通信・インターネット

RSA Security Japan合同会社/AIを活用し、クラウド上でRSAのID Plusを使用してアイデンティティ管理を最適化─ 経営課題解決シンポジウムで「投資」としてのセキュリティの重要性を強調

クラウドとハイブリッド環境において、RSAのUnified Identity Platform(次世代型統合アイデンティティプラットフォーム)がお客様のニーズに合わせた適切なソリューションを提供

RSAのSecurID / IDPlusは、セキュリティ対策の重要性をアイデンティティ管理から始める経営課題に対応する革新的なソリューションです。AIなどの技術を活用し、リスク分析や管理の自動化を実現し、さまざまな環境でアプリケーションを統合的に管理します。

この次世代のクラウドおよびハイブリッド環境向けIAMソリューションは、セキュリティ、柔軟性、利便性を犠牲にすることなく、アクセス保護と復元力を統合します。ユニファイド・ディレクトリに対応し、クラウドユーザーデータベースの提供により、完全なクラウド認証基盤を実現します。

経営課題解決シンポジウムでは、将来の事業活動と成長においてセキュリティを「投資」として重視する必要性を強調し、RSAのID Plusによるアイデンティティ管理の最適化について議論します。このプラットフォームを活用することで、企業はセキュリティの強化と業務の効率化を両立させることができます。経営課題におけるセキュリティ対策の先駆的な解決策として、RSAのUnified Identity Platformが注目を集めています。

RSA Security Japan合同会社(本社:東京都渋谷区、代表:ジョン・マシュー・シェリル、URL:https://www.rsa.com/ja/、以下RSA)は、世界で最もセキュリティ対策に敏感な組織向けのアイデンティティ・アクセス管理(IAM)ソリューション「Unified Identity Platform」の提供で知られています。このソリューションは、セキュリティと利便性を兼ね備えた多要素認証(MFA)の採用により、多くの企業から支持を受けています。

そこで、2023年7月28日に開催される「経営課題解決シンポジウム セキュリティ編」において、RSAはAIを活用したセキュリティ対策におけるID管理の重要性を解説します。

経営課題において、セキュリティ対策はアイデンティティ管理から始まることが不可欠です。RSAのUnified Identity Platform – SecurID / IDPlusは、AIなどの最新技術を活用し、リスク分析や管理の自動化を行い、あらゆる環境でのアプリケーション統合管理を実現するID管理プラットフォームです。

このプラットフォームでは、利便性と安全性の両面を追求しています。セキュリティを犠牲にすることなく利便性を重視し、多要素認証(MFA)、シングルサインオン、ワンタイムパスワードなどの手法に加え、AIの技術を活用したRSAのRisk AIにより、ユーザーのリスクプロファイルや過去のアクセス情報に基づいてアクセスのしやすさを調整します。

RSA Risk AI

コンテキストベースの評価

また、Risk AIはコンテキストベースの評価を行い、データ収集、デバイスマッチング、異常検知、行動分析などの技術とテクノロジーを活用して、アクセスの状況を総合的に判断します。リアルタイムのリスクスコアリングにより異常を検出し、アクセスリスクを評価します。さらに、Risk AIは学習し、その知識を将来のアクセスにも適用するため、より効果的なリスク管理を実現します。

多様な認証手段

RSAの多要素認証(MFA)は、アクセス・リスクのレベルに応じて異なる認証要素が必要となる場合に、幅広い選択肢を提供します。これにより、正当なユーザーに対して煩雑な手続きを要求せずに、不正なアクセス試行を効果的に防ぐことができます。

RSAユニファイドディレクトリの特徴

フルクラウド認証基盤を実現するクラウドユーザーデータベース(DB)の提供

標準機能としてクラウドユーザーデータベースを提供

  • ユニファイドディレクトリは、ID Plusライセンスの標準機能としてクラウドユーザーデータベースを提供。

  • 追加のオプションライセンスは不要で、ID Plus単体でユーザー認証が可能。

  • 同一ライセンス内で複数のDBを管理可能。(子会社用、外部ユーザー用など)

ユーザー情報インポート

  • クラウドユーザーDBへのユーザー情報登録方法が複数提供。

他クラウドユーザーDBとの連携

  • Azure ADとはID Plusの標準機能としてSCIM連携可能。

  • ID Plus E2エディション以上ではSCIMによる他DBとの連携が可能。

パスワードリセット機能

  • ユニファイドディレクトリ内のユーザーソースを利用した場合、パスワードをユーザー側で変更・リセットが可能。(23年度下期予定)

経営課題解決シンポジウム セキュリティー編

将来の事業活動・成長に必須な「投資」としてのセキュリティー

「AI時代に備える次世代型アイデンティティ対策とは?」

RSA Security Japan Identity事業部

申込はこちらから

https://events.nikkeibp.co.jp/event/2023/nb230728/ 

<講演概要>
急速に変化するビジネス環境に対応するためには、セキュリティを第一に考え、ゼロトラスト対応やオンプレとクラウドを含めたハイブリッド環境への対応等、あらゆる変化に柔軟に対応できる統合ID管理プラットフォームが必要です。AI技術を活用してIDのリスク管理を最適化し、MFA(多要素認証)、FIDOやパスワードレス、IDガバナンス管理等により、御社のビジネスを安全性と利便性の両面でサポートします。

ID IQ Quiz https://www.rsa.com/ja/id-iq-quiz/

■RSAについて
RSAは、サイバーセキュリティとリスク管理のリーダーカンパニーとして、デジタル時代のセキュリティ対策、リスク管理、オンライン不正対策における様々な課題に最新のテクノロジーを提供します。RSAソリューションは、高度なサイバー攻撃に対する効果的な検知と対応、ユーザーアクセスの管理による不正アクセス対策をはじめとして、ビジネスリスクやオンライン不正、サイバー犯罪による被害を軽減するよう設計されています。世界中の数百万人のユーザーをサイバー攻撃から守り、Fortune 500の9割以上の企業の成長と継続的なデジタルビジネス改革に役立てられています。

© 2023 RSA Security LLC、その関連会社。All Rights Reserved.

RSAおよびRSAロゴは、米国RSA Security LLC 又はその関連会社の商標又は登録商標です。RSAの商標は、https://www.rsa.com/rsa-trademarks/を参照してください。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

 

<将来予測に関する記述>

本ドキュメントの将来予測に関する記述は、RSA Securityおよびその関連会社(RSA)における、作成された日付の時点でのことを記載したものにすぎません。すべての将来に関する記述は、あくまでも係る記述の作成日現在における内容であり、法律で義務付けられている場合を除き、RSAは周囲の状況や期待の変化、予期せぬ事象の発生、またその他の状況を反映させるなど、係る将来に関する記述を作成した日以降に当該記述を更新する義務を負いません。

 

 

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テレコムスクエア/セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」羽田空港 第2ターミナルにて7月19日よりサービス開始

羽田空港では3箇所目の設置 受け取り場所増加により、利便性がさらに向上

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、非接触で簡単にモバイルWi-FiルーターをレンタルできるセルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を羽田空港 第2ターミナル3階 国際線出発ロビーに新規設置し、2023年7月19日(水)7:00よりサービス開始することをお知らせいたします。
 羽田空港においては第3ターミナル2階及び3階に続いて3箇所目の設置となりました。これにより、第2ターミナルをご利用の日本からの海外旅行者および、海外からの訪日外国人旅行者にもご利用いただけることとなりました。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在は成田空港・羽田空港(第3ターミナル)・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、羽田空港 第2ターミナル3階 国際線出発ロビーにある当社カウンター「モバイルセンター羽田空港」の営業再開にあわせて、7月19日(水)7:00よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。

 これによりWiFiBOXの設置箇所は計23施設・28箇所となりました。今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 羽田空港では2022年4月1日のWiFiBOXリリース時より第3ターミナルの出発ロビーおよび到着ロビーの当社カウンターにてサービスを提供しております。水際対策の緩和を受け、特にインバウンドの外国人旅行客数が増加してからは、WiFiBOX設置拠点の中でも毎月上位の利用台数を誇る拠点となっています。

 羽田空港第2ターミナルは、国内線との乗継機能強化や国際線の増便を目的に2020年3月29日から供用開始、コロナ禍を受けて2020年4月11日から閉鎖していましたが、急激な旅客の回復を受け、この度の再開が決定しました。まずはANAによる計5便からの運航になりますが、今後第2ターミナルから運航する路線を拡充していくことから、観光を含めた日本からの海外旅行者やビジネス渡航者だけでなく、インバウンドの外国人旅行客数も増加していくと考えられるため、利用者のニーズに応えるべくWiFiBOXを設置することとなりました。

※出典:

トラベルボイス https://www.travelvoice.jp/20230522-153524

 ANA https://www.anahd.co.jp/group/pr/202305/20230522.html

  • 設置概要

設置場所:羽田空港 第2ターミナル3階 国際線出発ロビー モバイルセンター羽田空港

保安検査場を背に、左手奥の外貨両替所の並びにある「モバイルセンター」カウンター店舗敷地内への設置となります。

受取・返却可能時間:5:00~13:30

(カウンターでの有人対応は7:00~13:30となります)

 ■羽田空港公式HP:https://tokyo-haneda.com/index.html

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供
 Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3. 業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

 

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :   125人(2023年1月1日現在)

事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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テレコムスクエア/九州エリア 福岡市中に初設置 セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」が博多駅にて7月19日よりサービス開始

福岡エリアでの受け取り場所増加により、利便性がさらに向上|すぐに借りられる無制限Wi-Fi 日本プラン1日840円(税込/無制限利用)

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、1日840円(税込価格、無制限/日本プラン)で、非接触で簡単にモバイルWi-FiルーターをレンタルできるセルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を博多駅の複合商業施設JR博多シティ/アミュプラザ博多地下1階の「CO-WORKING & CO-LEARNING SPACE『Q』」(以下、「Q」)にて、2023年7月19日(水)10:00よりサービス開始することをお知らせいたします。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースしたWi-Fiレンタルの新サービスで、事前予約がなくとも即時予約・受取・使用開始が可能なシェアリング型サービスです(特許出願中)。日本国内プランは1日840円(税込価格)で無制限の利用ができるうえ、端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能です。コロナ禍での非対面ニーズへの対応やユーザーにとって煩わしい手続き・行列待ちの排除、運営コストの削減、設置場所の余剰スペース確保など多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価されたことから、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在、成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅周辺、新宿観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供しており、国内外で多くのご利用をいただいております。

 この度、訪日外国人旅行者および国内におけるビジネスや観光、ギガ不足などの利用ニーズにより多く応えることを目的に「Q」に設置し、サービスを開始いたします。これによりWiFiBOXの設置箇所は計22施設・27箇所となりました。今後も九州エリアを含めた国内でのさらなる展開を進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 「Q」は、「『グローカルゲートウェイ』 九州から世界へ。世界から九州へ。」をコンセプトとした駅ナカのコワーキング&コラーニングスペースで、今年6月に開業2周年を迎えました。施設内ではJR九州グループ各社のスタッフによるビジネス相談会や、「Q」のパートナー・アドバイザーの持つネットワークやノウハウ等による国内外へのビジネス展開支援、セミナーや九州・博多エリアに関するイベントを通したコミュニティ活性化とまちづくりなど、単なるレンタルスペースの提供にとどまらない役割を果たしており、「Q」を就業拠点とする人以外の利用も多いスペースとなっています。

  九州エリアにおいては2022年12月に福岡空港国際線ターミナルビル 1F到着ロビーにてサービス提供を開始して以来、多くのお客様にご利用いただいておりますが、今回博多駅に位置する「Q」に設置を行うことで、出発前にあらかじめ受け取りを希望される海外渡航者の需要や、観光やビジネスなどでの一時的な利用、また空港だけでなく駅でも受取・返却が可能になることから、更なる利便性の向上につながると考え、設置することとなりました。

  • 設置概要

設置場所:博多駅 JR博多シティ/アミュプラザ博多地下1階 CO-WORKING & CO-LEARNING SPACE「Q」

福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1

「Q」受付を正面に、左手にあるスロープ手前(防火扉の奥)への設置となります。

利用料金:日本国内 1日につき840円(税込価格、無制限利用)

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

 

受取・返却可能時間:10:00~19:00(休業日 年3回(GW、夏季、冬季))

※休業日については、施設HPをご確認ください。

施設Webサイト:https://q.jrkyushu.co.jp/

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

■今すぐ必要!そんな時、予約なしですぐにレンタル可能(※1)。予約・受取・返却 全てのステップが驚くほど簡単。WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。サービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

※1:事前予約での利用も可能ですが、必ず現地にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

■Wi-Fiとモバイルバッテリーの1台2役

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマートフォンの充電用に3タイプのケーブルを内蔵。モバイルバッテリーとしても使用可能。

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 「WiFiBOX」国内における活用例

 海外旅行時に借りるイメージが強いWi-Fiレンタルですが、ビジネス、観光、Wi-Fi環境の整っていない場所や月末のギガ不足での利用など、日本国内においても一時的にご活用いただけるシーンが多くあります。

①    移動中の列車内

 出張時や旅行での移動中でも、WiFiBOXの安定した通信環境のもと、PC作業・動画鑑賞をストレスフリーでご使用いただけます。

②    ビジネス

 移動の合間に少しだけカフェで作業をする時など、フリーWi-Fiだとセキュリティ面で不安を感じる際に安心・安全な環境でお使いいただけます。

③    観光中

今や旅行もスマホ必須の時代。

 通信量を気にせず情報収集や写真・動画の送受信を。さらにバッテリー機能でスマホの充電もばっちり。

④    月末のギガ不足

 格安スマホが普及している昨今、月々の契約ギガ数を減らしたことで、月末のギガ不足に悩まされていませんか?足りなくなった時だけ借りたい!そんなタイミングでご利用いただけます。

⑤ 通信障害などトラブル時

 度々話題となる大規模通信障害。「サブ回線」取得の必要性も上がっていますが、緊急時、一時的に必要な場合はWi-Fiレンタルがおすすめです。

⑥    引っ越し時

 家でもネット環境は必須ですが、引っ越しをすると契約の関係上、一時的に使用できなくなってしまうことも。そんな時、WiFiBOXなら1日単位で通信量を気にせず使用できます。

その他にも、入院中の通信環境確保など、さまざまなシチュエーションでの利用が想定されます。

■参考:主要チャットツール・動画サイトを1時間使用した時の目安となる通信量 (当社調べ)

ツール

1時間あたりの通信量

Zoom

約500MB

Microsoft teams

約1.3GB

Skype

約290MB

Google meets

約820MB

Youtube(HD)

約1GB

Netflix(HD)

約3GB

Amazon prime(HD)

約1.8GB

LINE(ビデオ通話)

約310MB

LINE(音声通話)

約20MB

また、1GBでLINEの「トーク」は約33万回、「スタンプ送信」は約14万回、標準画質の画像は約8,800回、30秒動画は約166回の送信が可能です。

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :   125人(2023年1月1日現在)

事業内容:   モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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Mouser Electronics, Inc./マウザー、新たに広範囲に及ぶリソースハブによって革新的な産業用ソリューションの提供を開始

予知保全、デジタルツインなど、オートメーションプロジェクトと設計を最適化するための専門家によるインサイトと分析を紹介

半導体と電子部品の幅広い品揃え™と新製品投入(New Product Introduction: NPI)のリーディング・ディストリビュータであるMouser Electronics(マウザー・エレクトロニクス 本社:米国テキサス州マンスフィールド、以下マウザー)は、産業用オートメーションの変革を主導する先端技術に関する豊富な情報を提供するための、知見に富む産業用リソースセンターを新たに提供開始いたしました。
マウザーは、エッジデバイスでの予知保全と機械学習およびデジタルツインのシミュレーションのメリットを追及し、エンジニアリングの専門家が効率の向上とコストの削減を実現できるように支援します。これらの技術を活用することにより、設計者は産業用モノのインターネット(IIoT)、ロボット工学、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)、産業用ネットワーク、その他のアプリケーション用に、効率と信頼性の高いオートメーションシステムの作成が可能です。

マウザーが取り扱う産業用オートメーションのアプリケーション向けのソリューション(一部)
マウザーの広範囲に及ぶ製品カタログ、eBook、記事やブログは、エンジニアが産業用オートメーションでの最新のトレンドを知るためにお役立ていただけます。マウザーは、倉庫から製造設備に至るまで、これらの技術を適用して処理を自動化できる可能性のあるアプリケーションを評価し、ユーザーがこれらのソリューションを十分に利用できるように革新的なリソースを提供します。

Analog Devices Inc. Fido5100/Fido5200 REMスイッチ

プログラマブルIEEE 802.3 10Mbps/100Mbpsイーサネット・インターネット・プロトコル・バージョン6(IPv6)およびインターネット・プロトコル・バージョン4(IPv4)スイッチとして設計されており、ほぼすべてのレイヤ2またはレイヤ3プロトコルをサポートします。これらのREMスイッチは、高速起動およびクイック接続タイプのネットワーク機能をサポートできるように、4ms未満でネットワークデータを処理する準備が整います。

TE Connectivity Cat6A産業用ミニI/Oコネクタ

産業用アプリケーションでのイーサネット接続用に迅速で簡単な現場設置ソリューションを可能にします。伝達性能を最適化するためのワイヤの自動切断機能も備わっています。

Arduino Opta® マイクロプログラマブルロジックコントローラ

オートメーションプロジェクトをより管理しやすく強力にするために設計された安全なIIoTデバイスです。コンピューティングパワーにより、様々なリアルタイム制御、モニタリング、予知保全アプリケーションを実現します。

Advantech ESRP-PCS-ADAM6 インテリジェントI/Oゲートウェイ

エッジデバイスをクラウドに接続するための効率的で信頼できる手段となります。強力なLinux OS、200以上のドライバー、リアルタイムデータ伝送機能により、工場管理およびエネルギー監視が最適化されます。

産業用オートメーションのための最新のソリューションについては、下記URLをご覧ください。
https://resources.mouser.com/industrial

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jpでご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。
Facebook:https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語
Twitter: https://twitter.com/MouserElecJapan

マウザー・エレクトロニクスについて
バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル(東京ドームの約2倍)におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標
マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント・リサーチ、2023年6月に最も活発だったマルウェアを発表先月に続き国内・グローバルで首位のQbotが2023年上半期最も流行したマルウェアに

モバイル端末向けのトロイの木馬型マルウェアSpinOkが初登場にして首位に立ったほか、MOVEitのゼロデイ脆弱性を悪用したランサムウェア攻撃の発生を確認

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年6月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

Qbotが5月に続き国内・グローバルとも首位に立ち、上半期最も流行したマルウェアに

6月のランキングで引き続き国内・グローバルとも首位となったトロイの木馬型マルウェアQbotが、6カ月間の通算では5カ月で首位に立ち、2023年上半期に最も流行したマルウェアとなりました。一方6月のモバイルマルウェアリストでは、発見されたばかりのモバイル端末向けトロイの木馬SpinOkが首位に躍り出ました。また、ファイル共有ソフトMOVEitにゼロデイ脆弱性が発見され、多数の企業がランサムウェア攻撃を受けたことが話題となりました。

Qbotは2008年に登場したバンキング型トロイの木馬であり、パスワードや電子メール、クレジットカードの情報を窃取するための追加機能を獲得し、絶え間なく進化を遂げてきました。通常スパムメールを通して拡散され、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスといった様々なテクニックを駆使して分析を妨げ、検知を回避します。現在は他のマルウェアのローダーとして機能し、標的とする組織のシステム内で存在を確立して、ランサムウェアグループのオペレーターの足掛かりとなることを主な役割としています。

4億2100万ダウンロードを記録したSpinOk

一方、既に4億2,100万ダウンロードを記録しているモバイルマルウェアが発見されました。6月、トロイの木馬化されたソフトウェア開発キット(SDK)のSpinOkが、モバイルマルウェアファミリーのリストで初めてトップに躍り出ました。数多くの人気アプリにおいてマーケティング目的で使用されていたこの悪質なソフトウェアは、Google Playストアでも入手可能な人気のアプリやゲームに侵入していました。SpinOkはデバイスから機密情報を窃取しクリップボードの動作を監視する機能を持ち、ユーザーのプライバシーとセキュリティに深刻な脅威をもたらして、個人データとモバイル機器を保護するための予防的対策の必要性を浮き彫りにしました。これはまた、ソフトウェアサプライチェーン攻撃が壊滅的影響をもたらし得る可能性を想起させる事態ともなっています。

MOVEitの脆弱性を悪用したランサムウェアキャンペーンが発生

6月には世界中の組織に影響を与える大規模なランサムウェア攻撃キャンペーンも発生しました。2023年5月、Progress Software社が、ソフトウェア製品MOVEit TransferとMOVEit Cloudのシステム環境への不正アクセスを許す可能性がある脆弱性(CVE-2023-34362)を公開しました。脆弱性の発見から48時間以内にパッチが適用されたにも関わらず、ロシア系ランサムウェアグループClopに関連するサイバー犯罪者がこの脆弱性を悪用し、MOVEitユーザーへのサプライチェーン攻撃を開始しました。攻撃発生以降、アメリカの大学7校を含む108組織が犯行グループによるリスト上で名前を公開され、何百、何千ものデータが窃取されたと見られます。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。

「MOVEitに対するエクスプロイトは、2023年がランサムウェアにとって既に大きな意味を持つ一年になりつつあることを示しています。Clopのような活発なグループの活動は、単一のターゲットを感染させるための戦術に基づくのではなく、様々な企業環境で広く使われているソフトウェアを悪用することにより効率を高めています。このアプローチは、1回の攻撃で数百もの被害者に手が届くことを意味します。この攻撃パターンによって強調されるのは、企業が多層的なサイバーセキュリティ戦略を導入し、脆弱性が公表された際にパッチ適用を迅速に実施することの重要性です」

また、6月に最も悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の組織の51%に影響を及ぼしました。2位には「Apache Log4jのリモートコード実行」が続き、世界的な影響は46%、3位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で、世界的な影響は44%でした。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー

*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

6月の国内ランキングは5月に続きQbotが国内組織の3.80%に影響を及ぼし首位に立ちました。2位にはグローバルでも2位のFormbookが影響値2.46%で順位を上げ、国内・グローバルはともにこの2つが上位を占める結果となっています。国内3位にはAgentTeslaとRemcosが影響値1.79%で並びました。

1.    ↔ Qbot (3.80%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、キーストロークの記録、認証情報やブラウザからのクッキー情報の窃取、銀行アカウントアクティビティに対するスパイ、さらに追加的なマルウェアの展開を行うよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。2022年のキャンペーン開始以来、最も流行しているトロイの木馬の一つに台頭しています。

2. ↑ Formbook(2.46%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

3.    ↓AgentTesla (1.79%) – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

 3. ↔ Remcos(1.79%)- 2016年に初めて出現したRATです。Remcosは、SPAMメールに添付される悪意のあるMicrosoft Office文書を通じて配布されます。Microsoft WindowsのUACセキュリティを回避し、高レベルの特権でマルウェアを実行するよう設計されています。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

6月、Qbotが全世界の組織の7%に影響を与え、先月に引き続き世界的に最も流行したマルウェアの地位を占めました。2位はFormbookで世界的な影響は4%、3位にはEmotetが入り世界的な影響は3%でした。

1. ↔ Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、キーストロークの記録、認証情報やブラウザからのクッキー情報の窃取、銀行アカウントアクティビティに対するスパイ、さらに追加的なマルウェアの展開を行うよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

2. ↔ Formbook – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

3. ↑ Emotet – Emotetは自己増殖する非常に高度なモジュール型トロイの木馬です。かつてはバンキング型トロイの木馬として使用されていましたが、最近では他のマルウェアの拡散や悪質なキャンペーンにも使われています。Emotetは持続性を維持する様々な手段と、検知を免れるための回避技術を搭載しており、悪意ある添付ファイルやリンクを含むフィッシングメールを介して拡散されます。

世界的に最も攻撃されている業種、業界

6月、世界的に最も攻撃されている業界は「教育・研究」、2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」でした。

1. 教育・研究

2. 政府・軍関係

3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ

6月、最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル」で、全世界の組織の51%に影響を及ぼしました。続く2位は「Apache Log4jのリモートコード実行」で世界的な影響は46%、3位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で世界的な影響は44%でした。

1. ↔ Webサーバへの悪意あるURLによるディレクトリトラバーサル – 複数のWebサーバ上に、ディレクトリトラバーサル攻撃に利用される脆弱性が存在しています。この脆弱性は、Webサーバ上において、ディレクトリトラバーサル攻撃のパターンを示すURIを適切に削除していないことによる入力バリデーションのエラーによるものです。この脆弱性の悪用に成功すると、認証されていないリモートの攻撃者による、脆弱性のあるサーバ上の任意のファイルへのアクセスや、情報の漏えいが可能になります。

2. ↔ Apache Log4jのリモートコード実行(CVE-2021-44228)- Apache Log4jには、リモート操作でコードを実行される脆弱性が存在しています。この脆弱性が悪用されると、影響を受けているシステム上で、リモート攻撃者に任意のコードを実行される可能性があります。

3. ↔ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバがお互いにHTTPリクエストなどで追加情報を受け渡すためのものです。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

モバイルマルウェアのトップ

6月、最も流行したモバイルマルウェアの首位にSpinOkが躍り出ました。2位にはAnubis、3位にはAhMythが続いています。

1. SpinOk – SpinOkは、スパイウェアとして機能するAndroidソフトウェアモジュールです。デバイス上に保存されたファイルの情報を収集し、悪意ある脅威アクターに転送する機能を有します。この悪質なモジュールは100以上のAndroidアプリ内に存在することが確認され、5月23日までに4億2,100万回以上ダウンロードされたことが分かっています。

2. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

3. AhMyth – AhMythは、2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)です。アプリストアや各種ウェブサイト上で公開されているAndroidアプリによって配布されています。ユーザーがこのマルウェアに感染したアプリをインストールすると、マルウェアはデバイス上で機密情報を収集し、キーログやスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など、機密情報を盗み出すためのアクションを行います。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントのセキュリティを支える頭脳であるThreatCloud AI < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud-ai/ > によって実現されています。ThreatCloud AIは、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、台頭する脅威を特定・防御する40以上ものAIエンジンおよび機械学習テクノロジーと、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのインテリジェンス・リサーチ部門であるチェック・ポイント・リサーチによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

6月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/security/june-2023s-most-wanted-malware-qbot-most-prevalent-malware-in-first-half-of-2023-and-mobile-trojan-spinok-makes-its-debut/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年7月6日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/security/june-2023s-most-wanted-malware-qbot-most-prevalent-malware-in-first-half-of-2023-and-mobile-trojan-spinok-makes-its-debut/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud-ai/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

 

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

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本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MCデジタル・リアルティ/モルゲンロット、MCデジタル・リアルティのNRT10データセンターを活用しメタバース・デジタルツインコンテンツのストリーミング配信サービスを開始

第一弾としてUnreal EngineのPixel Streamingに対応

2023年7月18日、東京発 – モルゲンロット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO/CTO 井上 博隆、以下:モルゲンロット)は、データセンター、コロケーション、相互接続サービスを日本国内にて展開するMCデジタル・リアルティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 畠山 孝成、以下:MCDR)のNRT10データセンター(千葉県印西市)を活用し、メタバース・デジタルツインコンテンツのストリーミング配信サービス(以下:本サービス)を開始しました。

今般、モルゲンロットは新たな試みとして、主要ゲームエンジンの「Unreal Engine*1」並びに「Unity*2」にて制作された3DCGデジタルツインコンテンツのストリーミング配信サービスの提供を開始します。第一弾として、2023年秋開業予定であるシェア型産業創出・支援施設「innoba大田(イノーバ大田)*4」(東京都大田区 事業主体:三菱商事都市開発株式会社)の「Unreal Engine5.1」にて制作された内観デジタルツインコンテンツを、「Pixel Streaming*3」によりストリーミング配信いたします。本コンテンツは、NRT10データセンターに設置されたNVIDIA社製GPUを搭載した高性能サーバーを経由し配信されます。

「innoba大田」デジタルツインコンテンツイメージ

インターネット上の仮想空間で他者との交流や商品購入などが行われるメタバースや、現実世界と対になるふたご(ツイン)をデジタル空間上に構築しマーケティングや各種シミュレーションを可能にする仕組みであるデジタルツインは、製造業やエンターテインメントの他、最近では不動産・都市開発などのさまざまな分野で利用シーンが増えています。メタバース・デジタルツインコンテンツが普及しデータトラフィックが増加する中、コンテンツ配信事業者・ユーザー双方にとって、最適なITインフラを構築することが重要になっています。

MCDRのNRT10データセンターは、グローバル水準のセキュリティ、データセンタープラットフォーム「PlatformDIGITAL ®」からさまざまなパートナーやサービスに接続できる利便性の高さ、柔軟なネットワーク環境、高性能GPUを搭載したサーバーにも対応可能な電力供給能力など、安定したコンテンツ配信に不可欠な要素を兼ね備えており、今回サーバー設置拠点として選定に至りました。さらに、NRT10データセンターを含むNRTキャンパスでは、サーバー用電源36MWの大規模データセンターであるNRT12データセンター(2024年初旬サービス提供開始予定)が建設中であり、拡張性の高さも選定理由のひとつです。

サーバー設置予定のNRT10データセンター

 本サービスは今後、研究開発分野等への活用も視野に入れ拡大を予定しております。MCDRとの連携により安定した配信環境を備え、モルゲンロットは今後もGPU知見を活かしたメタバース・デジタルツインコンテンツ向けのサービス提供拡充を図ります。

<各社コメント>
モルゲンロット 代表取締役CEO/CTO 井上 博隆
メタバース・デジタルツインコンテンツは年々利用用途が拡大しています。大人数での同時接続や写実的なコンテンツ等が増加する中、高性能なGPUサーバーによる処理を中心に、サービス提供事業者にとって最適なITインフラ構築の重要性が増しています。MCDR様のNRT10データセンターは高密度ラックの利用が可能である点に加えて、広帯域の回線を複数キャリアから選択可能である点や、拡張性の高さも選定の決め手となりました。

MCDR 代表取締役社長 畠山 孝成
この度、モルゲンロット様にメタバース・デジタルツインコンテンツのストリーミング配信用サーバー設置拠点としてNRT10データセンターを選定いただけたこと、大変嬉しく思います。当社の提供する、堅牢・柔軟かつ高負荷サーバーにも対応できる電力供給能力を有し、広帯域・低遅延の通信インフラを備えたデータセンターは、安定的なストリーミング配信の実現にお役立ちできるものと確信しています。今後も、モルゲンロット様をはじめ、メタバース・デジタルツインを活用される企業やコンテンツ事業者などのお客様に対し、快適に配信を行うことができるデジタルインフラ環境を提供してまいります。

*1 米Epic Games社が開発したゲームエンジン。「~5.1」は2022年11月16日にリリースされたアップデートのひとつ
*2 米Unity Technologies 社が開発したゲームエンジン。「Unreal Engine」と同様、ゲーム以外にもデジタルツインコンテンツ、シミュレーションシステムなどの制作にも活用されている。
*3 Unreal Engineで作成した高データ量のコンテンツをあらゆるプラットフォーム、端末からウェブブラウザを通して視聴可能にするシステム
*4 innoba大田(イノーバ大田:2023年秋開業予定)は、ものづくり・研究開発企業やスタートアップ企業が「ひとつの建物」に集まることで、相互のリレーションシップを誘発する「シェア型産業創出・支援施設」https://ad.mcud.co.jp/naka6/

モルゲンロットについて
モルゲンロット株式会社は、「コンピューティングパワーを世界中の誰にでも」をビジョンに掲げ、クラウドで計算力をソリューション提供する会社です。「必要なところに再生可能エネルギーや余剰電力から作られた計算力という資源を世界中の誰にでも届けることで、無駄の無い環境に優しい最適な生活が出来る」と信じています。
自社で開発したGPU分散処理ソリューションを活用して電力を計算力に変換するハードウェアの構築、販売、運用、保守と、大規模な計算力を必要とする企業にGPUクラウドサービスの「M:CPP」、高速レンダリングサービス「Render Pool®」を提供しています。技術を愛し、大規模な計算力を効率よく運用する技術、ブロックチェーンを活用した信頼性の高い分散技術等を有しています。

*Render Pool®、Excalibur®はモルゲンロット社の登録商標です

MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.(米国上場リート)の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリティ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
 三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

【本リリースに関するお問合せ先について】
モルゲンロット株式会社
Email: contact@morgenrot.net
Website: https://jp.morgenrot.net

MCデジタル・リアルティ株式会社 マーケティング
Email: marketing@mc-digitalrealty.com
Website: https://www.mc-digitalrealty.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

三谷産業/三谷産業グループ、AI 人材の育成を強化

第1回講演会のようす

ジェネラリスト検定(G 検定)の社員取得率50%以上を今年度目標として策定

三谷産業グループは、2023年度を「全社員でAI・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、AI人材の育成を強化し、既存ビジネスの効率化やAI領域のビジネス創出に注力してまいります。

その第一歩として、一般社団法人日本ディープラーニング協会(以下 JDLA)が主催する「ジェネラリスト検定(G 検定)※1」の社員取得率50%以上を、当社独自の非財務的経営指標「Company Well-being Index(CWI)」の今年度達成目標として掲げ、全社員のAIリテラシーの底上げを図っています。
※1 AI・ディープラーニングを活用するためのリテラシーを有しているかを検定する試験

■AI人材育成に向けた三谷産業の取り組み

近年、AI・ディープラーニングの領域においては、ビッグデータを基に自己学習によって回答を生成する「ChatGPT」をはじめとした大規模言語モデル(Large Language Model:以下 LLM)が、個人の利用において加速度的に普及していることに加え、日々関連した新たな技術の開発が行われ、新しいビジネスへの活用も検討されています。

三谷産業グループでは、これまでもAIをはじめとする最新のデジタル技術について全社で学ぶ社内勉強会や講演会を積極的に開催してまいりました。かつて次世代コンピュータの推進委員長を歴任し、当社の社外監査役を1994年から2020年まで務めた相磯秀夫氏による勉強会も近年開催してまいりました。また、2023年4月からは「ChatGPT」をはじめとするLLMについて社内ルールを設けた上で業務に活用し始めたほか、AI活用を支援する専門部署を設置し、AIの活用が期待できる既存業務・新規ビジネスの選定やワークショップの実施に取り組むなど、全社を横断する活動も進めています。加えて、6つの事業領域を持つ三谷産業グループならではの強みとして、新たなAI関連ビジネスを開発・事業化するにあたっては、それぞれの領域の知見・ノウハウを活かし、時には取引先さまにもご協力いただきながら、実験的な試みを柔軟に行う(=プロトタイピング)ことができます。さらに、こうして得た知見や技術をグループで共有し、複合的に組み合わせることで、お客さまにとってより付加価値の高い提案活動を行えるようになることを目指しています。

三谷産業グループは、上記の活動を進めるうえで全社員のAIリテラシーを底上げすることが不可欠であるという考えのもと、2023年度を「全社員で AI・ディープラーニングを学ぶ年」と位置づけ、独自の非財務的経営指標「Company Well-being Index(CWI)※2」において、社員の過半数が「ジェネラリスト検定(G 検定)」を取得することを目標に掲げています。なお、G検定取得率向上への取り組みは 2023年1月から本格的に始動し、2023 年5月末時点でのG検定の取得率は、21.4%(258 名合格/国内連結 1,201 人)に上り、着実に目標達成に向けて進捗しています。
※2 三谷産業コーポレートサイト内CWI紹介ページ https://www.mitani.co.jp/company/cwi

■「AI・ディープラーニング講演会」の開催
2023年度におけるAI人材育成を加速させる取り組みの一つとして、4月18日と5月23日に、JDLA専務理事の岡田隆太朗氏を講師に迎え、全社員を対象とした「AI・ディープラーニング講演会」を開催しました。

2回の講演会では、AI・ディープラーニングの活用が企業に求められる背景にはじまり、AIでできること、AI活用の課題、今後の企業におけるデジタル人材の必要性について岡田氏から多くの事例とともに解説いただきました。また、5月の講演会では三谷産業 取締役深堀 俊彰(現:社内情報システム担当・DX推進担当・ICTソリューション事業部長)とのオンライン対談も行われ、三谷産業グループがAI・ディープラーニング活用を推進することとなったきっかけや、今年度の取り組みについて紹介し、岡田氏と意見を交わしました。

第1回講演会のようす第1回講演会のようす

三谷産業グループは、一人ひとりの社員が AI・ディープラーニングの学習を通じて得た知識や各取り組みで得た気づき・知見を活かし、定型的な業務の負担を軽減するとともに、新規ビジネスの創出、既存ビジネスの拡大に努めてまいります。

■一般社団法人日本ディープラーニング協会 専務理事 岡田 隆太朗氏プロフィール

東京都出身。慶應義塾大学大学在学中に起業。2017 年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し、事務局長に就任。2018年より同理事を兼任。2019年より実行委員会を組成して、全国高等専門学校ディープラーニングコンテストを開催。コミュニティ・オーガナイザーとして、数々の場づくりを展開。2023年より専務理事に就任。

(補足情報)
【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して95年、ベトナムで創業して29年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品/情報システム/樹脂・エレクトロニクス/空調設備工事/住宅設備機器/エネルギーの6セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。

2023年3月期:連結売上高90,416百万円/連結従業員数3,545名

 

 

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東芝テック/東芝テック、開発支援ポータルサイト「TEC Developers Hub」を公開

TEC Developers Hub

開発パートナーとの共創を推進

東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信 以下「東芝テック」)は、「グローバルトップのソリューションパートナー」の実現にむけて開発支援ポータルサイト「TEC Developers Hub」*を2023年7月18日に公開します。

*「TEC Developers Hub」は開発パートナーとELERA上のサービス拡充も含めた新たなソリューションを迅速に開発し、エコシステム確立を推進するための開発支援ポータルサイトです。

TEC Developers HubTEC Developers Hub

流通小売業は、人手不足や従業員の働き方改革、商品の廃棄ロス削減などの課題に加えて、消費者のライフスタイルの変化に伴い、多様なニーズへの対応が求められています。そのため、開発パートナーとシームレスな連携を実現し、共創したソリューションを迅速に市場投入し社会課題を解決できるエコシステムの構築が必要です。

「TEC Developers Hub」では、東芝テックの製品・サービスと連携するソリューション開発のためのAPIに関する仕様書をはじめ、ハードウェアのドライバー情報などを順次掲載します。また開発にかかわるQA対応、テスト環境の提供なども可能になります。

パートナーの皆さまに「TEC Developers Hub」を活用いただき、スピーディーかつ効率的なコミュニケーション、そして知見の共有を実現することにより、ソリューション開発のスピードアップにつなげます。また東芝テックの顧客・保守網を活用して市場へ投入することで、パートナーのビジネス拡大も可能となります。

私たちは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」をパートナーとともに実践し、社会、流通小売業および顧客の課題解決にむけて業種の垣根を超えたエコシステムの構築と、多種多様な現場におけるDXを推進してまいります。

<開発支援ポータル「TEC Developers Hub」の概要>

◇公開日           :2023年7月18日

◇申し込みURL   :https://www.toshibatec.co.jp/kyousou/

◇登録料           :無料

◇掲載情報        :各種APIに関する仕様書 / テスト環境 / よくある質問 / お問い合わせフォーム など

*本件に関するお客様のお問い合わせ先は以下までお願いいたします。

東芝テック株式会社 リテール・ソリューション事業本部

ソリューション企画開発センター ビジネスソリュ―ション推進部

TEL:03-4213-8007

*記載されている商品・サービス名は、東芝テック株式会社またはグループ各社の登録商標または商標です。

 

 

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ぷらっとホーム/ぷらっとホームと慶應義塾大学 SFC研究所がサイバーフィジカルワールドを実現させるための現実的なプロトコルの研究を開始

2023年7月18日、ぷらっとホーム株式会社(証券コード:東証二部 6836、本社:東京都 千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)は、慶應義塾大学 SFC 研究所(所長 飯盛 義徳、以下 SFC 研究所)と「サイバーフィジカルワールドを実現させるための現実的なプロトコルの研究」(以下共同研究)を開始致しましたのでお知らせいたします。

共同研究の概要

 研究課題:「サイバーフィジカルワールドを実現させるための現実的なプロトコルの研究」

 研究内容:IoT SystemとBlockchain Systemを連動させるための、現実的なプロトコルを研究・開発致します。

 研究期間:2023年 7月 1日から2024年 6月30日まで

 研究者等:慶應義塾大学SFC研究所 

        上席所員 村井純(慶應義塾大学教授)

        上席所員 鈴木茂哉(政策・メディア研究科特任教授)

      ぷらっとホーム株式会社

        鈴木友康(ぷらっとホーム株式会社 代表取締役社長)

        後藤敏也(ぷらっとホーム株式会社)

        民田雅人(ぷらっとホーム株式会社)

        小河大将(ぷらっとホーム株式会社)

研究の背景

近年のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)の普及にともない、IoT機器から生成されるデータ利活用の取り組みが進められています。ところが、IoT機器の数や種類が増加し続けているだけでなく、新たな通信方式も採用されてきています。このような異なるデータ形式や異なる通信方式を利用するシステムや、業界を超えたIoTデータの利活用は容易ではありません。

ぷらっとホームとSFC研究所は、2020年より3年に渡り、ブロックチェーン技術をIoTに活用するための標準的なプロトコルの研究として、「サイバーフィジカルワールドを実現させるためのプロトコルの研究」に取り組んで参りました。

また共同研究に先んじて、ぷらっとホームは、ブロックチェーンをIoTに利用することに関する特許を複数取得しています。(2018年に特許出願し2020年特許登録、および2020年に特許出願し2021年特許登録。)

今年度に開始する新たな共同研究では、これまでの研究成果である標準的プロトコルを、さらに現実的な課題に適用し、実用段階に進めることを目指します。

慶應義塾大学 SFC 研究所について

SFC研究所は、慶應義塾大学大学院政策・メデイア研究科、健康マネジメント研究科、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部の附属研究所として、1996年7月の発足以来、 21世紀の先端的研究をリードしてきました。

諸科学協調の立場にたって国内外のさまざまな関連活動と双方向の連携をとりながら先端的研究をおこない、社会の発展に寄与することをその目的としています。

ぷらっとホームについて

ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピュータを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。

本発表に関するお問い合わせ先

報道機関からのお問い合わせ先:

・ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部

pr@plathome.co.jp

Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

* 本リリースの内容等は予告なく変更する場合があります。

* ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。

* その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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中部テレコミュニケーション/『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』の開催について ~メタバースでも豊川稲荷を再現~

 中部テレコミュニケーション株式会社(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:中島 弘豊、以下 ctc)と株式会社モテまち(本社:愛知県豊川市末広通、代表取締役社長:谷口 慶一)は、豊川稲荷で実施する『⽇本三⼤稲荷・豊川稲荷 YORU MO-DE(ヨルモウデ)』(以下 ヨルモウデ)において、eSportsイベント『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』を開催いたします。
 華やかなデジタルアートにより幻想的にショーアップされた豊川稲荷を会場とし、フォートナイト大会や、メタバース上に精巧に再現した豊川稲荷でのオンライン観光、メタバース内でのミニゲームを用いたエキシビジョンマッチ等を開催します。豊川稲荷の現地参加者はもちろん、世界中からもオンラインで参加いただけるイベントです。

 日本の伝統文化の魅力をメタバースやeSportsを通じて、世界に発信するとともに、さまざまな活動を通じてeSports文化の醸成、市場の拡大と地域社会への貢献に一層取り組んでまいります。

■「eSports MO-DE in ヨルモウデ™️」の概要

開催日

2023年7月22日(土)15:00~20:30

開催場所

豊川稲荷 瑞祥殿

URL: https://www.toyokawainari.jp/ 

参加費

無料

参加・観覧

■イベント参加

オンライン・現地

■観覧

現地

※応募は終了しております

配信

YouTube Live

ゲームタイトル

フォートナイト

ゲームコンテンツ

・アリーナモード3マッチ(予選×2、決勝)

・エキシビション2マッチ ※現地参加者のみ

出演者(決勝)

・解説:ネフライト

・司会:央川とうい

主催

ctc、株式会社モテまち

特別協力

豊川稲荷

■”バーチャル豊川稲荷”の企画制作について
 ctcは、メタバースであるフォートナイト上に豊川稲荷を再現することを企画し、『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』当日に、”バーチャル豊川稲荷”を公開いたします。
 公開後は、どなたでもフォートナイト上で”バーチャル豊川稲荷”を観光することができます。ゲーム内で夜の時間帯になると、境内が幻想的にライトアップされ、ヨルモウデも再現されております。
 また、”バーチャル豊川稲荷”では、『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』のエキシビジョンマッチとして、カラーパネルを用いたミニゲームをお楽しみいただけます。
 世界中で2億人以上の登録者数、ピーク時には同時接続者数が1千万を突破したフォートナイト上に”バーチャル豊川稲荷”を制作することにより、オンラインでの観光体験を可能にし、豊川稲荷への参拝促進や知名度向上へ寄与します。

※メタバースとはインターネット上に構築された仮想空間のことです。メタバース上にさまざまな建造物等が構築されており、ユーザーは自身の分身である「アバター」を使って、空間内を動き回ったり、他のユーザーと交流したりして楽しむことができます。
※これは独立して制作されたフォートナイト クリエイティブのコンテンツであり、Epic Gamesによりスポンサー、支援、または運営されるものではありません。
※YORU MO-DE(ヨルモウデ)のプロジェクションマッピング演出で使われる楽曲や境内の環境音をメタバース上でも再現します。(BGM制作:菅原一樹)

(参考)

■ctcについて
 ctcは、個人のお客さま向けに高速・高品質な光インターネットサービス「コミュファ光」を提供しています。「コミュファ光」ではゲームライフをより快適にするため、国内初となるゲーマー向け専用回線「コミュファ光 ゲーミングカスタム」をリリースしました。また、「DetonatioN FocusMe」がホームスタジアムとしている中部地区初の常設eSportsスタジアム「コミュファ eSports Stadium NAGOYA」(略称:コミュスタ)の運営も行っています。それらの活動を通じてeSports文化の醸成、市場の拡大と地域社会への貢献に一層取り組んでいきます。

■豊川稲荷ヨルモウデについて

 縁⽇参りプロジェクト実⾏委員会2023、株式会社モテまちが連携し2021年開催以来累計9.6万⼈以上が来場し、⼤きな話題となっている『⽇本三⼤稲荷・豊川稲荷 YORU MO-DE(ヨルモウデ)』。
 ヨルモウデ 夏の特別期間開期中、「新時代の夏祭り」をテーマに、プロジェクションマッピング等の特別演出や、現代⾵にアレンジされた盆踊り企画や、海外からも参加可能なeスポーツ(メタバース)企画など、インバウンド需要も狙う多数のコラボレーションを計画しており、さらなる話題と賑わいの創出が期待されている。

(注)2023年6月23日発表。〈https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000096600.html

■出演者について

ネフライト

大阪府出身。2022年12月よりDetonatioN FocusMe (DFM)に所属。現在ストリーマーとして活躍している。プレイ面では安定して上位に食い込む立ち回りと、圧倒的なエイムを武器として、最大で31連勝を達成したことも(シーズン7の世界記録)。幼少期から培ったFPS/TPSのプレイスキルは言わずもがな、「誰よりも楽しそうに」実況する万人から愛されるスタイルで驚異的な勢いでファンの支持を集めている。
YouTubeチャンネル登録者は95.9万人(2023年7月7日現在)、今最ホットなストリーマーの1人。

央川とうい

スターダストプロモーション所属のタレント。
主にeスポーツキャスターとして活動しており、ダンスインストラクター、スキーインストラクター、声優などの多彩な経歴を持つ。

【主な実績】

  • 2019年9月 『東京ゲームショウ2019』バンダイナムコエンターテインメントブース MC、実況

  • 2020年1月 『EVO JAPAN 2020』大乱闘スマッシュブラザーズSP 実況

  • 2021年3月 『AFTER 6 LEAGUE APEX LEGENDS部門』実況

  • 2021年11月 『第一回ファミフルカップ親子でフォートナイト』実況

  • 2021年12月 報知新聞『スパ ラクーア』広告モデル

  • 2022年10月 『ARAD PARK 2022』天下一決定戦2022決勝大会 実況

  • 2022年11月『World Game Summit in ヨルモウデ』フォートナイト実況

など

■企業担当者さまからのctcのeスポーツ事業に関するお問い合わせ

 ctcのeスポーツ事業に関するお問い合わせや、『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』当日の見学のご希望などございましたら、以下にご連絡ください。

 中部テレコミュニケーション株式会社
 『eSports MO-DE in ヨルモウデ™️』連絡窓口
 MAIL:koho@nt.ctc.co.jp  TEL:052-740-8011 FAX:052-740-8932

以上

 

 

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