様のクラウドネットワークへの導入に際し互換性の問題を生じさせません。

チェック・ポイント、ガートナー® クリティカル・ケイパビリティ・レポートにおけるパブリッククラウドセキュリティのユースケースで首位獲得

上述したCloudGuardの機能と性能は、パブリック、プライベート、およびハイブリッドクラウドに対応するチェック・ポイントのネットワークファイアウォール機能を提供しています。チェック・ポイントは2022年の「ガートナー® ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント(Gartner®︎ Magic Quadrant™ for Network Firewalls)」< https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-software-technologies-named-a-leader-in-the-gartner-magic-quadrant-for-network-firewalls >において23度目となるリーダーに認定され、2023年5月発表の最新版「ガートナー® ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ(Gartner®︎ Critical Capabilities for Network Firewalls)」レポートにおいてはパブリッククラウドのユースケースで5点満点中4.03点の最高評価を獲得し、首位となりました。詳細はこちらのプレスリリース(英文)をご覧ください。 < https://www.checkpoint.com/press-releases/cloud-security-redefined-check-point-software-sets-a-new-standard-in-industry-leadership/ >

まとめ

上述の評価は、CloudGuardの革新的機能や高度な機能、優れたセキュリティ上のメリット、これらによりクラウドセキュリティソリューションにおける基準を高め続けている事実によってもたらされました。あらゆる規模の企業でパブリッククラウドプラットフォームの導入が進むなか、CloudGuardのような高い信頼性が高く、効果的なキュリティソリューションが常に利用可能であることは安心材料となります。今回の認定は、CloudGuardが業界をリードするまさに最先端のソリューションであることの証です。

「ガートナー®︎ ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ」レポートは、ファイアウォールベンダーに対する評価を検討中のセキュリティ専門家にとって貴重な情報源であり、クラウドセキュリティを含む特定のユースケースにおける各ベンダー製品の能力を詳細に分析しています。チェック・ポイントはパブリッククラウドセキュリティ部門で最高得点を獲得する特筆すべき評価を受けており、クラウドファーストの戦略を採用する企業にとって特に注目に値します。

 

Azure移行を支援

本レポートの公開に続き、チェック・ポイントは5月18日、Azure Virtual WAN向けのCloudGuardネットワークセキュリティの一般提供を発表しました。< https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000021207.html > この新機能によりチェック・ポイントのパブリッククラウド向け機能が拡張され、お客様はAzureへの移行を、セキュリティと運用効率を最大化しながら自信を持って行えるようになりました。

詳しくは、提供開始のブログ記事 < https://blog.checkpoint.com/security/azure-virtual-wan-security-is-enhanced-by-check-point-cloudguard-now-generally-available/ > またはチェック・ポイントのウェブサイト < https://www.checkpoint.com/cloudguard/microsoft-azure-security/wan/ > をご覧ください。

 

クラウドセキュリティに関する次のステップ

クラウド移行を実施中で、クラウドネットワークセキュリティソリューションを検討中の方は、クラウドネットワークセキュリティのバイヤーズガイドをダウンロードください。< https://pages.checkpoint.com/buyers-guide-to-cloud-network-security.html >

以下の内容をご覧いただけます。

・クラウドネットワークセキュリティソリューションを評価・選択する際に考慮すべき上位10項目の詳細

・Check Point CloudGuardの概要と、CloudGuardがこれら10項目にどう応えるか

・主要クラウドプロバイダーとサードパーティーのセキュリティベンダー各社が提供するソリューションの相対的メリット

Zinnia社の情報セキュリティマネージャー、ソール・シュワルツ(Saul Schwartz)氏と、チェック・ポイントのクラウドセキュリティ担当VP、TJ・ゴネン(TJ Gonen)によるウェビナー「What CISOs need to consider in their cloud migration(CISOがクラウド移行において考慮すべきこと)」 では、ある企業のクラウド移行の裏側をご覧いただけます。< https://www.brighttalk.com/webcast/16731/586152?utm_source=CPblogpost1 >

CloudGuardの情報や、安全なクラウド移行のベストプラクティスについて詳細な個別ワークショップをご希望の方は、こちらからご連絡ください。< https://pages.checkpoint.com/cloud-workshop-migration.html >
その他詳細またはご不明な点についてはinfo_jp@checkpoint.comへお問合せください。

注記:
2023 ガートナー®「ネットワーク・ファイアウォールのクリティカル・ケイパビリティ(Critical Capabilities for Network Firewalls)」2023年5月16日、アダム・ヒルズ(Adam Hils)他

2022 ガートナー®「ネットワーク・ファイアウォールのマジック・クアドラント(Magic Quadrant for Network Firewalls)」2022年12月19日、ラジプリート・カウア(Rajpreet Kaur)他

ガートナー社は、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではなく、また、最高の評価またはその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。 ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

ガートナーはガートナーの登録商標およびサービスマークであり、マジック・クアドラントはガートナーおよび/または米国および米国外における関連会社の登録商標であり、本プレスリリースでは許可を得て使用しています。無断複写・転載を禁じます。

本プレスリリースは、米国時間2023年7月13日に発表されたブログ(英語)< https://blog.checkpoint.com/security/check-point-scored-highest-for-public-cloud-security-use-case-in-may-2023-gartner-critical-capabilities-for-network-firewalls/ > をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。


ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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G-gen/株式会社G-gen、Google Cloud Next Tokyo ’23 に協賛

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen) は、2023 年 11 月 15 日(水)- 16 日(木)に Google Cloud Next Tokyo ’23 (主催:グーグル・クラウド・ジャパン合同会社) にダイヤモンドスポンサーとして協賛いたします。

Google Cloud Next Tokyo ’23 開催概要

・日程: 11 月 15 日(水)- 16 日(木)

・会場: 東京ビッグサイト(東京国際展示場)西 1, 2 ホール

住所:東京都江東区有明3-11-1 アクセスマップ

・ウェブサイト:https://goo.gle/3opFKgB

・コンテンツ:基調講演、Google Cloud & スポンサー展示、ブレイクアウト セッション他

・コンテンツ、ソリューション テーマ :App modernization, Data Cloud, AI & ML, Open Infrastructure, Security, Collaboration (Google Workspace)

・対象:ビジネスや IT における意思決定者やリーダー、開発者

・対象プロダクト:Google Cloud, Google Workspace

Google Cloud Next Tokyo ’23は、4年ぶりに東京で開催されるイベントです。

G-genは、今年の東京開催を盛り上げるべく、魅力的なセッションや展示を予定しています。登壇情報や展示内容については、追ってお知らせいたしますので、ぜひご期待ください。

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されております。マネージド サービス プロバイダ認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

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Capy/Capy株式会社Executive DirectorであるDan “H”oikeがEnpact社のANNUAL IMPACT REPORT 2022に掲載されました。

2022年12月から2023年3月にかけて、Enpact社が主催するアクセラレータープログラム「Berlin Landing Pad」に弊社小池が参加したことが、今回Enpact社が発行しているANNUAL IMPACT REPORTの中での実績事例の1社として取り上げられました。

ANNUAL IMPACT REPORTとは、持続的な国際開発協力のために起業家や起業家マインドを持った企業に対して支援を行う団体であるEnpact社が1年間で関わってきた主要な活動、成果を発信する目的として毎年発行されているレポートとなります。

参考リンク:https://enpact.org/annual-impact-report-2022/

■Berlin Landing Padとは
Berlin Landing Padとは、アジアのスタートアップがベルリンを拠点に、ヨーロッパ、さらにはグローバルにビジネスを拡大・進出するために提供しているプログラムです。プログラムから投資家や顧客とのネットワーク構築、市場への参入や事業の立ち上げなどのサポートを提供。今回もアジア全域から約20社が採択されましたが、その中で日本企業はCapyだけの参加となります。

■Enpact社とは
ドイツの首都ベルリンに本部を置き、起業家や起業家マインドを持つ企業への支援やスタートアップエコシステムの構築を通した国際開発協力を行う非営利団体です。

■Capy小池コメント
ヨーロッパへのGo To Marketを実現する上で、本プログラムに参加したことにより、ビジネス習慣やカルチャーの違いから日本初のグローバルベンチャーとしての戦いやすさを短期間で効率的に感じることができました。
これまで日本とアメリカを中心にビジネス展開をしてきたCapyでしたが、今後もグローバルでの取り組みを継続的に行い、グローバルな企業を目指して取り組んでまいります。

■Capy株式会社

代表者:代表取締役社長 岡田 満雄

本社所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目2−1 岸本ビルヂング 6階

設立:2017年8月会社

サイト:https://corp.capy.me/ja

事業内容:不正ログイン対策ツール「Capyキャプチャ」の開発・提供、生体認証ソリューションの開発・提供、セキュリティコンサルティング

 

 

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東芝インフラシステムズ/ローカル5Gに関するオンラインセミナーの開催について

 東芝インフラシステムズ株式会社は、8月25日に、東芝ローカル5Gウェビナー2023「インフラDXを支えるローカル5G ~実証でわかった課題と今後の展望~」(以下、本セミナー)と題し、無料オンラインセミナーを開催します。

 本セミナーでは、当社が発売する予定のローカル5G対応分散型アンテナシステム(DAS※)の製品紹介、ローカル5Gを活用した実証・技術開発の紹介を含めたスペシャルセッションのほか、特別ゲストとして、東京大学大学院工学系研究科教授中尾彰宏氏および首都高速道路株式会社高橋義隆氏にも登壇いただく予定です。
「学」および「産」の観点から、これまで様々な実証や取り組みから見えてきたローカル5Gの課題や今後の展望について講演いただくなど、ローカル5Gのエリア構築や、導入後活用で課題・関心を抱えている方に役立つプログラムで構成されています。
※DAS:Distributed Antenna System

【プログラム(予定)】

基調講演 「ローカル5GからBeyond5G(6G)に向けた情報通信の民主化の在り方」

東京大学大学院工学系研究科 教授 中尾 彰宏氏

特別講演 「ローカル5Gの線状エリア整備に向けた検討及び実験について」(仮題)

首都高速道路株式会社 技術部 施設技術課 課長代理 髙橋 義隆氏

スペシャルセッション

①ローカル5Gエリア構築におけるDAS活用の有効性について

②製造業におけるローカル5G活用への取組 ~東芝府中事業所における実証でわかったこと~

③ローカル5G×自動走行ロボットで新たな未来を切り拓く ~東芝の取組について~

*プログラムは事前の予告なく変更となることがございます。

【ウェビナー開催概要】

日程2023年8月25日(金)14:00~15:30(予定)

主催東芝インフラシステムズ株式会社

参加費無料(事前登録制)

定員200名(申込先着順)

お申し込み期限2023年8月23日(水)17:00〆

【特設サイト・申込URL】

https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/telecommunication/local5g/event.html

【関連情報】

東芝ローカル5G

https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/telecommunication/local5g.html

東芝ローカル5G DAS

https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/telecommunication/local5g/5gdas.html

 

 

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F5ネットワークスジャパン合同会社/F5、分散型アプリケーションデリバリを高速化・強化する、F5 Distributed Cloud CDNをローンチ

アプリケーション配信に求められるキャッシュとアプリのデプロイメント・サービスをフルスタックで一元的に提供する国内初のベンダーへ

【2023年8月8日、東京】 F5(NASDAQ: FFIV)は、F5グローバル ネットワーク経由の高パフォーマンス コンテンツデリバリ、およびアプリのデプロイメント・サービスである、F5 Distributed Cloud CDN(Content Delivery Network、https://www.f5.com/ja_jp/cloud/products/cdn)の日本での提供を開始したことを発表しました。F5は日本でのエッジサイト/ネットワーク接続拠点(PoP)のサポートを通じて、可視性と運用プロセスの合理化を可能にする単一のSaaS型プラットフォームであるF5 Distributed Cloud Services(https://www.f5.com/ja_jp/cloud/products/platform-overview)上で、静的コンテンツ・キャッシング、アプリケーション・セキュリティ、分散型アプリケーションデプロイメントなどを提供します。

今日のお客様においては、運用の複雑性、可観測性の欠如、柔軟性の制限、そして高額な総所有コストを始めとする、様々な課題に直面しています。それらの課題に対応するためには、デジタルエクスペリエンスの最適化が欠かせません。F5 Distributed Cloud Servicesは、オンプレミスのデータセンタに展開されているアプリケーションを、マルチクラウド、キャリアエッジ、エンタープライズエッジなど、あらゆる環境に接続し、保護することが可能です。これにより、分散環境におけるアプリケーション間のネットワーク接続・セキュリティ・可視性が簡素化され、パフォーマンス向上を実現してきました。F5はアプリケーションのインフラ基盤およびライフサイクル管理、セキュリティ、ネットワークなど、アプリケーション配信に必要なフルスタックサービスを、統合した1つのコンソールで提供し、お客様サービスの運用効率化やコスト削減を図ります。

この度、リリースしましたF5 Distributed Cloud CDNは、静的アセットをキャッシュし、エッジベースのインフラを提供することで、世界中のF5のネットワーク接続拠点から、ライブ・アプリケーション・ワークロードの導入を可能にし、アプリケーションのパフォーマンスを向上させます。また、業界初のアプリケーション間ネットワークであるF5のグローバル ネットワーク(https://www.f5.com/ja_jp/cloud/products/globalnetwork)を通じてエンドユーザーとより近い場所でワークロードを実行することで、パフォーマンスを向上させ、アプリケーション・サービス間の接続性を保護します。F5 Distributed Cloud CDNは、サービスを提供しているプラットフォーム全体とシームレスに統合され、分散されたオンプレミスやクラウド環境にまたがる簡素化されたアプリケーションの導入およびネットワーキングをはじめ、包括的なセキュリティ制御と統一されたポリシ、および可観測性により、Webアプリケーションへの攻撃や脆弱性を緩和します。

F5ネットワークスジャパン合同会社のカントリーマネージャーの大野欽司は次のように述べています。

「5GやIoTの台頭により、昨今のアプリケーションはデータ処理の高速化・低遅延・一貫したデータプライバシーとセキュリティが更に求められることになります。これを実現するにはエッジコンピューティングの概念が必要です。F5が実施した最新のユーザー企業向け調査『2023年度版アプリケーション戦略レポート』(https://www.f5.com/ja_jp/resources/reports/state-of-application-strategy-report)によると、回答者の50%が、エッジで期待されるワークロードのトップにセキュリティを、46%がアプリケーションパフォーマンスを挙げています。エッジコンピューティングにおけるF5 Distributed Cloud Servicesは唯一無二のアーキテクチャでその需要に応えてきましたが、今回リリースするCDNサービスで、世の中の需要に応えるスピードをさらに加速させます」

 

F5 Distributed Cloud CDNの主な機能:

  • 安全なマルチクラウドおよびエッジ アプリケーション デリバリ:Webアプリケーション ファイアウォール(WAF)、DDoS攻撃(分散型サービス拒否攻撃)の緩和、APIセキュリティ、ボット防御などの統合セキュリティを、マルチクラウドおよびマイクロサービスベースのエッジ ワークロード専用の同じプラットフォームから活用

  • グローバルな可用性:大容量のF5グローバル ネットワークを通じてグローバル デリバリを効率化するとともに、F5のDNSおよびロードバランサー サービスを利用した高可用性により、パブリックおよびプライベート クラウドに広がる複数のオリジン サーバー間でトラフィックを分散させることが可能

  • 一元化されたコントロール プレーン:エンドツーエンドのアプリケーション トラフィックおよびイベントを観察することによって、運用の複雑さを緩和し、アプリケーション パフォーマンスを最適化し、アプリケーションのセキュリティの有効性を向上

  • 構成が容易なキャッシング ポリシ:Distributed Cloud CDNでは、オリジンからキャッシングするように指示されたコンテンツだけをキャッシングすることで「バイアス」を排除

  • 最先端のコンテンツをサポート:WebサイトおよびAPIトラフィックに必要なコンテンツなど、最先端のコンテンツ タイプに必要なサポートを提供。パフォーマンスはファイル タイプに基づいて最適化

  • クラウドに依存しない:パブリックおよびハイブリッド クラウド 環境全体にわたる高い柔軟性、アプリケーション セキュリティの導入に対する制限の少なさ、トラフィック ルーティングに対する高い制御性、ワークロードの導入場所を指示する機能などのメリットを提供

参考情報

F5について

F5はより優れたデジタル世界の実現に取り組む、マルチクラウド・アプリケーション・サービスおよびセキュリティ会社です。F5は、世界最大かつ最先端の組織と提携し、オンプレ・クラウド・エッジなどの場所を問わず、あらゆるアプリとAPIの最適化およびセキュリティの確保を実現します。F5により、これらの組織は顧客に卓越したセキュアなデジタル体験を提供すると共に、常に新たな脅威に対応します。F5やパートナ企業、テクノロジに関する詳細は以下のリンクをご参照ください。ホームページ https://www.f5.com/ja_jp

X(旧ツイッター) @F5Japan(https://twitter.com/f5japan

LinkedIn (https://www.linkedin.com/company/f5/

Facebook (https://www.facebook.com/f5networksjapan/

 

免責事項

「F5」はアメリカ合衆国やその他の国のF5 Networks, Inc.のトレードマーク、サービスマーク、及びトレードネームです。記載されたその他すべての商品名や企業名はそれぞれの企業が所有権を有する商標である可能性があります。

将来の見通しに関する事項

本書はイベントや財政業績に関した将来予想に関する記述を含んでいる可能性があり、リスクや不確定要素による影響を伴うことがあります。そのような記述は「可能性がある」「していくだろう」「予想される」「計画する」「期待する」「信じる」「推定する」「予測する」「潜在的な」「続ける」もしくはそれらの否定形や比較級で記されています。このような記述は予想に過ぎず、証券取引委員会に提出する財務諸表や公的文書から確認される多くの要因に基づき、記述内の予想と実際の結果とは異なる可能性があります。

 

 

 

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ユニリタ/自身の企業の将来性に不安を持つ割合は6割以上!?サブスクリプションビジネスでの生存戦略が激化<2023年度版:カスタマーサクセス実態調査>

「勝敗・改廃・定着/離脱」カスタマーサクセスが握るSaaS/サブスクリプションの成否

LTVを最大化するためのカスタマーサクセス管理プラットフォーム「Growwwing(グローウィング)」を提供する、株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:北野 裕行、東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)は、今回3回目となる国内の企業勤務者30,000名を対象とした「カスタマーサクセスに関する実態調査」を実施し、その結果をまとめたホワイトペーパー「2023:カスタマーサクセス実態調査(以下、本調査)」を公開しました。
本調査から、不敗/不滅と思われていたSaaS/サブスクリプション事業も「絶対ではない」という事象が散見されるようになってきていることが分かりました。
  • 調査トピック

・長引くコロナ禍の影響からか、自身の所属する企業の将来性に対し不安を抱える人は全体の約65%と「不安視大半」の傾向が2021年から続いていることが分かりました。

・SaaS/サブスクリプションサービス関係者の事業の不安視回答は約53%となり一般企業勤務者の回答より少ない結果となりました。しかし昨年度の結果(44%)よりは数値が大きくなっていることから、新規参入の多いサブスクリプションビジネスの中でも勝ち残るための生存戦略が行われていることが分かります。

・SaaS/サブスクリプション関係者の事業における「提供開始時期」を調べたところ3年未満の回答が60%を超えています。昨年結果が51.7%だったことから、市場の盛況感が見て取れ、今後もその流れは加速するとみられます。

・「“カスタマーサクセス”という言葉をご存じですか?」という問いに対して、全国の20代~50代の会社員30,000名を対象に調査を実施しました。「知っている」「聞いたことはある」と回答した人は39.1%となり、ビジネスでの浸透が進み認知度が高まっていることが分かりました。併せて、「LTV(Life Time Value)」の認知度も高まり、SaaS/サブスクリプションビジネスにおける経営指標として重要なものとなっていることがうかがえます。

  • 本調査の趣旨

「ザ・モデル(著:福田康隆/翔泳社刊)」のリリースから4年以上が経過し、市場の「SaaS/サブスクリプション事業を評価する目」は着実に養われました。SaaS/サブスクリプション事業の裏側にある動きを、同事業の成長ドライバーである「カスタマーサクセス」に関連するデータを元に分析することができました。2021年、2022年、2023年と年度ごとに一般企業勤務者30,000人とSaaS/サブスクリプション関係者300人に対し、アンケート調査を行い、データを積み上げることでカスタマーサクセス市場の変化と傾向を視覚的に把握できる内容となっています。

SaaS/サブスクリプション事業に携わる経営者、事業責任者といった皆様への事業運営上の判断材料や、現場で顧客と相対するカスタマーサクセス担当者における活動へのヒントとしてご活用いただけると幸いです。

ダウンロードはこちら:https://www.growwwing.jp/download/2023_cs_data.html

  • 「Growwwing」とは

ユニリタが提供する「Growwwing」は、「利用者がサービスを使いこなして、継続的に価値を感じてもらえる」「サービス提供者に利用者の声を届けて、継続的に価値を向上してもらう」ことを実現する、カスタマーサクセス管理プラットフォームです。「Growwwing」には、ユニリタが持つ、1,700社以上におよぶ国内有数のお客様へ提供し蓄積されたITサービス運用やデータ活用のノウハウと、ユニリタのサブスクリプションサービスで培われた知見に基づく多彩なテンプレートが集約されています。

2020年のリリース以降導入社数を伸ばし、着実に成長を続ける「Growwwing」は、自社の収益拡大に向けた事業推進にあわせ、カスタマーサクセス市場全体の活性化に向けた活動にも注力しています。

GrowwwingサイトURL:https://www.growwwing.jp/

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【本調査に関するお問い合わせ先】

株式会社ユニリタ Growwwingグループ

E-mail:growwwing@unirita.co.jp

https://www.growwwing.jp/contact.html

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットは外国籍社員が働く環境の整備のため「外国籍メンター制度」を開始いたしました

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、外国籍社員が活躍できる環境の整備のため、2023年7月より新たに「外国籍メンター制度」を導入いたしました。

  • アイエスエフネットの「外国籍メンター制度」について

メンター制度とは、先輩社員が新入社員や若手社員を支援する取り組みです。

業務やキャリア、人間関係などについても、幅広くアドバイスを実施し、新入社員にとって身近で相談しやすい環境をつくります。

また、新入社員にとって安心して相談できる場を提供するだけでなく、先輩社員にとっても傾聴スキルやコーチングスキルの向上が見込まれ、リーダー人財の育成にもつながります。

・外国籍メンター制度

本メンター制度では、外国籍や日本国籍の先輩社員がメンターとなり、入社3年以内の外国籍社員が抱える悩みを少しでも解消し、優秀な外国籍社員が安心して就労することを目的としています。また、本制度化に向けての課題抽出や、前年度にはトライアル期間を設け、運用面の検証なども実施いたしました。

  • その他、外国籍社員活躍推進に関連する取り組み

・外国籍社員のための相談窓口の設置

 国籍や在留資格の変更、文化や習慣の違い等、どのような些細なことでもお気軽にご相談いただけます(日本語・英語・中国語・韓国語対応可)。

・日本語研修

新卒で入社した外国籍社員や待機中の外国籍社員を対象に日本語ビジネス会話や日本語能力検定の合格支援などを行っています。

テレワークが進み、日本語を話す機会が減っている方も多いため、ビジネス会話のアウトプット中心に研修を行っています。

・異文化交流座談会

お昼休憩の時間に異文化交流座談会(オンラインサロン)を開催し、社員がお互いの違いを理解することで、社内コミュニケーションの活性化を目指しています。

・各国の料理動画の配信

各国の郷土料理を紹介する動画を配信することで、社員の多様性の理解を促進しています。

アイエスエフネットでは、今後とも外国籍の働く環境の整備に向けてさらなる取り組みを進めてまいります。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

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テクバン/Snowflakeの提供を開始いたしました

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、Snowflakeの提供を開始いたしました。

■サービス提供の背景
テクバンではデータ利活用に関して企業が抱えている様々な課題を解決可能なサービス「Snowflake」をご提供しております。
「既存DBやITインフラのメンテナンスにコストがかかっている」「ストレージやリソースに限界があり、日々増大するデータ量にITインフラ環境が対応できていない」といったお悩みなどを解決いたします。
お客様の課題に合わせたSnowflakeの運用をご提案いたします。

■Snowflakeの概要
Snowflakeはストレージ、マルチクラスタコンピュート、クラウドサービスの3層で構築されたアーキテクチャにより、ほぼ無制限なコンピューティングリソースのクラウド上保持が可能になり、自由度の高い拡張性を提供します。
加えてマルチクラスタ化により、それぞれのデータ処理に対してコンピューティングリソースを割り当てることができ、大量データの同時実行処理を実現します。
そしてSnowflakeの一番の特徴は、上記機能価値をフルマネージドで提供できるデータクラウドだということです。

■Snowflakeの特徴
・高パフォーマンスと低コストの実現
柔軟なリソース分配と自動スケールにより機会損失を回避するとともに、自動サスペンド・自動再開機能で低コストを実現します。

・フルマネージドによる運用自動化を実現
データの暗号化やアクセスコントロールを自動化し、手動によるメンテナンスやトラブルシューティングを排除します。
クラウドやリージョンを跨ぐ複雑なリプリケーションやフェイルオーバーを自動化することで、常に稼働し続けるデータクラウドを提供します。
特許取得済みのデータ圧縮機能により、大容量データを単一のプラットフォームに格納できるため、サーバー増強やデータ量監視の作業が不要となります。

■購入・お申込みについて
価格:別途見積
無料トライアルサービス:有り
申込方法:お気軽にお問い合わせください。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/other/snowflake/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 髙松 睦夫
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の高は梯子高
 

 

 

 

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アスク/アスク、LOGICJAM 放送機材展 2023 に出展

AV over IP 技術を活用したリモート制作向けワークフローなど、映像制作の効率を高める推し製品を展示

株式会社アスク M&E事業部 (アスク・エムイー) は、2023年8月29日 (火) にロイトン札幌 3階 ロイトンホールにて開催される『LOGICJAM 放送機材展 2023』に出展します。
アスク・エムイーの展示ブース (小間番号 : 35番) では、『SONY FR7』と当社取り扱い製品を組み合わせた “コラボレーション展示” をお見せします。日本初上陸のリモートカメラ制御パンバーシステム『RCT FR-1 Fluid Remote』で、『SONY FR7』のカメラ制御・撮影を体験できるデモコーナーをご用意する予定です。その他にも高速外付けドライブや、ポン出しプレイアウトソリューションなど、映像制作の効率を高める一推しの製品群を一挙にご紹介します。ぜひ展示ブースへお越しください。

株式会社アスク (本社:東京都千代田区) は、2023年8月29日 (火) にロイトン札幌 3階 ロイトンホールにて開催される『LOGICJAM 放送機材展 2023』に出展します。
アスク・エムイーの展示ブース ( ブース番号 : 35番 ) では、パン・チルト機能を備えたソニー株式会社の Cinema Line カメラ『SONY FR7』と、当社取り扱い製品を組み合わせた “コラボレーション展示” をお見せします。手持ちカメラのように PTZ カメラを直感的に操作できる、日本初上陸のリモートカメラ制御パンバーシステム『RCT FR-1 Fluid Remote』や、SKAARHOJ 社の汎用コントローラー『RCPv2』で、『SONY FR7』のカメラ制御・撮影を体験できるデモコーナーも設ける予定です。

デモコーナーではカメラ制御だけでなく、高度な HDR/WCG 変換および LUT 処理機能を備えた AJA 社の『ColorBox』を組み合わせた、カラーマネジメントワークフローもご紹介します。その他にも、NDI / SRT / Dante AV などの IP 伝送規格に対応したリモート制作向けのコンバーターや、画面作りにも対応した配信エンコーダー、高速外付けドライブ、ポン出しプレイアウトソリューションなど、映像制作を効率化させる一推しの製品群を一挙にご提案いたします。ぜひ会場へお越しくださいませ。

また、アスク・エムイーは、LOGICJAM 放送機材展の来場者様向けセミナーにも登壇いたします。8月29日 17時からの当社セミナーでは、映像制作を IP 化することによって、ベースバンドを使った従来のワークフローからどのように変わるのか、また、NDI や Dante AV など、それぞれの IP 規格が持つ特徴・活用できる制作現場についてご説明いたします。

  • 15:00~15:40 株式会社アスク / アスク・エムイー
    『AV over IP ご紹介 ~ NDI、DANTE AV とは ~』

LOGIC JAM 放送機材展は、映像制作に携わる方々へ最新の制作機器の情報、業界の方向性を迅速かつ正確に発信し、情報交流や機器選択の場としてご活用いただけるイベントです。
100 社を越えるアスク取り扱いメーカーの中から、映像関連市場向けの商材を幅広く取り扱ってきたアスク・エムイーが、お客様一人一人のニーズに合わせたソリューションをご提案いたします。皆様のご来場を、心よりお待ちしております。

▽ 詳細はこちら ▽

http://www.logicjam.co.jp/page/index.php?page_id=6

< こんな方におすすめ >

  • 北海道の放送・映像・通信・コンテンツ制作関連に携わる方

  • 映像技術や製品の最新情報を知りたい方

  • AV over IP 対応製品・技術の導入を検討している方

  • リモート制作や、カラーマネジメント対応製品に興味がある方

< アスク・エムイー紹介予定製品 >

■ カメラ周辺機材デモ体験コーナー

■ リモート制作向け AV over IP コーナー

■ 配信ソリューション

■ ストレージ / プレイアウトソリューション

* 展示内容は予告なく変更する場合がございます

< 出展ブース >

アスク・エムイー (株式会社アスク):ブース番号 35

< イベント概要 >

イベント名

LOGICJAM 放送機材展 2023

日時

2023年8月29日 (火) 9時半〜18時

会場

ロイトン札幌 3階 ロイトンホール A・B

住所

北海道札幌市中央区北1条西11丁目1番地1

アクセス : https://www.daiwaresort.jp/royton/access/index.html

入場料

無料

主催

株式会社ロジックジャム

公式サイト

http://www.logicjam.co.jp/page/index.php?page_id=6

< 製品紹介動画 >

< 株式会社アスク 概要 >
 株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limited など多数の海外メーカーの代理店をしております。
 ウェブサイト:https://www.ask-corp.jp/

 < 本ニュースリリースに関するお問い合せ先 >
 株式会社アスク:成田 眞弓
 TEL:03-5215-5676
 〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル7階
 株式会社アスク WEB URL:http://www.ask-media.jp/

 

 

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ULTRA RED Ltd./JCB-CSIRTにおける ULTRA REDの利活用について

Cyber Security Seminar 2023 Report

国内初ASM導入事例発表! 国境なきサイバー攻撃者の分析とサイバーセキュリティ対策の解剖

2023年4月19日、日本でもビジネスを拡大しているイスラエルのサイバーセキュリティ企業 KELA(ケラ) が、グループ会社である ULTRA RED(ウルトラレッド)と共に、会場とオンラインのハイブリッドで「国内初ASM導入事例発表! 国境なきサイバー攻撃者の分析とサイバーセキュリティ対策の解剖」と題してハイブリッドセミナーを開催し、盛況のうちに終了した。ULTRA RED は、企業や組織の脆弱性を検知してシステムを保全するサイバーセキュリティソリューションを提供している。

このセミナーでは、「お客様事例」として、株式会社ジェーシービー システム企画部/システムリスク統括グループ主査の平野 勝啓氏が、JCB-CSIRTにおける ULTRA RED の利活用について解説した。その事例をここで紹介したい。

講演は、株式会社ジェーシービーのシステム企画部/システムリスク統括グループ主査である平野 勝啓氏が

「私たちは、自社システムの弱点を全て把握できているでしょうか」と問いかけることから始まった。情報資産の洗い出しが十分に出来ていたとしても、人的ミスや新たに発見される脆弱性等によっても状況は流動的に変化するため、自社が安全であると言い切ることは難しい。

クレジットカード業務を行う株式会社ジェーシービーは、会員数1億5,400万以上、加盟店数が約4,300万店に上るなど(2023年3月時点)、非常に多くの顧客情報を有している。そのため、情報セキュリティの向上は最重要課題の一つであり、2013年に組成したJCB-CSIRTを中心に、NIST CSFやFFIEC CAT(金融機関向けのサイバーセキュリティフレームワーク)等を参照しながら中長期的にサイバーセキュリティ管理態勢を構築・強化してきた。

JCB-CSIRTでは、自社の業務を支える数百以上の情報システムを守るため、システム管理部署への情報提供、脅威インテリジェンスの収集やインシデント発生時の対応支援等を行っている。それらの取り組みに加え、更なる実効性の向上のため、4月からULTRA REDを本格導入するに至った。

平野氏によれば、リスク管理担当者は常に不安を抱えている。前述したように、情報システムを取り巻くサイバーセキュリティリスクは常に変化するためだ。

従来のリスク管理手法において、セキュリティに関するチェックリストを用いたアプローチが一般的だ。しかし、こうしたアプローチはあくまで情報システムの一断面における状態が評価できるに過ぎず、情報システムが抱えるリスクの有無が常に把握できるわけではない。そうした課題に対応するために、情報システムを取り巻く脅威の有無を常時モニタリング出来るソリューションを求めていた。

また、脅威情報を入手したとしても、システムの運用体制によっては管理を委託する委託先事業者とコミュニケーションを取りながら影響を見極めていく必要があり、生じうる自社影響を迅速に見極められないケースも存在する。一刻一秒を争う緊急度が高い脆弱性が発生した場合に備え、自社システムの影響を迅速に調査可能なソリューションが必要だった。

そうした課題に対応できるソリューションとして、ULTRA REDに期待を寄せる。ULTRA REDを活用することで、これまでの資産管理ツールよりも更に踏み込んで、システムの設定ミスや特定脆弱性の該当有無を始めとした幅広い脅威を検知・判別することが可能だ。

平野氏は、ULTRA REDを用いて攻撃者と同じ目線に立って自社システムをモニタリングし続けることで、同社のサイバーセキュリティ管理態勢がより実効的に進化することを期待する。また、Log4Jのような世間を揺るがす脆弱性がふたたび発生しても、迅速に自社影響を判別し、経営に対する説明責任を果たすことが可能になることを見込んでいる。

ULTRA RED 
https://www.ultrared.ai/jp/home

 

 

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