通信・インターネット

一般社団法人沖縄オープンラボラトリ（本社：沖縄県浦添市、代表理事：伊藤幸夫　以下、OOL）は、「ユンタクしながらジンブンを出そう*　テクノロジーとアイデアの集結」をキーコンセプトにした沖縄発・沖縄開催のICTイベント「Okinawa Open Days 2023」を以下の通り開催します。

　　　　*沖縄の言葉で、雑談や議論をしながら参加者の知見を深め知恵を出そう、の意

• 名　称：Okinawa Open Days 2023（OOD2023）

• 会　期：2023年12月5日（火）～7日（木）

• 会　場：沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市旭町116-37）

  　　　　＋オンライン配信（YouTube Live）

• 参加費：無料（事前登録制）　　※懇親会は有料（4,000円）

• 主　催：Okinawa Open Days 2023 実行委員会

• ＵＲＬ：https://www.okinawaopendays.com/

＜プログラムハイライト＞

基調講演

パネルディスカッション

12/5（火）　沖縄における観光2次交通とオープンデータの未来（併催イベント）

沖縄県では観光客の移動利便性向上を目的として、バス、モノレール、船舶等の公共交通情報（2次交通）や観光地の情報をオープンデータとして整備し、利活用を進めています。その取り組み状況の現在地や全国の同様な取り組み状況を紹介し、今後取り組んでいくべき課題や観光MaaSを見据えた未来等について皆様とともに考えていきます。

12/6（水）　OTTOP　NPO設立記念パネル

交通・観光情報オープンデータを配信するプラットフォームOTTOP（Okinawa Transit and Tourism Open data Platform）のメンテナンスや運用、オープンデータの利活用促進について、その趣旨に賛同する沖縄県内の有志メンバーが中心となって新たなNPOを設立し、それを母体として今後の活動を進めていく予定です。なぜNPOなのか、データ活用の可能性と重要性、公共財としての民間オープンデータ、沖縄（地域・地方）における価値・期待などについて、NPO設立有志メンバーが語ります。

12/7（木）　Trustable Supply Chain Frameworkの実現に向けて

昨年のOOD2022では、日米台3ヵ国のリーダーが重要インフラの信頼性（Trustability）向上に向けたグローバルトラストチェーン確立の重要性について議論をしました。その後1年間の活動（フレームワークの開発、実証、国内外、他産業も含めた仲間づくり、国際標準化への取り組み）を通して蓄えた知見を踏まえて、グローバルなTrustable Supply Chain Frameworkの実現に向けた課題、技術、方向性について議論します。

ハンズオン

12/6（水）　OOL TECH CONNECT（生成系AI技術体験型イベント）

前半パートでは、ChatGPT・Stable Diffusionなどの生成AI技術とそれを取り巻く環境についての解説と、ChatGPTの実ビジネスシーンにおける活用事例などの紹介を行います。

後半のハンズオンでは、AIチャット・画像生成AIを使用した文章・画像の生成などを体験していただきます。AIチャットの可能性や画像生成の実力、そしてスマートな音声・文字認識の精度を是非ご体感ください。AI活用に興味はあるけど、やったことがない、実際に手を動かして触れてみたいという方々にもぴったりのイベントです。

シビックテックサミット沖縄2023（併催イベント）

“市民が主体となってテクノロジーを活用し、地域や社会の課題を解決する”、それがシビックテックです。 昨年第1回を開催。沖縄でシビックテックの活動をしている団体、個人が一堂に集まり活動紹介を行いました。 今年は、「あつまれば何かが始まる！」というコンセプトのもと、シビックテックについて学んでみたい方から、シビックテック活動の課題共有や活動報告、コミュニティ運営についてのお悩み相談まで、幅広く情報交換ができるミートアップです。

■OOLの概要

OOLは、クラウドコンピューティングとネットワーク仮想化などの次世代ICT基盤技術の実用化や普及・促進を目的とし、それに賛同する企業・団体がオープンに参加できる世界初の団体として、2013年5月8日に設立されました。その後、IoT、AI、5G、ビッグデータなどの新たな領域にも研究活動範囲を広げています。また次世代を担う技術者育成、人材育成にも積極的に取り組んでします。OOLは技術分野や組織の枠を超えた活動を推進する世界的にもユニークな研究機関であるという特徴を生かし、今後も会員企業やパートナーと連携し、上記目標の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

一般社団法人　沖縄オープンラボラトリ　事務局

TEL： 098-989-1940

 Mail： ood-admin@okinawaopenlabs.org

安心・安全に対する社会的関心が高まっており、多くの人が出入りする大学キャンパスにも多数の防犯カメラが設置されています。しかし、警備員の数には限界があり、多くの防犯カメラ映像から事件や事故を即座に検知し見逃しを防ぐことが課題となっています。
このような状況を踏まえ、東洋大学白山キャンパスでは、学生・教職員と学びの場を守るため、更なるセキュリティ強化を目指し、『asilla』の実証実験を開始しました。
防犯カメラ映像から人の行動を検知・通知できる『asilla』を利用することで、キャンパス内での事件・事故の減少と、緊急事態における初動体制の強化を実現します。世界トップクラスの行動認識技術により構築された『asilla』が、快適なキャンパスライフの提供に寄与します。

■導入の概要
期間：2023年11月1日～2024年1月31日（３か月間）
場所：東洋大学白山キャンパス８号館（所在地：東京都文京区白山5-28-20）
導入目的：施設の安心・安全性を高める

※本実証実験によって取得・解析された画像データは、本実証実験および事後検証以外の目的には使用いたしません。

■実証実験の時の『asilla』利用イメージ

■東洋大学について

哲学者・井上円了が東洋大学の前身となる私立哲学館を創立してから130余年。東洋大学は、14学部3万人の学生を擁する総合大学として、「本質に迫って深く考える」姿勢を重んじた円了の精神を受け継ぎ、広い視野で課題解決に主体的に取り組むことのできる人材の育成を目指しています。
公式HP：https://www.toyo.ac.jp/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としを無くすことができます。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

コロナ禍が長期化したことで、テレワークが一気に普及しました。

そんな中で、取り残されているのが、企業の固定電話です。

テレワーク中の担当者宛に電話がかかってきた際に、折り返しに時間がかかってしまうことから、社外とスムーズなコミュニケーションが取れなくなる問題もあります。

今後も、この働き方が続いていくであろう中で、企業の電話の在り方は変化していくのでしょうか。
実際に、ここ3年以内に起業したスタートアップ企業では、どのような電話システムを使用してるのでしょうか。

そこで今回、クラウド型ビジネスフォン『RemoTEL（リモテル）』（https://remo-tel.jp/）を提供する株式会社ジェイドコーポレーション（https://www.jade-corp.jp/）は、3年以内に起業した経営者を対象に「スタートアップ企業の電話システム」についての調査を実施しました

自社の電話システムについて悩んでいる方はぜひ参考になさってください。

調査概要：「スタートアップ企業の電話システム」についての調査
【調査期間】2023年7月26日（水）〜2023年7月27日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,000名
【調査対象】調査回答時に設立3年以内の企業の経営者と回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ 
 

• スタートアップ企業が導入する電話システムの実態は？

まず、今回調査を行った企業では、どのような電話システムを導入しているのかを伺いました。

「どのような電話システムをお持ちですか？」と質問したところ、『従来型のオンプレPBX（31.3%）』と回答した方が最も多く、次いで『社用の携帯電話で運用（29.0%）』『個人の携帯電話を使用（18.2%）』『クラウドPBX（17.8%）』『持っていない（4.7%）』と続きました。

約6割の企業がPBXを導入しておらず、会社の電話番号を持っていないことが明らかになりました。

また、会社の電話番号を使用するためのシステムとして、オンプレPBXとクラウドPBXを導入している経営者がいました。

それぞれを導入した理由は何なのでしょうか。

まず、「オンプレPBXを選んだ理由は何ですか？」と質問したところ、『定番の電話システムだから（52.1%）』と回答した方が最も多く、次いで『品質が良いから（34.8%）』『機能が豊富だから（5.1%）』『クラウドPBXを知らなかったから（4.8%）』と続きました。

半数以上が「定番のシステムだから」と回答しました。
オンプレPBXは音声の質が確保されているものの、物理的な設備が必要というデメリットがあります。

それに対し、「クラウドPBXを選んだ理由は何ですか？」と質問したところ、『レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも使えるから（28.0%）』と回答した方が最も多く、次いで『会社以外（テレワーク）でも電話を受けられるから（28.0%）』『低コストで導入できるから（20.2%）』『柔軟に設定変更できるから（7.1%）』『スマホで会社の電話を取れるから（6.5%）』と続きました。

クラウドPBXは、どこで仕事をしていても電話を受けられるのがメリットです。テレワークが日常的になっている企業に適していると言えるでしょう。
 

• 会社の電話番号を持たないことによる不便さが明らかに

ここまでの調査で、オンプレミスPBXとクラウドPBXについてそれぞれの導入理由を明らかにしました。

ここからは、会社の電話番号を持たない企業を対象に、調査を行いました。

「なぜ会社の電話番号を持たないのですか？」と質問したところ、『携帯電話で十分だから（37.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『コストがかかるから（35.8%）』『何を選べば良いかわからないから（12.1%）』『そもそも電話を使用しないから（6.7%）』『オフィスがまだないから（6.0%）』と続きました。

では、会社の電話番号を持たないことでどのような不便を感じたのでしょうか。

そこで、「会社の電話番号を持たないことでどのような不便を感じましたか？」と質問したところ、『電話の取り次ぎができない（30.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『取引先から信頼が得られにくい（26.5%）』『個人のスマホの電話番号が相手に通知されてしまう（25.3%）』『社用と個人と2台持ちで手間と費用が掛かる（15.4%）』と続きました。

会社の電話番号を持たないことで、電話の取り継ぎができなかったり、信頼を得にくくなるのは企業運営において問題と言えるのではないでしょうか。
 

• 電話システムの導入を検討している企業はおよそ半数！

ここまでの調査で、会社の電話番号を持たないことによって生じる不便さが浮き彫りになりました。

では、今後会社の電話番号の新設を検討する経営者はどの程度いるのでしょうか。

「今後会社の電話番号を新設する予定はありますか？」と質問したところ、『ない（53.6%）』と回答した方が最も多く、次いで『ある（25.8%）』『会社にあった電話システムがあれば入れる予定（20.6%）』と続きました。

4割以上の経営者が、会社の電話番号の新設を検討しているという結果が出ました。
では、どのような電話システムなら導入したいと考えているのでしょうか。

「どのような電話システムなら導入したいですか？」と質問したところ、『低コストで導入できる（52.7%）』と回答した方が最も多く、次いで『スマホで会社の電話が取れる（14.9%）』『会社以外（テレワーク）でも電話を受けられる（13.7%）』『レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも使用できる（12.0%）』『機能が豊富（3.0%）』と続きました。

できるだけコストをかけずに電話システムを導入したい経営者が多いようです。
また、どこで仕事をしていても電話を受けられるようなシステムを採用したい経営者も多いことも明らかになりました。
 

• 【まとめ】スタートアップ企業の約7割は従来型のオンプレ型PBXを導入していない！スマホで、会社以外でも会社の電話が取れる低コストシステムの需要あり

今回の調査で、スタートアップ企業における電話システムの実態が明らかになりました。

スタートアップ企業の約7割はコストや手軽さを優先し従来型のオンプレ型PBXを導入していないようです。

ただし、会社の番号を持たないことによる不便さを感じることもあるようで、今後導入するにしても場所を選ばずスマホで会社の番号を取れる低コストの電話システムが求められているようです。

社員に寄り添い、多様な働き方を推進したとしても、社外とのやり取りに支障をきたしたり、信頼感が下がってしまうのは問題です。
自社の課題を把握し、最適な電話システムの導入を考えてみるのはいかがでしょうか。
 

• フリーアドレスの電話環境は RemoTEL®（リモテル®）で！

RemoTEL®は（リモテル）は株式会社ジェイドコーポレーションが提供するクラウド型ビジネスフォンサービス（クラウドPBX）。交換機（主装置）の設置が不要で、ネットに接続されていればどこでも会社の電話を使えるようになります。
単なるクラウド電話にとどまらず、あくまでも「会社の電話」としてご満足いただけるよう、機能と品質にこだわりました。

デスクの電話機はもちろん、PCやスマートフォンで発着信でき、機材の保守コストや配線作業、セキュリティの心配からもお客様を解放します。

■ RemoTEL®の特長
・PC・スマホ・固定電話機が使えてテレワーク、フリーアドレスに最適！
・音声ナビ（IVR）機能を標準装備！
・営業日・時間のスケジュールや、着信グループ設定がお客様自身で簡単に！
・現在の電話番号の継続、通話録音などオプションも充実！
・契約はすべて１カ月単位、利用人数や機能の増減に柔軟に対応！
・スタートアップ企業から医療機関・法律事務所まで豊富な利用実績！

■RemoTEL®（リモテル®）のご紹介：https://remo-tel.jp/
■お問い合わせ：https://remo-tel.jp/contact/
■電話：03-6625-4397（受付時間：平日10：00〜17：00）

■運営：株式会社ジェイドコーポレーション：https://www.jade-corp.jp/

JBS が 2023年4月28日にリリースした、GPT 技術を安心かつ迅速に導入するためのサービス「アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT API（※1）」（以下、アイプリシティ チャット）は、今回認定を受けたアーキテクチャに基づいて開発されていることから、日本マイクロソフトが提唱する Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャに基づき、信頼性やセキュリティなどが十分考慮されていることが認定されました。

なお「アイプリシティ チャット」は既にさまざまな企業で活用されており、実業務における稼働が実証されていること、また今回アーキテクチャが承認されたことを受け、JBS はマイクロソフト「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ（※2）」賛同パートナープログラムにおいて、”先進的な取り組みをするパートナー”に与えられる Advanced Partner となりました。

• 「アイプリシティ チャット」をアップデート

「アイプリシティ チャット」は、企業の皆さまの GPT 関連技術の導入に対するお悩みを解決するコンサルティングと、機密情報の漏洩リスクを回避した ChatGPT アプリの提供により、安心安全でスピーディーな GPT 技術の導入をサポートしています。前述の通り、「アイプリシティ チャット」はこの度認定を受けたアーキテクチャに基づいて開発されていますが、今回のタイミングで追加アーキテクチャを反映し、サービスのアップデートを行いました。このアップデートは、機能やサービスにおいて、既に「アイプリシティ チャット」を活用いただいている皆さまからのご要望を反映しております（図1）。

①  機能：GPT-4 に対応、またユーザーアクセス制御などの管理機能を提供します。さらにブラウザからだけでなく、「Microsoft Teams」からの利用を可能にし、よりユーザーの皆さまの「使いやすさ」を目指しました。

②  サービス：皆さまにさらに「アイプリシティ チャット」を安心してご利用いただくために、導入後 1年間の保守を提供します。基盤となる「Microsoft Azure」やブラウザのアップデート対応、標準機能の改善を行います。また、管理者向けの機能として、ユーザーインターフェースのカスタマイズ、ユーザーの管理、チャットデータの確認ができます。これらの機能は保守サービスによって改善が行われ、将来的には外部データの活用や高度な管理機能の提供も予定しています。

③  構成：東日本リージョンでの構成を基本とし、レスポンスを改善しました。また東日本リージョンは日本の法律と規制に準拠して管理されるため、データ保護やプライバシーに対して日本の基準を満たすことができるようになりました。

• 今後の展開

JBS は、マイクロソフトが提供する「Microsoft Copilot（※3）」の技術、思想を積極的に取り入れ、「アイプリシティ チャット」をはじめとする各種 AI 関連サービスの拡張を引き続き予定しています。企業が持つデータを検索対象とする ChatGPT サービスの展開など、皆さまが徹底的に AI を活用した DX を推進できるよう、引き続き皆さまに寄り添い、支援してまいります。

なお、この度のアーキテクチャ公開に際して、日本マイクロソフトよりエンドースメントを頂戴しています。

日本マイクロソフトは、JBS 様の「Azure OpenAI Service」に関するアーキテクチャ公開を心より歓迎いたします。「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」といったマイクロソフトクラウドサービスを創世記から積極的に推進されているJBS 様が、「Azure OpenAI Service」においても、Advanced Partner の1社として日本市場をリードしていただくことを大変うれしく思います。

DX の遅れが取りざたされる日本においても、GPT 技術が注目され、皆さまが簡単に使えるようになりました。しかしながら AI 技術は目の前にあれば活用が進むものではなく、”定着”して初めて活用が進むものだと実感しています。先進的な技術を利用しやすい形で提供することを得意とされる JBS様により、「Azure OpenAI Service」の活用が進み、さらなる技術革新が起こることを期待しています。今後も日本マイクロソフトは、JBS 様との強力な連携を通じて AI を駆使したサービスを提供し、社会のデジタル変革に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社

業務執行役員　パートナー事業本部　副事業本部長

エンタープライズパートナー統括本部長

木村　靖

※1 アイプリシティ チャット Powered by ChatGPT APIについて

https://www.jbs.co.jp/solution/category/generativeai

(プレスリリース：https://www.jbs.co.jp/news/2023/0428)

※2 「Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ」賛同プログラムの詳細および公開されたリファレンスアーキテクチャについて

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/find-new-value-on-azure/ai-biz.aspx

※3 「Microsoft Copilot」とは

https://adoption.microsoft.com/ja-jp/copilot/

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる企業であり続けたいと考えています。

• 参考：JBS の AI の取り組み

JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】

■会社概要

代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 

設立：1990年10月4日 

社員数（連結）：2,379名（2023年3月31日現在） 

URL：https://www.jbs.co.jp 

■事業概要：　 

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。

・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード）

・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定

・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。

※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。