通信・インターネット

■AI警備システム『AI Security asilla』とは
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。また、行動の検知のみならず、防犯カメラ映像から人数カウントや混雑状況の把握など、人流の解析も可能に。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としを無くします。

■サービス名称変更にあたり
AI警備システム『アジラ』は2022年1月末のリリース以来、大型複合施設や商業施設を中心に、オフィスビル、医療介護施設、大学キャンパス、駅やインフラなど様々な施設への導入拡大が進んでいます。
リリース当初は、侵入や暴力などの迷惑行為や違和感行動の検知など、人の行動検知を中心に展開していましたが、現在はお客様からのニーズに合わせ、白杖利用者や車椅子利用者を検知する見守り機能、人数カウントや混雑検知を利用した人流検知などの機能など、幅広く機能面を拡張しています。
『asilla』の導入拡大と共に、その利活用の場が警備領域に留まらず、見守りや人流の解析など利用用途に合わせて変化しつつあります。
このような背景に合わせ、2023年8月1日よりサービス名称を、AI警備システム「アジラ」から「AI Security asilla」へと変更致します。

アジラは、今後更に『asilla』の機能拡張、検知精度の向上に努め、お客様の空間価値の向上に向けてご支援できるよう邁進してまいります。

■変更点
新サービス名称：AI Security asilla　（読み方：エーアイ・セキュリティ・アジラ）
変更日：2023年8月1日
サービスサイト：https://jp.asilla.com/products

■サービス名ならびにロゴ変更の影響
サービス名・ロゴデザインは変更となりますが、現在ご利用いただいているサービス内容、料金等に変更はございません。
引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◆『AI Security asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『AI Security asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■背景

通信システムに求められる機能の高度化・多様化およびオープン化に伴い、通信システム内の基幹ソフトウエアの構成はソフトウエア部品の単純な組み合わせから、オープンソースソフトウエア（以下 OSS）などのソフトウエア部品による複雑な組み合わせへと変化してきました。OSSはソフトウエアのソースコードが公開されているため誰でも利用が可能で、豊富な機能や柔軟性を有していることから導入事例が拡大しています。

一方でソフトウエア・サプライチェーンの変化により、OSSを含むソフトウエア部品に対して悪意のあるコードの混入や脆弱性を狙ったサイバー攻撃などが発生しています。通信システムにおいても同様に攻撃の被害を受けるリスクが顕在化しています。攻撃への対応としてソフトウエア部品の脆弱性情報を収集・提供するデータベースが既に稼働していますが、通信システム内のソフトウエア部品の構成を把握できていない場合、脆弱性が確認された際の迅速な対応が困難です。そのため、ソフトウエアを構成するさまざまな部品の一覧やバージョン情報、部品同士の依存関係などをまとめたSBOMの重要性が急速に高まっています。

■本事業の取り組み

本事業では、SBOMを活用したソフトウエア・サプライチェーンの把握によって、脆弱性などへの迅速な対応を実現します。通信分野におけるサイバーセキュリティを強化するために、以下項目について調査・検討を行います。

(1)国内外の動向調査および通信分野へのSBOM導入に向けたガイドライン案の検討

国内外の行政機関や民間団体などによるSBOMに関係した取り組みや既存ガイドラインを調査し、通信機器および当該機器のソフトウエア部品のSBOMを作成・活用するためのガイドライン案を検討します。

(2)通信機器に対するSBOMの作成と課題整理

本事業を通じて、通信事業者が実際に運用している設備の一部を対象としてSBOMを作成します。

(3)通信機器に対するSBOMの精度評価

(2)にて作成したSBOMと、ツールで作成したSBOMの比較評価により、精度評価や通信分野において着目すべき項目について分析することで、SBOMの導入に向けた課題を整理します。

■各社の役割

5社は、サイバーセキュリティを取り巻くさまざまな環境変化が予見される中、お客さまの生活を支える通信サービスの安定提供のために、今後もサイバーセキュリティの強化に向け貢献していきます。

以　上

（注１）SBOM（Software Bill Of Materials）は、ソフトウエア部品表とも呼ばれ、特定の製品に含まれるすべてのソフトウエアコンポーネント、ライセンス、依存を一覧化したもの。

（注2）出典:総務省ホームページ　https://www.soumu.go.jp/main_content/000888834.pdf#page=2

オフィスビルでは、ビルのセキュリティ強化や従業員や来訪される方の安全確保が不可欠な要素となっています。神谷町トラストタワーでは、ビル警備の質を向上させる目的で、AI警備システム『asilla』の実証実験開始を決定いたしました。

『asilla』の採用により、不正侵入の防止や防犯対策が一層強化され、ビル内の盗難や不審行為によるリスクを軽減します。さらに、ビル内の混雑状況や緊急事態に迅速に対応する能力が向上します。また、カメラの効率的な管理により、運用コストの削減と人員配置の最適化が可能となり、ビル運営の効率化とリソースの最適活用を実現します。

■実証実験概要
期間：2023年8月1日～
場所：神谷町トラストタワー
対象カメラ台数：30台
導入目的：施設内警備の強化、施設利用者の快適性向上

■実証実験の運用イメージ

■神谷町トラストタワーとは
森トラストが運営する「神谷町トラストタワー」は、国際ビジネス拠点として世界と日本をつなぐゲート機能を担う、大規模複合開発「東京ワールドゲート」の基幹となる地上38階のオフィスビルです。隈研吾氏デザインのエントランスロビーが特徴で、東京タワーを一望できます。また、ビルの上層階にはラグジュアリーホテル「東京エディション虎ノ門」も入っています。神谷町駅直結でアクセスも抜群であり、ビジネス拠点に最適な施設です。
神谷町トラストタワーHP：https://www.mori-trust.co.jp/business/office/kamiyacho_trusttower/

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■森トラスト株式会社
代表者：社長 伊達 美和子
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目1番1号神谷町トラストタワー
事業内容：不動産開発、ホテル経営および投資事業
公式HP：https://www.mori-trust.co.jp/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全長122m！アベニュースーパーリボンビジョン　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25ゲート広場L型ビジョン

1.開発の背景
　東京ドームは、2023年から2024年にかけて「東京ドームシティ」の大規模リニューアルを進めています。目玉施策の一つとして、東京ドームを中心に JR・都営地下鉄「水道橋駅」、東京メトロ「後楽園駅」、都営地下鉄「春日駅」の各駅に向けて放射線上に多数の LED ビジョンを増設し、東京ドームに向かうお客様の感動を増幅する空間の創出が計画されました。
　jekiはJR東日本グループとして20年以上前からデジタルサイネージを積極的に導入・活用しており、現在では約47,000画面を運用しています。こうしたノウハウを活かし、メディアソリューション本部デジタルサイネージ事業局ではJR東日本グループ外のロケーションオーナーへのデジタルサイネージ導入・運用支援事業を展開。本計画においても当社がプロジェクトパートナーとして、企画開発から施工、システム構築、運用サポート、広告販売まで、一気通貫してサポートをすることとなりました。

2.東京ドームシティビジョンズについて

　「東京ドームシティビジョンズ」は、様々な施設が集まる東京ドームシティの全域に渡って計画された様々なサイズ・形状のLEDビジョン・モニター群です。特に、国内最長規模となる全長122mのロングサイネージ「アベニュースーパーリボンビジョン」は、隣接する芝生広場と合わせ、自然とデジタルが融合したユニークな空間として、滞在者に様々な体験価値を提供します。
　また「東京ドームシティビジョンズ」は、大規模地震発生時など災害時の情報発信により防災・防犯機能を向上させるとともに、行政と連携した地域の魅力向上のための情報発信やアートとのコラボレーションを行うことで、賑わいの形成や社会基盤としての役割を担います。

■ビジョンの配置（8月1日時点。年度内に随時追加予定）

■注目のポイント 1：全長122mのロングサイネージ「アベニュースーパーリボンビジョン」を始めとする、異形メディアへの挑戦

これまでの屋外広告ビジョンは、液晶からLEDによる大型化の時代になっても、他メディアの映像が流用し易いように16：9の定型が主流でした。しかし、東京ドームシティビジョンズでは、来場者の体験価値を最大化するため、それぞれの空間や建物に合わせた“異形”に積極的に挑戦しています。jekiとしても、これまでの駅や電車内で培ってきた経験をベースにしつつ、新たな発想で画面の有効な活用方法などをコンサルティングしています。

■注目のポイント 2：イベント開催に合わせたダイナミックな放映
通常の屋外広告ビジョンでは、予め決めたコンテンツを順番に放映する1周6分～30分程度の“ロール”を、1週間ほどの期間で切り替えながら運用するのが一般的です。しかし、イベントの聖地・東京ドームシティでは、その日の開催イベントに合わせて複数のロールを時間単位で切り替えたり、コンテンツを差し替えたり、時にライブ映像を流したりといったダイナミックな放映を行います。jekiでは、それを可能にするシステムやオペレーション体制構築もサポートしています。

■注目のポイント 3：jekiのリソースを最大限に活用した広告販売スキーム
どんなに集客力に長けた場所を持つロケーションオーナーでも、自ら広告事業を立ち上げてマネタイズするのはノウハウやリソースの観点からなかなか難しいもの。当事業においては、JR東日本の交通広告媒体を担うjekiのリソースを最大限に活用し、スタート時点から全国140社以上の契約広告会社によるセールスを行っています。また、現在開発中のjekiオリジナルマーケットプレイスブランド「MASTRUM」への接続も準備しています。

         　　　　　　　　（　https://www.isfnet-services.com/seminar/avd/02　)

• セミナー概要

本セミナーでは、情シス担当者のための 「Azure Virtual Desktop 運用事例」をご紹介します。

AutopilotとAzure Virtual Desktopを組み合わせることで、Autopilotのみでは限界があった業務環境のプロビジョニングの自動化を実現することができます。

Azure Virtual Desktopの運用のヒントもお伝えしますので、システム運用に課題を感じている情シス担当者様必見です！

• こんな方へおすすめです

・情報システムの担当者様

・システム管理の工数を減らしたい方

・システム運用を見直したい方

・クラウド、あるいはオンプレミスとクラウドのハイブリッド運用に課題を感じている方

• セミナー内容詳細

• 当日の講演内容

■1.Autopilot のおさらい

■2. Autopilot に AVD をプラスすればここまでできます ～究極のモダン プロビジョニング～

■3. AVD の展開は ”○○”クリック

　展開イメージのご紹介

■4. 気になるコスト

　「運用費用の高止まり」脱却のヒント

■5.質疑応答

• 登壇者情報

株式会社アイエスエフネット

技術本部 クラウドエンジニア部 第1グループ Grpリーダー 黒田 真未

2018年アイエスエフネットへ中途入社

2019年からMicrosoft 365導入支援を担当

現在はMicrosoft 365導入の他、Azure環境へのWindows Server、Active Directoryの構築や、AVD環境の導入支援も担当しています。

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,460名（2023年7月1日現在）、グループ全体2,578名

売上高：141億(グループ合算)

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国15か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年8月1日時点）しています。

HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局

MAIL  ：promotion@isfnet.com

Web　：https://www.isfnet-services.com/contact

　　　　（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

2023年に入ってからも継続してランサムウェアやEmotetによる被害が発生しており、主な感染経路であるメールに対するセキュリティ対策が急務です。このような背景から、キヤノンＭＪは2023年4月から6月にかけて、国内企業におけるランサムウェアやEmotetに代表される外部脅威による被害状況や、対策状況の把握、今後検討している対策について、国内企業に勤務する会社員131名を対象にWebアンケート調査を実施し、結果について分析・考察しました。

• アンケート調査結果についての考察

企業におけるメール環境はMicrosoft 365やGoogle Workspaceをはじめとするクラウドメールサービスが最も多く、70%を超えることが分かりました。今後クラウドシフトは加速していくと予測されるため、クラウドメールサービスのセキュリティ対策はますます必要とされることが推測されます。

そのような状況の中、60%以上の企業が外部脅威対策をセキュリティ課題として捉えていることが調査結果からうかがえます。反面、外部脅威対策の導入はそれほど進んでいないことが明らかになったため、外部脅威対策の需要は継続すると思われます。

外部脅威対策を導入・検討する理由としては「セキュリティ対策が業務に直結するから」が最も多く選択されました。実際に被害に遭ったためにセキュリティ対策を導入した企業は10%に満たず、事前に対策を施す、日ごろから対策を意識するなどといったセキュリティ意識の高まりがうかがえます。しかし、少数ではあるものの経営者や取引先の意向などにより対策の導入を迫られている企業も存在します。対策の導入は、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーからの信頼性を高めることにつながります。

 また、外部脅威対策に次いで、情報漏えいやメール誤送信などの内部脅威対策もセキュリティ課題として重要視されていることが判明し、外部・内部双方の脅威に対するセキュリティ対策が求められています。メールセキュリティの観点でもウイルス・スパム対策の重要性の高さが広く一般にも認識されている一方で、その他のメール起点の脅威については、被害のきっかけになり得ることにそもそも周知が及んでいないことが考えられます。ウイルス・スパム対策以外のメールセキュリティ対策を導入しているという回答は、少ないながらもそれぞれほぼ同率のため、セキュリティ意識の高い企業においては、さまざまな対策が満遍なく導入されていることが推察されます。

＜アンケートの主な結果＞

• 勤務先のメール環境実態

企業のメール環境ではMicrosoft 365の利用が60%と最も高い回答率となりました。次点のGoogle Workspaceと合わせるとクラウドメールサービスの導入率は73%に上り、企業へ浸透していることがうかがえます。

• 勤務先におけるセキュリティ課題

実に回答者の67%が外部脅威対策を課題と捉えており、関心の高さが分かります。情報漏えいや誤送信といった内部脅威対策についても、約半数の47%が課題であると回答しました。近年、話題となったPPAP 対策についても27%が課題と回答しました。官公庁や企業においてPPAPを廃止する流れになっていますが、課題と捉えていない企業が半数以上を占めることから、今後検討する企業が増えていくことが推察されます。

• 勤務先における外部脅威対策の導入状況

勤務先でのランサムウェアなど外部脅威に対する対策について、「導入済み」を選択した回答者は31%に留まりました。今後対策の導入を予定・検討している回答者は25％、そのうち1年以内の導入を予定しているのは7%でした。日々、外部脅威が発生している状況を鑑みると、企業における対策は必須と考えます。

• 勤務先で導入しているメールセキュリティ対策

半数がウイルス・スパム対策をしていると回答しています。しかしそれ以外のメールセキュリティ対策に関してはあまり導入が進んでいないようでした。しかしいずれも有効性が高い対策であり、外部脅威が多様化している昨今、導入が急がれます。

• 勤務先で外部脅威対策を導入・検討する理由

最も多く選択された導入理由は「セキュリティ対策が業務に直結するから」でした。「情報システム部門の意向があるから」が24%、「経営者の意向があるから」が21%であるのに対し、「取引先の意向があるから」は14%という結果となりました。また実際に被害に遭い、対策を導入・検討したという回答者は9%で、被害に遭う前に導入している企業が大半で、対策の重要性を認識していることが分かります。

• 調査概要

・調査対象：従業員数100～4,999名の国内企業に勤務するアイティメディアID登録会員

・調査期間：2023年4月28日（金）～2023年6月8日（木）

・調査方法：インターネットリサーチ

・調査主体：キヤノンマーケティングジャパン株式会社、アイティメディア株式会社

・有効回答者数：131名

＜Inbound Security for Microsoft 365の紹介＞

本調査で高い利用率が明らかになった、Microsoft 365とGoogle Workspaceに対し、多機能なメールセキュリティ対策を提供するクラウドサービスです。ウイルス・スパム対策はもちろんのこと、特定のファイル形式が添付されているメール受信のブロックや、メール本文や添付ファイル内に含まれるURLの検査・削除・隔離の機能も搭載しています。ウイルス・スパム対策を含むメールセキュリティ対策をオールインワンで対応できるため、個々の対策を導入する必要がありません。

また、メールセキュリティ対策以外にもOneDrive for Business、SharePoint Online、Boxなどオンラインストレージのセキュリティ強化として、規定した条件に一致したファイルのアップロードのブロック機能も提供されています。API連携で手軽に導入・運用ができるため、セキュリティ管理者の負担を軽減します。

■GUARDIANWALLシリーズ　Inbound Security for Microsoft 365

https://canon.jp/business/solution/it-sec/lineup/guardianwall/mailsecurity/inbounds

＊Microsoft 365、OneDrive、SharePointは米国Microsoft Corporationの米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。

• ウラカタチケット導入の背景

　臨済宗大本山の妙心寺内に立ち並ぶ塔頭寺院のひとつ、退蔵院。境内には、国宝「瓢鮎図（ひょうねんず）」（模本）や史跡名勝・枯山水庭園「狩野元信の庭」（室町後期）、そして四季折々の景色が美しい池泉回遊式庭園「余香苑（よこうえん）」（昭和期）などがあります。春には紅しだれ桜、夏には水連や蓮、秋はイロハモミジの紅葉、冬には砂紋に積もる雪景色など、一年を通して庭園の異なった表情が楽しめます。この絶景を鑑賞するため、多くの参拝者が訪れます。

　この度、現地での各券種購入・支払いを不要とすることで拝観受付の混雑を緩和、参拝者および訪日外国人の利便性向上を実現すべくウラカタチケットの導入に至りました。

• 今後の展望について（妙心寺 退蔵院 住職　松山英照様）

　電子チケット導入によって幅広い参拝者にアプローチができるようになり、国内外から参拝者が増えることに期待しています。また、拝観券だけではなく禅体験も含め、現地での支払いを不要とすることで、参拝者の更なる利便性・満足度向上を目指します。
　退蔵院は妙心寺のなかでも一年を通じて参拝いただける塔頭寺院です。通年での参拝に向けて、オンライン化により可視化されるデータの分析、それを活かした施策検討などにも取り組んでいきたいと考えます。

• 各種料金概要

運用開始日：2023年8月1日（火）

＜通常拝観券＞

一般（高校生含む） 600円、小中学生 300円

＜通常拝観券＋抹茶（お菓子付き）＞

一般（高校生含む） 1,100円、小中学生 800円

＜通常拝観券＋あめ玉を使った禅体験「ひと粒の禅」＞

一般（高校生含む） 900円、小中学生 600円

購入先URL：http://www.taizoin.com/news/1837/（お知らせ欄にてご案内）

※WEBチケット購入へのリンクを別途設置予定です。

• 休日の便利でお得な遊び予約サイト「アソビュー！」上でも取扱いを開始いたします。

＜通常拝観券＞

購入先URL：https://www.asoview.com/item/ticket/ticket0000021389/

＜通常拝観券＋抹茶（お菓子付き）＞

購入先URL：https://www.asoview.com/item/ticket/ticket0000021391/

＜通常拝観券＋あめ玉を使った禅体験「ひと粒の禅」＞

購入先URL：https://www.asoview.com/item/ticket/ticket0000021390/

• 妙心寺 退蔵院とは

日本最大の禅寺、臨済宗の大本山「妙心寺」の塔頭のひとつ。応永11年（1404）に波多野重通が無因宗因を開山として千本通松原あたりに創建、のちに妙心寺内に移築された、山内屈指の古刹です。方丈の西側にある狩野元信の作庭と伝わる枯山水庭園は、国の名勝及び史跡に指定されています。また、日本の初期水墨画の代表作である如拙筆の国宝「瓢鮎図（ひょうねんず）」を所有することでも有名です。昭和40年（1965）には中根金作氏によって「余香苑」と呼ばれる池泉回遊式庭園が造られました。 

http://www.taizoin.com/

• ウラカタシリーズについて

全国累計約4,000の施設様にて導入されているレジャー業界向けのDXを推進するSaaSのシリーズの総称です。

観光・レジャー・文化施設様向けの電子チケットサービス「ウラカタチケット」、購入者データを分析し広告、マーケティング施策に活用いただける「ウラカタ分析」、アクティビティ・体験教室様向けの予約管理システム「ウラカタ予約」を展開しています。

ウラカタチケット：https://lp.asoview.com/asoview_ldx_solutions.html

ウラカタ分析　　：https://lp.asoview.com/leisurecloud.html

ウラカタ予約　　：https://biz.asoview.com/urakata

• アソビュー！とは

全国約10,000店舗の事業者と提携し、国内の遊び・体験プログラムを約620ジャンル・約28,000プランを紹介している、週末の便利でお得な遊び予約サイトです。

「パラグライダー」や「ラフティング」など地の利を活かしたアウトドアレジャーのほか、「陶芸体験」や「そば打ち体験」など地域に根ざす文化を活かした魅力的な体験、「遊園地」や「水族館」などのレジャー施設、日帰り温泉など、様々な遊びを掲載しています。

参考URL：https://www.asoview.com/

• アソビュー株式会社について

「生きるに、遊びを」をミッションとし、“遊び”が衣食住に並ぶ人生を豊かに彩るものとして、Well-Beingな社会の実現を目指しています。休日の便利でお得な遊びの予約サイト「アソビュー！」、大切な人に思い出を送る体験ギフト「アソビュー！ギフト」、観光・レジャー・文化施設向けDXソリューション事業を提供しています。

設立年月：2011年3月14日

資本金：10億円

代表者名：代表執行役員CEO　山野 智久

本社所在地：東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー8F

事業内容：遊びやレジャーアクティビティの予約マーケットプレイス事業、レジャー業界向けDX推進事業など

URL：https://www.asoview.co.jp

• 「NURO 光 Home Connect」

東栄住宅は、「NURO 光」を展開するソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と連携し、業界初となる「NURO 光 Home Connect」の導入を開始致しました。

入居と同時に“快適”かつ“お得”に高速インターネットを利用できる東栄住宅のお客様限定の特別プランです。

※本プランは、東栄住宅の全ての物件に該当するものではございません。

※NURO 光対応エリア（2G提供エリア）のみでの提供になります。

＜NURO 光対応エリア（2G提供エリア）＞北海道、関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）、 東海（愛知、静岡、岐阜、三重 ）、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良）、中国（広島、岡山）、九州（福岡、佐賀）※一部エリアを除く

• うれしい機能

1.入居後すぐにインターネットが利用可能

通常のインターネットのお申し込みの場合、申し込みから開通まで数ヵ月のところ、本プランなら引越しと同時にインターネットが利用できます。万が一、ご希望日に開通が間に合わない場合でも、レンタルWi-Fiを開通まで提供致します。

2.特別価格で提供

通常申込時より安価な特別価格での提供で、高速インターネットをお得に利用できます。

3.セキュリティ機能で安心

自宅窓の開閉状況を確認する開閉センサー付き。不在時に開閉センサーが反応した場合は、アプリに通知が届きます。また、もしもの時はセコムへ駆けつけ要請が可能です。

4.便利なNURO 光アプリ

面倒なWi-Fi初期設定や月々の利用料金の確認、回線に対するお問い合わせなどがアプリから簡単にできます。

■ 分譲住宅ブランド ブルーミングガーデン公式サイト

https://www.e-blooming.com/

ブルーミングガーデンとは東栄住宅がお届けする全棟住宅性能評価付分譲住宅ブランド。⾼品質で⼿の届く価格、そして⼟地や建物の企画に⼒を⼊れております。常にお客様の⽬線で考え、 住まいの「賢い選択」を実現していただくために東栄住宅ではメーカーとしての本質に⽴ち帰り、10年後、30年後も「ここに住んでいてよかった」と感じていただける確かな顧客価値を提案できるよう⽇々精進しています。

公式サイトでは豊富な物件情報の他、お客様の声や住宅にまつわるコラムなど、お役⽴ち情報を随時更新しております。

■ 会社概要

会社名：株式会社東栄住宅（TOEI HOUSING CORPORATION）

代表取締役 社長：佐藤 千尋

事業内容：戸建住宅分譲事業、マンション分譲事業、建築請負事業、不動産賃貸事業

設立：1951年3月10日

本社：東京都西東京市芝久保町4-26-3

企業URL： http://www.touei.co.jp/

• 『誰でもスマホ』取り扱いの背景

TOP1では、地域密着型のスマホ相談窓口（携帯電話相談窓口）として、大手通信会社、複数のMVNO通信会社、プリペイドSIM、レンタルWi-Fi等、複数の通信会社の中から、⾃分に合った通信会社を店舗で知識豊富なスタッフから説明を聞いて選べるだけではなく、周辺機器やアプリ等、お客様の⽣活が豊かになる商品の取り扱いや、スマホの操作案内等のサービスを実施しております。
『スマホ相談窓⼝（携帯電話相談窓⼝）』とは、⼤⼿通信会社の利⽤者に対し、現在ご利用中の通信会社の説明をするだけではなく 、全てのお客様の携帯電話や携帯電話に関連したお困りごとを解決する事を⽬的としております。

『誰でもスマホ』は、文字通り“誰でもスマートフォンの契約ができる”サービスです。

過去に携帯電話料金の支払いを滞納し、所謂『ブラックリスト入り』してしまった方でも、必要な本人確認書類さえあればご契約が可能です。その為、今までは大手通信キャリアの審査が通らず、携帯電話を持つことを諦めざるを得なかったお客様にも応えられるようになります。

日本には、通信手段を持たない『通信困窮者』がおよそ500万人いると言われています。スマートフォンという通信手段を所持していることが、あまりにも日常化しているため、なかなかスポットのあたりにくい社会課題が通信困窮問題です。この社会課題でもある通信困窮問題を、スマホ相談窓口（携帯電話相談窓口）であるTOP1が誰でもスマホを取り扱うことで解決できるように尽力して参ります。

• 『誰でもスマホ』サービス概要

引用画像：誰でもスマホ公式サイト

◆独自の基準でほぼ誰でも契約できる
『誰でもスマホ』は、大手通信キャリアが行うような厳しい審査を設けておりません。
「大手では携帯電話の契約審査が通らない」「他社に携帯電話代の未払いがある」「クレジットカードを持っていないから契約できない可能性がある」などご不安な方も安心して契約ができます。
契約期間の縛りも無いため、携帯電話の契約ができない理由が解消するまで、ご希望にあわせた期間でご利用いただくことが可能です。

◆支払いはコンビニ決済でOK
毎月の支払いは『コンビニ支払』か『口座振替』を選ぶことができるので、クレカブラックの方、電話番号が無いために口座が作れない方でも格安スマホを契約することができます。

◆様々な本人確認書類に対応

契約する際に必要な本人確認書類も、保険証、住民票、生活保護受給証、等々の現住所記載の本人確認書類1点で契約することが可能です。※反社会勢力の方は契約いただけません。

引用画像：誰でもスマホ公式サイト

◆豊富な料金プランに対応

1GBから25GBまで、8種類の豊富なプランを用意しています。
また、そのすべてのプランに、24時間かけ放題プランの音声通話とSMS※ がついています。
そのため、使いすぎで料金が高くなりすぎる心配はありません。
※ 受信料は無料ですが、送信や有料番号への通話は別途料金が発生します

◆安心のドコモ回線

誰でもスマホが提供するSIMカードは、ドコモ回線通信エリアでご利用できます。キャリア回線の提供のため、全国どこでも安心してご利用することが可能です。

『誰でもスマホ』公式サイト： https://www.a-sas.ne.jp

• TOP1『誰でもスマホ』取り扱い店舗のご案内

店舗一覧URL（https://d-pops.co.jp/top1）

■TOP1東十条店
〒114-0001 東京都北区東十条3-17-5 ’85ビル1F
電話：03-5390-0561

■TOP1赤羽駅前店
〒115-0045 東京都北区赤羽1-9-3 赤羽駅前ビル1F
  電話：03-3903-9311
■TOP1小岩店
〒133-0056 東京都江戸川区南小岩7-27-6
電話：03-5668-5885
■TOP1巣鴨店
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-17-2 第2巣鴨駅前ビル1F
電話：03-3946-3160

■TOP1目白店
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-15 目白駅前ビル1F
 電話：03-3565-6285

■TOP1成増店
〒175-0094 東京都板橋区成増2-19-1 第3実光ビルTBG1F
 電話番号：03-5968-4331

■TOP1大山駅前店
〒173-0023 東京都板橋区大山町5-10 大山駅前ビル
 電話：03-5986-0211

■TOP1練馬店
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北5-17-9 井上ビル1F
  電話：03-5912-7281
■TOP1明大前店
〒156-0043 東京都世田谷区松原2-45-14 雨宮ビル1F
 電話：03-5355-6033

■TOP1千歳烏山店
〒157-0062 東京都世田谷区南烏山4-11-3 高橋玉泉堂ビル1F
電話：03-6279-6990

■TOP1経堂店
〒156-0052 東京都世田谷区経堂1-21-17 ShiiyaBLD 1F
 電話：03-5426-3277

■TOP1千歳船橋店
〒156-0054 東京都世田谷区桜丘2-29-11 第一内藤ビル1F
電話：03-6413-0509
■TOP1大森店
〒143-0016 東京都大田区大森北1-4-1 桂昇大森駅前ビル1F
  電話：03-5753-7502

■TOP1蒲田西口店
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7-66-7
 電話：03-5713-7011
■TOP1武蔵小山店
〒142-0062 東京都品川区小山3-15-1 パークシティ武蔵小山 ザ モール1F
 電話：03-6421-6757
 ■TOP1東中野店
〒164-0003 東京都中野区東中野3-1-20 東中野ロワールビル1F
 電話：03-5348-6037
■TOP1自由が丘店
〒152-0035 東京都目黒区自由が丘1-8-20 自由が丘第一ビル1F
 電話：03-5726-9861
■TOP1高田馬場店
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-8-8 白鳥プラザビル1F
電話：03-5937-6403
■TOP1金町駅前店
〒125-0041 東京都葛飾区東金町1-45-2 土山ビル1F
電話：03-6231-3841

■TOP1笹塚駅前店
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1丁目56-1 西野ビル
電話：03‐5990‐6648

■TOP1荻窪店
〒167-0043 東京都杉並区上荻1-16-17
 電話：03-5347-1006

■TOP1阿佐ヶ谷駅前店
〒166-0004 東京都杉並区阿佐ヶ谷南2丁目16-5 阿佐ヶ谷パールセンター入口店舗1F
電話：03-5913-9572

■TOP1高円寺店
〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-25-8 保谷ビル1F
電話：03-6454-6801

■TOP1町田店
〒194-0013 東京都町田市原町田6-8-1 町田センタービルレミイ1F
 電話：042-722-1811

■TOP1吉祥寺店
〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-1-1 吉祥寺駅前富士ビル1F
  電話：0422-28-7645

■TOP1相模大野店
〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3-11-9 藤ビル1F
  電話：042-701-8181

■TOP1綱島店
〒223-0053 神奈川県横浜市港北区綱島西1-6-2 若泉ビル1F
電話：045-717-6318

■TOP1茅ヶ崎駅前店
〒253-0044 神奈川県茅ヶ崎市新栄町9-26
電話：0467‐73‐8508

■TOP1船橋店
〒273-0005 千葉県船橋市本町4-1-20 鈴木ビル1F
電話：047-409-4377

■TOP1大宮東口店
〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-20-1
電話：048-871-8038

■TOP1所沢プロペ通り店
〒359-1123埼玉県所沢市日吉町2-4 木下ビル1F
電話：042-941-5360

• 株式会社アーラリンクについて

社会に存在する困窮者と呼ばれる人たちを、一人でも多く救いたい。
そんな想いのもと「通信困窮者」と呼ばれる携帯電話未所持が原因で、日常生活を送ることが困難になった方々を救うための携帯電話サービスと、学校の行事や企業の業務で、携帯が必要な方々向けの法人レンタル携帯サービスを主に展開しています。時代のニーズに合ったサービスを通じて、より多くの困っている人々を救い、その先にある幸せそのものを届けることを目指しています。今後は携帯電話に限らず、さまざまな事業を拡大していきます。

■株式会社アーラリンク
代表者：代表取締役　高橋 翼
設立：2013年1月24日
所在地：東京都豊島区池袋2-47-3 キウレイコンビル3階
事業内容：通信事業全般
URL：https://www.ala-link.co.jp/

• 株式会社ディ・ポップスについて

ディ・ポップスは、首都圏を中心に約60店舗を展開するモバイルショップ事業を核に、お客様の⽣活が豊かになるサービスや商品をご提供しております。また新たにモバイルに関する情報・スマホ料金診断サイト「フォンシェルジュ（https://phone-cierge.com/）」とECサイト「フォンシェルジュストア（https://store.phone-cierge.com/）」をオープンし、O2O戦略と自社商材開発の推進を目指すことで、創造的事業展開を通じて人に喜びと輝きを提供していきます。

■株式会社ディ・ポップス
代表者：代表取締役/CEO　後藤和寛
設立：1998年2月4日
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目15−1 渋谷ヒカリエ32F
事業内容：通信事業全般
URL：https://d-pops.co.jp/

• 本リリースに関する報道関係のお問い合わせ

株式会社ディ・ポップス 広報部：藤木
Tel：03-3797-5557
メール：info@d-pops.co.jp

プレスリリースの内容は発表時のものです。
商品、およびサービスは予告なく最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社メディアリンクス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 菅原　司　東証スタンダード6659 以下メディアリンクス）は、EMEA地域の事業責任者としてCesare Camparadaが就任したことをお知らせいたします。Cesare Camparadaは既存の顧客と協力しながらパートナーネットワークを広げ、EMEA地域のメディアリンクスの事業拡大のために活動してまいります。

Cesare Camparadaは放送・メディアテクノロジー業界において20年以上従事した豊富な経験と専門知識を持ち、システム設計や市場開発マネージャーとして世界中の放送局、テレビメディア、サービスプロバイダーに高付加価値のソリューションを提供してきました。それらの経歴から、当社のEMEA地域の事業責任者として適任であると判断し、起用いたしました。

Media Links Incの社長であるAl Nuñezは次の様にコメントしています。

「メディア業界におけるCesare Camparadaの持つ幅広い人脈は、ヨーロッパ、中東、アフリカにおけるメディアリンクスの影響力に貢献し、当社のMedia over IPソリューションの提案を通じて、この地域での事業拡大の原動力となるでしょう。」

Cesare Camparadaは次の様にコメントしています。

「メディアリンクスの製品、サービス、チームは業界的にも評価が高く、このグループに参加できることをうれしく思います。メディアリンクスはメディア伝送技術において、先駆的な取り組みで知られる組織であり、認知度の高いブランドです。メディアリンクスの新たな多用途IPメディア・ゲートウェイであるXscend®プラットフォームの立ち上げをサポートするこの時期に、入社できることは大変光栄なことです。EMEAにおける当社の販路を拡大する中で、新たな戦略を考案・評価し、成長のための新たな機会を見出すことを楽しみにしています。」

メディアリンクスはIBC2023に出展します。（ブースNo1.A59）

EMEA（Cesare Camparada）の連絡先：ccamparada@medialinks.com

メディアリンクスについて
メディアリンクスは、世界中の放送局や通信事業者に、4K UHD/HD/SD SDIビデオ、SMPTE ST2110、オーディオ、高帯域幅データなど様々なタイプのメディアをIPによって伝送する最先端技術を駆使した製品とソリューションを提供しています。メディアリンクスの製品は、オリンピック、サッカーワールドカップなどの世界中のスポーツやエンターテイメントイベントの放送でも活躍しています。2014年には、JPEG2000（J2K）相互運用の標準化と製品化の貢献により、テクノロジー&エンジニアリングエミー賞を受賞しており、IP伝送技術の普及に貢献しています。

東証スタンダード証券コード：6659

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