通信・インターネット

アムニモ/アムニモ株式会社が株式会社トーノーセキュリティと資本業務提携を締結

監視カメラ・IoTソリューションの導入、設置、保守体制がより強固に

アムニモは、トーノーセキュリティと業務提携並びに、同社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しましたことをお知らせします。
近年、社会のあらゆる場所で防犯・監視カメラの需要が高まっています。一方、警備業界では人材不足が大きな課題になっており、機械警備やカメラシステムによる巡回警備の効率化・省人化に加え、昨今はAIを活用した人物や物体解析への需要も高まっています。これらの需要に応えるため、両社は、アムニモが開発・提供する各製品群と、トーノーセキュリティのセキュリティーシステムに関する提案力や導入・設置、保守・運用のノウハウを組み合わせた協業体制を強固にするべく、この度の締結に至りました。
アムニモは、横河電機株式会社の新規事業で立ち上がったベンチャー企業です。厳しい環境でも安定してカメラ映像データを録画、クラウドへ伝送できるIoTゲートウェイとクラウドサービスによる映像マネジメントソリューションを提供しています。
今回の締結を機に、両社は互いの長所を活かし、昨今の防犯・監視カメラの需要に応え、より社会への価値提供の範囲を広げるべく、さらなる販売促進や新たなサービスの提供をしてまいります。

 アムニモ株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:中林千晴、以下アムニモ)は、株式会社トーノーセキュリティ(本社:岐阜県多治見市、代表取締役:愛知 直人、以下「トーノーセキュリティ」))と業務提携並びに、同社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しましたことをお知らせします。

 近年、社会のあらゆる場所で防犯・監視カメラの需要が高まっており、街頭防犯、交通・社会インフラ、製造業、商業施設、オフィス、学校など、業界問わず普及が進んでおり、設置することが目的だったのが、運用を目的としたカメラソリューションの導入に変わりつつあります。警備業界では人材不足が大きな課題になっており、機械警備の導入や、そこにカメラシステムを連携させ定期的な巡回警備などの効率化・省人化など、遠隔監視による現地状況の把握に加え、昨今はAIを活用した人物や物体などの解析への需要も高まっています。そうした状況において、多くの監視カメラを広域に設置し、それを効率的に運用するために、モバイル回線でも遠隔で映像を集中管理・遠隔監視できる映像ソリューションが求められています。

これらの需要に応えるため、アムニモとトーノーセキュリティは、アムニモが開発・提供するハードウェア、ソフトウェア・クラウド製品群と、トーノーセキュリティのセキュリティーシステムに関する提案力や導入・設置、保守・運用のノウハウを組み合わせた協業体制を強固にするべく、この度の締結に至りました。

 アムニモは、横河電機株式会社の新規事業で2018年に設立されました。IoTの技術を活用し、屋内外を問わず厳しい環境でも安定してカメラ映像データをエッジで録画、LTEや光回線でクラウドへデータを伝送できるゲートウェイと、運用コストを大幅に下げるクラウドサービスを組み合わせた、監視カメラシステムの最先端を行くハイブリッド型の映像マネジメントソリューションを構築し、セキュリティ業界をはじめとしたお客様に提供しています。また近々、エッジゲートウェイにAIチップを搭載しエッジでAI画像処理を行うサービスの販売も予定しています。

 トーノーセキュリティは、「セキュリティ」「建物・設備管理」「ITソリューション」という3つのテーマを掲げ、1986年の創業以来良質なセキュリティ・サービスの提供を通して、社会の安心・安全な生活環境作りをトータルでサポートしています。特に、機械警備をはじめとするセキュリティーシステムの提案、導入(設置工事)、保守・運用において、豊富な実績があり、ネットワーク設計・構築のノウハウを持つのみならず、24時間365日対応のコールセンターを持ち、出張対応だけでなく遠隔での保守体制も整っています。また、その長年の実績から大小様々な規模の顧客ニーズに対応できる営業体制や販路を有し、今後は、監視カメラシステムによる更なる事業拡大も視野に入れ、今回の締結によってアムニモの映像ソリューションをいち早く取り入れていく予定です。

 トーノーセキュリティは、既にアムニモのソリューションパートナーとして協業関係にありますが、今回の締結を機に、両社は上記のような互いの長所を活かし、昨今の防犯・監視カメラの需要に応え、より社会への価値提供の範囲を広げるべく、さらなる販売促進や新たなサービスの提供をしてまいります。

■アムニモの概要

商号: アムニモ株式会社

本社所在地: 東京都武蔵野市中町2丁目9番32号

代表者: 代表取締役社長 中林 千晴

設立: 2018年5月

事業内容: アムニモは、IoT デバイスとクラウドサービスを組み合わせた映像ソリューション、IoT ソリューション、AI ソリューションを提供しています。エッジコンピューティングとクラウドの技術によって映像に新たな価値創造の可能性を付与することで、IoT と AI でつながる世界に貢献していきます。

URL: https://amnimo.com/

■トーノーセキュリティの概要

商号: 株式会社トーノーセキュリティ

本社所在地: 岐阜県多治見市上野町5-38-1

代表者: 代表取締役 愛知 直人

設立: 1986年4月

事業内容: 警備業・総合建物管理業・電気通信工事業・電気工事業・消防施設工事業

URL: https://www.tsc-security.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

アムニモ株式会社 広報(担当:岡元)

〒180‐8750 東京都武蔵野市中町2‐9‐32

TEL:050-3196-4774(9:00~12:00、13:00~17:00)

E-mail:support@amnimo.com

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名等は、各社又は各団体の登録商標または商標です。

 

 

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フォーバル/フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良 学 熊本市 中小企業等DXアクセラレーション事業 8月9日(木)「DX啓発セミナー」に登壇

デジタル技術を活用し熊本市内中小企業等の業務変革等を支援

 Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)の所長 平良 学は、2023年8月9日(水)に「熊本市中小企業等DXアクセラレーション事業」のDX啓発セミナーに登壇します。本セミナーでは、自社のDXの状況を把握し、あるべき姿に到達するための推進計画の方向性を掴んでもらう事を目標に、①成功するための経営者の思考 ②世の中動きとDXの必要性 ③DXの成功事例 ④DX推進度診断をテーマとしてDXに対する理解を深めて頂きます。

  • 熊本市 中小企業等DXアクセラレーション事業

 本事業は、自社の経営課題等についてデジタル技術を活用して業務変革等に取り組みたい熊本市内中小企業を対象に、DXを促進して生産性の向上や新たな価値の創出に取り組む事を目標としています。具体的には、セミナーやワークショップの開催、及び専門コンサルタントによるメンタリングや、社内におけるDX推進の担い手となる人材育成に係る研修等の伴走支援を実施します。この伴走支援による取組事例を通じて、市内中小企業に対してDX化の取組の波及を目指します。

 伴走型DX支援プログラムは、前述のセミナー及びワークショップ参加時に取得したアンケートを元に、本事業への参加意思がある企業に対して、プログラム申込フォームを案内し、選定を実施いたします。フォローアップ以降では、デジタルツールの導入や導入ツールの可視化、新たな課題発見DX計画再考などのデジタルツールを経営方針に活用するため、DXに強い意志を持った企業が絞りこまれることが推測されます。

  • DX啓発セミナー ~概要~

日程      :2023年8月9日(水)14:00~16:00

場所      :熊本城ホール 3F中会議室E1・2

参加費     :無料

定員      :50社(先着)

申込締切    : 2023年8月8日(火)

申し込むフォーム:https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=49417

  • フォーバル GDXリサーチ研究所 所長 平良学の紹介

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学(たいら・まなぶ)

 

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

  • フォーバル GDXリサーチ研究所とは

 日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

 フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

 

 

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スパイラル/「内製化・開発支援サービス」の本格提供を開始

ナレッジ蓄積を容易にする専用コミュニケーションツールにより内製化メリットを最大化

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社(東京都港区、代表取締役CEO 佐谷 宣昭、以下「スパイラル」)は、企業の開発内製化ニーズに対応すべく、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」を用いたWebアプリケーション開発において、専任のSPIRALエンジニアから技術的支援が受けられる「内製化・開発支援サービス」の本格提供を7月31日より開始いたします。
なお、当サービスは先行して株式会社ワンゴジュウゴ様(東京都千代田区、代表取締役 秋山 政紀)やBPOベンダー、メーカー、メディアなど10社以上の様々な業界の企業にご導入いただいております。
  • 背景

昨今の社会情勢は急激に変化し、企業はデジタルを駆使して市場変化に迅速に対応することが求められています。一方で、IT人材不足や長時間労働が社会問題となり、社内外問わずに「生産性の向上」、「IT人材の確保」が課題となるなか、解決策の一つとしてノーコード・ローコード開発を使った開発やシステム開発の内製化を目指す動きが加速しています。

スパイラルは、業務担当者でも操作が可能なユーザインターフェイスと高いメンテナンス性を持つ自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」を利用した内製化・開発支援サービスの提供により、企業のWebアプリケーション開発内製化の支援に加え、クラウドSIに取り組むWeb制作会社やシステム開発会社、BPOベンダーの開発を支援いたします。

内製化・開発支援サービスは、手厚い技術サポートに加え、内製化ナレッジの蓄積および共有を推進する仕組みなど、スパイラルが20年以上にわたりサービス提供してきた開発の知見やサポートのノウハウを集約しています。スパイラルは本サービスを通じて企業の内製化、開発会社の開発支援を推進し、社会的課題の解決に寄与いたします。

  • サービス概要

「内製化・開発支援サービス」は、SPIRALエンジニアが専任の開発支援体制を提供するサービスです。利用ユーザは、専用のコミュニケーションツール「spirers board(スパイラーズ ボード)」をとおして、SPIRALエンジニアで構成された支援チームから、「SPIRAL ver.2」の基本操作、機能に関する質問をはじめ、要件整理、設計・設定に関する相談およびレビュー、技術相談(Javascript、PHP、APIに関する内容)まで、幅広い支援を受けることができます。

▼「内製化・開発支援サービス」について

URL:https://knowledge.spirers.jp/insourcing/detail/4449

  • サービス特長

(1)「spirers board」でナレッジを自社に蓄積し、内製化のメリットを最大化

 専用コミュニケーションツール「spirers board」は、複数のプロジェクトを立ち上げ、プロジェクト単位で問い合わせ履歴の自動蓄積や、関連ファイルの添付、開発や運用に関するメモの登録が可能なため、ナレッジ蓄積が簡単に行えます。内製化の際の課題にもなりやすいブラックボックス化および属人化を回避し、ナレッジを自社に蓄積できる環境を提供します。

(2)「自分で作れる」ための強力バックアップ

ユーザ自身でシステムの完成を実現するために、チャットやWeb会議などの様々な方法を用いてサポートいたします。基本はチャットでの支援のため、サービス利用時間の自由度が高く、ユーザ様は効率的に開発を進めることができます。

(3)「ローコード」×「プロからの支援」により内製化を安全に実現

ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」のノウハウに加え、ITやセキュリティ知識に長けたエンジニアが安全で最適な開発方法をアドバイスするため、ユーザはセキュアで高品質なWebアプリケーション開発の内製化を実現できます。

(4)「SPIRAL ver.2」を初めて使うWeb制作会社やシステム開発会社も安心

サンプルコードの提供や外部システムとの連携検証など、スパイラルが保有するノウハウの提供をとおして、安全で柔軟なシステム開発を支援するとともに、学習コストの圧縮や初めて使うツールへの品質担保にも貢献できるため、初めてSPIRAL ver.2を利用するWeb制作会社やシステム開発会社、BPOベンダーの開発を後押しします。

Webサイト制作やシステム開発など、デジタルの力で企業の課題解決をサポートする株式会社ワンゴジュウゴ様は、「内製化・開発支援サービス」を先行してご利用いただいており、導入事例を公開しております。

▼【導入事例】専任のSPIRALエンジニアからサポートが受けられる「内製化・開発支援サービス」を導入

~開発スピードの向上とエンジニアの負担軽減を実現~(2023年6月29日)

URL:https://www.pi-pe.co.jp/news/29966/

  • サービス利用料金

・ブラウジングコース:10,000円(月額)※1

・ライトコース:50,000円(月額)

・スタンダートコース:100,000円(月額)

・エキスパートコース:200,000円(月額)

・エキスパートコース(カスタム):200,000円~(月額)※2

※1:スパイラルのエンジニアサポートが一時的もしくは中長期的に不要となり、「spirers board」のみを継続利用したいユーザのためのコースです。

※2:既存のプランに該当しない要件に対して、初期費用および月額費用を個別見積もりにて対応させていただくコースです。

サービス利用には、別途「SPIRAL ver.2」の初期費用(100,000円)と月額費用(50,000円~)のご契約が必要になります。

今後、スパイラルはパートナー企業の参画による「内製化・開発支援サービス」の支援リソースと支援範囲の拡大を図り、エコシステムの強化を目指してまいります。

  • 「SPIRAL ver.2」とは

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。

URL:https://spiral.pi-pe.co.jp/

  • スパイラル株式 会社概要

会社名:スパイラル株式会社

所在地:東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル

代表者:代表取締役CEO 佐谷 宣昭

事業内容:ローコード開発プラットフォーム事業、SaaS事業、ECソリューション事業、

     コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、行政・自治体向けDX事業、メディア事業、

     タウンマネジメントのDX推進事業

Webサイト:https://www.spiral-platform.co.jp/

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。

※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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APRESIA Systems/OpenRoaming対応無線LANの実動検証を開始

EAP101

APRESIA Systems株式会社(本社 東京都中央区、代表取締役社長 末永 正彦)は、Edgecore Networks Corporation(台湾、社長 Heimdall Siao、以下、Edgecore)が提供する無線LANアクセスポイント「EAP101」「EAP102」によるOpenRoamingの実動検証を開始しました。

OpenRoamingとは公衆Wi-Fiサービス関連事業者の業界団体であるWireless Broadband Alliance(WBA)による国際的なWi-Fi相互接続基盤であり、Passpointと呼ばれる無線LANアクセスポイントを自動で探知して認証させる技術を用いて実現いたします。

公衆無線LANのアクセスポイントは、主に人の多く集まる商業施設・公共交通機関・公共施設・教育機関・宿泊施設等に設置され、今後利用者が増えていくと予想されています。便利にインターネットに接続できる一方で、通信傍受・なりすましなどの危険性も高く、セキュリティ対策が課題と言われてきました。

「EAP101」「EAP102」はOpenRoamingに対応し、強固な認証に加え無線通信区間を暗号化することで上述の危険を防止することができます。そして同時に、モバイル端末で一度設定さえすれば、面倒なID・パスワードの入力不要で公衆無線LANに自動で接続することができるという、利便性も提供いたします。

「EAP101」「EAP102」を用いた当社の検証環境では、東京都が提供するTOKYO FREE Wi-Fiのソフトウェアの検証成功をはじめ、様々なOpenRoaming環境に繋げる検証を開始しています。なお認証検証においては、cityroamの参加企業である株式会社Local24と連携いたしました。

今後さらにOpenRoaming環境を活用したサービスの推進がされていく中で、「EAP101」「EAP102」はより安全で便利な公衆無線LANの拡充に貢献いたします。

Edgecore製無線LANアクセスポイント 「EAP101」「EAP102」について

5年間の無償保守(+3年の有償保守可)付でライセンス料金が不要なコストパフォーマンスに優れたWi-Fi6無線LANアクセスポイント。下記特徴を有しています。

・Cat5e配線を最大限活用する802.3at PoE対応2.5GBASE-T UpLinkポート×1搭載

・より高度なセキュリティ確保のためのWPA3対応

・スタンドアロン、無線LANコントローラー「EWSシリーズ」、クラウドコントローラー「ecCLOUD」と柔軟な管理方式

・1台あたり32個のESSIDをサポート

EAP101EAP101

EAP102EAP102

主な仕様

本表は、当社サイトのプレスリリースからも参照いただけます。

https://apresia.jp/news/2023073101.html

関連リンク

Edgecore Wi-Fi 6 対応製品紹介ページ
https://www.apresia.jp/products/wireless/

APRESIA Systems株式会社

APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。

URL:https://www.apresia.jp/

※APRESIAは、APRESIA Systems株式会社の登録商標です。

※「Wi-Fi」「Passpoint」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

 

 

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アラヤ/AI開発・運用コストを最適化する開発ツール「SubnetX」の提供開始

AIのモデルサイズを学習後でも瞬時に変更可能

 人工知能(AI)の技術開発・ソリューション提供を手掛ける株式会社アラヤ(所在地:東京都千代田区、代表取締役:金井良太、以下「アラヤ」)は、AI開発で生じるコスト・手間・時間を削減できる開発ツール「SubnetX」の提供を開始します。

サービス紹介URL:https://www.araya.org/service/subnetx/ 

◾️背景

 多くの企業がAIによる効率的な課題解決を目指し開発に取り組んでいます。しかし、現実的な社会実装においてはエッジデバイスへのAIモデル最適化の困難さや、デバイス要件の変更などのAI再開発によるコストの増加、開発したAIサービスの運用コストの高さなどの課題を抱えています。これまで弊社では様々な課題を持つ企業のパートナーとして、AIモデルの開発、エッジデバイスへの最適化などを支援してきました。このような支援を通して、多くの企業がAI開発に取り組む中でAI開発の手戻り、最適化の困難さという課題を抱えていることを感じ、今回新たに「SubnetX」というAI開発拡張ツールを構築し提供することにいたしました。

■SubnetXとは

   SubnetXとは、学習後でも瞬時にモデルサイズを変更できる機能、つまり、スケーラブル性を既存のAIモデルに容易に追加できるツールです。通常、モデルサイズの変更は、AIの学習後に行うことが出来ず、AI開発/運用コストを最適化する妨げになっていますが、SubnetXを用いることで、AIモデルにスケーラブル性を追加し学習を行うことができます。スケーラブル性のある学習済みAIモデルによって、多くのデバイスへの最適化、既存モデルサイズの縮小による運用コストの削減が可能になります。

 なぜなら、SubnetXで作られたスケーラブルなAIモデル(Supernet)は、一度学習すると、計算量や精度等が異なる膨大な個数(数万以上)の多様な学習済みAIモデル(Subnet)を取得することができ、多様な学習済みAIモデルからの選択によって、瞬時にモデルサイズを変更できるため、再開発ではなく、再選択することによって最適化が達成できるためです。

 
SubnetXによるスケーラブルなモデル開発

■スケーラブルなAI開発によるAI開発/運用コスト削減の事例

 例えば、最新のスマートフォン向けAIモデル搭載アプリを旧機種にも提供する場合、機種に搭載されたメモリ量の差からUXに影響が出てしまうことがあります。従来の開発では、メモリ量の差を考慮したAIモデルに改善するには、AIモデルの変更を伴う再開発が必要となるなど開発・運用コストがかかり続けるという問題点がありました。

AIモデル開発における従来の開発イメージ

 SubnetXを用いたスケーラブルなモデル開発では、開発途中や運用開始後に要件変更があったとしても、多様な学習済みAIモデルから再選択するだけで最適化できるため、手戻りの最小化と開発コストの削減ができます。

SubnetXにおけるスケーラブルなモデル開発イメージ

■コスト削減実績

弊社でのエッジAI開発の事例として、三つのデバイスに対してAIモデルの最適化を行いました。その際にデバイスの最適化工数とモデルの最適化手戻りの作業において、38%の開発期間の削減をすることができました。

SubnetXの活用により期待できるコスト削減効果

【その他の活用事例】自動車メーカー向けエッジAI開発におけるOFA(Once-for-ALL)適用

https://www.araya.org/projects/subnetx/

■提供開始予定

2023年8月〜

■詳細説明資料について

資料請求URL:https://www.araya.org/download_subnetx/

■株式会社アラヤのエッジAI開発実績

・2018年、 KDDI㈱と革新的AIエッジコンピューティングをテーマとするNEDO研究開発プロジェクト参画

・ドローンでのエッジAI実装

・物体検出、セグメンテーション、画像分類、異常検知モデルなどの高速化/軽量化

・その他、小型化技術 (量子化/枝刈り/蒸留) による高速化/軽量化など実績多数 (20以上)

【会社概要】

会社名:株式会社アラヤ

代表者:代表取締役 金井 良太

設 立:2013年12月

所在地:東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル6F

URL:https://www.araya.org/

事 業:ディープラーニング、エッジAI、自律AI、ニューロテック、研究受託

 

 

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東日本電信電話/「フレッツ・ISDN」のサービス提供終了日および新規申込受付終了日等について

NTT東日本は、「フレッツ・ISDN」(以下、本サービス)について、「フレッツ光」提供エリアにおける本サービスの新規申込受付は2018年11月30日(金)をもって終了しておりますが※1、利用者が年々減少しており、今後もこの減少傾向が見込まれること、および、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇が見込まれることから、2026年1月31日(土)をもってサービス提供を終了いたします。※2
また、2024年3月31日(日)をもって本サービスの新規および移転の申込受付を終了いたします。※1※3
「フレッツ光」提供エリアにおいて本サービスをご利用中のお客さまにつきましては、「フレッツ光」もしくは「光コラボレーションモデル」※4の光アクセスサービスへの移行を、「フレッツ光」未提供エリアで本サービスをご利用中のお客さまにつきましては、モバイルサービス等のご利用をご検討くださいますようお願いいたします。なお、「フレッツ光」へ移行されるお客さまは、「フレッツ光」の初期工事費等を無料※5※6としております。

※1 「フレッツ光」提供エリアについては、新規申込受付を終了しております。

2017年11月30日報道発表: 「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ISDN」の新規申込受付終了等に

ついて

https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171130_02.html

 

※2  2026年1月31日のサービス終了は「フレッツ・ISDN」であり、「INSネット(INSネット64/INSネット

64・ライト/INSネット1500)」のサービス終了ではございません。

なお、INSネットの「ディジタル通信モード」は、2024年1月から地域ごとに段階的にサービス終了し、サービス

終了後は「切替後のINSネット上のデータ通信(補完策)」を2027年ごろまでを目途に提供する予定です。

https://web116.jp/2024ikou/business.html

 

※3  新規および移転の開通期限は2024年6月30日(日)となります。

 

※4 「光コラボレーションモデル」とは、NTT東日本より光アクセスサービス(「フレッツ光」)等の提供を受け

た事業者さまが、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、お客さまへご提供するモデルです。現在の光コラボレーション事業者様の一覧はフレッツ光サービスホームページ( https://flets.com/collabo/list/ )をご確認ください。

 

※5 「フレッツ光」初期工事費等の無料に関する詳細は、下記URLの「一部サービスをご利用中のお客さまへ」をご確認ください。

https://flets.com/2018hikariikou/

 

※6 「光コラボレーションモデル」の工事費については各光コラボレーションモデル事業者様へお問い合わせください。

 

1. サービスの申込受付/提供終了日

申込受付終了日:2024月3月31日(日)

提供終了日:2026年1月31日(土)

 

2. 申込受付/提供終了となるサービス

「フレッツ・ISDN」

 

対象サービスのサービス概要についてはフレッツ光公式ホームページ( https://flets.com/isdn/ )をご確認ください。

 

3. お客さまからのお問い合わせ先

 (1)インターネットによるお問い合わせ

フレッツ光サービスホームページ https://flets.com 

 

(2)電話によるお問い合わせ

0120-116-388

営業時間:午前9時~午後5時 土日・休日も営業(年末年始を除きます)

 

 

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日本ビジネスシステムズ/JBS、「SPAJAM2023」に協賛

JBS が運営する「Microsoft Base Toranomon」で未来の IT 人材を育成

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが主催する「SPAJAM2023」に協賛し、次世代クリエイターの育成を支援します。

  • 「SPAJAM2023」の概要

2014年から開催され、今年で 10年目となる「SPAJAM2023」は、スマートフォン(iOS、Android 端末)で動作するアプリケーションを開発する、国内最高峰の大規模ハッカソン※1です。また、競技のほかに、エキスパートクリエイターによる学生限定の育成型ハッカソン「スパジャム道場」も開催されます。

※1 ハッカソンとは、「ハック」(Hack)と「マラソン」(Marathon)を掛け合わせて造られた造語。IT エンジニアやデザイナーなどが集まってチームを作り、特定のテーマに対してそれぞれが意見やアイデアを出し合い、決められた期間内でアプリケーションやサービスを開発しその成果を競い合うイベント。

  • 「SPAJAM 2023」協賛の背景

JBS は 2019年に、AI・IoT・ロボティクス による社会課題解決を目的として一般社団法人 社会システムデザインセンターを設立し、さまざまな企業や教育機関、研究機関、国との連携を通して新たなビジネスの創出を図ってきました。多くの次世代クリエーターがアイデアや技術を競い合う本ハッカソンへの協力を通じ、日本の若者による起業の芽・苗を育む支援や、未来の IT 業界ひいては日本社会をけん引するデジタル人材の育成にも貢献したいと考えています。

また、学生限定のプレミアムハッカソン、「スパジャム道場」は JBS の研修施設である JBS トレーニングセンター(Microsoft Base Toranomon)で開催します。未来を担う若い人材が、エキスパートクリエイターとの交流を通して最新の技術に触れ、自身の能力の幅を広げるきっかけになることを願っています。

  • 「スパジャム道場」の概要

豊富な経験を持つエキスパートクリエイターが、実戦形式で開発方法を伝授する 2日間の短期間ハッカソンです。

JBS からもエンジニアが参加し、チームで開発を行う上でのポイントから、ツールの実装方法など技術的な部分までレクチャーする予定です。

主催:SPAJAM2023実行委員会、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
日程:2023年7月29日(土)~7月30日(日)
会場:JBS トレーニングセンター(Microsoft Base Toranomon)

   東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門 9F

スパジャム道場:https://www.spajamdojo.jp/

今後も JBS は、日本マイクロソフト株式会社をはじめとするパートナーとの強力な連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】

■会社概要

代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 

設立:1990年10月4日 

社員数(連結):2,379名(2023年3月31日現在) 

URL:https://www.jbs.co.jp 

■事業概要:  

マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。

・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード))

・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定

・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリのバッジ保有)

 

 

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産業経済新聞社/京都中継局からの中波(AM波)放送送信終了のお知らせ

株式会社MBSラジオ(局称:MBSラジオ・大阪市北区)、朝日放送ラジオ株式会社(局称:ABCラジオ・大阪市福島区)、大阪放送株式会社(局称:ラジオ大阪・大阪市港区、産経新聞グループ)の在阪AM民放ラジオ3社は、2023年10月29日の放送終了をもって、共同設置をしておりました京都中継局からの中波(AM波)放送の送信を終了し、同中継局を廃局いたします。

京都中継局は、1997年(平成9年)4月に、京都市内及び大津市西部の都市型難聴や海外混信の対策として、MBSラジオ、ABCラジオ、ラジオ大阪の3局が合同で開設。出力300W、周波数はMBSラジオが1179kHz、ABCラジオが1008kHz、大阪放送が1314kHzで、大阪府下にある各社の親局と同一周波数を使用して同期放送を行うエリア内中継局です。

現在の京都エリアにおけるAMラジオ放送の聴取環境ですが、京都市内の電線地中化が大幅に進んだこと、受信を著しく妨げるレベルの海外からの電波の混信が無くなったことで、受信状況は京都中継局を開設した26年前と比較して大きく改善しております。また、京都市内でFM補完放送(通称:ワイドFM)を概ね良好に受信することが可能であり、インターネットを利用してスマートフォンやアプリ・パソコン・スマートスピーカーでラジオが聴ける無料のサービス「radiko(ラジコ)」も一定数普及しており、AM放送以外にもラジオを聴取できる手段は多様化してきております。

こうした京都中継局を取り巻く状況の大きな変化を鑑み、私ども在阪AM民放ラジオ3社としては、京都中継局は開設時の目的を果たし、その使命を終えたと判断いたしました。そして、総務省とも協議を重ねた上で、2023年10月29日をもって廃局することとなりました。

前述の通り、京都中継局はエリア内中継局のため、廃局後に京都市内や滋賀県大津市西部でAMラジオが全く聴こえない状態になることはございません。また、従来からある中継局の廃止手続きに則った廃局であり、2023年(令和5年)11月から実施される「AM局の運用休止に関わる特例措置」を適用して実施するものではございません。なお、3社とも大阪府下にあるAM親局(MBSラジオとABCラジオは高石市、ラジオ大阪は堺市にそれぞれ送信所が所在)を停波する予定は現時点でありません。

京都中継局を廃局するにあたっては、各社の放送およびホームページを通じてリスナーに充分な広報周知を行いますとともに、3社合同でお問い合わせ事務局を設置してリスナーの皆様からのお問い合わせに対応してまいります。

【京都中継局お問い合わせ事務局】

電話:06-6123-7099

開設期間:7月31日(月)~11月30日(木)

受付時間:平日、午前10時~午後6時(土日祝はお休み)

 

 

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NVIDIA/ServiceNow、NVIDIA、アクセンチュアが企業の生成 AI 導入を加速するために提携

世界初の AI Lighthouse Program により、パートナーは顧客と協力し、生成 AI をベースとした取り組みを通じて、業務運営の変革が可能に

ServiceNow (https://www.servicenow.com/)(NYSE: NOW)、NVIDIA (NASDAQ: NVDA)、および  アクセンチュア(NYSE: ACN) は本日、企業の生成 AI 機能の開発と導入を迅速に進めることを目的とした初のプログラムである AI Lighthouse を発表しました。

ServiceNow、NVIDIA、アクセンチュアの既存の戦略的パートナーシップを拡大する AI Lighthouse は、新しい生成 AI のユースケースの設計、開発、実装において、業界を超えた先駆的な顧客を支援します。

AI Lighthouse は、ServiceNow のエンタープライズ自動化プラットフォームとエンジン、NVIDIA の AI スーパーコンピューティングとソフトウェア、 アクセンチュアのコンサルティングと導入サービスを統合したものです。この包括的なサービスにより、顧客はデザイン パートナーと協力し、カスタマイズされた生成 AI の大規模言語モデルとアプリケーションを構築してビジネスを推進できるようになります。

ServiceNow の会長兼最高経営責任者である Bill McDermott 氏は次のように述べています。「これは、業務の進め方に革命をもたらす、ビジネスにとっての変革の瞬間です。ServiceNow、NVIDIA、 アクセンチュアは、先見の明を持つパートナーとの協業により、AI ファーストの企業革新のための市場をリードする青写真を形成しています。私たちは、AI Lighthouse 顧客プログラムが、大規模な ROI (Return on Intelligence) を伴う画期的なアイデアを生み出すことを期待しています」

NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は次のように述べています。「産業界はこれまでのどの技術シフトよりも速いペースで、業務に生成 AI ツールを追加しようと競っています。NVIDIA、ServiceNow、アクセンチュアの提携により、顧客が自身の貴重な知識を活用する生成 AI ツールを導入し、毎日使用するアプリケーションを変革させ、業界をリードできるよう支援します」

 アクセンチュアの会長兼 CEO である Julie Sweet 氏は次のように述べています。「生成 AI は、企業にとって非常に大きな可能性を秘めており、業務の刷新、サービスの強化、差別化、新たなレベルの業績達成に役立ちます。ServiceNow および NVIDIA とのパートナーシップの拡大により、3 社の経験、専門知識、洞察力を結集させ、お客様が最も強力で適切かつ責任ある生成 AI のユースケースを作成し、この革新的なテクノロジの価値をより迅速に実現できるよう支援します」

AI Lighthouse Program は、企業のお客様に次のような利点をもたらします。

・カスタマー サービス担当者の煩雑なマニュアル作業を軽減し、問題を迅速に解決するための概要と洞察を提供

・自己解決に導き、自然言語による魅力的な体験を提供する問題解決のためのセルフ サービスを促進

・インテリジェントな検索結果、作業メモ、ナレッジ ベースの記事などのコンテンツを自動生成

・開発者の生産性を向上するために、インテリジェントなコード提案を提供

5月以来、ServiceNow は、Now Platform 向けに構築された強力な生成 AI 機能を発表し、製薬、金融サービス、製造、ヘルスケアなどの分野の大企業と協力して、実際の企業の環境で検証を行ってきました。AI Lighthouse Program では、このような初期の進捗を基に、IT サービス管理 (ITSM)、顧客サービス管理 (CSM)、従業員エクスペリエンスに渡る厳選された顧客グループと共同で、新しい生成 AI のユースケースを設計、開発、実装していきます。

NVIDIA DGX™(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-platform/) AI スーパーコンピューティングとNVIDIA DGX Cloud(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-cloud/)、NVIDIA NeMo™ (https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/generative-ai/nemo-framework/)LLM ソフトウェアを含む NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティングとソフトウェアは、モデルのトレーニングとチューニングのためのフルスタック コンピューティングを提供します。ServiceNow は、フロントエンドのワークフロー自動化とインテリジェンス プラットフォームを提供します。アクセンチュアは、機能および業界の深い知識と、生成 AI の戦略、設計、提供の経験を活用し、顧客のためにユースケースを実現します。

ServiceNow プラットフォームは、異なる部門、システム、サイロを接続し、プロセスを自動化することで、企業全体のワークフローを自動化し、生産性を向上させ、シームレスな作業環境を実現します。ServiceNow プラットフォーム内に構築された ServiceNow の生成 AI エクスペリエンスである Now Assist は、反復タスクの簡素化、機敏性の向上、ユーザー エクスペリエンスの変革によって、高度な自動化を可能にし、生産性を加速するよう設計されています。

NVIDIA AI ソフトウェアとアクセラレーテッド コンピューティングは、業界を問わず生成 AI 導入のためのプラットフォームを提供します。企業は、NeMo と NVIDIA フレームワーク、最適化された推論エンジン、および API を使用して、創薬、インテリジェントなチャットボット、検索、要約などの生成 AI アプリケーションに知能を追加できます。

アクセンチュアが最近発表した AI への 30 億ドルの投資に基づき、今回の協業では、生成 AI と大規模言語モデルに深くフォーカスした Accenture Center for Advanced AI を活用します。 アクセンチュアは、ServiceNow プラットフォーム内でドメイン固有の大規模言語モデルと生成 AI 機能の設計とエンジニアリングを加速させます。これは、サービス履歴の要約と推奨アクションによるエージェントの生産性と影響力の向上から、AI を活用したバーチャル エージェントによるセルフ サービスの品質とスピードの向上まで、業務や業界のワークフローをよりインテリジェントにします。 アクセンチュアは、クラウド全般にわたるインフラストラクチャと IT サービス運用の経験と、業界を問わず顧客の生成 AI 活用を支援してきた豊富な経験を活かし、企業全体の価値を加速させます。

AI Lighthouse Program および ServiceNow の戦略パートナーが提供するその他の生成 AI ソリューションの詳細については以下のリンクよりご確認ください。

https://www.servicenow.com/nowplatform/generativeai.html

これまでに発表された ServiceNow の生成 AI の取り組みについては、以下をご覧ください。

・NVIDIAおよび Cognizantとのパートナーシップ:

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/nvidia-gen-ai-partnership.html

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/cognizant-ai-automation.html

・BigCode と Hugging Faceのコラボレーション :

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/starcoder.html

・Now Platform 上のすべての生成 AI 機能の基盤となる ServiceNow Generative AI Controller:

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/gen-ai-now-platform.html

・Portal Search、Next Experience、Next Experience、Virtual Agentに生成 AI のパワーをもたらす Now Assist for Search:

https://www.servicenow.com/products/virtual-agent.html

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/gen-ai-now-platform.html

・バーチャル エージェントが顧客と従業員の両方からの質問に対して会話による回答を提供できるようにする統合生成 AI、Now Assist for Virtual Agent:

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/now-assist-virtual-agent.html

・反復作業を軽減し、生産性を大幅に向上させるための ServiceNow 独自の LLM によるケースの要約と text-to-code:

https://www.servicenow.com/company/media/press-room/genai-text-to-code-case-summarization.html

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナルサービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する732,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、アクセンチュア ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。

アクセンチュアの詳細はhttp://www.accenture.com/us-enを、

アクセンチュア株式会社の詳細はhttp://www.accenture.com/jp-jaをご覧ください。

NVIDIAについて

1993年の創業以来、NVIDIA(https://www.nvidia.com/ja-jp/)  (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、各種産業のデジタル化を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから:https://nvidianews.nvidia.com/

ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしかできない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。

詳細はこちらをご参照ください。www.servicenow.com/jp/

※本発表資料は米国時間 2023年 7 月 26 日に発表された プレスリリース (https://nvidianews.nvidia.com/news/servicenow-nvidia-accenture-ai-lighthouse) の抄訳です。

 

 

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Ginco/業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がASTRに対応

ホットウォレット・コールドウォレットに対応し、新規上場をサポート

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)の提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、暗号資産ASTRに新規対応したことをお知らせします。
Ginco Enterprise Walletは国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援しています。
Ginco Enterprise Walletをご利用のお客様は新たにASTRをホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になります。

当社は、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyとして、多数の企業のWeb3事業開発を支援してまいりました。

特に暗号資産取引所をはじめとする暗号資産取扱事業者向けの業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、日本における導入シェアNo.1の業界標準サービスとなっております。


このたび、当社のGinco Enterprise Walletでは、従来の対応通貨に加え、新たにASTRに対応いたしました。

今回のASTRの追加により、Ginco Enterprise Walletの対応通貨は全38種類となりました。

ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

HP:https://www.ginco.co.jp/service/enterprise-wallet

  • 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。

Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。

所在地:〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者:森川夢佑斗

設 立:2017年12月21日

事業内容:クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL:https://ginco.co.jp/

 

 

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