通信・インターネット

無人運航の実現にむけては、船体の操縦、制御、監視、通信などの多くの開発要素がありますが、Space Compass、スカパーＪＳＡＴおよびNTT Comは当該プログラムにおける船陸間の通信システムの開発を担当します。将来の無人運航に必要となる通信品質、データ伝送方式を本実証実験の中で確認・検証しながら、地上NWおよび非地上NWを効率的、効果的に利用することができる通信システムの開発を進めていきます。

(注1) DFFAS+参加会社*（順不同）
(株)日本海洋科学 [代表会社] 、(株)赤阪鐵工所、(株)イコーズ、井本商運(株)、(株)ウェザーニューズ、上野トランステック(株)、EIZO(株)、(株) SKウインチ、(株)MTI 、NX海運(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、川崎汽船(株)、川崎近海汽船(株)、神田ドック(株)、旭洋造船(株)、近海郵船(株)、国際両備フェリー(株)、(株)サンフレム、(株)三和ドック、JRCS(株)、ジャパン・ハムワージ(株)、ジャパン マリンユナイテッド(株)、(株)商船三井、スカパーＪＳＡＴ(株)、鈴与海運(株)、(株)Space Compass、寺崎電気産業(株)、東京海上日動火災保険(株)、東京計器(株)、(株)東洋信号通信社、(一社)内航ミライ研究会、ナカシマプロペラ(株)、ナブテスコ(株)、日本シップヤード(株)、日本無線(株)、日本郵船(株)、阪神内燃機工業(株)、BEMAC(株)、(株)pluszero、(株)藤原造船所、古野電気(株) 、本田技研工業(株)、本田重工業(株)、Marindows(株)、丸紅(株)、三浦工業(株)、三井E&S造船(株)、三井住友海上火災保険(株)、 (株)三菱総合研究所、三菱造船(株)、(株)YDKテクノロジーズ
*必要に応じて適宜参加会社を追加検討

(注2) 無人運航船プロジェクトMEGURI2040「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」
無人運航船の実用化を推進する技術開発を行うことで、本分野の技術開発への更なる機運を醸成し、その結果我が国の物流及び経済・社会基盤の変革を促進するべく、当該技術開発を支援する助成制度
別紙：「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」概要

(注3) 無人運航船セミナー
無人運航船の技術・ルールに関する講演や無人運航船の実用化に向けた期待と課題をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。
日本財団無人運航船プロジェクトMEGURI2040無人運航船セミナー 開催 | 日本財団 (nippon-foundation.or.jp)

Space Compass について
Space Compass は日本電信電話株式会社（NTT） とスカパーＪＳＡＴ株式会社（スカパーＪＳＡＴ） が設立した合弁会社です。代表取締役 Co-CEO 堀 茂 弘、同 松藤 浩一郎。宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築により、持続可能な社会 を実現します。この構想の第一歩として、宇宙データセンター（宇宙における大容量通信・コンピューティング基盤）、宇宙 RAN（Beyond5G/6G におけるコミュニケーション基盤） の事業・サービスに取り組んでいます。今後はIOWN等の革新的な技術も活用し、更なるサービスの強化をめざしていきます。https://space-compass.com

スカパーＪＳＡＴについて
スカパーＪＳＡＴは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする国内唯一の事業会社です。宇宙事業では30年以上にわたり静止軌道衛星を保有・運用し、現在はアジア最多16機の静止衛星を介して「スカパー！」の伝送や航空機・船舶向けインターネット回線、災害時のバックアップ回線など様々な衛星通信サービスを提供しています。また、超スマート社会の実現に向けて、すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワーク構築を推進しています。メディア事業では、有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」、動画配信サービス「SPOOX」に加え、光回線を経由した地上波・BSならびに「スカパー！」の再送信サービスを提供するFTTH事業にも取り組んでおります。また、保有する様々なアセットを活用してお客様の課題解決を支援するメディアソリューション事業にも進出し、ビジネスの多角化を目指しております。https://www.skyperfectjsat.space

NTTコミュニケーションズについて
NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、データセンター、アプリケーション、セキュリティ、AIなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年にドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、「ドコモビジネス」ブランドのもと5G・IoTなどを活用した社会・産業のグローバルレベルでの構造変革、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供しています。https://www.ntt.com/

以上

別紙　「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」

当該プログラムは、2020年からスタートしたMEGURI2040の第2ステージとして位置づけられ、第1ステージとして実施された「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」で培った無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を、日本財団と共に目指します。

　　日本財団 笹川会長　　　　　　　　日本財団 海野常務理事　　　　　　　桑原Project Director

プログラムの概要
当該プログラムでは、無人運航船技術の2025年の本格的な実用化を目指し、4つの目標を掲げて取り組みます。

① 実証実験
将来の内航業界を支える次世代船を設計するとともに無人運航船が支える将来の内航業界を想定した船陸オペレーション実証（異なる4隻の船舶（無人運航機能を全て備えたFull Packageの新造コンテナ船、無人運航機能の一部を備えた既存コンテナ船及び既存RORO貨物船並びに既存離島航路船）及び2つの陸上支援センターを利用）を実施する

② 開発した技術の規格化
第1ステージで培った無人運航技術に磨きをかけ、それらの技術を国際規格化することで、日本の海事産業の強化を図るとともに国際的な自動運航船技術競争をリードする
③ 開発プロセス基盤の強化
第1ステージで構築した開発プロセス基盤をベースとし、シミュレーション技術の高度化・リスクアセスメントの汎用化などを図ることで、さらに強化する
④ 社会実装
自動運航システム（含む陸上監視機能）の製品化を図ると共に、製品化するために必要な認証スキームを構築する
また、社会実装に向けた環境整備として、技術開発の知見を活かし、国際的・国内的な自動運航船に関するルール整備、新たな働き方に対応した人材の要件・教育方法の検討、無人・自動運航船の継続的な商業利用を目指した規制緩和等の手法の活用検討、無人・自動運航船を対象とした保険・運賃の検討などに取り組む

日本の内航業界における労働力不足解消や労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等の社会的課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため、日本財団・DFFAS+参加各社・国内外の協力組織と共に、2025年の無人運航船の実用化に向け、MEGURI2040に取り組んでまいります。

　　　　　MEGURI2040 ロゴマーク　　　　　　　　　　　　　　DFFAS+ ロゴマーク

オールフラッシュ・L2延伸の先進技術に加えPower10の採用により、従来のサービスよりCPU価格性能比を120～200%アップ。2024年に向けてEOSを迎えるPower8ユーザが一時費用の高価なオンプレミスサーバー導入ではなく、トータルコストで優れるクラウドサーバをイーネットソリューションズが運営する自社国内データセンターにて、2023年7月1日より提供を開始しております。

本サービスである「Powerクラウド2」は日本国内のIBMビジネスパートナー経由で販売を予定しており、サービスの提供にあたっては、無償パフォーマンス分析・無償テストサイト提供・長期利用割引等のオファリングを整備しており、AS/400ユーザのスムーズなクラウドリフトを推進致します。

併せて、ユーザ・ビジネスパートナーがPowerクラウド2の価格を簡易にシミュレーションできる国内由一の簡単見積サイトも提供しています。

 最新Power10プロセッサーを搭載した「Powerクラウド2」の情報は以下URLよりご覧ください。

■Powerクラウド2詳細

https://powercloud.merisis.jp/powercloud2/

■Powerクラウド2かんたん見積もり

https://powercloud.merisis.jp/powercloud2/powercloud2-estimate

AS/400のクラウド化を従来の運用と変わらず、更に最適なクラウト環境を提供してまいります。

当社は、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyとして、多数の企業のWeb3事業開発を支援してまいりました。

特に暗号資産取引所をはじめとする暗号資産取扱事業者向けの業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、日本における導入シェアNo.1の業界標準サービスとなっております。

このたび、当社のGinco Enterprise Walletでは、従来の対応通貨に加え、新たにMVとRONDに対応いたしました。

今回のMVとROND追加により、Ginco Enterprise Walletの対応通貨は全36種類となりました。

ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

HP：https://www.ginco.co.jp/service/enterprise-wallet

• 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。

Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。

所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗

設　立：2017年12月21日

事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL：https://ginco.co.jp/

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行 以下、パナソニック コネクト）は、業務用ライブ映像制作・配信システム「IT/IPプラットフォームKAIROS」の新メインフレーム「Kairos Core 200（AT-KC200T）」（2023年6月14日より発売開始（*））用のシステムソフトウェア「バージョン1.5.0」の提供（無償）を2023年7月21日より開始しました。より直感的にKAIROSを操作できる「タッチコントロールパネルソフトウェアオプション（AT-SFTC10G）」（2023年6月30日より提供開始）が使用可能になるほか、新たな機能が追加されており、お客さまそれぞれの運用環境・撮影環境に適した、より自由な映像制作をサポートします。

* 2023年2月2日プレスリリース「Kairos Core（メインフレーム）第二世代2機種を開発」にて公表

https://news.panasonic.com/jp/press/jn230202-1

「メインフレーム Kairos Core 200（AT-KC200T）」をバージョン1.5.0にアップデートすることにより、「タッチコントロールパネルソフトウェアオプション（AT-SFTC10G）」を使用いただけます（※1）。PCのタッチパネルモニターに表示したマルチビューワー画面をタッチして、映像の選択やカメラ切替、クリップ再生などを指先のタッチ1つの直感的な操作で可能にしており、従来のスイッチャー操作に習熟した専任オペレーターでなくても、誰でも簡単にKAIROSの機能を使えます。またKairos CreatorをインストールしていないPCからも操作可能です。AT-SFTC10Gはソフトウェアキーで提供され、キーコード入力によるアクティベートで使用可能となります。

バージョン1.5.0ではそのほか、マルチビューワーの4系統出力と4K/HDパラレル出力、Kairos Creatorでの素材、ソース、オブジェクトの複数選択、RAMプレーヤー／静止画での入力・出力映像の録画などの多くの機能を充実させており、映像制作の自由度をいっそう高めます。

「メインフレームKairos Core 200（AT-KC200T）」は、KAIROS第2世代の新しいミドルレンジクラスの製品で、映像処理パフォーマンス、内蔵ストレージ容量、信頼性・安全性を現行モデルより大幅に向上しています。

タッチコントロールパネルなど「KAIROS バージョン1.5.0」の機能をフルに活用でき、お客さまの用途と運用環境に応じた、より自由な映像制作を可能にします。

パナソニック コネクトはIT/IPプラットフォームKAIROSを通じ、映像制作の現場を再発明することで、様々な場所で繰り広げられる感動や興奮の一瞬を「伝えたい人」と、それを視聴する「参加する人」をより多くの価値ある映像でつなぎ、多様な人々が幸せに暮らせるウェルビーイングとサステナブルな社会の実現を目指します。

■Kairos Core 200 AT-KC200T バージョン1.5.0（※1）詳細

・タッチコントロールパネル対応（※2）。PC（※3）のマルチビューワー画面をタッチして、映像の選択やカメラ切替、クリップ再生など直感的な操作が可能。

・RAMプレーヤー／静止画REC機能。入力・出力映像の録画（※4）（静止画はフレームキャプチャー）が可能。

・2.5D DVE（X・Y・Z軸による回転および位置調整）に対応。

・システムログ機能を拡張。FANアラーム、電源アラームなど警告表示に対応。

・Kairos Creatorマルチセレクト機能。以下のGUIでの複数選択に対応。

–静止画、RAM／Clipプレーヤー、オーディオ：複数クリップ選択

–ソースオプション：複数ソース選択

–インプット：複数入力選択

–ペイント：複数オブジェクト選択

・マルチビューワー出力が×4系統に倍増。4K/HDパラレル出力に対応。

・その他、多項目にわたって操作性を改善。

※1：他のメインフレームKairos Core 100, Kairos Core 1000, Kairos Core 2000（2023年度第2四半期発売予定）は、各メインフレームでのバージョン1.5公開に伴い、順次対応予定です。

※2：別売／タッチコントロールパネルソフトウェアオプション（ソフトウェアキー）AT-SFTC10Gが必要。

※3：対応OS：Windows10/11（Winのみ、Mac OS非対応）。

※4：映像のみ。

■2023年6月より発売開始された新製品

【品名】メインフレームKairos Core 200

【品番】AT-KC200T

【発売日時】2023年6月14日

【品名】タッチコントロールパネルソフトウェア オプション（ソフトウェアキー）

【品番】AT-SFTC10G

【発売日時】2023年6月30日

【IT/IPプラットフォーム「KAIROS」について】

KAIROS（ケイロス）は映像制作現場における「撮る・創る・映す」を革新することで、現場における“新たなワークスタイル”をご提供します。映像コンテンツの、多様な演出表現と高い生産性の両立が求められる制作プロセスに、IT/IPプラットフォームを導入。現場ニーズに“最適”な環境で、ハイクオリティーな映像制作が可能となります。またIT/IPへの変革を図る事で、映像制作現場の「時間」と「場所」、「リソース」の制約を一手に解放し、より映像制作の可能性を広げます。進化し続けるIT/IPプラットフォーム“KAIROS”により、日々要求が高まる映像制作ニーズに応え続けます。

▼詳細についてはパナソニックのIT/IPプラットフォーム「KAIROS」のウェブサイトをご覧ください。

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_proav_kairos

【お問い合わせ先】

パナソニック コネクト株式会社 メディアエンターテインメント事業部

プロAVマーケティング部 マーケットコミュニケーション課

E-mail：pro-av.ad@gg.jp.panasonic.com

［放送・業務用映像システム ホームページURL］

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_proav

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（*）を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

* 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクトNewsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

ハイライト：

• チェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は 、ヨーロッパの外交及び内政を主務とする政府機関を狙う、中国の脅威アクターによる標的型攻撃キャンペーンを発見しました。

• このキャンペーンは、攻撃者が悪意あるペイロードをHTMLドキュメント内に隠す手法、HTMLスマグリング（HTML Smuggling）を利用しています。

• 「SmugX」と名付けられたこのキャンペーンは、過去に報告された中国のAPTアクター、RedDelta < https://go.recordedfuture.com/hubfs/reports/cta-2022-1223.pdf > およびMustang Panda < https://blogs.blackberry.com/en/2022/12/mustang-panda-uses-the-russian-ukrainian-war-to-attack-europe-and-asia-pacific-targets > の活動と重複しています。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、中国に拠点を置くAPT作戦「SmugX」について、その標的がヨーロッパの外交及び内政を主務とする政府機関へと変化したことを示す新たな調査結果を公開しました。

エグゼクティブサマリー 

過去約２カ月にわたり、CPRはヨーロッパの外交及び内政機関や大使館を標的とする中国の脅威アクターの活動を追跡してきました。CPRが過去に報告した他の中国拠点のグループによる活動と考え合わせると、今回の動きは中国の脅威アクターのエコシステムにおけるより大きな傾向の変化、すなわち標的が対国外政策に重点を置くヨーロッパの組織へと変化したことを示唆しています。今回のキャンペーンの主要な標的は、イギリスに加え、チェコ、スロバキア、ハンガリーなど東欧諸国となっており、CPRはその目的を標的国の外交政策に関する機密情報の入手にあると見ています。

本レポートによると、この活動はHTMLスマグリングを利用し、東欧を中心としたヨーロッパの外交機関を標的としています。HTMLスマグリングとは、攻撃者が正常なHTML文書内に悪意あるペイロードを隠す手法です。

 当該のキャンペーンは少なくとも2022年12月から実施されており、過去に報告されたRedDelta（及び一部はMustang Panda）キャンペーンの延長線上にあると見られます。

このキャンペーンでは、新たな攻撃手法（特に顕著なのはHTMLスマグリング）を用いて、一般に中国のさまざまな脅威アクターと関連付けられているインプラントであるPlugXの新たな亜種を拡散しています。ペイロード自体は旧型のPlugX亜種で見られるものと類似していますが、その拡散手法は検知率が低く、検知を上手に回避してしまうため、つい最近までこのキャンペーンは気づかれることなく進行していました。

 
SmugXの電子メールキャンペーンで用いられるHTMLスマグリングでは、結果としてJavaScriptまたはZIPファイルがダウンロードされます。これにより長い感染チェーンが始まり、被害者はPlugXに感染することになります。

ルアーとターゲット 

CPRが特定した今回のキャンペーンのルアー文書はヨーロッパの外交および内政に主眼を置くものとなっており、主に東欧・中欧の政府機関を標的にしています。しかし、ルアー文書の中では他の西欧諸国も言及されています。

大半の文書は外交に関連する内容を含んでおり、中国や中国における人権問題に直接関係する内容も複数ありました。

さらに、アーカイブされたファイルの名称自体が、狙われた被害者がこうした政府機関に属する外交官や公務員であったことを強く示唆しています。以下は、CPRが確認したファイル名の一部の例です。

• Draft Prague Process Action Plan_SOM_EN
  （プラハ プロセス行動計画 草案_SOM_EN）

• 2262_3_PrepCom_Proposal_next_meeting_26_April
  （2262_3_PrepCom_提案書_次回ミーティング_4月26日）

• Comments FRANCE – EU-CELAC Summit – May 4
  （フランスコメント – EU-CELACサミット – 5月4日）

• 202305 Indicative Planning RELEX
  （202305 指示計画書 RELEX）

• China jails two human rights lawyers for subversion
  （中国が人権派弁護士2名を国家転覆罪で投獄）

結論 

今回の調査における最近の攻撃キャンペーンに対する分析結果は、中国のAPTアクターの狙いがヨーロッパの政府機関に対する持続的なものへと移行したことを強調しています。

CPRは、PlugXのペイロードの展開につながるHTMLスマグリング手法を用いた複数の感染チェーンを確認しました。 「SmugX」と名付けられたこのキャンペーンは、中国の脅威アクターがヨーロッパの組織、特に政府機関にその関心を移しているという大きな傾向の一端を示しています。

CPRは、今後もこの動向を注視し、随時報告する予定です。

チェック・ポイントは本レポートで報告された脅威に対し、お客様への保護を提供します

チェック・ポイントのThreat Emulation < https://www.checkpoint.com/infinity/zero-day-protection/ >(ゼロデイに対応するサンドボックス)とHarmony Endpoint < https://www.checkpoint.com/jp/harmony/advanced-endpoint-protection/ > は、攻撃の手口やファイルタイプ、オペレーティングシステムまでを包括的にカバーし、本レポートで報告されたものと同種の下記のような攻撃や脅威に対する防御を提供します。

チェック・ポイントの脅威エミュレーション

・APT.Wins.MustangPanda.AP

Harmony Endpoint

・APT.Win.PlugX.O

・APT.Win.PlugX.Q

・APT.Win.PlugX.R

 本プレスリリースは、米国時間2023年7月3日に発表されたブログ記事（英語） < https://blog.checkpoint.com/securing-user-and-access/smugx-unveiling-a-chinese-based-apt-operation-targeting-european-governmental-entities-check-point-research-exposes-a-shifting-trend/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ >  に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 （合同会社NEXT PR内）
Tel: 03-4405-9537　Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、サイバー攻撃によって深刻な影響を引き起こす事件が増加しています。また情報や仕組みのIT化が進み、IoT活用なども普及しつつある昨今、IoT機器を狙うサイバー攻撃が大きなリスクとなっており、サイバー犯罪に巻き込まれるリスクの増加は決して無視できるものではありません。

適切なセキュリティ対策を行わず社外やお客様に損害を与えてしまった場合、経営責任や法的責任が問われる可能性があり、セキュリティ対策を”経営課題”と位置づける企業が増えています。それに伴い、「自社の対応状況がわからない」「どのように対策すればよいのかわからない」などの課題を抱える企業も多くなっています。

Tanium Risk Assessment（TRA）により、お客様環境を迅速かつ統合的なリスクの可視化を行います。当社では、お客様のセキュリティレベルと改善計画の策定を支援するTanium Risk Assessment（TRA）を無償提供するキャンペーンを開始いたします。

■Tanium Risk Assessment（TRA）無償提供キャンペーンについて

＜Tanium Risk Assessment（TRA）サービス概要＞

お客様環境のエンドポイントを複数のリスクベクトルに対して測定し、動的なスコアを取得します。分析結果のレポートおよび報告会により、エンドポイントセキュリティのあるべき姿をともに描き、実現するための計画を作成できます。

お客様環境にご用意いただいたエンドポイントにタニウムのエージェントをインストールいただきます。弊社エンジニアがタニウムを使用した分析を行い、結果をレポートと報告会にてご提示いたします。

＜お客様のメリット＞

実施が簡単

数日で完了

テクマトリックス独自レポートの提出

リスクの客観的な洞察が得られます

リスクの数値化がされます

改善計画を含む報告会の実施

＜レポート内容＞

業界ベンチマークに基づく全体的なリスク状況の評価　経営陣のレビューに適したレポートを提示します。

キャンペーン期間：2023年7月～2024年3月まで

＜本ソリューションの紹介ホームページ＞

ホームページ　　　：https://www.techmatrix.co.jp/product/tanium/index.html

キャンペーンページ：https://www.techmatrix.co.jp/product/tanium/tra.html

■Tanium Risk Assessment（TRA）紹介セミナー

Tanium Risk Assessment（TRA）サービス提供にあたり、本サービスのご紹介セミナーを実施します。

詳細につきましては弊社サイトよりご確認ください。

https://www.techmatrix.co.jp/es/seminar/tanium-20230823.html

［開催概要］

形　式：オンライン

日　時：2023年8月23日（水）14:00～14:30

参加費：無料（事前登録制）

主　催：テクマトリックス株式会社

 【タニウム社からのエンドースメント】

グローバルで実績のあるTanium Risk Assessment（TRA）を活用したリスクアセスメントサービスが、テクマトリックス社により日本のお客様にもご利用いただけるようになりました。Tanium Risk Assessment は、ヒアリングを主体とした机上のアセスメントではなく、実際のエンドポイント状態を包括的に可視化することで、サイバーセキュリティリスクを客観的にスコアリングします。算出されたリスクスコアにより、経営陣はサイバー攻撃がビジネスに及ぼす影響をより深く理解することができます。多数のタニウム導入実績を持つテクマトリックス社が提供するリスクアセスメントサービスにより、お客様にとって最適なリスク評価を提供し、サイバーセキュリティの脅威に対して迅速かつ効果的な対策を講じることができます。

アジア太平洋日本地域

Chief of Staff 兼 日本法人パートナービジネス最高責任者

齊藤 純哉

■テクマトリックス株式会社 について

テクマトリックス（東証プライム：3762）は、最先端の情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」、患者と医師、家族と地域社会を結ぶ医療環境づくりを目指す「医療システム事業」、蓄積されたノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」の3事業を展開し、顧客企業のビジネスモデル変革と競争力の強化をサポートしています。

■タニウムについて

  業界唯一のコンバージド・エンドポイント管理（XEM）プロバイダであるタニウムは、複雑なセキュリティとテクノロジー環境を管理するために選ばれているプラットフォームです。IT、リスク、コンプライアンス、セキュリティのワークフローを単一のプラットフォームに統合することで、あらゆるエンドポイントをサイバー脅威から保護し、デバイス間の包括的な可視性、統一されたコントロールセット、リアルタイムの修復、共通のタクソノミーを提供し、「重要な情報とインフラを大規模に保護する」という共通の目的を達成します。タニウムは、7年連続で「Forbes Cloud 100」に選ばれており、Fortuneの 「Best Large Workplaces in Technology」にもランクインしています。実際に、Fortune 100の半数以上と米軍は、タニウムが人々を保護し、データを守り、システムを保護し、あらゆる場所のあらゆるエンドポイント、チーム、ワークフローを監視して制御することを信頼しています。これが”The Power of Certainty”です。https://www.tanium.jp/ をご覧いただき、FacebookとTwitterでフォローしてください。

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

以上

秋田清酒株式会社（本社：秋田県大仙市、代表取締役：伊藤洋平／以下、秋田清酒）、浅舞酒造株式会社（本社：秋田県横手市、代表取締役：柿﨑常樹／以下、浅舞酒造）、合名会社栗林酒造店（ 本社：秋田県仙北郡、 代表社員：栗林直章／以下、栗林酒造店）、イーシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷重徳／以下、イーシップ）、ぷらっとホーム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木友康／以下、ぷらっとホーム）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：舩曵真一郎／以下、三井住友海上）の６社（以下、協議会企業という）は、日本国内における地域産の日本酒の輸出拡大を図るための経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的する協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」（以下、協議会）を設立しました。

協議会は、地域産日本酒の輸出に適した新しい輸出物流のモデル構築を行う実証プロジェクト「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」（以下、実証プロジェクトまたはプロジェクトという）を本年より開始します。

本プロジェクトにより、協議会は、令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業（令和4年度補正）における補助金交付候補者へ選定されました。

協議会の概要

「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」は日本国内における各地域産の日本酒の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的とし、地域特性や輸出対象物の性質を踏まえ、会員の知見と技術を結集して IoT（Internet of Things モノのインターネット）などの情報通信技術を用いた最適な物流ルートの確立・大ロット化・混載促進のための基盤（プラットフォーム）確立に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的とした団体です。

団体名称：

　日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会

協議会企業：

　秋田清酒株式会社　1865年創業　酒類製造業

　浅舞酒造株式会社　1917年創業　酒類製造業

　合名会社栗林酒造店　1874年創業　酒類製造業

　イーシップ株式会社　2000年設立　食品流通業・輸出物流業

　ぷらっとホーム株式会社　1993年設立　情報通信機器製造・ITサービス業

　三井住友海上火災保険株式会社　1918年設立　損害保険業

プロジェクトの概要

プロジェクトは正式名称を「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」といい、近年世界的な需要が高まりつつある地域産日本酒の輸出に適した新しい輸出物流のモデル構築を行う実証プロジェクトです。

プロジェクトには、新時代の地球規模の日本酒輸出のモデル実証を強力に推進すべく、業界を横断した各領域の専門企業と専門家が多数参加します。

 プロジェクトには専門部会が設置され、グローバルな酒類・飲食品流通、デジタルマーケティングに関する知見を有する専門家、食品流通、運送事業、情報通信技術、素材技術分野等の各分野で先端の知識やソリューションを有する専門企業が参加し、各領域の知見や先端技術を動員し、実際に日本酒の海外輸出を実施しながら、新世代の新しい日本酒輸出物流モデルの構築と実証を行います。

プロジェクトの内容

本実証プロジェクトは、近年出現したブロックチェーンによる新しい情報技術、いわゆるWeb3 *（ウェブスリー）技術と、IoTを活用することで、輸出製品にサプライチェーン全体にわたる個品管理を可能とし、同時に輸送中の製品に対し多次元の品質トラッキング及びサプライチェーンの各段階で関わる参加者へ有効かつ多様な参加機会を提供することにより、従来技術では実現できなかった効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することで、輸出製品を大幅に増加できる日本酒の輸出増のプラットフォームの実現を目指し、そのモデルとなるモデルシステムの実証を行います。

補足：Web3は次世代のインターネット技術として提唱されている概念で、分散化・ブロックチェーン・トークンベース経済などが取り入れられている。

プロジェクト参加企業と各社の役割    

秋田清酒★　：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（出羽鶴）*　

浅舞酒造★　：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（天の戸）*

栗林酒造店★　：世界グレードの日本酒の酒製造・提供（春霞）*

日立ソリューションズ　：温度検知QRコードラベルとモバイルアプリ、Web3技術適用検討

イノラックスジャパン　：フレキシブルセンサータグ製造・提供

三菱倉庫　：4Gグローバルロガー及び可視化サービス「OnAsset」

三井住友海上★　：損害保険、新サービスの検討

日本ガイシ　：リチウムイオン二次電池「EnerCera®」 の提供、新サービス検討

協栄産業　：エレクトロニクス商社、新サービス検討

イーシップ★　：受発注サービス、物流サービス、新サービス検討

ぷらっとホーム★　：IoTブロックチェーン、ITサービス、新サービス検討

補足：★は協議会の構成企業。(名称）*はプロジェクトで輸出推進を行う各酒造元の代表銘柄。各企業の正式な企業名と概要は補足１、２をご参照ください。

［補足１］

「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」

団体名称             

　日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会

設立年月日

　 2023年2月8日設立

主たる事務所

　東京都千代田区麹町四丁目 1 番 5 号 麹町志村ビル

　[イーシップ株式会社内]

代表者の役職名及び氏名   

　会長　　谷重徳（イーシップ株式会社代表取締役）

　副会長　伊藤洋平（秋田清酒株式会社代表取締役）

　副会長　鈴木友康（ぷらっとホーム株式会社代表取締役）

協議会参加企業   

　秋田清酒株式会社（本社：秋田県大仙市、代表取締役：伊藤洋平）

　浅舞酒造株式 会社（本社：秋田県横手市、代表取締役：柿﨑常樹）

　合名会社栗林酒造店（ 本社：秋田県仙北郡、 代表社員：栗林直章）

　イーシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷重徳）

　ぷらっとホーム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木友康）

　三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：舩曵真一郎）

設立の目的          

　日本国内における各地域産の日本酒の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的とし、地域特性や輸出対象物の性質を踏まえ、会員の知見と技術を結集して IoT（Internet of Things モノのインターネット）などの情報通信技術を用いた最適な物流ルートの確立・大ロット化・混載促進のための基盤（プラットフォーム）確立に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的とする。

事業の内容

（1）日本酒の輸出に適した新しい輸出物流サプライチェーンの実証

（2）効率的な物流を実現するための大ロット化・混載促進のための技術実証

（3）必要な情報の提供及び意見の交換並びに情報発信

（4）地域脱炭素の推進に関する研究

（5）イノベーションの創出及び人材育成

（6）上記を始めとした、環境・経済・社会の統合的取組の推進

（7）その他、協議会の目的を達成するために必要な事

協議会参加企業の紹介

秋田清酒株式会社 

1865年創業の酒類製造業。醸造会社の出羽鶴酒造株式会社と刈穂酒造株式会社のグループ会社。同社日本酒は国内外で高い評価を得ており、2022年に開催された品評会では、刈穂が全国新酒鑑評会金賞、Kuramasterプラチナ賞を受賞し、出羽鶴がInternational Wine Challengeゴールドメダル、Kuramasterゴールドメダルを受賞。2023年、出羽鶴明日へ（スパークリング日本酒）がKuramasterプラチナ賞と2023年度審査員賞を受賞。

浅舞酒造株式会社

1917年創業の酒類製造業。1968年に秋田県ではじめて特級規格の純米酒製造に取り組み、発売を開始。2012年に全国新酒鑑評会金賞を受賞し以降通算回13回の金賞を受賞。国内外で高い評価を得ており、フランスではKuramasterプラチナ賞（貴樽）、同金賞（大吟45、天黒）、フェミナリーズ金賞（夏田冬蔵 こま美）、イタリアではミラノ金賞（大吟35）、同ベストデザイン（純米大吟醸天の戸）、英国では

International Wine Challenge秋田トロフィーを受賞。

合名会社栗林酒造店

1874年創業の酒類製造業。1985年に全国清酒鑑評会で金賞を初受賞、以降は７度の受賞を重ねる。2005年から秋田県独自の酒造好適米である美郷錦の契約栽培を始め美郷錦での酒造りにこだわる。代表の栗林直章は2010年に結成の秋田県の蔵元経営者5名からなるユニット「NEXT5」結成メンバー。2023年令和4酒造年度全国新酒鑑評会で金賞受賞。

イーシップ株式会社

2000年に設立の食品流通業者。流通・物流マーケットに対するソリューションとサービスを提供する。自社開発ソフトウエアLogiGateを核とした業務管理システムの設計・導入や、物流を中心としたオペレーション改善コンサルティング、サプライチェーン改善を行い、ビジネスプロセス・アウトソーシング、オペレーション・アウトソーシング（受発注、需給管理、物流管理）、3PL、4PLを提供する。

ぷらっとホーム株式会社

1993年に設立のLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手。超小型Linux　マイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されている。2016年よりIoT分野へのブロックチェーン技術の適用に取り組み、研究開発を行っており、同分野の特許を複数取得している。Web3時代の社会インフラストラクチャーへの普及を目指している。

三井住友海上火災保険株式会社

1918年に設立し、連結従業員数21,293名、代理店数32,018店を誇る日本有数の損害保険会社。経済や産業構造、社会の在り方が急激に変化する社会環境下で、あらゆるリスクに対応すべく新たな領域に果敢に挑戦し、イノベーションを積極的に生み出す取組を続けている。日本酒国内流通中の変色・変質や異物混入などのリスクにも着目し、日本酒メーカー専用保険を提供している。

［補足２］

「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」参加専門家・専門企業

１．専門家

竹中 俊郎（たけなか としお）　

総合商社、食品卸、酒類メーカーで長年海外営業キャリアを積んだ、食品マーケティングのスペシャリスト。欧州三井物産、米国三井物産、豪州三井物産、三井食品等勤務後、宝酒造に入社、Takara Sake USA副社長を経て、Takara Singapore Office所長、Takara Shuzo Asia Pacific社長を歴任欧米・アジア・オセアニア地域の食品・飲料業界に精通。豊富な経験と知見、広いネットワークをもつ。

紣川 謙（かせがわ けん）

デジタル戦略・マーケティングコンサルタント。株式会社CustomerPerspective代表取締役。武蔵野大学データ・サイエンス学部客員教授。スタートアップから東証プライム上場企業まで多数の企業のアドバイザーを務める。支援テーマはデジタル戦略・マーケティング・新規事業開発等。前職では11年間に渡りアマゾンジャパンの経営メンバーを務め、バイスプレジデントとして、コンシューマー・マーケティング統括本部長、プライム統括事業本部長を歴任。マサチューセッツ工科大学 MBA。

２．専門企業

三菱倉庫株式会社

OnAssetによる航空貨物等のモニタリングやトラッキングについてのソリューションを提供します。OnAssetのモニタリングデバイスは、欧米の無線基準に加えて日本国内の技術基準適合証明を取得しており、国際線を運航する航空会社の90％以上から機内への搭載を認められ、約160ヶ国で使用されています。本ソリューションにより、貨物の位置情報や輸送中の温度、湿度、照度、衝撃、傾き等を計測することができ、計測したデータはクラウド上でリアルタイムに確認することができます。

株式会社日立ソリューションズ

温度検知QRコードラベル（株式会社日立製作所が研究開発し、株式会社日立ハイテクネクサスが事業化を推進中）とそれを読み取るモバイルアプリを提供します。日本酒の輸出においては、商品の鮮度維持のために生産地から消費地まで一貫した温度管理の仕組みの整備とその重要性が増しています。日立ソリューションズのモバイルアプリは、温度検知QRコードラベルの活用により、温度管理を従来に比べ低コストで実現することをめざして開発が進められています。また、日本酒輸出に関わるプロジェクト参加者の新しい経済価値体験実現に向けて、Web3技術適用検討を推進します。

協栄産業株式会社

「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を核に、最新のエレクトロニクス、モジュール・生産装置、これらを統合するシステム開発をご提供し、お客様のものづくりや製品開発などの課題解決のお手伝いをするエレクトロニクス商社として、プロジェクトでは、実証システムで利用される各種デバイスへのデジタルトークン発行の支援業務と、実証参加者のビジネスルール適用の考察を支援します。エレクトロニクス商社機能を活かしたプロジェクト参加者への多様なコーディネートもサポートします。

イノラックスジャパン株式会社

物流ロギングに使用する「FHEセンサータグ」(*)の製造・提供を担当します。

フレキシブル基板上にウェット処理なしで回路を印刷するプリンテッドエレクトロニクス技術により、省資源、ローコストで薄型軽量のデバイスを開発しました。フレキシブルな基板や部品を用いて薄型で限られたスペースに装着が可能。メモリに蓄積したデータをBLE通信することで遠隔でもデータ確認可能。電子ディスプレイの搭載により状態を一目で確認することも可能。2次電池の使用で繰り返し利用できるSDGsに配慮したデバイスです。

(*) FHE: Flexible Hybrid Electronics（フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス）

日本ガイシ株式会社

フレキシブルセンサータグの電源である「EnerCera®（エナセラ）」の提供を担当します。日本ガイシは1919年の設立以来、独自のセラミック技術を駆使し、社会課題を解決する画期的な製品 を数多く提供してきた総合セラミックメーカーです。EnerCeraは、電極に日本ガイシ独自の結晶配向セラミックス板を使用した、超小型・薄型の リチウムイオン二次電池です。従来のリチウムイオン二次電池では併存が難しかった小型・ 薄型、高容量、高出力、高耐熱、長寿命といったIoTデバイス用電源に求められる特性を実現 しました。IoTデバイスの本格普及を促進する蓄電デバイスとして、社会のIoT化に貢献します。

本発表に関するお問い合わせ先

報道機関からのお問い合わせ先：

・ぷらっとホーム株式会社　製品マーケティング部

pr@plathome.co.jp

Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

* 本リリースの内容等は予告なく変更する場合があります。

* ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。

* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

[セミナー詳細]
 https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23410

 [講　師]
 株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス
 ディレクター　上田　剛　氏
 
 [日　時]
 ２０２３年８月２１日（月）　午後２時～４時
 
 [受講方法]
 ■会場受講
 紀尾井フォーラム
 千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
 ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
 ■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
 
 ［重点講義内容］
 「DX」が必要なことは誰もが分かっていますが、抽象論ではなくDXを実際に行うためには、「具体的」に何をすれば良いのでしょうか？
 本講演は、受講者の方にDX実装の具体的なイメージを掴んでいただき、すぐに行動を起こせるようになっていただくことをゴールとします。
 講師がコンサルティング会社の経営共創基盤（IGPI）で、クライアントと試行錯誤をしながら業務を変えた事例や、急速に進化している生成系AIをビジネス活用する際のポイントも交えて、DX実装の実務を解説します。
 また、本講演の内容をまとめた書籍「実務担当者のためのビジネスプロセスDX実装ガイドブック」を、参考資料として配布します。
 
 １．本講義で扱うDXの範囲
 ２．DX実装の流れ
 ３．DX実装に必要なリソース
 ４．DX実装の実務
　（１）ビジネスプロセスの再設計
　（２）個別部門のDX実装（AI活用の事例）
　（３）部門横断のDX実装（AI活用の事例）
 ５．生成系AIをDX実装する際のポイント
 ６．質疑応答／名刺交換
 
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