通信・インターネット

株式会社メディアリンクス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原 司 東証スタンダード6659 以下メディアリンクス)は、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長　牧内 貴文　以下、NTTスマートコネクト）が2023年8月1日（火）より提供を開始する「遠隔編集サービス」の稼働に伴い、IP伝送装置MDP3020 JPEG-XSの納入を開始することを発表いたします。

「遠隔編集サービス」は、放送局や番組制作会社がかかえる番組制作業務の効率化とコスト削減の課題に対して、ICTの利活用により遠隔地間のリアルタイムな編集を実現するサービスです。2022年よりNTT西日本グループと共同で進めていた、弊社MDP3020の技術検証が無事に終わり、この度、NTTスマートコネクトより、正式に「遠隔編集サービス」が提供開始されますので、ご案内いたします。

その中で、当社のMDP3020 JPEG-XSは3ms以下の超低遅延かつ高画質な映像をIP伝送する技術にて、高精細な編集映像を遠隔地でもロスがない映像視認を実現する部分でサービスの付加価値を高めています。

※利用イメージ

【関連リリース】

放送業界向けリモート番組制作ソリューション「遠隔編集サービス」の提供開始について

～番組制作業務DXをスマートに実現するクラウドサービスの提供～

（2023年8月1日　NTTスマートコネクト　発表）

https://www.nttsmc.com/news/2023/20230801.html

※詳細及び今後のサービス展開に関しては、こちらの発表をご参照願います

NTT西日本グループ、メディアリンクス、朋栄の共創プロジェクトが「遠隔編集サービス」の

実証実験に成功　～番組制作現場の働き方改革をICTの力で後押し～　

（2022年10月24日　共創プロジェクト　連名発表）

https://jp.medialinks.com/ml-media/NTT-Media-Links-Press-Release-10-24-2022.pdf　

NTT西日本グループ、メディアリンクス、朋栄が「遠隔編集サービス」共創プロジェクトを発足　

～番組制作現　場における働き方改革の実現に向けて～　

（2022年4月20日　共創プロジェクト　連名発表）

https://jp.medialinks.com/ml-media/Media-Links-NTT-West-FOR-A-Press-Release-04-20-2022-Japan.pdf　

株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：葉山 誠、以下「セゾン情報システムズ」）は、今年の「HULFT発売30周年記念日」および2月9日「データをつなぐ日」が、一般社団法人日本記念日協会（本部：長野県佐久市、代表理事：加瀬 清志、以下、「日本記念日協会」）より正式に記念日登録の認定を受け、本日セゾン情報システムズ本社にて「記念日登録証」が授与されました。

日本記念日協会 代表理事 加瀬様（左）、セゾン情報システムズ 代表取締役 社長執行役員CEO葉山（右）

■記念日の登録認定の背景
「HULFT（ハルフト）」は1993年に発売開始、時代とともに変化する企業システムをファイル･データを『つなぐ』領域において支え、時代の変化を捉えつつ製品のバージョンアップを繰り返し30年間安全・安心な製品を提供してきました。今後も進化を続け新たな『つなぐ』価値の提供を目指すことを表明、この度発売30周年記念日を日本記念日協会より新たな周年記念日として認定を受けました。
また、30周年の節目として世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を目指すために、今年2月9日に日本発 iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square（ハルフト スクエア）」のサービスを開始しました。この発売日も日本記念日協会に新たな記念日として認定を受けました。なおこの発売日は、世界中のデータを「つ（2）なぐ（9）」の、語呂合わせから2月9日と設定しました。

■HULFT 30周年キャンペーンについて
　HULFTは発売30周年を記念して、特設サイトを公開しています。HULFT HISTORYやSPECIAL TALK、HULFT開発物語などのコンテンツ掲載だけでなくTHANKSプロジェクトも開催しており、抽選で30名に10,000円相当のデジタルギフト カタログをプレゼントするキャンペーンや、抽選で100名様に3,000円相当の選べるギフトをプレゼントするクイズも開催しています。
　HULFT 30周年特設サイト：https://www.hulft.com/hulft30th

■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品や IT サービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在は iPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。
セゾン情報システムズサイト：https://home.saison.co.jp/
HULFT製品サイト：https://www.hulft.com/
HULFT Square情報サイト：https://www.hulft.com/hulft_square

■一般社団法人日本記念日協会について
本記念日協会では記念日文化の発展を願い、従来からある記念日はもちろん、新たに誕生した記念日についても登録制度を実施しています。公式ホームページ： https://www.kinenbi.gr.jp/

商標関連
・「HULFT」「HULFT Square」は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

1．サービス提供の背景および目的 

　放送局・番組制作会社では、ICTの利活用によって、多様な働き方や番組制作業務のDX推進をめざす動きが活発化しています。撮影現場からリモートで番組制作する「リモートプロダクション」や「クラウド型の映像編集サービス」を導入し、放送局と番組制作会社の間で行われる映像素材の運搬コストを削減するなど、番組制作ワークフローを見直す動きも加速しています。一方、番組制作業務のDX推進にあたっては、「オフィス環境と同等水準の操作性」に加え、「高精細な編集映像を遠隔地にロスなく伝送する技術」、そして「経済性」が求められています。これらの課題解決をめざして、ＮＴＴスマートコネクトでは、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社、株式会社メディアリンクス（以下、メディアリンクス）、株式会社朋栄（以下、朋栄）と2022年に発足した「遠隔編集サービス共創プロジェクト」での活動を通じて、本サービスの事業化に向けた検討を進めてまいりました。

　この度、ＮＴＴスマートコネクトにて、本サービスを事業化することが決定いたしましたので、お知らせいたします。

 2．サービス概要 

　ＮＴＴスマートコネクトのデータセンター上にある編集サーバーに、編集者がリモート接続を行い、映像編集が実施できるサービスです。サーバー上で編集した映像は、IP伝送装置にてIPネットワークを通じて伝送し、遠隔地のモニターに表示させることができます。

　これにより、これまでオフィス環境で実施していた編集作業について、自宅や出先などでも実施可能となります。編集者は自宅から編集作業を行い、ディレクターはオフィス環境にて高精細映像確認を実施するといった、作業場所を問わない新たな働き方が可能になります。

主な特徴は以下の通りです。

特徴1：高精細映像の編集、確認が可能
　　・編集者が編集サーバー上で編集した高精細なビデオ信号をIP伝送し、遠隔地のモニターに表示させること
　　　で、クラウド環境を通じて高精細映像の確認が可能。
　　・高精細映像の伝送において必要なIP伝送装置については、本サービスのオプションメニュー※1にて、
　　　メディアリンクスのMDP3020※2を提供可能。

特徴2：放送局等に設置されているストレージとの接続が可能

　　・放送局・番組制作会社のオフィス環境に設置されている映像素材ストレージとクラウド環境をVPN接続する
　　　ことにより、クラウド環境から素材ストレージのファイル参照が可能。

　　・映像素材や編集後の映像素材について、クラウド環境にアップロードすることなく、放送局・番組制作会社
　　　のオフィス環境にて管理が可能。

特徴3：定額料金※1でサービス利用が可能

　　・データ転送量、利用時間などによる従量課金なしで、本サービスを利用することが可能。

なお、本サービスについては、朋栄と販売連携を行うことから、ＮＴＴスマートコネクトからのサービス提供と同時に、朋栄からのサービス提供も開始いたします。

※1
サービス提供メニュー、サービス利用料については、【本件に関するお問い合わせ先】までお問い合わせください。 

※2
メディアリンクスの提供するMDP3020は、数ミリ秒程度の処理時間で映像データを10分の1以下に圧縮し、かつ視覚的に損失のない映像品質でIP映像伝送が可能な”JPEG XS”規格に対応した装置です。 

 3．サービス提供開始日 

2023年8月1日（火） 

 4．当面の予定 

　2023年夏の甲子園（全国高等学校野球選手権大会）の開催期間において、甲子園映像のリアルタイム編集にて、複数の放送局に本サービスをご利用いただきます。報道番組制作への本サービスの活用モデルを確立するため、ご利用シーンの具体化に向け、放送局と協同して検討を進めてまいります。

　また、甲子園期間終了後は、放送局・番組制作会社の皆さまにお試しいただけるトライアル環境をご準備いたします。詳細については、【本件に関するお問い合わせ先】までお問い合わせください。

　加えて、2023年11月15日（水）～17日（金）に幕張メッセで開催されるInter BEE 2023への本サービスの出展も予定しております。詳細については、別途ご案内いたします。

 ５．今後の展開 

　ＮＴＴスマートコネクトでは、クラウド環境を活用して、編集作業だけでなく、番組制作ワークフロー全体のさらなる効率化をめざすとともに、朋栄、メディアリンクスを含むさまざまな企業とソリューションを共創し、放送業界のDX実現に資する取り組みを推進してまいります。

６．関連リリース

　ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄が「遠隔編集サービス」共創プロジェクトを発足
　～番組制作現場における働き方改革の実現に向けて～

　https://www.nttsmc.com/news/2022/20220420.html

　ＮＴＴ西日本グループ、メディアリンクス、朋栄の共創プロジェクトが「遠隔編集サービス」の実証実験に成功
　～番組制作現場の働き方改革をICTの力で後押し～

　https://www.nttsmc.com/news/2022/20221024_1.html

　MDP3020 JPEG-XSが「遠隔編集サービス」向けに採用

　(2023年8月1日　メディアリンクス発表)

　https://jp.medialinks.com/blog/2023/08/01/mdp3020-jpeg-xs%E3%81%8C%E3%80%8C%E9%81%A0%E9%9A%94%E7%B7%A8%E9%9B%86%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%80%8D%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E6%8E%A1%E7%94%A8/

　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトと販売連携し「遠隔編集サービス」の提供を開始

　（2023年8月1日　朋栄発表）

　https://www.for-a.co.jp/news_events/news_releases_5217.html 

 【本件に関するお問い合わせ先】 

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

メディアビジネス部（西田　森本　安永　河田）

Tel：0120-28-8140　受付時間9:30～18:00（土日祝・年末年始を除く）

e-mail：info@smartstream.ne.jp

※お問い合わせの際は電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないよう

お願いいたします。

NHN テコラスは、クラウド総合支援サービス「C-Chorus」にてGoogle Cloudの請求代行をはじめ、導入・移行、運用代行やデータ活用支援など、数多くの技術支援サービスを展開しており、数多くの企業様へのご支援を通じて、これらの実績と専門性の高い技術力を評価いただき、このたび、Google Cloud プレミアパートナー Sell エンゲージメントモデルに認定されました。

今回、提供を開始する利用料割引キャンペーンと、企業のデータ活用を促進するデータ分析基盤構築パッケージに続き、今後もGoogle Cloudの活用促進に繋がるサービスラインアップの拡充に取り組んでいき、企業のビジネス成長や変革を目的としたクラウドジャーニーの成功をサポートしていきます。

*Google Cloud は Google LLC の商標です。

Google Cloud請求代行サービス割引拡大について

Google Cloud プレミアパートナー Sellエンゲージメントモデルの認定を記念し、現在ご契約いただいているお客様への感謝とともに、今後もより多くのお客様へGoogle Cloudを活用するクラウドジャーニーの成功をご支援するため、すべてのお客様のGoogle Cloud請求代行サービス(リセールサービス)の料金割引を拡大します。

<Google Cloud請求代行サービス(リセールサービス)の特長>

・Google Cloud ご利用料を5%割引

・基本技術サポート無料＆サイバーセキュリティ対応クラウド保険標準付帯

・各種手数料無し、請求書発行無料

<提供価格>

2023年8月ご利用分より料金割引を3%から5%割引に拡大

※MarketPlaceなど、⼀部割引対象外となる製品がございます。

Google Cloud請求代行サービス詳細：https://nhn-techorus.com/c-chorus/gcp/?&ui_source=230731pras

「2023年 Google Cloudの旅」キャンペーンについて

キャンペーン期間中に「C-Chorus」のGoogle Cloud請求代行サービスを新規ご契約いただいたお客様のGoogle Cloud利用料を10%割引させていただきます。

・最低利用期間や割引上限、ご利用料金の下限など制限制約はございません。

・既にGoogle Cloudをご利用中のお客様の契約移管も対象となります。

<キャンペーン内容>

内容：キャンペーン期間中Google Cloud ご利用料金が10%割引

対象：キャンペーン期間中に新規で請求代行サービスをご契約いただいたお客様

期間：2023年8月~12月分ご利用料金

※Google Cloud Marketplace等の一部製品・サービスは割引対象外です。

※2023年12月22日お申込み分までキャンペーン適用されます。

キャンペーン詳細：https://nhn-techorus.com/c-chorus/campaign-gcp2023/?&ui_source=230731pras

Google Cloudデータ分析基盤構築パッケージについて

Google Cloudを活用したデータ分析基盤の構築や、オンプレミス・各種クラウドと分析基盤のデータ連携をサポートします。

データレイクやデータウェアハウス、BIなどの環境構築はもちろん、お客様環境にあるデータの繋ぎ込みや構築後の保守・運用・改善もご支援します。

※表示料金は税抜価格となります。

サービス詳細：https://nhn-techorus.com/c-chorus/dwh/?&ui_source=230731pras

クラウド総合支援サービス「C-Chorus」について

クラウド総合支援サービスC-Chorusでは、“クラウドの素晴らしさはそのままに、コスト削減と利便性向上という付加価値を”をコンセプトに掲げ、付加価値の高いサポートメニューの提供と経済合理性を追求したユーザー支援を行っています。AWS・Google Cloudを中心としたクラウドを利用するあらゆる規模の顧客に対し、リセール（請求代行)サービスおよび移行・導入、設計、運用管理、セキュリティ対策を広く支援するマネージドサービス、機械学習やデータの活用支援サービスを提供しています。

C-Chorusの詳細：https://nhn-techorus.com/c-chorus/

NHN テコラス株式会社について

NHN テコラスは企業のクラウド導入・運用支援およびデータ活用支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。高い技術力と豊富な実績でこれまでに数々のお客様のクラウドジャーニーの成功を支援しています。

AWSとGoogle Cloudともに最上位のプレミアティア認定を保有しており、2023年7月時点で累計3,700契約以上、数多くのクラウド活用支援実績があります。

会社名：NHN テコラス株式会社

所在地：東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHNアトリエ

代表者：代表取締役社長 白倉 章照

設立　：2007年4月

URL　：https://nhn-techorus.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。

※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

• キャンペーンの概要

■対象期間：2023年8月1日～9月30日のお申込みまで

※先着順のため、予定件数に達し次第終了となります。

■対象契約：新規の通常契約（自動更新型）

※有期契約は除く

■豪華特典

オンラインアシスタント「フジ子さん」のご利用開始にあたり、以下いずれかの特典をプレゼント。フジ子さんをお得に・お気軽にスタートいただけます。

特典１：エキスパートチームをお試し価格でご利用（先着100時間）

よりハイレベルかつ専門性が高いサポートを実現する「エキスパートチーム」を１か月間通常料金でご利用可能*1！専門性を必要とするバックオフィスの課題解決をお試し価格でお得にサポートします。

*1：ご利用可能期間はご契約開始月または開始翌月。一部ご利用いただけない業務がございます。

特典２：初回ご請求金額2万円OFF（先着10社）

オンラインアシスタント「フジ子さん」の初回ご請求金額が２万円OFF*2！

バックオフィスの課題解決を低コストでスタートできます。

*2：6か月以上のご契約継続が条件となります。6か月に満たない解約は違約金2万円がかかります。

• オンラインアシスタント「フジ子さん」について

　オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。

＜こんなお困りごとのある方にお勧めします＞

・月ごとに依頼量が変わるため、人を雇えない…

・１つの業務だけでなく、色んなことを頼みたい…

・コストを下げたい

・すぐに手伝ってほしい仕事が発生

• エキスパートチームについて

　フジ子さんには、よりハイレベルかつ専門性が高いサポートを実現し、業務の経験と実績豊富なメンバーが業務を担うエキスパートチームが存在します。翻訳エキスパートに加え、「経理・人事労務業務」「コール業務」「Web業務」「ライティング業務」「デザイン業務」「採用業務」「翻訳業務」「カスタマイズ業務」のチームがユーザー企業の様々な課題をサポートしています。

• 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社

https://fujiko-san.com/

当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。

オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。

当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設　立：2017年2月

・代表者：代表取締役社長  山田 真也

・本社：東京都中央区銀座6-14-8

■本件に関するお問合せ先

 BPOテクノロジー株式会社　広報担当

 電話番号：03-4405-3635 ／メール：pr@fujiko-san.com

• 開催概要

近年、益々需要が拡大されている機能性食品。その中でも原料となる素材に焦点を当て、その効果的な活用方法を各社より説明します。機能性食品について勉強している方、機能性食品を配合した商品開発を検討している方、機能性食品の効果的な活用方法を知りたい方にご参加いただきたい内容となっております。

• プログラム

1.シェアシマ事務局より（13時30分）
　セミナーの注意事項など
2.製品・サービス紹介（各社20分）
　ー 林兼産業株式会社
　ー 三和酒類株式会社
　ー 株式会社日本生物.科学研究所
3.その他
　＜15時30分終了（予定）＞

※時間は目安ですので多少前後します。都合により、内容が変更になる場合がございます。

• シェアシマについて

シェアシマは、「その原料シェアしませんか？」をサービス名の由来とした、食品原材料のサプライヤー及びバイヤーによるWeb売買プラットフォームです。会員数は3000を超えており、今後も更なる拡大を目指しています。
本プラットフォームに全国の食品メーカーが一同に参画することで、食品流通における、商品開発・原料調達および営業の在り方が大きく変革されます。さらには、さまざまな背景により食品製造段階で滞留している原料在庫を、シェアシマを通して全国の食品メーカー等に案内し再流通を促すことで、食品の製造段階におけるロス削減を目指しています。

• ICS-net株式会社について

本社所在地：長野県長野市南石堂町1972
代表者：代表取締役 小池祥悟

設立：2017年8月21日
事業内容：食品メーカー向けプラットフォーム運営
資本金：18,000万円(資本準備金含む)
Webサイト：https://www.ics-net.com

E-mail・pr@ics-net.com

１．背景・目的
　ＮＴＴ西日本は、東峰村と締結した「まちづくりや住民サービスに関するＩＣＴ連携協定」※１に基づく取り組みのひとつである「住民生活の質の向上と地域経済の活性化」に向け、東峰村の地域資源である「約３５０年続く伝統の焼物である小石原焼と髙取焼」、「日本の棚田百選にも選出された棚田の棚田米」など魅力を活かした持続可能なまちづくりを推進するため、ＩＣＴを活用した地域経済DXを進めています。その中でも本取り組みは、東峰村デジタル地域通貨「とほっぴペイ」を活用し、東峰村を訪れる人への魅力発信と地域産業の活性化を目的としています。

※１　２０２３年１月３１日報道発表　まちづくりや住民サービスに関するICT連携協定の締結について
< https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kyushu2/12698/kyushu_n20230131a.pdf >

2．取り組みの概要
　ＮＴＴ西日本では、東峰村におけるデジタルデバイド解消に向け、東峰村デジタル地域通貨「とほっぴペイ」システムを整備し、全住民への「とほっぴペイ・カード」の配布、「とほっぴペイ・アプリ」の利用促進に向けた事業者・住民説明会によるＩＣＴリテラシー向上を支援し、東峰村の地域経済ＤＸ利用促進、拡大を推進してまいります。本取り組みにより、村内・村外の方も利用できる東峰村デジタル地域通貨「とほっぴペイ」を活用した「デジタルプレミアム付商品券（プレミアム率３０％、応募抽選）」が発行※2され、東峰村イベント「秋の民陶むら祭」（毎年10月開催）でも使用可能なキャッシュレス決済環境が実現されます。

※２　■東峰村　行政サイトホームページ　https://vill.toho-info.com/0000/index.html

3．参加事業者と役割
■NTT西日本
地域課題の解決に向けた地域経済ＤＸの推進、施策の企画
地域通貨システムの環境整備、導入の支援
事業者・住民説明会などの事務局運営サポート

■東峰村
村内における地域経済ＤＸ推進、東峰村デジタル地域通貨「とほっぴペイ」運営

■フェリカポケットマーケティング
地域通貨システムの構築、提供

【取り組みイメージ】

4．今後について
　今後は、住民を巻き込んだ「とほっぴペイ」のさらなる利用シーンの拡大に向け、ふるさと納税との連携や、「日田彦山線ＢＲＴひこぼしライン※３開通」に伴う交通ＤＸ推進にも取り組み、「とほっぴペイ」活用した行動変容をさらに促すことで、東峰村の地域経済活性化を推進していきます。また、地域経済DXにとどまらず、健康分野・防災分野などにおいてもＩＣＴ活用によるウェルビーイング・サスティナブル促進をめざしてまいります。

※3 ＪＲ九州公式ホームページ　https://www.jrkyushu.co.jp/train/hikoboshiline/

＊ニュースリリースに記載されている情報は、発表時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

MS-500

約320万画素1.0型SPADセンサー

約5km先の夜間の実写画像　＊使用レンズ：CJ45ex13.6B IASE-V H

港湾や公共インフラ施設、国境付近など、極めてセキュリティレベルの高いエリアでは、昼夜を問わず正確に対象を捉える高度な監視システムが求められます。新製品は、最低被写体照度0.001lux（※2）を達成した、世界初（※3）のカラー撮影用SPADセンサー搭載超高感度カメラです。超望遠性能を有する放送用レンズと組み合わせて使用することで、闇夜でも数km先の被写体を鮮明に撮影することが可能です。キヤノンは、「ME20／MLシリーズ（※4）」を含む超高感度カメラのラインアップを強化し、高度監視市場におけるさまざまな撮影ニーズに応えます。

■ SPADセンサーと放送用レンズの組み合わせで夜間の遠方監視を実現

SPADセンサーは、画素に入ってきた光の粒子（光子=フォトン）を数える「フォトンカウンティング」という仕組みを採用しています。入射した光子が電荷に変換される際、瞬時に約100万倍に増倍して大きな信号として取り出すことができるため、微量の光でも検出が可能です。また、これら光子一つひとつをデジタルに数えるため、読み出しの際にノイズが混入しないことも大きな特長です。これにより、0.001luxの低照度環境下でもカラーで鮮明な撮影を実現します。レンズマウントは、放送用レンズで主流のバヨネットマウント（BTA S-1005B規格準拠）を採用しています。超望遠性能に優れたキヤノンの豊富な放送用レンズが活用できるため、闇夜でも数km先の被写体まで確認可能です。

■ ノイズやかすみの軽減など視認性を向上する画像補正機能を搭載

夜間監視や遠方監視では、暗所特有のノイズや大気の揺れの影響による鮮明度の低下が発生しやすくなります。これに対して、用途に応じて画質設定の調整が可能なカスタムピクチャー機能に、シャープネス・ガンマカーブ・ノイズリダクションの設定を監視用途に最適化した「CrispImg2（クリスプイメージ2）」を標準搭載することで、昼夜を問わずに視認性の高い映像撮影が可能です。また、かすみ・もやの影響を軽減し、適正なコントラストに自動で調整する「かすみ補正」にも対応するなど、映像品質を向上する画像補正機能を搭載しています。

※1. 映像撮影用の SPAD センサーとして。2023年7月31日現在。（キヤノン調べ）

有効画素数約210万画素。

※2. カラー（ナイトモード）、蓄積なし、F1.4換算、シャッタースピード 1/30 秒時、50IRE、最大ゲイン時。

※3. カラー撮影用のSPADセンサー搭載カメラとして。2023年7 月31日現在。（キヤノン調べ）

※4. ME20F-SH（2015年12月発売）、ME20F-SHN（2018年2月発売）、ML-100 M58（2020年12月発売）、ML-105 EF（2021年4月発売）

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　現在、成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅、新宿観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。この度、訪日外国人旅行者および国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応えることを目的に、「TIC TOKYO」にてサービスを開始いたします。これによりWiFiBOXの設置箇所は計25施設・31箇所となりました。今後も東京駅エリアを含めた国内でのさらなる展開を進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 設置背景

　TIC TOKYO（Tourist Information Center Tokyo）は、東京駅 日本橋口より徒歩1分に位置する、丸の内トラストタワーN館1階にある総合観光案内所です。JNTO（日本政府観光局）認定の外国人観光案内所および、東京都認定の観光案内窓口として、4ヶ国語（日本語・英語・フランス語・中国語）対応のコンシェルジュが東京や全国各地の観光情報を案内しているほか、外国人向けツアーの予約や割引チケット販売などを行っている施設です。

 　WiFiBOXは現在、東京駅周辺では3箇所（NewDaysグランスタ八重洲北口、NewDays八重洲中央改札内、ＫＩＴＴＥ地下1階 東京シティアイ 観光情報センター）でサービスを提供しておりますが、今回TIC TOKYOに設置を行うことで、受け取りや返却が可能な施設が増加します。また、TIC TOKYOは東京駅日本橋口広場に面していることから、訪日外国人旅行者だけではなく日本橋・大手町方面へお出掛けの方や、近隣にて就業されている方のビジネスにおける利用など、今回の設置でより利便性高くご利用いただけるようになります。

• 設置概要

設置場所：TIC TOKYO

 東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館1階

利用料金：日本国内　1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

受取・返却可能時間：10:00～19:00（休業日　12/31～1/3およびビル休館日(今年の休館日は8/26)）

※ビル休館日の詳細につきましては施設公式HPをご確認ください。

施設Webサイト： https://www.tictokyo.jp/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要！そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1：事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 「WiFiBOX」国内における活用例

　海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、ビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①　移動中の列車内

出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

②　ビジネス

 移動の合間に少しだけカフェで作業をする時など、フリーWi-Fiだとセキュリティ面で不安を感じる際に安心・安全な環境でお使いいただけます。

③　観光中

今や旅行もスマホ必須の時代。

 通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

④　月末のギガ不足

 格安スマホが普及している昨今、月々の契約ギガ数を減らしたことで、月末のギガ不足に悩まされていませんか？足りなくなった時だけ借りたい！そんなタイミングでご利用いただけます。

⑤　通信障害などトラブル時

 度々話題となる大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

⑥　引っ越し時

 家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

その他にも、入院中の通信環境確保など、さまざまなシチュエーションでの利用が想定されます。

■参考：主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：   125人（2023年1月1日現在）

事業内容：   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

（写真　左から、ＵＩ銀行 システム部 シニアマネージャー 吉田 祐介 氏、同 プロモーション部コンタクトセンター長 染谷 真美 氏、同 システム部 シニアマネージャー 小嶋 友美 氏）

リンクが提供するBIZTELは、さまざまな規模や業界の、2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、CRM連携・音声認識をはじめとする多彩な機能を提供しており、金融・メーカー・小売・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務によるセンター運営を支援しています。

■導入の背景

ＵＩ銀行は開業に合わせて、問い合わせ窓口業務で利用するコンタクトセンターシステムを探していました。金融機関での導入実績、音声認識「AmiVoice Communication Suite」・CRM「Salesforce」との連携実績からBIZTELをリストアップし、セキュリティ機能・使いやすいユーザインターフェースなどを決め手に選定に至りました。

■導入後の効果

問い合わせ窓口業務に十分な機能性を備えたBIZTELを採用したことで、スムーズに業務がスタートしました。BIZTELと「AmiVoice Communication Suite」を連携させることで音声のテキスト化が実現し、オペレーターは通話中にテキストを確認しながら回答し、SVは回答内容に間違いがないかチェック・アドバイスすることで応対品質が向上しました。加えて、BIZTELと「Salesforce」を連携させることで通話履歴の自動連携が実現し、過去の問い合わせ内容や回答内容を閲覧する際に、通話履歴も併せて確認できるようになり業務効率化につながりました。

■本導入事例の詳細

株式会社 ＵＩ銀行 事例ページ https://biztel.jp/case/cs/12283/

株式会社 ＵＩ銀行について

ＵＩ銀行は、持株会社である東京きらぼしフィナンシャルグループのデジタルバンクとして2022年1月に開業しました。「ふやすのは、わたし資産」をコンセプトに、お客さまの志向に合うライフスタイル・ライフプランを共に考える「デジタルでありながらあたたかい銀行」を目指しています。

<会社概要>

会社名　：株式会社 ＵＩ銀行

事業内容：デジタルバンク

URL　　：https://www.uibank.co.jp

BIZTEL（ビズテル）について

BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2022年度実績、金額ベース）。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

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「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

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