通信・インターネット

フジクラ/第175 期定時株主総会の「継続会」の開催日時等に関するお知らせ

 当社は、2023 年6 月5 日に開示いたしました「第175 期定時株主総会の「継続会」の開催方針に関するお知らせ」に記載のとおり、2023 年6 月29 日開催予定の第175 期定時株主総会(以下「本定時総会」といいます。)の目的事項のうち、報告事項「第175期(2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第175 期(2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日まで)計算書類の内容報告の件」の本定時総会におけるご報告に関し、株主様のご承認を得て別に継続会(以下、「本継続会」といいます。)を開いて行うこととし、その開催日時及び場所の決定は取締役会にご一任いただくことといたしました。

 今般、会計監査人及び監査等委員会より第175 期計算書類及び連結計算書類にかかる監査報告書を受領し、当該決算の手続きを完了したことから、本日開催の取締役会において、本継続会の開催日時及び場所を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 株主の皆様をはじめとする関係者の皆様におかれましては、多大なるご迷惑及びご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

1.日時 : 2023 年8 月25 日(金曜日)午前10 時

2.場所 : 東京都江東区木場一丁目5 番1 号 当社本社会議室

3.目的事項 :

【報告事項】

(1)第175 期(2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

(2)第175 期(2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日まで)計算書類の内容報告の件

4.その他 : 本継続会の報告事項にかかる事業報告その他の書類は、後日株主の皆様に宛てて「第175 期定時株主総会 継続会開催ご通知」に添付してご送付申し上げる予定です。なお、本継続会は本定時総会の一部となりますので、これにご出席いただける株主様は、本定時総会において議決権を行使できる株主様と同じ本年3 月31 日時点における当社の株主名簿に記録された株主様となります。

 

 

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フジクラ/財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

当社は、金融商品取引法第 24 条の4の4第1項に基づき、本日、関東財務局に提出いたしました 2023 年3月期の内部統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.開示すべき重要な不備の内容

 当社は、2023 年3月3日の内部通報を契機に、当社の米国連結子会社である America Fujikura Ltd.(以下、「AFL」という。)の CEO を兼任していた当社の元取締役(以下、「元取締役」という。)による、AFL の子会社である AFL Telecommunications LLC(以下、「AFLT」という。)を介した不動産の私的流用の疑いがあることが判明したため、日本及び米国にて、当社グル-プと利害関係を有しない外部の法律事務所を起用し、2023年3月14 日から内部調査を行い、同年6月 30 日に調査結果を受領しました。

 内部調査により確認された事項の概要は、以下のとおりです。

(1) AFLTが 2020年に購入した土地は、元取締役が作為的に承認手続きを歪め、私的な目的で取得されたものであったことが確認されました。

(2) 2021年3月期から当事業年度にかけて、当該土地上に建設された住宅の建設費用の一部が、元取締役の作為により目的の異なる費用として、AFLT から支出されていました。また、当該住宅は元取締役により私的に使用されていたことが確認されました。

(3) 元取締役は、AFLのCEO退任時に当該土地を譲り受けることについて親会社である当社との間に合意があると仮装していたことが確認されました。

(4) 元取締役は、私的目的のためのコーポレート・クレジットカード及び AFLT の小切手による支払いを複数実施していました。また、元取締役は、正規の手続を経ずに、AFLT の資金を用いて AFLT に航空機を購入させ、当該航空機を私的目的により一部使用していたことが認められました(なお、当該航空機は取得後に AFLT によって売却され、買主から AFLT に対してリースバックが行われていました。)。

 当社は、AFL グループにおいて、以下のような内部統制上の問題が存在していたことが本事案の発生原因であると評価しております。

(1)AFLグループの統制環境における不備

・AFL グループにおける事業上の判断や運用の権限が元取締役に集中しており、加えて、職務分掌に関するルールについて AFL グループ内で改善を要する部分があったことから、元取締役が業務プロセスを主導することで、資産の私的流用を行うことができる統制環境であったこと

・元取締役はAFL のCEOとして長期に亘り在任しており、また、人事権限を持つ同氏に対して AFLグループ内で異議を唱えることが難しい環境があったと考えられること

(2)AFLグループ内のガバナンス機能における不備

・AFLT における財産の取得や投資等について、元取締役に 10 億円を上限とする決裁権限が与えられており、当該決裁権限を超えない投資については当社取締役会に上程する必要がない定めとなっており、上述の資産の私的流用は、当該決裁権限内で行われ、当社取締役会の上程対象とはなっていなかったこと

・他方、上記決裁権限内の投資案件であっても、AFLにおける Executive Committee(以下、「EC」という。)のモニタリング対象として識別される必要があったところ、EC の運用が形骸化しており、AFL のガバナンスが実質的に機能していなかったこと

(3)AFLグループの CFOの資質に関する不備

・ 上述の資産の私的流用については、AFL の CFO による承認がなされており、当該 CFO による承認プロセスの有効性に疑義があると考えられること

・ CFOによる元取締役への牽制が十分ではないと考えられること

 これらのAFL グループにおける統制環境、ガバナンス機能、及びCFO の資質に関する不備は、AFLグループにおける全社的な内部統制の不備であり、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

 

2.事業年度末日までに是正できなかった理由

 上記の開示すべき重要な不備は、当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、当事業年度末日までに是正することができませんでした。

 

3.開示すべき重要な不備の是正方針

 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、内部調査の結果明らかとなった本事案に関する問題点並びに反省を踏まえて、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。

1 当該海外子会社における特定の役員への権限集中の見直し(権限の分散化)

2 当該海外子会社におけるガバナンス体制、内部規程等の整備

3 当該海外子会社における新たな財務責任者の任命とその責任者による経理処理の点検の強化

4 当該海外子会社の役職員への教育

4.連結財務諸表及び財務諸表に与える影響

 上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。

5.連結財務諸表及び財務諸表の監査報告における監査意見

 無限定適正意見となっております。

 

 

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フジクラ/第 175 期(2023 年 3 月期)有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ

 当社は、2023 年6月 30日付「第 175 期(2023 年3月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」のとおり、2023 年7月 31 日を期限として第 175期(2023年 3月期)有価証券報告書について提出期限延長に係る承認を受けておりましたが、本日、当該有価証券報告書を関東財務局に提出いたしましたので、お知らせします。

 株主及び投資家の皆様、並びに関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

 

 

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フジクラ/(訂正)「特別損失の計上及び2023年3月期通期業績予想と実績との差異並びに剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」の一部訂正について

2023年5月12日に公表いたしました「特別損失の計上及び2023年3月期通期業績予想と実績との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ」の一部に訂正が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.訂正の理由

本日公表の「(訂正・数値データ訂正)「2023年3月期決算短信[日本基準](連結)」の一部訂正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.訂正箇所

訂正箇所に下線を付して表示しております。

【訂正前】

(連結)

【訂正後】

(連結)

以上

 

 

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フジクラ/(訂正・数値データ訂正)「2023年3月期 決算短信 [日本基準] (連結)」の一部訂正に関するお知らせ

2023年5月12日に公表いたしました「2023年3月期 決算短信 [日本基準] (連結)」の一部に訂正が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。

1.訂正の理由

 当社は、2023年5月26日付「米国子会社における不適切な不動産取得に係る調査に関するお知らせ」及び2023年6月29日付「米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の進捗状況に関するお知らせ」で公表のとおり、当社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.(以下、「AFL」という。)の CEO を兼任していた当社の元取締役(以下、「元取締役」という。)による、AFLの子会社であるAFL Telecommunications LLC(以下、「AFLT」という。)を介した不動産の私的流用の疑いが判明したことにつきまして、日本及び米国にて、当社と利害関係を有しない外部の法律事務所を起用し、調査を実施しておりました。

 本日付「米国子会社における不適切な不動産取得及び類似事案に係る調査の結果に関するお知らせ」のとおり、当該調査の結果、元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で会計事象についての会社の判断が歪められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明し、当該誤謬の修正を2023年3月期の連結財務諸表に反映した結果、 2023年5月12日に公表しました2023年3月期決算短信の訂正が必要となったものです。

修正した誤謬の主な内容は以下のとおりです。

(1) AFLT が2020年に購入した土地に建設された住宅の建設費用の一部について、元取締役の作為により目的の異なる費用として、AFLTから支出されていた。その結果、投資目的資産として計上されるべきものが、2021年3月期から当連結会計年度にかけて合計345百万円、販売費及び一般管理費として計上されていた。

(2) 元取締役はAFLのCEO退任時に報酬として当該土地を譲り受けることについて親会社である当社との間に合意があると仮装していた。その結果、AFLは、2021年3月期から当連結会計年度における各連結会計年度において当該土地の取得価格に相当する金額の一部を未払報酬として計上していた。これにより、合計407百万円の販売費及び一般管理費が過大に計上されていた。

(3) 上記(1)及び(2)の事象により、対象期間の税金費用が過小に計上されていた。

本件に起因した誤謬は、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度第3四半期までの各四半期及び各年度の連結財務諸表に影響を与えておりますが、金額的重要性に鑑みて、当連結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額を修正しております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。

2.訂正箇所

訂正後、訂正前それぞれの訂正箇所に下線_を付して表示しております。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07335/edf30d64/007f/42c5/9bd9/4bfdd8931137/140120230728529545.pdf

 

 

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Wizards/Wizards株式会社が、アメリカITビジネス誌『APAC CIO Outlook』にて、「Microsoft Azure ソリューション企業トップ10 2023」に選出されました!

2023年7月4日発行の『APAC CIO Outlook』にて、Wizards代表取締役社長「橋本利一」が表紙を飾る

Wizards株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本利一、以下Wizards)は、2023年7月4日発売のアメリカITビジネス誌『APAC CIO Outlook』にて、「Microsoft Azure ソリューション企業トップ10 2023(Top 10 Microsoft Azure Solutions Companies 2023)」に選出されましたことをご報告いたします。

■「Microsoft Azure ソリューション企業トップ10 2023」とは?

「Microsoft Azureソリューション企業トップ10 2023(Top 10 Microsoft Azure Solutions Companies 2023)」とは、Microsoft Azureクラウドプラットフォーム上で革新的なソリューションを提供し、顧客に優れたパフォーマンスと信頼性を提供したアジア太平洋地域の企業の中から、アメリカのITビジネス誌『APAC CIO Outlook』がトップ10社を選出し表彰する賞のことを指します。

■受賞の経緯

Wizardsは、病院・医療開発企業などに対して、Microsoft Azure(アジュール)と中核病院、医療管理サポート拠点を接続し、セキュリティに優れた閉域ネットワークの構築サービスを提供するクラウドインテグレーター企業です。

※閉域ネットワーク=インターネットおよびインターネット接続機器に接続されておらず、外部から直接アクセスすることが不可能な通信ネットワークのこと。

この度、Microsoft Azureを使用した「Hospital Exchange(HXC)」の取り組みが高く評価され、「Microsoft Azure ソリューション企業トップ10 2023」に選出していただきました。

★Wizardsの受賞ページ:https://www.apacciooutlook.com/wizards

■「Hospital Exchange(HXC)」とは?

Wizardが提供する「Hospital Exchange(HXC)」は、病院とサポート管理拠点を高セキュリティでMicrosoft Azureに接続する総合インフラサービスです。

コロナ以降、病院へのサーバー攻撃による被害増加とともに、医療現場におけるITシステムの重要性が増加しています。そんななか、病院とサポート管理拠点を、高速かつ高セキュリティに接続する総合インフラが必要とされています。

「HXC」は、Microsoft Azureを活用することにより、高いセキュリティ機能と接続を実現するサービスを提供しています。

◎「Hospital Exchange(HXC)」の特徴・メリット

  • IPS/IDS/Firewallにて通信のセキュリティを統合管理 します。

  • 4G/LTE/5Gによる高速でセキュアな専用ネットワークを実現 します。

  • さまざまな多要素認証によりアカウントを保護、高セキュリティな接続環境を提供しています。これらのセキュリティ運用を可視化しスムーズな導入とオペレーションを実現します。

■Wizards株式会社 代表取締役社長 橋本利一のコメント

今回、このような素晴らしい賞を受賞させて頂き、大変光栄に思います。

Wizardsがご提供している「Hospital Exchange(HXC)」は、これまでに日本国内の200以上の中核病院で採用され、高い評価をいただいております。

今後、弊社の「HXC」と「Microsoft Azure」を組み合わせて、新たなセキュリティ製品も開発する予定です。

私たちWizardsは、ランサムウェアによる医療崩壊を未然に防ぐ最適な選択肢として、これからも「HXC」を提供し続けます。

■「APAC CIO Outlook」とは?

「APAC CIO Outlook(アパック シーアイオー アウトルック)」は、アジア太平洋地域のChief Information Officer(CIO)やITリーダーを対象とした技術に焦点を当てたデジタルおよび印刷媒体です。

公式HP:https://www.apacciooutlook.com/

■Wizards株式会社について

私たちは病院・医療開発企業などミッションクリティカルを必要とする企業へMicrosoft Azureインテグレーションサービスを提供するCloud Integratorです。2017年よりクラウド特化インテグレーターとして事業をスタートいたしました。

クラウドコンピューティング、“雲の力”を使い、お客様のITインフラが「知らない間に良くなっていた」をコンセプトに、高度なコンサルティングサービスとインフラを提供しています。

◎会社概要

○会社名:Wizards株式会社

○所在地:東京都千代田区神田須田町2丁目23−1

○代表取締役社長:橋本 利一

○企業URL:https://www.wizards.co.jp/

 

 

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東日本電信電話/ギガらく5G新規申込時等のUSBドングル割引の実施について ~広域無線LAN・オフィス利用におけるローカル5G活用による「高速・大容量」通信の「安定」利用の推進~

東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹、以下 NTT東日本)、ならび兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社(代表取締役社長 田村 英一、以下 兼松フューチャーテックソリューションズ)は、2023年8月1日(火)より、NTT東日本が提供するマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」※1をご利用中および新規申込いただいたお客さまを対象に、兼松フューチャーテックソリューションズが取り扱うローカル5G対応USBドングル「tributo」※2を標準価格の2割引で購入いただけるキャンペーン(以下、本キャンペーン)を実施します。

※1 キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能を、事前手続きから運用までトータルITOをワンパッケージにし、低価格で提供するマネージド・ローカル5Gサービス。詳しくは下記、「参考」をご参照ください。
※2 tributo製品紹介ページ:https://kft.kanematsu.co.jp/products/compal/#Tributo

1.背景

 これまでその多くが実証での利用であったローカル5Gについて、昨今、徐々に商用導入を見据えた主要拠点での利用が増えてきています。特にプラント、港湾、空港、工場等の広大な敷地を保有し、広範囲なエリアカバーが必要なお客さまや、Wi-Fi等の既存電波の干渉を受けやすいオフィス環境におけるベーシックな通信環境(タブレット・PC利用等を用いた業務での利用)としてのローカル5Gの活用ニーズが広がっており、当社としてもこのような用途でのローカル5Gの活用は、従来ネットワークが有する課題の解決に適したユースケースであると考えています。

 こうした背景を踏まえ、NTT東日本と兼松フューチャーテックソリューションズは、ローカル5Gを活用した産業DX、地域課題の解決をさらに加速するため、本キャンペーンを実施することといたしました。

2.ローカル5G対応USBドングル「tributo」の割引キャンペーン概要

 ギガらく5Gをご利用中および新規申込いただいたお客さまを対象に、ローカル5G対応USBドングル端末「tributo」を、兼松フューチャーテックソリューションズが、標準価格の2割引で提供します。

(1)割引内容の詳細

(2)お申し込み期間

 2023年8月1日(火)~2024年3月29日(金)

(3)適応対象

 ギガらく5Gご利用中および新規申込いただいたお客さま※3※4

※3  OEM・再販事業者さまおよびOEM・再販事業者さまのお客さまについても対象となります。

※4  本キャンペーンの適用はギガらく5Gご契約単位につき、一回のお申込みに限ります。

(4)お客さまからのお問い合せ先※5

 東日本電信電話株式会社

 ビジネス開発本部 無線&IoTビジネス部 5G・IoT企画担当

 MAIL:local5g-openlab-ml@east.ntt.co.jp

 兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社

 第三営業本部 システム・ソリューション営業部

 MAIL:FDA2@kft.kanematsu.co.jp

 ※5  本キャンペーンのお申し込みは、兼松フューチャーテックソリューションズまでお願いいたします。

【参考】

●ご利用シーン

 広大な敷地を保有するお客さま(プラント、港湾、空港、工場、倉庫等)における屋外等での業務(図面確認、点検業務、社内網へのアクセス等)や、オフィス環境におけるOA業務(WEB会議、資料の作成・参照等)等のタブレットやPCを利用するシーンにおいて、ローカル5Gを活用による「広域」・「高セキュア」・「高速大容量の安定通信」を実現します。

また、NTT東日本本社ビルにおいて、オフィスの業務用の無線LANとして利用を開始します。(2023年8月予定)

●ローカル5G対応USBドングル端末により既存デバイスへの接続を実現

 これまでのローカル5G対応端末のラインナップが少ないという課題がありましたが、小型のUSBドングルタイプが登場し、お客さまが保有する既存のタブレット※6やPCに簡易に接続でき、ローカル5Gを利用することが可能となります。

※6  本USBドングルは、ipadとの接続をサポートしております。(下記、tributoユーザマニュアル記載)

https://kft.kanematsu.co.jp/wp-content/uploads/2023/07/Tributo_5G_Dongle_User_manual_230718.pdf

<接続イメージ>

●低価格・かつ手間なく導入可能なマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」

 従来、ローカル5Gの利用にあたって、「導入・運用コストが非常に高い」、「免許取得やエリア設計に専門知識が必要・手間がかかる」などの課題がありましたが、NTT東日本では、キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能を、事前手続きから運用までトータルITOをワンパッケージにし、低価格で提供するマネージド・ローカル5Gサービスを提供しております。

ギガらく5G公式HP:https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/

ギガらく5Gパンフレットダウンロード:https://form.business.ntt-east.co.jp/a?formId=pf0484cdl

3.各社の主な役割

 

 

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EXIDEA/モバイルWiFiアワード 2023 夏を発表。カシモWiMAX、ヨドバシカメラ、Fuji WiFi、WiFiレンタルどっとこむ、グローバルWiFiがモバイルWiFi各部門で満足度 No.1に

〜WiMAX・ポケット型WiFiの専門比較サイト「WiMAX比較.com」 が、2600人のアンケート調査をもとに、モバイルWiFiアワード 2023 夏を発表

WiMAX・ポケット型WiFiの専門比較サイト「WiMAX比較.com URL:https://xn--wimax-lu8k074r.com/ 」を運営する株式会社EXIDEA(本社:東京都墨田区、代表取締役:小川卓真、以下 EXIDEA )は2023年7月、第三者機関を利用した「モバイルWiFiの顧客満足度に関するアンケート調査」を実施し、モバイルWiFiアワード2023 夏を発表しました。

モバイルWiFiアワードの概要

本アワードは、WiMAX・ポケット型WiFiの専門比較サイト「WiMAX比較.com」がモバイルWiFiサービスの顧客満足度の実態調査を目的として、モバイルWiFiの利用経験がある2600人にアンケートを実施。アンケート結果をもとに、各部門で最も顧客満足度が高いモバイルWiFiのサービス(プロバイダ)を表彰しています。

◆今回のモバイルWiFiアワードの結果詳細は、こちら

https://xn--wimax-lu8k074r.com/mobile-wifi-award-202307.html

から確認いただけます。ぜひご覧ください。

  • ■各受賞項目の詳細

  • 総合満足度:サービスに対する全体的な満足度、総合評価

  • 料金満足度:料金プラン、割引、キャンペーン特典に関する満足度

  • 使い続けたいサービス(プロバイダ):サービス(プロバイダ)に対する不満のなさ

  • 店員の対応:店頭でのサポート対応やアフターケアの充実度

  • コスパ:データ容量(短期レンタル部門の場合、レンタル期間)に対して、利用料金の安さ

  • 速度:通信が安定しているか

  • 繋がりやすさ:エリアによって、繋がらないことがあるか

  • 端末のバリエーション:自身のニーズに合う端末があるか、幅広く端末を扱っているか、在庫切れになっていないか

  • 端末の受け取りやすさ・返却のしやすさ:自身に都合の良い方法で受け取りや返却ができたか・受け取り・返却に手間を感じなかったか

■表彰サービス(プロバイダ)

【WiMAX オンライン契約(Web代理店)部門】

【WiMAX 家電量販店部門】

【モバイルWiFi クラウドSIM部門】

【モバイルWiFi 短期(1日~7日)レンタル部門】

【モバイルWiFi 海外レンタル部門】

◆今回のモバイルWiFiアワードの結果詳細は、こちら

https://xn--wimax-lu8k074r.com/mobile-wifi-award-202307.html

から確認いただけます。ぜひ覧ください

  • アワードの選定基準
    使い続けたいサービス(プロバイダ)No.1の受賞項目
    下記の質問に対して、1.不満なしと答えた割合が最も高いサービスを使い続けたいサービス(プロバイダ)No.1として受賞します。
    Q 契約したサービスに対して、契約後に不満はありましたか?(選択式)
    1.不満なし
    2.料金への不満
    3.料金以外への不満

使い続けたいサービス(プロバイダ)No.1の項目でアワード受賞先を決定する場合の例 :

※評価対象は、有効回答者数が20人以上のサービス(プロバイダ)です。

・使い続けたいサービス(プロバイダ)No.1以外の各受賞項目
各サービスの項目について5段階で評価してもらい、5点+4点の合計の割合が最も高いサービスを各部門(使い続けたいサービス・プロバイダNo.1以外の部門)のNo1として受賞としております。

料金の項目でアワード受賞先を決定する場合の例 :

※評価対象は、有効回答者数が20人以上のサービス(プロバイダ)です。

アンケート調査概要
調査機関:株式会社ディーアンドエム(https://www.d-and-m.co.jp/
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:モバイルWiFiサービスを利用中または利用したことがある、20歳~69歳(男女問わず)
調査対象地域:全国47都道府県
有効回答数:2600名
調査実施期間:2023年7月13日~18日

※当記事に記載の調査結果や画像を引用する場合は、引用元として「https://xn--wimax-lu8k074r.com/award-202307」のリンク設置をお願いいたします。

有効回答者数の内訳について
・WiMAX オンライン契約部門:700名
・WiMAX 家電量販店部門:300名
・モバイルWiFi クラウドSIM部門:1000名
・モバイルWiFi 短期(1日~7日)レンタル部門:300名
・モバイルWiFi 海外レンタル部門:300名
=計:2600名

WiMAX・ポケット型WiFiの専門比較サイト「WiMAX比較.com」について

WiMAX比較.comは、WiMAXならびにポケット型WiFiを比較し、最新の情報をどこよりも分かりやすく届けることを目的とした比較メディアです。

今回ご紹介したポケット型WiFiにおける主要なサービスの速度や料金の比較はhttps://xn--wimax-lu8k074r.com/pocket_wifi.htmlにて詳しくご紹介しております。ぜひご覧ください。

株式会社EXIDEAについて
会社名:株式会社EXIDEA(https://exidea.co.jp/ )
所在地:東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者:代表取締役社長 小川 卓真
設 立:2013年5月
資本金:1,500万円
従業員数:63名(連結)
事業内容:Webメディア運営、動画制作・動画マーケティング、Webコンサルティング、Web広告運用、SEOツール開発提供、SEOコンサルティング

サービスに関する情報・お問い合わせ先

株式会社EXIDEA Webメディア事業部 担当:小池

リリースに関するお問い合わせ先
株式会社EXIDEA 広報担当
E-mail:pr@exidea.co.jp
TEL: 03-5579-9934(平日10時~19時)

EXIDEA 公式Twitter|https://twitter.com/exidea0527
EXIDEA Facebbok Page|https://www.facebook.com/exidea
EXIDEA オウンドメディア|https://exidea.tsunagi-te.com/
Webメディア事業|https://exidea.co.jp/service/webmedia/
デジタルマーケティング|https://exidea.co.jp/service/digital-marketing
SEOライティングツール EmmaTools|https://emma.tools/
EmmaTools 公式Twitter |https://twitter.com/emma_tools

 

 

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 ACCESS/Africell Sierra Leone、モバイル/固定回線サービスの提供に向けて、大容量のディスアグリゲーション型IP/MPLS基幹ネットワークを導入

- 仏大手システムインテグレーターのPine Networksが、IP Infusionの包括的なディスアグリゲーション型ネットワークソリューションを提供 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、フランスの大手システムインテグレーターであるPine Networks(本社:フランス、イル・ド・フランス)が、アフリカ西部に位置するシエラレオネ共和国のモバイルサービスプロバイダーであるAfricell Sierra Leoneに、ディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)型ネットワーキングソリューションを提供するため、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を採用したことを発表いたします。

Africell Sierra Leoneは、シエラレオネ全土にわたり広くモバイルサービスを提供しています。また、大容量のFTTx(Fiber to the X、光ファイバーの各種アプリケーション)」を活用し、シエラレオネ最大の都市であり首都でもあるフリータウンのビジネス/住宅エリアにおける接続ニーズに対応しています。Africell Sierra Leoneでは、広範な4G提供によるトラフィックの急増、並びに5G導入の準備を進めるためにも、モバイル/固定トラフィックのバックホール向けの堅牢かつ拡張性に優れたIP基幹ネットワークの導入が不可欠な状況となっていました。

革新的なアプローチと新技術の早期導入で知られるAfricell Sierra Leoneは、IP InfusionのネットワークOS「OcNOS」とEdgecore Networksのハードウェアスイッチを基盤とするディスアグリゲーション型ルーティングソリューションを使用した、新しい基幹インフラを導入することを戦略的に判断しました。Pine Networksはシステムインテグレーターとして、ネットワークの設計、PoC(概念実証)、統合、トラフィック移行を網羅するターンキープロジェクトの開発と提供を担います。

Africell Sierra Leone 伝送/IP責任者 Ali Abou Hamdan氏は、

「当社は、ディスアグリゲーション型ルーティングソリューションが、当社のあらゆる要件を満たし、当社が求める柔軟性を従来のソリューションよりも低価格で提供してくれると判断し、導入を決定しました」と述べています。

Pine Networks ゼネラルマネージャー Hadi Choueiry氏は、

「IP Infusionの『OcNOS』の採用は、Africellにとって正しい選択でした。なぜなら『OcNOS』は、Africellが、より高度なサービスを導入していくにあたり、現在および将来の要件に求められる機能を備えているためです」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、

「IP Infusionにとって重要な市場であるアフリカで、当社ソリューションが新たに導入されたことを嬉しく思います。今回の導入により、グローバル市場での当社実績はより拡大し、世界中で当社が広く事業を展開していることが改めて証明されました。イノベーション、パフォーマンス、コスト効率は、IP Infusionがソリューションを提供するすべての市場で求められている要素です」と述べています。

■Africell Sierra Leoneについて

Africell Sierra Leoneは、シエラレオネ共和国における大手モバイル通信/テクノロジー企業です。2005年にサービスの提供を開始し、現在では同国最大の人気と信頼を誇るブランドとなっています。同社は、シエラレオネ全土で、データ・音声・SMSを組み合わせた信頼性の高いサービスを手頃な価格で提供しています。モバイルマネーなどの有用なテクノロジーサービスを通じて人々のライフスタイルを向上させ、さまざまな機会を創出しています。

https://www.africell.sl/

■Pine Networksについて
Pine Networksは、オープンなディスアグリゲーション型ネットワーキングとリアルタイム監視ソリューションを専門とする大手システムインテグレーターです。同社は、ディスアグリゲーションされ、仮想化されたオープンな技術を活用することで、顧客ネットワークをオープンで制御可能で柔軟なネットワークへと変換します。こうした新たなプローチにより、コスト削減、拡張性、ベンダーロックインの解消、効率性等の複数のメリットを提供しています。

https://www.pine-networks.com/

■IP Infusionについて

IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム(NOS)において市場をリードしています。IP Infusionの「OcNOS®」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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カゴヤ・ジャパン/KAGOYA、VPSでWeb会議システム「Jitsi Meet」の提供を開始

2023年7月31日(月)より、カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長COO:岡村 武、以下カゴヤ・ジャパン)は、KAGOYA CLOUD VPS のアプリケーションセットアップにおいてWeb会議システム「Jitsi Meet」の提供を開始しました。

■ Jitsi Meet

「Jitsi Meet(ジッチ ミート)」とは、オープンソースで提供されているセキュアなWeb会議システムです。

無償で使えるうえに、有料のWeb会議システムと比較して同等以上の機能を備えており、高品質なWeb会議が実現可能です。また、カゴヤ・ジャパンが提供するチャットシステム「KAGOYA Chat」と連携することで、制約なく音声/ビデオ通話が可能になります。

「Jitsi Meet」では、通常、有料のWeb会議システムで使われる以下のような機能が標準で提供されています。

【Jitsi Meetで使える主な機能】

 ・画面共有

 ・テキストチャット(全員、もしくは個別メンバーとのチャットも可能)

 ・発言するための挙手

 ・パスワードによる参加者の制限

 ・アクティブな参加者の自動表示

 ・アンケート機能

 ・背景の変更

 ・Web会議の録画・録音など

KAGOYA CLOUD VPS サービスサイト > 簡単アプリケーションセットアップ

https://www.kagoya.jp/vps/vps/function-plan/#anchor-appsetup

■    アプリケーションセットアップについて

当社コントロールパネルからインスタンス作成時(または初期化時)にOSとアプリケーションを選択するだけで、すぐにご希望の環境を簡単に構築していただけます。

ご利用手順の詳細はサポートサイトに掲載のマニュアルをご確認ください。

◇KAGOYA CLOUD VPS サポートサイト

https://support.kagoya.jp/vps/manual/index.php?action=artikel&cat=16&id=55&artlang=ja

「KAGOYA CLOUD VPS」

https://www.kagoya.jp/vps/

【会社概要】

会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス

『Cloud Platform』:https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
・ハウジング・コロケーション「DC+」、プライべートクラウド「FLEXシリーズ」

『KAGOYA CLOUD』: https://www.kagoya.jp/vps/
・VPS(Linux版)、VPS Windows

『KAGOYA Internet Routing』https://www.kagoya.jp/kir/
・レンタルサーバー、WordPress専用サーバー、メールプラン、desknet’s NEO専用プラン、【New】KAGOYA Chat

 

 

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