通信・インターネット

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（56.4％）

　セーフィーは「映像から未来をつくる」をビジョンとし、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」の開発、運営を行っており、映像データであらゆる産業の現場DXを推進しています。小売・飲食業界での慢性的な人材不足の状況を受け、店舗の省人化やオペレーションの改善にも寄与してきました。

　一方、タイムリープは「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、インターネット越しに店舗の接客を行うことができる遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。接客の一部または全部を遠隔スタッフに集約することで、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方が可能となります。「RURA」の提供にあたっては、弊社顧客網や商流との親和性が高いことに加えて、労働人口減少やインバウンド対応など国内における重要な課題や事象に直接的な訴求ができる社会的意義が大きいサービスだと捉えています。

　本出資を通じて、両社が培ってきた店舗業態における知見を駆使した協業を進めてまいります。具体的には、新たな省人化サービスとして、当社の顧客へ「RURA」を提供し、店舗運営効率化やコスト削減に貢献してまいります。また、両者のサービスを融合することで「映像×遠隔接客」という独自の提供価値を創出し、店舗の省人化や接客品質向上などの顧客課題の解決に取り組んでいきます。

■タイムリープ株式会社 代表取締役社長 望月さまコメント

　佐渡島さんとは、3年ほど前、まだ私たちがRURAの提供を開始したばかりの頃に初めてお会いしました。当時はまだ導入もほとんど進んでいない中でしたが、佐渡島さんがRURAのコンセプトに対して共感を示してくださったことが、私や会社に大きな自信を与えてくださいました。以降たびたびタイムリープを支援してくださるようになり、セーフィー社の社員の皆様とも関わる機会が増えていく中で、佐渡島さんを初めとした皆様の顧客に対する誠実さや事業を楽しむ姿勢に触れ、より密に事業を進めていきたいという思いが強くなりました。

　この度の資金調達を通じてセーフィー社との連携を強化することで、日本が抱える「人手不足」という大きな課題を解決していけるよう、より一層邁進して参ります。

■セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO 佐渡島コメント

　3年半前に望月さんとお会いした際、ちょうどエッジAIカメラ「Safie One」を開発を行い、小売業や店舗の未来について考えているタイミングでした。その時、「RURA」によってどこからでも接客ができる時代が来たというお話を聞き、深い感銘を受けました。

　セーフィーとRURAが一緒になることで、人手不足に悩む小売業のお客様に価値を提供し、映像から未来をつくるというビジョンを共有し、共に実現していけると思い出資させていただきました。店舗の省人化や接客品質向上など、顧客課題の解決に取り組む未来にご期待ください。

■遠隔接客サービス「RURA」とは

　インターネットを通じて店舗の接客を遠隔地から行なうことができるサービスです。対応スタッフが画面に表示される対面接客や、アバターを通しての接客などを選択できます。少人数で多拠点の接客ができる点に大きな特長があり、約30店舗の受付を3名で実施している例もございます。接客の一部を自宅など遠隔地から行うことで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。
・「RURA」の詳細：https://timeleap-rura.com/

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは 

　Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。 

　「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章（2022年4月1日発行）

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

【タイムリープ株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都千代田区岩本町1-9-1 アイアンビルヂング3F

設 立 2019年6月3日

資 本 金 4億3,191万8千円（資本準備金含む）

事業内容：遠隔接客サービス「RURA」の開発・提供

コーポレートサイトU R L https://timeleap.co.jp/

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 54.8億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie（セーフィー）』の運営 

サービスサイトU R L https://safie.jp/ 

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

　コロナ禍において早期より入国緩和制限を行っていたタイは、渡航者数の回復も堅調で、2022年6月～2023年5月までの渡航者数は連続して対前年同月比で300％以上となっています(※)。また、2022年4月のWiFiBOXサービス開始以来、タイはご利用先の国として常に上位に位置しております。この度、夏のご旅行を検討中の方など、より多くのお客様にタイ航空およびWiFiBOXをご利用いただくことを目的として、タイ航空と共同でキャンペーンを実施することとなりました。皆様のキャンペーンご参加を心よりお待ちしております。

 ※出典：JTB総合研究所アウトバウンド日本人海外旅行動向 経年データ　https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/#monthly

• 「夏だ！世界の旅人になりタイキャンペーン」詳細

タイ航空公式WEBサイトより日本発の航空券をご購入され、キャンペーンサイトからWiFiBOXをご予約いただいた方の中から抽選で20名様にタイ航空オリジナルグッズをプレゼントいたします。

【実施期間】

2023年8月1日(火)～9月30日(土)

【ご参加方法】

①タイ航空公式WEBサイト（https://www.thaiairways.com/ja_JP/index.page）より日本発の航空券を購入（日本発であれば、目的地はどの国・地域でも構いません。また、日本ご出発日は2023年8月1日(火)～9月30日(土)の方が対象となります。）

②https://wifibox.telecomsquare.co.jp/blogs/thaiairways/rental?utm_source=thaiairways_blog&utm_medium=affiliate&utm_campaign=none

上記URL内、「タイ航空イベント情報」一覧より「夏だ！世界の旅人になりタイキャンペーン」を選択し、チケット番号13桁の最初の7桁を入力

③その後、WiFiBOXの申込ページに自動遷移いたしますので、そこからWiFiBOXをお申し込み（どのプラン、どの容量をお申し込みいただいても対象となります。）

※通常のWiFiBOX公式サイトよりお申し込みいただいた場合は対象外となりますので、ご注意ください。

【対象者】

実施期間内に上記参加方法に沿って、タイ航空公式WEBサイトより2023年8月1日(火)～9月30日(土)の期間に日本を出発する航空券をご購入され、さらにキャンペーンサイトからWiFiBOXをご予約いただいた方

※日本ご出発日が2023年8月1日(火)～9月30日(土)でない場合は対象外となります。

【景品一例】

・一澤帆布バッグ（ネイビー/ピンク）

・今治フェイスタオルセット

・PARKER(パーカー)　ボールペン

・B787-9　モデルプレーン

など、全9種類の景品をご用意しており、抽選で20名様にいずれか1点の景品をプレゼントいたします。

※景品の種類をご自身でお選びいただくことはできません。当選者にはランダムで発送させていただきます。

【当選者発表について】

 10月以降、ご当選された方には当社よりメールにてご連絡いたします。景品送付先を専用フォームに入力いただき、確認でき次第、発送手続きをさせていただきます。

• 「WiFiBOX」概要

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能で、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅、新宿ミロード、京都総合観光案内所 京なびなど市中や商業施設を含む、計24施設・30箇所でサービスを提供しており、引き続き全国への設置を進めています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

　Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

　日本を含む世界約130の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• タイ国際航空について

微笑みの国、タイの伝統に培われたホスピタリティに定評のあるタイ国際航空。タイドレスをまとった客室乗務員がおもてなし致します。機内食には新鮮なタイハーブをふんだんに用いたタイ料理の機内食チョイスがあるなど、機内に足を踏み入れた瞬間からタイを感じていただけます。

現在、タイ国際航空は、成田/羽田/関西/中部/福岡より、バンコクへ直行便を運航中。

関西発便は2023年7月1日より夕刻発TG673便を運航再開し、これにより週13便運航となりました。旅程の選択肢が増え、また、バンコク経由でヨーロッパ各都市、南アジア各都市へのスムーズなお乗り継ぎが可能となりました。

また、8月3日には札幌便TG671便を運航再開し、北海道の皆様の夏休み期間の旅行需要にお応え致します。当初、冬期スケジュールでの運航再開予定をしておりましたが、旺盛な需要を受け、計画を前倒して8月より運航再開することを決定致しました。

福岡便は1992年から運航を開始し、就航30周年となる本年、記念企画を実施予定しております。

• テレコムスクエア　企業概要

モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：   125人（2023年1月1日現在）

事業内容：   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

BlackBerry Limited < https://www.blackberry.com/us/en > （本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下、BlackBerry）は、Amazon Web Services（以下、AWS）と共同開発した、クラウド接続型のAIプラットフォーム「BlackBerry IVY®」の国内提供を開始したことを発表いたしました。

2020年の発表 < https://www.blackberry.com/ja/jp/company/newsroom/press-releases/2020/aws-blackberry-join-forces-to-accelerate-innovation-with-new-intelligent-vehicle-data-platform > 以降3 年間にわたり、BlackBerry と AWS は、自動車メーカーのソフトウェア定義型自動車（Software Defined Vehicle 以下、SDV）の分野における取り組みを加速させ、自動車メーカーにおける研究開発の複雑さを軽減し、市場投入の迅速化に貢献する、新しいプラットフォーム構築のために、たゆみなく協働を続けてきました。

BlackBerry IVY は、消費者のセキュリティやプライバシーを損なわずに、自動車メーカーが車内でのオンライン決済、バッテリー管理、ブレーキやタイヤの摩耗の予測メンテナンスなど、ドライバーと乗客の車内エクスペリエンスを向上させる革新的なアプリケーションを迅速に導入できるよう設計されています。

BlackBerry IVY 担当バイスプレジデントのNiko Hammondは次のように述べています。「BlackBerry IVYソリューションパートナー各社とBlackBerryは、車内で利用する新しいアプリやコネクテッドなサービスの開発を加速しシンプルにする直感的なサービスを、自動車メーカーとソフトウェア開発者が必要としていると考えています。BlackBerry IVYはまさにそれを実現し、BlackBerryが日本および世界中のお客様に提供できること、そしてSDVに最適な次世代プラットフォームに対する業界の反応が非常に前向きであることを嬉しく思います。」

データに基づく、より迅速なインサイト

2020 年 12 月の AWS との発表以来、BlackBerry はパートナー エコシステムを成長させるために様々な取り組みと、BlackBerry IVY データを使用した無数の新しい AI を活用したソリューションを立ち上げてきました。

今後も、BlackBerry IVYソリューションは、パートナーや収益化可能なソリューションからなる自動車のデジタルエコシステムを育成し、グローバルに展開します。それにより、多くの自動車ブランド、メーカー、モデルにわたる新しい車載サービスに関するイノベーションが劇的に加速することを期待します。

大規模なパートナーエコシステム
2021 年 3 月、BlackBerry は、自動車メーカー向けの革新的な運輸・輸送ソリューションによるエコシステムを拡大するために、BlackBerry IVY® からの知見を活用してスタートアップ企業に投資するプログラムを開始しました。それ以来、同社は4つのスタートアップ企業と投資契約を締結しました。これらの企業は、それぞれが異なる価値を保有し、ドライバーの生活を快適にし、自動車メーカーの収益化を可能にすることを約束しています。

初期のパートナーには、車内決済の Car IQ、AI ベースのバッテリー管理アプリの Electra Vehicles、予測分析を提供するCompredict、車両のパフォーマンスとドライバーに関するデータに基づくインサイトを提供するCerebrumX が含まれていました。

BlackBerry IVY Innovation Fund のポートフォリオに参加している企業だけでなく、運輸・運送業界やモビリティ業界の企業も、このプラットフォームを活用して、業界特有のサービスや車載アプリケーションの幅広い育成を目指しています。これまで、パートナー ネットワークは、約 30 社のサードパーティ製アプリの豊富なエコシステムを構築してきました。このエコシステムには、電化、電子商取引、安全性とセキュリティ、車両のライフサイクルと運用、車内エクスペリエンスなどの多様な領域が含まれており、BlackBerry IVY が自動車業界の多くの分野に価値をもたらせる独自のメリットを示しています。

また、BlackBerryは、BlackBerry IVY® を用いて複数のアプリケーションを事前に統合し、車載プラットフォームに導入したデモを、CES® 2023で発表しました。広範なお客様からのフィードバックに基づいた、実装事例には次のものが含まれます。

• Jeep Grand Cherokeeの展示モデルに搭載されたBosch社の情報ドメイン コンピューティング (Information Domain Compute) プラットフォーム：
  Compredict社提供によるバーチャルセンサーを活用したブレーキとタイヤ摩耗の予測メンテナンス用 AI ソリューション、CarIQ社 提供による車両内での安全な決済ソリューションを実現

• PATEO社 のスマート デジタル コックピット：
  Electra Vehicles社 の電気自動車バッテリー管理ソリューションを実装

• AWS社のGravitonプロセッサを搭載した仮想化BlackBerry IVY®プラットフォームソリューション：
  自動車メーカーがシーン検出やサイバーセキュリティのユースケースのために、目的に応じた機械学習ベースのソリューションを迅速に開発できる方法を示しています。

また、最近では、鴻海精密工業社（Foxconn） が主導するグループである Mobility in Harmony (MIH) Consortium （以下 MIH）が、次世代プラットフォームの基盤として BlackBerry を採用しました < https://www.blackberry.com/ja/jp/company/newsroom/press-releases/2023/mih-consortium-selects-blackberry-to-advance-its-next-generation-electric-vehicle-development-efforts > 。契約の一環として、MIHは、コンソーシアムのオープンでアグノスティックな電気自動車プラットフォームに対する安全でセキュアなソフトウェア基盤として、信頼性が高く、安全認証を取得したBlackBerry® QNX®製品ポートフォリオとBlackBerry IVYを活用します。

BlackBerry QNX の詳細は、BlackBerry.com/QNX < https://www.blackberry.com/ja/jp >  をご覧ください。

BlackBerryについて

BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億3,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細は、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先

BlackBerry Japan株式会社 広報事務局

電話: 03-4405-9537

Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

• SIMカード自動販売機設置の背景

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が７月１９日に発表した６月の訪日外国人客数は２０７万３３００人（推計）となり、２０２０年２月以降で初めて２００万人を突破。前月の１８９万８９００人から増加、新型コロナウイルス流行前の１９年同月比では２８％減でしたが、上半期累計は１０７１万２０００人となっております。

また、日本発の海外旅行も予約が前年比7倍に上昇しており、これまで回復が遅れていた日本発の国際線航空座席供給数も、2023年夏の7月〜8月期間では2019年比で70.7%まで回復する見込みとなっております。

当社は、来日してすぐの訪日外国人旅行者に通信環境を提供するために、関西国際空港 第1ターミナルビル1階、南側に計2台、第2ターミナルビル国際線到着口に1台、の「インバウンド用プリペイドSIM」の自動販売機を設置し、インバウンド市場への販売を強化してまいります。
また、海外旅行者、出張者向けにも通信環境を提供するために、関西国際空港 第1ターミナルビル4階中央に1台「アウトバウンド用SIM」の自動販売機を設置し、アウトバウンド市場への販売も強化してまいります。

更に大阪国際空港（伊丹空港）1F北入口通路に1台「インバウンド用、アウトバウンド用」のSIM自動販売機を設置し、トランジットでの購入も可能とし購入できるタッチポイントの強化もしてまいります。

• 『GLOBAL PREPAID SIM』販売 概要

■販売開始： 8月3日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■特長：自動販売機で手軽にすぐ買える

・年中無休・24時間営業のため、空港に到着していつでもすぐに購入ができます。
・訪日外国人の方にも手軽に購入頂けます。

・海外渡航者の方にも手軽に購入頂けます。
※自動販売機の決済手段は日本円（現金）、非接触ICクレジット、電子マネー、QR決済となります。

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■販売場所：
関西国際空港 第1ターミナル 1F 国際線・国内線到着階 2カ所
・国際線南到着口 左 　・国内線到着口 右

関西国際空港 第1ターミナル 4F 国際線出発階 1カ所
・中央付近

関西国際空港 第2ターミナル 国際線到着口 1カ所
・到着口出て右

大阪国際空港（伊丹空港）1F 北入口通路 1カ所
・北入口 

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※自動販売機イメージ画像

＜取り扱いSIMカードプラン種類＞

・インバウンド用プラン（日本用）※クーポン付

　5G/4G対応　6日間 Unlimitedプラン

　5G/4G対応　9日間 Unlimitedプラン

　5G/4G対応　12日間 Unlimitedプラン

　5G/4G対応　18日間 Unlimitedプラン

　5G/4G対応　33日間 Unlimitedプラン

・アウトバウンド用プラン（海外用）

　韓国専用 3日間 Unlimitedプラン

　韓国専用 5日間 Unlimitedプラン

　アメリカ専用 30日間 8GBプラン

　ヨーロッパ専用 15日間 12GBプラン (37ヶ国周遊)

　アジア専用 8日間 6GBプラン (32ヶ国周遊)

　ワールドプラン 15日間 6GBプラン (143ヶ国周遊)

※パッケージイメージ画像

• 多言語によるサポート体制

電話サポート：日本語・英語・中国語・韓国語

※営業時間 365日対応 7:00～24:00
GLOBAL SIM For JAPAN マニュアル：日本語・英語・中国語・韓国語

海外用 GLOBAL SIM マニュアル：日本語・英語

• 訪日外国人向け購入者限定　ショッピングクーポン券付属

訪日外国人旅行者向け（日本用）のSIMカードのみになりますが

訪日Webメディア「歩歩日本(ブーブー二ホン)/Chill Chill Japan(チルチルジャパン)」を運営する

株式会社アジア・インタラクション・サポート（本社: 愛知県名古屋市、代表取締役: 青木 達夫)と

連携し、訪日外国人旅行者に向けた施策として、ショッピングクーポン券も同梱いたします。

※クーポン券イメージ画像（※実物は繁体字/タイ語になっております。）

※本サービスは、NTTドコモが日本国内で提供する5G及び4G(LTE)のネットワークに対応しています。
　本サービスで利用する機器は、5Gまたは4G(LTE)に対応し、特定無線設備の技術基準適合証明等の

　マーク（技適マーク）があるものを、お客さま自身で用意する必要があります。

　NTTドコモの端末以外でSIMロックがかかっている端末をご利用の場合、SIMロックの解除が

　必要となります。

※最大通信速度は、端末・エリア・通信方法によって異なる場合があります。

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

モルゲンロット株式会社（東京都港区、代表取締役：井上博隆/以下：モルゲンロット）と将来宇宙システム株式会社（東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎/以下：ISC）は、2023年7月14日共同研究契約を締結致しました。
モルゲンロットの基盤技術である分散処理技術Excalibur®を活用した計算力ソリューションを、単段式宇宙往還機（SSTO）の実現を目指すISCに提供することにより、SSTOのシステム成立性や最適なサイジング等の検討を支援致します。

協業の中身は以下を予定しています。

・ISCが手掛けるSSTO開発に関するコンピューティングリソースの提供

・各種シミュレーション高速化等に向けた最適化検討

■モルゲンロット株式会社について

モルゲンロットは、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。

自社で開発したGPU分散処理ソリューションExcalibur®を活用して電力を計算力に変換するハードウェアの構築、販売、運用、保守と、大規模な計算力を必要とする企業にGPUクラウドサービスの「M:CPP」、高速レンダリングサービス「Render Pool®」を提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。

＊Render Pool®、Excalibur®はモルゲンロット社の登録商標です

■モルゲンロット株式会社 会社概要

社名: モルゲンロット株式会社（MORGENROTとはドイツ語で”朝焼けの山頂”という意味）

URL：https://jp.morgenrot.net

設立：2019年4月

本社：東京都港区赤坂 7-2-21 草月会館10階

代表取締役：井上 博隆

メール：contact@morgenrot.net

■将来宇宙輸送システム株式会社について

将来宇宙輸送システム株式会社は、「誰もが宇宙にアクセスできる時代を創る」ことをビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業です。

このビジョンを実現するためには、前提として持続可能な経済社会を創ることが必要不可欠です。モルゲンロット株式会社との共同研究契約により、環境負荷に配慮しつつ、効率的なコンピューターシミュレーションを加速させてまいります。

■将来宇宙システム株式会社　会社概要

社名：将来宇宙システム株式会社（Innovative Space Carrier Inc.）

URL：https://www.innovative-space-carrier.co.jp/

設立日：2022年5月2日

本社：東京都中央区日本橋1-4-1

代表取締役　畑田康二郎

メール：info@innovative-space-carrier.co.jp

有人コールセンターでは、オペレータの管理を行うスーパーバイザー（SV）が稼働状況を物理的に見渡すことができますが、ボイスボットはクラウド環境ですべて自動稼働するため、異常な通話状態になった際には気づきにくいという課題がありました。

今回の機能リリースにより、「commubo」では「入電が途絶えた」、「架電に対する応答が発生しなくなった」などの意図しない状態の検知も可能となります。

リリースした「入電／架電状況異常検知」機能は、ボイスボットを導入する事業者さまがより安定した業務運用を行うための補強を行うオプションサービスです。入電状況や、架電応答の状況をリアルタイムに監視し、平常状態と異なる状態を速やかに担当者さまへ通知します。

「入電／架電状況異常検知」機能の特長

「入電／架電状況異常検知」は、ボイスボット・システムの運用において潜在的な問題を素早く検知し、リアルタイムに対応できる革新的な機能です。

リアルタイム・モニタリング：

「commubo」は、電話システムの入電／架電状況をリアルタイムでモニタリングし、入電率／応答率の低下や通信障害などの異常を素早く検知します。これにより、ビジネスにおけるボイスボット・コールセンター業務の安定性を維持し、お客様対応において安心してご利用いただけます。

細やかな異常判定︓

深夜・早朝や、土日・祝日など、業務内容に合わせて細かな異常状態を識別します。入電の途切れや、トラフィックの急増などの変化を速やかに把握し、問題の早期解決に繋げることができます。

アラート通知機能：

異常が検出されると、事前に設定した担当者さまにアラート通知が送信されます。迅速な対応が必要な際に、関係者がすばやく対応できるようになります。

これまでの 「commubo」 が実現してきた、高度なシステム常時監視による優れた可用性に加え、ボイスボット・コールセンターの潜在的な問題を速やかに検出することで、自動化されたコールセンター業務をより安定的に運用できるようになります。

今後、ソフトフロントシジャパンは、これまで培ってきた音声伝送技術、IP テレフォニー技術を駆使し、「commubo」 によるボイスボット・サービスを更に進化させ、ご利用いただくお客様が有効活用できる仕組みの実現に取り込んでまいります。

また、プラットフォーム・サービスの特徴である、幅広い業界・業種・業務に適用できることに加え、各種利便性を追求したツール群を提供することで、現場作業や、人とAIロボットの協調作業を支援してまいります。

【株式会社ソフトフロントジャパンについて】

ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。

https://softfront-japan.co.jp/

【commuboに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントジャパン

コミュニケーションプラットフォーム事業本部 前田

TEL︓03-6550-9930 FAX︓03-6550-9296 E-mail︓sales@softfront-japan.co.jp

【リリースに関するお問合せ】

株式会社ソフトフロントホールディングス

グループ業務推進室 檀上

TEL︓03-6550-9270 FAX : 03-6550-9296 E-mail︓press@softfront.co.jp

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.（本社：米国カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社（東京都品川区、執行役員社長：鈴木真、以下「バラクーダネットワークス」）は、本日、調査レポート「2023年スピアフィッシングの動向」を発表しました※。本レポートは、350万件のメールボックスにわたる500億通のメール内に、3000万通近いスピアフィッシングメールを含むデータセットに基づいて、バラクーダが独自分析した調査結果を紹介しています。

レポート（日本語版）のダウンロードはこちら　
https://www.barracuda.co.jp/download/J-2023-SpearPhishingTrends

ハイライト: 

• 調査対象企業の24%の企業が、年間少なくとも1件のメールアカウントを侵害されている
• メールセキュリティのインシデントを検出するには、平均で2日近くを要する
• ハッカーが侵害したアカウントから送信する悪意あるメールは、アカウント1件当たり平均370件

本レポートの調査対象となった組織の50% が 2022 年にスピアフィッシングの被害に遭い、24% がアカウント乗っ取りによって少なくとも1件のメールアカウントを侵害されました。サイバー犯罪者は、標的型スピアフィッシング攻撃による組織への攻撃の手を緩めておらず、多くの企業は対応に苦慮しています。スピアフィッシング攻撃は、ほかのタイプのメール攻撃と比較すると、量は少ないものの広く普及しており、成功率はとても高くなっています。そのほか、主な調査結果は下記の通りです。

図1. スピアフィッシング攻撃の被害状況

スピアフィッシング攻撃の蔓延：分析対象となった組織の50%が 2022 年にスピアフィッシングの被害に遭い、典型的なケースでは１日あたり５通の高度にパーソナライズされたスピアフィッシングメールを受け取っていました。
スピアフィッシング攻撃の成功：バラクーダのデータによると、スピアフィッシング攻撃はすべてのメールベースの攻撃のわずか0.1% ですが、すべての侵害の 66 %に関与しています。
苦戦を強いられている組織：スピアフィッシング攻撃被害者の55％が、コンピュータがマルウェアやウイルスに感染したと回答しています。49％が機密データを盗まれ、48％がログイン情報を盗まれ、39％が直接金銭的損失を報告しています。
依然として課題となっている検知と対応：平均すると、組織は電子メールの脅威が配信されてから特定し、対応し、修復するまでに100時間近くかかっています。攻撃を検知するまでに43時間、そこからの対応と修復に56時間かかっています。
リモートワークがリスクを増大：リモートワーク比率が50% 以上の企業では、不審な電子メールの数は１日平均12 通でした。50% 未満の企業では１日平均９通となっており、比較すると高いレベルとなっています。
リモートワークの増加により、検知や対応時間に遅れが：リモートワーカーが 50 ％以上となる企業では、メールセキュリティインシデントの検知と対応の両方に時間がかかると回答しています。検出に 55 時間、対応と緩和に 63 時間がかかっています。リモートワーカーが少ない企業ではそれぞれ平均 36 時間、51 時間です。

図2. メールインシデントの検出と修復にかかる時間

バラクーダのCTOであるFleming Shiは、次のように述べています。「スピアフィッシングは、標的型攻撃やソーシャルエンジニアリングによる手口で、その量は少ないとはいえ、相当数の侵入を成功させており、たった1回の攻撃が成功しただけで壊滅的な影響を与える可能性があります。このような非常に効果的な攻撃に先手を打つために、企業は人工知能を備えたアカウント乗っ取り防止ソリューションに投資する必要があります。このようなツールは、ルールベースの検知メカニズムよりもはるかに高い効果を発揮します。検知の有効性が向上することで、攻撃時に必要な対応を減らし、スピアフィッシングを阻止することができます。」

調査方法
本レポートには、バラクーダが独自分析した結果に加えて、独立系調査会社のVanson Bourneがバラクーダの委託を受けて実施した調査の結果も含まれています。Barracuda は独立した市場調査会社であるVanson Bourne に委託し、IT マネージャーと ITの専門家、ベテランのITセキュリティマネージャー、IT および ITセキュリティについて意思決定権を有する人々を対象とした世界規模の調査を実施しました。幅広い業界から1350が調査に参加しました。 調査参加企業の拠点国は、米国、オーストラリア、インド、ヨーロッパです。そのうち、ヨーロッパの参加企業の拠点は、イギリス、フランス、DACH（ドイツ、オーストリア、スイス）、ベネルクス諸国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）となりました。調査は 2022 年 12 月に行われました。

※本レポートは、2022年12月に行われた調査を、2023年にまとめたものです。

関連リンク: 
レポート　「2023年スピアフィッシングの動向」 (日本語版)
https://www.barracuda.co.jp/download/J-2023-SpearPhishingTrends

ブログ 「レポート： 2023年スピアフィッシングの動向」
https://www.barracuda.co.jp/2023-spear-phishing-trends/

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