通信・インターネット

KDDI/au 学生スポーツ応援コミュニティ「ANYTEAM」、夏の大会シーズンに合わせメジャーで活躍する吉田正尚選手の直筆メッセージの手紙と声出し応援の必需品メガホンがもらえる交通広告を開始

「#応援は想いを届けるスポーツだ」プロジェクト第2弾 8月7日から、阪急大阪梅田駅構内にて掲載開始

KDDI (以下 au)と運動通信社が共同運営する学生スポーツ応援コミュニティサービス「ANYTEAM(エニーチーム)」は、2023年7月19日から開始した「#応援は想いを届けるスポーツだ」プロジェクト(以下 本プロジェクト)の活動の第2弾として、2023年8月7日から13日の1週間、阪急大阪梅田駅構内「ロングセット60」にて巨大交通広告を掲載します。ピールオフ型の広告を採用し、メジャーで活躍する吉田正尚選手からのスポーツファンに宛てた直筆メッセージの手紙と、声出し応援の必需品であるメガホンをセットで持ち帰れることで、夏の学生スポーツ全体の盛り上げに貢献します。

■直筆メッセージの手紙とメガホンがもらえる交通広告を梅田駅にて掲載開始

コロナ禍で禁止されていた声出し応援が4年ぶりに解禁されたことにより、夏の学生スポーツ大会に声援が戻ってきます。本プロジェクトの第2弾では、吉田正尚選手の「応援の大切さ」を伝えるメッセージを、長さ約40メートルに渡って掲載します。また広告の右端には、持ち帰った方しか読むことのできない吉田正尚選手からの直筆メッセージの手紙と、サイン入りメガホンがセットしたピールオフ広告も掲出します。本広告を通じて、応援の大切さを伝えることで、夏の学生スポーツ全体の盛り上げに貢献します。

【広告情報】

■掲出場所

阪急大阪梅田駅構内1F

「阪急梅田ロングセット60」

■掲出期間

2023年8月7日〜2023年8月13日

※おひとり1セットに限らせていただきます。

※本件に関する電鉄、駅、及び駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください。

※一般の方の通行の妨げにならないよう、ご協力をお願いします。

■掲出イメージ

■吉田正尚選手からのコメント

4年ぶりに声だし応援が解禁され、皆さんの声援が高校生の暑い夏をさらに盛りあげると思います。高校生の時に感じた、球場全体から聞こえる大声援は今でも忘れません。様々な制限を乗り越えてきた選手たちに今年の夏は熱い声援を届けましょう。

■プロフィール

吉田 正尚

福井県出身、敦賀気比高校への進学後、1年生から4番を任され甲子園に出場、1年の夏、2年の春に甲子園の出場を経験。高校卒業後は青山学院大学への進学後、2015年のドラフト1位指名で、オリックスバッファローズに入団。2022年にはリーグ優勝に貢献し、シリーズ最優秀選手に選出された。また2023年にWBCメンバーに選出され、日本の優勝に大きく貢献した。

■「#応援は想いを届けるスポーツだ」プロジェクトについて

本プロジェクトは、auと株式会社運動通信社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 黒飛 功二朗) が

共同で提供する学生スポーツ応援コミュニティ「ANYTEAM」が、日本のスポーツ界の発展のベースにある部活動を応援したいという想いから開始したプロジェクトです。2023年こそ改めて「応援」の力を訴えかける時機と考え、「応援のチカラ」を改めて伝えるさまざまな活動を通じて、部活に励む学生や、ご家族やファンとともに、学生スポーツの応援や活動の後押しをしていきます。第2弾以降も部活のさまざまなイベントに合わせ、年間を通じた活動を展開していきます。

          プロジェクトサイトURL:https://anyteam.jp/campaign/cheer2023

          第1弾:プロジェクトムービー動画URL:https://youtu.be/Ns78PMaTG_8

■学生スポーツ応援コミュニティサービス「ANYTEAM」について

「ANYTEAM」は、auと株式会社運動通信社

(本社:東京都港区、代表取締役社長: 黒飛 功二朗)

が共同で提供する学生スポーツ応援コミュニティサービスです。

いつでも学生スポーツを「応援」「支援」できる環境を提供することで、学生スポーツを取り巻く課題解決をサポートし、誰もがスポーツで夢を実現できる社会を目指します。

URL:https://anyteam.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アスタミューゼ/次世代通信技術(5G/6G)は中韓の2国が牽引:自動運転、ドローン、XRなど応用分野の関連特許でも2強状態が続くのか?

アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩)は、さまざまな分野での応用が期待される次世代移動通信(5G/6G)の技術領域において、弊社の所有するイノベーションデータベース(論文・特許・スタートアップ・グラントなどのイノベーション・研究開発情報)を網羅的に分析し、動向をレポートとしてまとめました。

5G/6Gの通信技術とは

現在、利用されている最新の移動通信システムは、1980年代に導入された「第1世代移動通信システム」(1G:1st Generation Mobile Communication System)から数えて第5世代目になります(5G)。2020年3月に開始された5Gのサービスは、「高速・低遅延」が特徴的です。そして、2030年ごろに実用化が予想される第6世代(6G)通信では、さらなる高速・低遅延が期待されているばかりでなく、自然、遠隔地域、宇宙にまで電波が届く範囲が広がる「超カバレッジ拡張」や1平方キロメートルあたり約1,000万台を同時に接続できる「超多数同時接続」が可能になるとされています(注1)。

注1:内閣府 広範囲調査分析 第10節 通信・ネットワーク技術

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/20230314thinktank/seikabutsu/shiryou6-2-17.pdf

たしかに、高速・低遅延のサービスは非常に便利で、大容量データをすばやく送信できるのはありがたいことです。数年前には、「5G導入で2時間の映画を数秒でダウンロードできる」という宣伝がされていたのをおぼえている人もおおいかもしれません。しかし、その「高速・低遅延」な通信技術が具体的にどのように活用されるのか、イメージしにくい面もあります。

今回は、5G/6Gモバイル通信の用途として、自動運転、ドローン、XR(クロスリアリティ)(注2)、医療に着目し、その特許の出願状況から、どのような用途の技術が注目されているか、または成長しているかを探ってみたいと思います。

注2:VR(Virtual Reality、仮想現実)やAR(Augmented Reality、拡張現実)、MR(Mixed Reality、複合現実)などを含む、現実世界と仮想世界を融合することで、現実にはないものを知覚できる技術の総称。

5G/6Gモバイル通信全般に関する特許出願の動向

図1では、5G/6Gモバイル通信に関連する特許出願の国別動向を示しています。この分野では、2001年以降に約50,000件の特許が出願されています。特許出願件数が1位の韓国、2位の中国、3位のアメリカは、2014年から2016年にかけて急激な成長をとげました。

図1:5G/6Gモバイル通信に関連する特許出願件数の遷移(2001年~2021年)図1:5G/6Gモバイル通信に関連する特許出願件数の遷移(2001年~2021年)

図2は2013年以前の動向をわかりやすくするため、出願件数を縦軸100件までに限定して表示しています。日本は2012年までは世界でもっとも多くの5G/6Gモバイル通信特許を出願していましたが、その後は韓国、中国、アメリカに追い抜かれていったことがわかります。

図2:5G/6Gモバイル通信に関連する特許出願件数の遷移(2001年~2021年/上限100に固定)図2:5G/6Gモバイル通信に関連する特許出願件数の遷移(2001年~2021年/上限100に固定)

つぎに、出願特許の「価値」を評価するために算出した「スコア」について説明します。アスタミューゼ独自の特許価値評価ロジックをもちいて、各特許の価値を示すパテントインパクトスコアを計算し、帰属国や出願者(企業・研究機関)ごとにトータルパテントアセットを算出しています。トータルパテントアセットは出願件数に特許の「価値」を加えることで、各国や出願者の特許の総合的な力を俯瞰する指標となります。

図3は、帰属国別のトータルパテントアセットのランキングです。対象とした特許は、2001年から2022年にかけて全世界で出願されたものです。出願件数では中国と韓国が競っていますが、スコアを考慮すると、5G/6Gモバイル通信全般の技術では中国の出願特許がより高く評価されていることがわかります。

図3:出願特許の帰属国別のトータルパテントアセットのランキング図3:出願特許の帰属国別のトータルパテントアセットのランキング

日本企業から出願され、もっとも高く評価された5G/6Gモバイル通信に関連する特許は、ソニー株式会社によるものでした。「US11357059B2 Distributed control in wireless systems(ワイヤレス環境における分散制御技術)」(公開番号:US11357059B2)は、2017年に出願され、5Gを活用したワイヤレス環境における分散制御の技術を提供しています。複数の送受信ポイントによる多重接続のアクセス制御機能を複製することで、分散制御を実現しています。

5G/6Gモバイル通信の使い道

つぎに、具体的な用途に関連する特許について見ていきます。図4は5G/6Gモバイル通信技術を活用した自動運転、ドローン、XR(クロスリアリティ)、医療の特許出願動向を示しています。

自動運転に関連する特許の出願件数がもっとも多く、約2100件の出願があります。次に、ドローンとXRに関連する特許の出願件数がそれぞれ約500件と約400件となっています。ドローンとXRの出願件数は、ともに2018年に出願が増加しました。医療に関する特許は251件で、病院間のデータ共有や患者の状態のデータ収集などの技術に関連するものが多く出願されていました。

図4:5G/6Gモバイル通信技術の主要応用先別の特許出願件数の遷移(2001年~2020年)図4:5G/6Gモバイル通信技術の主要応用先別の特許出願件数の遷移(2001年~2020年)

図5は、2018年を”1″とした特許出願件数の推移を示しています。たとえば、縦軸の値が10の場合、2018年の10倍の出願が行われていることを意味します。このグラフからは、各領域に関連する特許の成長を見ることができます。5G/6Gモバイル通信技術をドローンや医療に応用した特許が、近年で大きく増加していることがわかります。

図5:2018年を「1」とした5G/6Gモバイル通信技術の主要応用先別の特許出願件数の遷移(2001年~2020年)。縦軸で10のとき、2018年の10倍の出願がなされている図5:2018年を「1」とした5G/6Gモバイル通信技術の主要応用先別の特許出願件数の遷移(2001年~2020年)。縦軸で10のとき、2018年の10倍の出願がなされている

続いて、5G/6Gモバイル通信技術の主要応用先である自動運転(図6)、ドローン(図7)、XR(図8)の3つの技術要素について、出願者(企業・研究機関など)ごとのトータルパテントアセットを算出しています(注3)。この3つの分野において、トータルパテントアセットと出願件数の両方で、韓国のLG Electronics, Inc.とSamsung Electronics Co., Ltd.が首位と第2位を占めています。自動運転とドローンというモビリティに関しては、Samsungは出願数が少ないものの、スコアでLGを上回っており、高く評価される技術に絞って出願する戦略が推察されます。

注3:医療に関しては、関連する特許の数が少ないため、スコアを示していません。

図6:5G/6Gモバイル通信を自動運転へ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング図6:5G/6Gモバイル通信を自動運転へ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング

図7:5G/6Gモバイル通信に関連する特許をドローンへ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング図7:5G/6Gモバイル通信に関連する特許をドローンへ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング

図8:5G/6Gモバイル通信をクロスリアリティへ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング図8:5G/6Gモバイル通信をクロスリアリティへ応用する特許の出願人(企業・研究機関など)ランキング

まとめ

5G/6G技術全体を俯瞰すると、中国が大きな存在感を示しています。一方で、「高速・低遅延」な通信技術を具体的に活用した特許出願では、韓国のLGとサムスン電子が出願件数と特許の価値(スコア)の両面で1位と2位を占めています。この2社は、2019年に自社の6G研究開発センターを立ち上げ、2020年8月には韓国科学技術情報通信部が6G R&D戦略をまとめる(注4)など、5G/6Gの応用可能性に関する技術開発において民間主導の動きを見せています。これらの企業の出願特許からは、5G/6G技術への戦略的なコミットメントが読み取れます。

注4:総務省 世界情報通信事情 韓国のBeyond 5G/6G取り組み動向(最終更新:令和3年度)

https://www.soumu.go.jp/g-ict/topics/6g/korea/index.html

今後、医療関連の技術も萌芽的に伸びてきており、これらの企業がトップを維持するか、他のプレイヤーが巻き返すかが注目されます。特に、サムスン電子は主力の半導体メモリーの市況低迷による業績の悪化がどのように影響するかも重要な観点です。

このような状況下で、5G/6G技術の進展はさまざまな産業や分野に大きな影響を与えることが期待されます。特許出願や技術開発の動向を注視することで、今後のモバイル通信技術の発展に関する見通しをより明確に把握できるでしょう。

著者:アスタミューゼ株式会社ミシェンコ ピョートル 博士(工学)/源泰拓 博士(理学)

さらに詳しい分析は……

アスタミューゼは世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大級の無形資産可視化データベースを構築しています。同データベースでは、技術を中心とした無形資産や社会課題/ニーズを探索でき、それらデータを活用して136の「成長領域」とSDGsに対応した人類が解決すべき105の「社会課題」を定義。

それらを用いて、事業会社や投資家、公共機関等に対して、データ提供およびデータを活用したコンサルティング、技術調査・分析等のサービス提供を行っています。

本件に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。

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業界をリードするテクノロジー

Qualcommイマーシブホーム214プラットフォームの採用により、Atlas 6は最高のWiFi 6エクスペリエンスを提供します。この次世代テクノロジーは、有線レベルの安定性と超高速パフォーマンスによってご自宅や会社のWiFi環境を進化させます。

どんなご家庭にもぴったりのWiFi

Linksys Atlas 6では、次の3種類の構成をご用意しています。1台パックは最大25台のデバイスと2-3LDKの広さに、2台パックは最大50台のデバイスと3-4LDKの広さに、3台パックは最大75台のデバイスと4-5LDKの広さに対応できます。

 

各ノードは、有線デバイスを無線ネットワークに接続するためのイーサネット(1Gbps)LANポートを3つ持ち、160MHzチャネルを利用した超高速の無線接続を提供します。

らくらくセットアップ

セットアップは簡単です。また、どこからでもネットワークにアクセスして接続デバイスを確認し、WiFi使用量に基づいてデバイス間の優先順位を設定できます。すべての操作は無料のLinksysアプリから行えます。ご不明な点などがございましたら、Linksysサポートスタッフに電話でお問い合わせください(日本語対応)。

電話番号: 03-6851-4359

受付時間: 9:00~17:00 月~金

 

   

■ メディア関係者様および、新規お取引希望のお問合せ 

japansales@linksys.com 

法人のお客様向けに弊社正規代理店をご案内可能です。お気軽にご相談ください。またLinksysは世界各国のISPと協業展開をおこなっているネットワーク業界のグローバルブランドです。各ISP様向けにTR-069実装といったカスタマイズモデルの展開も行っていますのでご興味がございましたらお問合せください。 
 

■ Linksys(リンクシス)について 

Linksysは、信頼性とセキュリティ性に優れたネットワークおよびメッシュテクノロジーにより、卓越したWiFiエクスペリエンスを提供しています。とりわけ、当社の製品は有効性に優れています。どこでどんな状況で利用しても、LinksysのWiFiには無駄な複雑さが一切ないので、誰でも簡単に、お気に入り動画のストリーミング視聴を楽しんだり、インターネット上で副業を立ち上げたり、人生の大切な一瞬に心を通わせ合ったりできるのです。当社は1988年の創業以来、業界をリードするネットワーク機器のブランドとして、WiFi製品の提供によってお客様の暮らしや活動を支えています。弊社におきましても、警視庁発表の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、注意喚起を行ってまいります。 

Jinsup, no need to translate below boilerplate.

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/LANケーブルの配線・延長をラクに!2分岐できるLAN中継アダプタを8月3日に発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、 代表取締役社長 山田 和範)が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、LANケーブルを二分岐する際に便利な二分岐中継アダプタ「500-LAN2EX5-1(カテゴリ5・単品)」、「500-LAN2EX5-1(カテゴリ5・2個セット)」、「500-LAN2EX5-2(カテゴリ5e・単品)」、「500-LAN2EX5-2(カテゴリ5e・2個セット)」を発売しました。

  • 掲載ページ

LANケーブル延長コネクタ 2分岐アダプタ 中継 二股 RJ45 CAT5

型番:500-LAN2EX5-1 販売価格:982円(税抜)

https://direct.sanwa.co.jp/su/Kida6

LANケーブル延長コネクタ 2分岐アダプタ 中継 二股 RJ45 CAT5 2個セット

型番:500-LAN2EX5-1-2 販売価格:1,819円(税抜)

https://direct.sanwa.co.jp/su/xuV71

LANケーブル延長コネクタ 2分岐アダプタ 中継 二股 RJ45 CAT5e STP

型番:500-LAN2EX5-2 販売価格:982円(税抜)

https://direct.sanwa.co.jp/su/wZv0u

LANケーブル延長コネクタ 2分岐アダプタ 中継 二股 RJ45 CAT5e STP 2個セット

型番:500-LAN2EX5-2 販売価格:1,819円(税抜)

https://direct.sanwa.co.jp/su/IGRCD

  • 商品紹介 500-LAN2EX5-1シリーズ

本製品は、PC2台の信号を1本のLANケーブル(8芯)でCAT5伝送が可能な2分岐アダプタです。

イーサネットケーブル(8ピン)を2つのグループ(1236/4568)に分岐します。

RJ-45コネクタ用のシールドタイプです。

本製品のサイズは約W44×D38×H23mm、 重量は約24gです。

【ご注意】

本製品を2台組み合わせて使用します。1台だけではご使用いただけませんので、ご注意ください。

  • 商品紹介 500-LAN2EX5-2シリーズ

CAT5eのLANケーブルを二分岐する際に便利な二分岐アダプタです。

RJ-45コネクタ用のシールドタイプです。

本製品のサイズは約W44×D38×H23mm、 重量は約24gです。

【ご注意】

PC2台を同時に電源入れた状態での接続は不可です。

  • サンワダイレクト各店掲載ページ

サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト(本店)

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-LAN2EX5-1

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-LAN2EX5-1-2

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-LAN2EX5-2

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/500-LAN2EX5-2-2

サンワダイレクト楽天市場店

https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan2ex5-1/

https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/500-lan2ex5-2/

サンワダイレクトYahoo!ショッピング店

https://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/500-lan2ex5-1.html

https://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/500-lan2ex5-2.html

サンワダイレクトau Pay マーケット店

https://wowma.jp/item/639838259

https://wowma.jp/item/639838260

サンワダイレクトAmazon店

https://www.amazon.co.jp/dp/b0cct631nl

https://www.amazon.co.jp/dp/b0cct3x9cl

https://www.amazon.co.jp/dp/b0cct52csg

https://www.amazon.co.jp/dp/b0cct5f3qv

  • サンワダイレクト関連商品掲載ページ

LAN中継アダプタの商品一覧を見る

https://direct.sanwa.co.jp/ItemList/001007032003

LANケーブルの商品一覧を見る

https://direct.sanwa.co.jp/ItemList/001007040

LANケーブルの選び方

https://direct.sanwa.co.jp/contents/sp/howtouse/how-lancbl.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/アイエスエフネット対面での全国営業会議を開催し、ビジネスの流動性を向上へ

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、2023年6月に、約3年ぶりに対面で全国営業会議を開催いたしました。全国の拠点に所属する営業部門の社員が集まり、拠点間の連携およびビジネスの流動性を向上いたします。
  • 全国営業会議について

アイエスエフネットは全国に15か所の拠点を有しています。各拠点の営業部門の社員が集まり交流を行う全国営業会議をこれまで何度か開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年から対面での営業会議の開催を中止しておりました。

この度、新型コロナウイルス感染症の5類への移行を受け、約3年ぶりに対面での全国営業会議を開催いたしました。

全国営業会議では、2023年卒の新卒営業の紹介や代表 渡邉による今後の営業方針についての講話、営業表彰式を行いました。このような機会を通じ、社員同士の交流の機会を設けることで、社員同士のコミュニケーションの活性を図るだけでなく、各拠点の特徴、課題を共有することでビジネスの流動性を促進することを期待しています。

  • 営業表彰式について

今回の営業表彰式では、2022年10月から2023年3月の6か月間に、営業で優秀な成績を収めた社員10名が表彰されました。受賞者の一人は、「エンジニアの皆さんが努力をし続けてくださるおかげだと思っているので、今後もエンジニアの方々を支えていきたい」と抱負を語っていました。

今回の受賞者をはじめ、営業部門の全体が今後より精進していきたいというエンゲージメントの向上につなげます。


また、全国営業会議と同日に親睦会も行われ、全国各地の営業部門の社員が交流いたしました。コロナ禍でこれまで会う機会も制限されていたため、初めて顔を合わせるメンバーも多く、活発な意見交換や交流が行われました。

今後もエンジニアの環境をより良くしていくために社員同士で親睦を深め、全国の拠点で連携の強化に努めてまいります。

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

TD SYNNEX/TD SYNNEX、北欧ノルウェー生まれのシンプルでスタイリッシュなビデオ会議デバイスブランド「Neat」の取り扱い開始

ディストリビューターとして2023年8月2日より取り扱い開始。ハイブリッドワークの導入ニーズに応える

TD SYNNEX株式会社(本社:東京 代表取締役社長:國持重隆、以下「TD SYNNEX」)は、北欧ノルウェー生まれのシンプルでスタイリッシュなビデオ会議デバイスブランド「Neat」の製品をディストリビューターとして取り扱うことをお知らせいたします。本日2023年8月2日より受注・発売を開始いたします。

TD SYNNEX は、Neat製品の取り扱いを開始することで、Microsoft Teams Rooms やZoom Roomsなどの会議ソリューションの充実が図られ、ハイブリッドワークの導入ニーズに応えることができます。Zoomや Microsoft 製品関連ソリューションの増加により、ビデオ会議ソリューションの導入ニーズが一層高まると期待されます。

Neatは、ビデオ会議のハードウェアを製造・販売するノルウェー発のスタートアップ企業Neatframe Inc(通称Neat)が展開するブランドです。Microsoft やZoom向けの先駆的なビデオ会議デバイスを開発・設計しており、ビデオ会議の体験を最高なものにするために革新的な機能を備えています。Neatのデバイスは、簡単な設置とセットアップが可能でありながら、ハイブリッドワークやラーニング環境をサポートする独自の機能を提供しています。そのクリアな音声と映像により、会議の参加者はどこにいても顔の表情や声を正確に伝えることができ、快適なコミュニケーションを実現します。また、先進のスマートルームセンサー技術により、空気の質や人数を監視し、より健康的な会議空間を実現します。会議室にいる人と遠隔地の参加者との間の空間的なギャップを埋める役割を果たし、会議室にいる個々の参加者をオートフレーミングして遠隔地の参加者の画面に均等に表示することで、まるで同じ部屋にいるかのようなビデオ・コミュニケーションの体験を提供します。

TD SYNNEX は、Neatの製品ラインナップを通じて、さまざまなニーズに合わせた統合的なビデオ会議ソリューションを提供します。

■ソリューションのポイント
・Androidベースのビデオ会議デバイスで、Teams Rooms とZoom Roomsの両方に対応
・製品はBarタイプとBoardタイプがあり、様々な会議形態に対応
・初心者でも簡単に導入できるよう、基本的な備品が同梱

参考:https://www.ecnex.jp/connect/articles/4391?utm_source=salse_email&utm_medium=email&utm_campaign=other_sales&utm_content=12696

■プロダクトの特長
1. 簡単なセットアップ:
Neatデバイスは、セットアップに必要なものがすべて揃っており、簡単なガイド付きセットアップとインストール手順が画面に表示されます。
2. Neat Symmetry:
Neat Symmetryは、会議の公平性を提供するために全員を近づけ、会議室にいる個々の人を自動的にフレーミングし、フォーカス・フォローします。
3. Neat Audio:
Neat Audioは、高度なAIにより人の音声を強化し、気を散らすノイズを排除します。また、ダブルトーク検出により、会話が中断することなくより自然に流れるようになります。
4. Neat Sense:
Neat Sense※は、Neat デバイスに組み込まれたスマート ルーム センサー技術の集合体です。Neatに搭載されたセンサーを使用すると、空気の質、湿度、推定CO2およびVOC(揮発性有機化合物:有機化学物質、臭い、香りなど)、および室内の人数を継続的に管理および監視できます。
※Zoomのみ対応
5. Neat Boundary:
Neat Boundaryは、ガラスの壁やオープンスペースのある部屋に対応し、会議室の外の人に焦点を合わせることを避け、ミーティングの参加エリアを設定することができます。
6. BYODモード(USBモード):
Neatのハードウェアと性能をほぼすべてのビデオ会議プラットフォームで使用することができ、HDMIケーブルとUSB-Cケーブルしか必要ありません。

■プロダクトラインナップ

Neat Bar
スペース:最大10名までの会議室、集中ルーム
機能:映像と音声を備えた洗練されたデザイン、最大2台のディスプレイサポート、Neat Padコントローラーが付属

Neat Pad
スペース:会議室の中と外
機能:8インチタッチスクリーン、コントローラーまたは空室状況表示として使用可能、LED利用可否インジケータ、リモート管理

Neat Board
スペース:中小規模の会議室、フレックススペース
機能:65インチオールインワンコラボレーションタッチディスプレイ、ホワイトボードを使ったワークショップに最適、オプションのフロアスタンドまたは壁掛けによる簡単なセットアップ

Neat Frame
スペース:電話ブース、経営幹部の部屋、ホットデスキング
機能:スリムな15.6インチポートレートタッチディスプレイ、専用の個人用デバイスまたは仮想キオスク*1、高性能なノイズ抑制、Neat SymmetryなどさまざまなNeat体験
*1 キオスクモードはZoomでのみサポートされています

Neat Bar Pro
スペース :中規模から大規模の会議室
機能:統合されたデュアルカメラシステムとフルレンジオーディオにより、より大きなスペースの要件を満たす、最大3台のディスプレイをサポート*2、簡単なセットアップと操作のためのNeat Padコントローラーが付属、Neat SymmetryなどさまざまなNeat体験
*2 Microsoft Teams Rooms では最大2台のディスプレイ

TD SYNNEX は、Neatの製品の豊富な特徴と多様なニーズに対応するラインナップを通じて、ビデオ会議体験の向上とハイブリッドワーク環境の推進に貢献します。

今回の発表に際し、TD SYNNEX株式会社 常務執行役員 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「TD SYNNEX は、グローバルネットワークを生かし世界中のメーカーから、グローバルで評価されている製品を選定し、日本の企業に提供しています。この度取り扱いを開始するNeatは、簡単な設置とセットアップが可能でありながら、ハイブリッドワークやラーニング環境をサポートする独自の機能を提供しています。そのクリアな音声と映像により、会議の参加者はどこにいても顔の表情や声を正確に伝えることができ、快適なコミュニケーションを実現することができます。また、先進のスマートルームセンサー技術により、空気の質や人数を監視し、より健康的な会議空間を実現できるなど、Neatを当社のビデオ会議ソリューションのラインナップに加わることは大変喜ばしく思います。Neatのデバイスを利用することで、よりリアルで没入感のあるコミュニケーションが可能になります。私たちは、この革新的な技術がビジネスやコラボレーションの効率性を向上させ、業務の生産性を高める一助となることを期待しています。」

Neatの日本法人であるNeatframe株式会社 代表 柳澤 久永は次のように述べています。
「このたび、当社デバイスを、世界トップクラスのグローバルITディストリビューターであるTD SYNNEX が日本国内において取り扱いいただけることを大変嬉しく思います。Neatは、あらゆる会議スペースを通じてビジネス、コミュニケーション、生活の場に豊富で意義ある体験をシームレスな環境を提供しています。非常にクリアな音声と映像に加え、強化された魅力的で安全性に優れたハイブリッドなビジネス/学習環境をサポートする数々の先進機能を提供します。ノルウェーのオスロで創立されたNeatは、世界で最も広く認められているビデオコミュニケーションブランドです。日本においても2020年8月から事業を立ち上げを開始し、Neatの製品は多くの国内大手企業だけでなく、金融機関や教育など公共機関などに幅広くご活用いただき、高評価を頂いております。TD SYNNEX との協業を通じ、日本全国の数多くのお客さまへ豊かで公平なビデオコラボレーション体験をご提供できることを嬉しく思います」

Neatについて
Neatはノルウェー・オスロで設立された革新的なビデオテクノロジー企業で、現代のワークプレイスにおけるあらゆる会議スペースに対応する先進的なビデオ会議デバイスを提供しています。Neatデバイスは、いつでも、どこでも、フレキシブルにミーティングを行うことができ、創造的で効果的なコラボレーションを生み出し、魅力的なオンライン体験を提供します。また、Microsoft Teams やZoom、様々なビジネスアプリケーションをネイティブサポートしています。日本でも様々な業種、規模の企業に採用いただいています。
(WEB)https://neat-japan.com

TD SYNNEX について
 TD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人です。世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるグローバルネットワークを強みに、従来の卸売ビジネスに加え、国内外の製品やサービスを組み合わせて、お客さまのビジネスの課題に最適なITソリューションを提供するソリューションアグリゲーターです。私たちはテクノロジーを通じ、日本のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
(WEB)https://www.synnex.co.jp/

セーフハーバー宣言
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法第27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性またはその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的または黙示的に示された予測などと大きく異なることがあります。本プレスリリース中の「将来に関する記述」は、本プレスリリースの日付けの時点で有する情報を基に作成されたものであり、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

マーケットエンタープライズ/2023年4月〜6月中古スマホ取引数ランキング

発売から5年以上のモデルも人気衰えず 新しさよりも必要な機能を重視主要4市場より抽出された中古スマホ相場データより分析

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135)は、当社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」(https://www.kashi-mo.com/media/)にて提供している、フリマアプリやインターネットオークション等主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した中古スマホ取引データの分析を行ないましたので発表します。
調査の詳細はこちら:https://www.kashi-mo.com/media/215352/
  • 分析結果概要

1.どこまで続く?Touch ID支持派が支えるiPhone 8・iPhone SE(第2世代)人気
2.8年前に発売のiPad Air2が人気急上昇でトップに 
3.Androidは安価で充分な機能性を持つOPPO Reno7 Aの取引数が増加
【総評】安価で必要な機能が搭載されているかどうかを重視 新しさと高スペックは求めず

  • 1.どこまで続く?Touch ID支持派が支えるiPhone 8・iPhone SE(第2世代)人気

iPhone全体の取引数は、前回の調査(2023年1月〜3月)と比べ、14.7%減少しました。ランキングでは、前回の調査ではランク外だったiPhone 11が10位にランクインしてきましたが、トップ3を前回同様iPhone 8が独占し、iPhone SE(第2世代)も健闘する結果となりました。iPhone 8とiPhone SE(第2世代) は、高価格帯商品の多いiPhoneシリーズの中でも比較的安価にも関わらず、充分な性能を兼ね備えている点が評価されています。中でも、支持されているのが、Touch IDと言われる指紋認証機能。iPhone X発売以降に登場したナンバリング機種には、Touch IDが搭載されていませんが、前述の2機種はTouch IDが搭載されており、支持を集めています。しかし、今年6月、秋ごろに配信予定のiOS17では、iPhone 8がサポート対象外になるとの発表がありました。このサポート体制変更が、中古市場で高い人気を誇ってきたiPhone 8やiPhone SE(第2世代)の人気にどれだけ影響を及ぼして行くのか、今後の行方から目が離せません。

  • 2.8年前に発売のiPad Air2が人気急上昇でトップに

今回の調査では、前回の調査で9位だったiPad Air2(au)が1位へと大きく順位を伸ばしました。取引数は、前回48件から今回の559件とおよそ12倍もの伸びを見せています。iPad Air2は、8年前に発売された決して新しくはないモデルですが、高画質なディスプレイと高性能カメラを搭載しており、現在でも充分に使えるスペックが支持されています。今回の調査で、取引数急増の背景には、auで4月末から6月末の間に実施された割引キャンペーンの存在が挙げられます。このキャンペーンを利用して新しいiPadを購入したことで、中古市場にiPad Air2(au)が多く流通し、中古市場の取引数増加につながったと言えるでしょう。

  • 3.Androidは安価で充分な機能性を持つOPPO Reno7 Aの取引数が増加

Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
 :https://www.kashi-mo.com/media/215352/

  • 分析:中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

今回の調査では、前回の調査(2023年1月~3月)と比較してiPhone・Androidともに取引数が減少する結果となりました。前回の調査では、全体のランキングを通して、最新技術などのハイスペックな性能よりも、必要充分な機能があり、かつ手軽に購入できる価格帯のモデルが支持される傾向が見えましたが、今回の調査でもその傾向に変化は見られませんでした。今回ランキングで上位に入ったiPhone 8は2017年9月発売、iPhone SE(第2世代)は2020年4月発売、iPad Air2は2014年10月発売と決して新しいモデルではありませんが、普段使用するのには不便を感じない充分な機能を持ち合わせています。身の回りの商品の値上げが続く現在では、発売からの年数や最新の機能にこだわらず、自分にとって本当に必要な機能を見極めてスマホやタブレットを購入する「賢い消費」が浸透していると言っても過言ではないかもしれません。

株式会社マーケットエンタープライズ 

メディアカンパニー  執行役員 

菅野 辰則

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。

■調査概要

調査方法:株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計

調査対象期間:2023年4月1日から2023年6月30日

調査対象市場:ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ

 ■運営メディア  
 iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
 ・iPhone 格安SIM通信https://www.kashi-mo.com/media/
 ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
 ・iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル
 : https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
 格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
 ・SIMチェンジ: https://simchange.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

 マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テレコムスクエア/セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」が新規オープンするJR東京駅「NewDaysグランスタ八重洲地下南」にて8月3日よりサービス開始

JR東日本東京駅構内3か所目の設置 受け取り場所増加により、利便性がさらに向上|駅ですぐに借りられる無制限Wi-Fi 日本プラン1日840円(税込/無制限利用)

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、1日840円(税込価格、無制限/日本プラン)で、非接触で簡単にモバイルWi-FiルーターをレンタルできるセルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を2023年8月3日(木)に新規オープンする「NewDaysグランスタ八重洲地下南」(運営:株式会社JR東日本クロスステーション)にて、同日10:00よりサービス開始することをお知らせいたします。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在、成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅、新宿観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。JR東京駅内においては「NewDays八重洲中央改札内」、「NewDaysグランスタ八重洲北口」に続き3店舗目のWiFiBOX設置となり、東京駅構内の改札外で受け取り・返却ができる2か所目の設置場所です。これによりWiFiBOXの設置箇所は計26施設・32箇所となります。今後も駅を含む多くの施設での展開を進めることで、訪日外国人旅行者や国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応え、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 WiFiBOXは初めての駅構内設置として、2022年12月にJR東京駅1F八重洲中央改札内の「NewDays八重洲中央改札内」にてサービス提供を開始して以来、多くの方に好評をいただいていますが、駅の改札外で受け取り・返却をしたいというお客様からの一定数のニーズを受け、2023年7月より「NewDaysグランスタ八重洲北口」でも設置を開始しております。

 今回の設置先である、2023年8月3日(木)に新規オープンする「NewDaysグランスタ八重洲地下南」も駅の改札外に位置しており、またWiFiBOXとしては東京駅構内で初めて地下の店舗への設置となります。これにより、店舗に隣接する「ヤエチカ(八重洲地下街)」や「東京駅一番街」をご利用いただく方、新幹線やJR各線だけでなく、地下鉄やバスターミナル東京八重洲を利用して東京駅に発着される方など、東京駅を起点に移動される方にとってアクセス性の高い場所で受け取りや返却が可能となります。また、八重洲口にて受け取りや返却される場合の選択肢が増えることから、更なる利便性の向上につながると考え、設置することとなりました。

  • 設置概要

設置場所:NewDaysグランスタ八重洲地下南

東京都千代田区丸の内1-9-1 JR東京駅八重洲中央口地下1階

利用料金:日本国内 1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

 

受取・返却可能時間:平日  7:00~22:00

土日祝 7:30~21:00

※年末年始等、状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、NewDaysの公式Webサイトより事前に各店舗の営業情報ご確認の上、ご来店をお願いいたします。

NewDays Webサイト:https://retail.jr-cross.co.jp/newdays

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要!そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1:事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 「WiFiBOX」国内における活用例

 海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、ビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

① 移動中の列車内

出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

② ビジネス

 移動の合間に少しだけカフェで作業をする時など、フリーWi-Fiだとセキュリティ面で不安を感じる際に安心・安全な環境でお使いいただけます。

③ 観光中

今や旅行もスマホ必須の時代。

 通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

④ 月末のギガ不足

 格安スマホが普及している昨今、月々の契約ギガ数を減らしたことで、月末のギガ不足に悩まされていませんか?足りなくなった時だけ借りたい!そんなタイミングでご利用いただけます。

⑤ 通信障害などトラブル時

 度々話題となる大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

⑥ 引っ越し時

 家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

その他にも、入院中の通信環境確保など、さまざまなシチュエーションでの利用が想定されます。

■参考:主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

ツール

1時間あたりの通信量

Zoom

約500MB

Microsoft teams

約1.3GB

Skype

約290MB

Google meets

約820MB

Youtube(HD)

約1GB

Netflix(HD)

約3GB

Amazon prime(HD)

約1.8GB

LINE(ビデオ通話)

約310MB

LINE(音声通話)

約20MB

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :   125人(2023年1月1日現在)

事業内容:   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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PicoCELA/PicoCELAの無線多段バックホール技術活用製品「PCWL-0500」および「PCWL-0510」がNETIS(新技術情報提供システム)に登録されました

トンネル、地下施設新設、高層ビル建設工事などの公共工事における通信環境の向上と通信コストの最適化に貢献

PicoCELA株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:古川浩、以下「PicoCELA」)が提供する無線不感地帯に対応するための革新的な無線多段中継技術を活用した製品であるPCWL-0500、PCWL-0510が、国土交通省の情報システム技術等の登録を行う「NETIS(情報技術情報登録制度)」に登録されました。

NETISとは、新技術の活用促進のため、新技術に関する情報の共有および提供を目的として国土交通省が管理運営するデータベースです。

PicoCELAの製品 PCWL-0400シリーズは既に登録されていましたが、今回新たに「PCWL-0500/0510」が追加登録されました。

これにより、公共工事の施工者がPCWL-0500、PCWL-0510の活用を提案し、実際に工事で活用された場合には、活用の効果に応じて公共工事の成績評定である工事成績評定の加点の対象となります。

新技術の概要説明情報については、NETIS新技術情報システムをご参照ください。
技術情報の詳細は、以下のURLよりご確認いただけます。

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-210019%20

【NETIS登録情報】
NETIS番号:KT-210019-A
技術名称:無線多段バックホール技術活用製品
更新日:2023年7月24日

【製品情報】
・PCWL-0500
無線LAN規格:IEEE802.11g/n/a/ac/ax(2.4GHzと5GHzの同時送信が可能)
サイズ:260mm x 205mm x 52mm
重量(アンテナ含まず):約1,700g

・PCWL-0510
無線LAN規格:IEEE802.11g/n/a/ac/ax(2.4GHzと5GHzの同時送信が可能)
サイズ:305mm x 295mm x 80.5mm
重量(アンテナ含まず):約3,200g
防水防塵対応:あり

これらの製品は、無線アクセスポイント式エッジコンピュータとアンテナを組み合わせ、動画、画像、音声などのデータ通信を簡単に行うことができます。
特に、PCWL-0510は防水防塵対応であり、屋外での使用に最適です。

【新規性と期待される効果】
本技術の活用により、無線不感地帯における通信がより効率的に行えることから、通信の安定化と敷設コストの削減が期待されます。

【適用条件】
製品の適用条件は以下のとおりです。
・動作保証温度:0℃~50℃
・設置スペース:縦65㎝、横30㎝、奥行き20㎝
・技術提供地域については制限なし。

PicoCELAは今後も、無線多段バックホール技術を中心に、さまざまな製品の開発と技術の向上に努めてまいります。

PicoCELAは今後も、無線多段バックホール技術を中心に、さまざまな製品の開発と技術の向上に努めてまいります。

▼製品の公式ページ
https://picocela.com/products/

▼PicoCELAテクノロジー

https://picocela.com/pbe/

PicoCELAについて 

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円(2022年9月末)
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL:https://picocela.com/(コーポレートサイト)

<主な受賞歴>
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰(知的財産権制度活用優良企業)」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021(アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021)433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competition 第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞 
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

 

 

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NTTビジネスソリューションズ/スマートシティのパイオニアNTT西日本グループと、自動運転EVバスで世界をリードするマクニカが、次世代の地域交通システムで提携

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下、NTT西日本)、NTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:北山 泰三、以下、NTTビジネスソリューションズ)、株式会社マクニカ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下、マクニカ)は、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始します。この提携によって3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

1.背景・目的

 少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。
 こうした背景もあり、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速しています。自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証実験やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されています。
 NTT西日本は、ICTを活用し社会課題を解決する先駆者として、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んでいます。

                NTT西日本のスマートシティ構想

 NTTビジネスソリューションズは、ICTを活用した高いソリューション提案力をいかし、地方自治体および法人のお客さまの事業価値向上へ貢献してきました。2022年10月からは、自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。

 マクニカは、技術商社として世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を支援してきました。2023年4月には仏NAVYAの資産を引き継ぎ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社GAUSSIN MACNICA MOBILITYを設立し、レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいます。また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援しています。

            マクニカの自動運転EVバスを活用したモビリティサービス

 このような背景のもと、3社は各社が培ってきた強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生実現を加速させてまいります。

2.提携概要
 近年モビリティ分野では、自動運転やMaaS(マース:Mobility as a Service)に関する技術開発が進んでいますが、こうした新しい技術やサービスを社会実装していくには、社会的受容性の向上や事業性評価が喫緊の課題となっています。これら課題に対応すべく3社で連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。

           自動運転EVバスソリューション提供に向けた提携イメージ

3.役割分担

NTT西日本:NTT西日本が持つ以下の強みを活用し、ワンストップで高度なサービスを提供します。

  • 地方自治体向け営業:地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)に約200以上ある拠点をいかしたサポート

  • 通信サービス、データセンターサービス等の提供

NTTビジネスソリューションズ:NTTビジネスソリューションズの自動運転EVバスに関連する多様なソリューションを提供します。

  • 自動運転導入エンジニアリングおよびサポート

  • 都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス

  • EV関連ソリューション:N.mobi(EV車・EV充電器のサービス提供、自動運転EVバスシステム等の提供)

マクニカ:マクニカがこれまでの自動運転EVバスの実証等を通じて培ったノウハウをいかし、以下のサービス・ソリューションを提供します。

  • 自動運転EVバス:自律型ゼロ・エミッション モビリティの提供及び実装支援

  • 遠隔モビリティ管理システム:リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供

4.今後の展開について
 本提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざします。具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療MaaSといったさまざまなサービス展開を通じ、マクニカの技術力とNTT西日本グループ地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかして地方自治体や住民の方々の暮らしを支えてまいります。

【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】
NTTビジネスソリューションズ株式会社
自動運転EVバスソリューショングループ
担当:宮崎、小山、岡
Email:ev-bus@west.ntt.co.jp
TEL:06-6335-9253

株式会社マクニカ 
イノベーション戦略事業本部 スマートシティ&モビリティ事業部
担当:福田、島田、谷口
Email:auto-solution@macnica.co.jp
TEL:045-470-9118

※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」