通信・インターネット

NTT-ATは、現在、米フォーティネット社が開発した次世代ファイアウォール（NGFW）/統合脅威管理（UTM：Unified Threat Management）アプライアンス製品であるFortiGateを導入されたお客様に対し、ICT-24セキュリティオペレーションセンター（ICT-24SOC）がFortiGateを監視することで、インシデントの早期発見をサポートする「FortiGate SOCサービス」を提供しています。

今回、本サービスを「FortiGate SOCサービス」のラインナップに加えることにより、社内ネットワークのパソコンなどのIT機器のみならず工場のネットワークにIPプロトコルベースで接続したOT機器もICT-24SOCがまとめて監視し、お客様の環境を24時間365日セキュアに見守ります。

１．提供開始の背景
OT（オペレーショナルテクノロジー）とIT（情報テクノロジー）の統合は、製造分野のサイバーセキュリティに大きな影響を及ぼしています。これまで、ICS（産業用制御システム）やSCADA（監視制御・データ収集システム）とITシステムのネットワークは、物理的に接続されていないなどギャップが存在していました。しかし、今では、このギャップは取り払われ、ITシステムや、ひいてはインターネットと接続されるようになっています。このため、これらのシステムは拡大する脅威にさらされ、テロ行為・サイバー戦争・スパイ活動に関与するハッカーの標的とされるようになりました*1。

このようなお客様の課題を解決するため、従来のFortiGateを使用したインターネットと社内ネットワークの境界における内外の通信監視に加えて、産業用サブスクリプション（FortiGuard Industrial Security Service）を導入したFortiGateにより、IPプロトコルベースでIT機器とOT機器が混在したネットワーク上の脅威となる通信も監視する本サービスを提供します。

２．「FortiGate SOCサービス プラスOTオプション」について
サイバーセキュリティの脅威に対して、工場・ビルなどを運営する事業者様に安心して事業を運営していただくため、工場・ビル内のOT向けに産業用サブスクリプションを導入したFortiGateを24時間365日で監視するとともに、NTT-ATの「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」*2で提供される可視化の内容を定期的に確認します。

本サービスは、工場のセキュリティ担当者などで、以下の悩みをお持ちのお客様に最適です。
・工場に接続したOT機器とパソコンなどのIT機器の両方について、攻撃がないかを監視したい。
・OT向けに産業用サブスクリプションを導入したFortiGateを導入したが、過検知・誤検知なのか、
実際にサイバー攻撃を受けているかわからない。

■主なサービス
（1）OT系ネットワークの脅威検知
FortiGateの機能であるOT向けの産業用サブスクリプションのシグネチャを利用して、IPベースの産業用プロトコルでも脅威・異常を検知し、セキュリティの知見があるアナリストにより、過検知・誤検知の分析、推奨となる対処策の提示などを行います。

（2）外部接続の監視
従来から「FortiGate SOCサービス」にて提供している外部接続ポイントの常時監視により、ランサムウェアなどのマルウェアに感染した端末から悪意のあるサイトへの通信など、攻撃と考えられる通信の監視が可能です。

■サービスメニュー
OT向けの産業用サブスクリプションを導入したFortiGateに対して、以下のサービスを提供します。また、お客様の要件に応じて必要なメニューを取捨選択することも可能です。

３．提供開始について
2023年7月14日（予定）

４．提供価格について
サービスの仕様・価格は構成内容により変更になる場合があります。詳細につきましては、下記にお問い合わせください。
お問い合わせ先：https://www.ntt-at.co.jp/product/fortigate-soc/ot.html

５．今後の展望
NTT-ATは、本サービスを提供していく中で、工場向け・ビル向けのお客様から運用に関する要件を確認し、サービスの改善を図っていきます。

■フォーティネットジャパン合同会社様からのエンドースメント
この度、NTTアドバンステクノロジ様が発表された「FortiGate SOCサービス プラスOTオプション」 の提供開始を心より歓迎申し上げます。

本サービスで導入されたFortiGateは、世界で最も導入されているネットワークファイアウォールの一つで、エントリ～ハイエンドモデルを取り揃えており、UTM機能、SD-WANやゼロトラストなどの先進機能を含めて、あらゆる環境で幅広くご活用いただいております。

今回、産業用サブスクリプションを導入いただいたことで、IPプロトコルベースで接続したOT機器の監視も可能となり、OT環境でのセキュリティ対策の強化を実現いたします。

このNTTアドバンステクノロジ様の新しいサービスを利用することで、お客様は迅速にサイバーセキュリティ対策を導入でき、運用負荷の軽減を実現できるようになります。フォーティネットはOTビジネスの「自助・共助・公助」のエコシステム構築に向けて、NTTアドバンステクノロジ様と共に日々脅威が増しているOT/IoT機器に強力なセキュリティ対策を提供し、お客様のセキュアなDX推進を支援して参ります。

フォーティネットジャパン合同会社
OTビジネス開発部長　佐々木 弘志

*1：参考 Fortinet社 「製造分野のサイバーセキュリティ」
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/manufacturing
*2：NTT-AT 「製造業に必須！工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」
https://www.ntt-at.co.jp/product/ot-iot/

※記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

今回の大型バージョンアップでは主に2つの機能が新規に提供されます。

1. リピータモードの搭載
Bルートが多く導入されている一般住宅やマンションの遮蔽物が多い環境では、迂回特性のあるサブGHzでも無線通信が不安定な場所は多く発生します。
ここにリピータモード搭載の無線機器を中間に置くだけで自動的に中継動作が始まり、不安定だったBルート通信のトラフィックの改善が期待できます。
既存機器の設定変更やファームウェアの更新などは不要です。

2. EHANマルチホップモード
標準のWi-SUN Enhanced HAN規格では、リピータデバイスの中継は１回（２ホップ）のみとなっており、活用範囲が限定されていました。
SKSTACK IP for EHANバージョン2.0では、この中継機能を独自に拡張することで、ホップ段数に制限がないマルチホップ通信が利用できるようになりました。
従来の2ホップではカバーしきれなかった場面でも無線ネットワーク構築が可能になり、Wi-SUN Enhanced HANの活用範囲が大幅に広がることが期待できます。

SKSTACK IPには３つのエディションがあります。
各エディションのバージョンアップ内容は以下の通りです。

なお本製品は、2023年8月より販売を開始いたします。

■NextDriveについて
「エネルギーを無駄なく賢く使う」をビジョンに掲げ、分散エネルギーを「つなぐ」、「集める」、「管理する」ための仕組み（IoEプラットフォーム＜IoE：Internet of Energy｜エネルギーとインターネットの融合）と、産業・法人（高圧）向けから家庭（低圧）向けまで幅広く対応可能なエネルギーマネジメントサービスを提供しています。
これらのサービスは企業・家庭の脱炭素化推進に活用されているだけでなく、VPPの構築やディマンド・リスポンスの実現、EVスマート充電サービスの提供など幅広く利用されています。

公式Webサイト
https://www.nextdrive.io/ja/

■スカイリー・ネットワークスについて
社名：株式会社スカイリー・ネットワークス（英文：Skyley Networks, Inc.）
設立：2001年7月3日／2022年3月15日 NextDriveグループ加入
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-6-12 日総第12ビル205
代表取締役社長：梅田 英和
事業内容：
無線ネットワークソフトウェアの製品開発販売
無線ネットワークソフトウェアの開発キット開発販売
無線ネットワークサーバの開発販売
無線を利用した通信サービスの提供
インターネットを利用した情報配信サービス事業
情報配信サービスの代金回収代行事業

公式Webサイト
http://www.skyley.com/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社スカイリー・ネットワークス
営業窓口：sales@skyley.com

NextDrive株式会社
E-mail：contact@nextdrive.io

■SECUTITY SHOW 大阪 2023とは

防犯カメラ、警備ロボット、サイバーセキュリティ、災害対策、感染症対策など、社会の安心・安全を守る最新技術の紹介を目的としている展示会。大阪での開催は初。

30を超える企業・団体等が出展予定。

アジラのブースでは、AI警備システム『アジラ』の紹介や、デモンストレーションを行います。

■イベント概要

名称：SECUTITY SHOW 大阪 2023

会期：2023年7月20日(木)～7月21日(金)

開催時間：両日とも 10:00～16:30

会場：インテックス大阪 2号館

展示：AI警備システム『アジラ』プレゼンテーション及びデモンストレーション

（※『アジラ』一部機能：侵入検知、異常検知（転倒・喧嘩等）

参加費：入場料無料　※事前予約必要

■参加申し込み方法
下記URLより入場申込をしてください

https://messe.nikkei.co.jp/sa/

アジラは当日、小間番号「SS06」にて出展しております。ブース内にはデモンストレーション他、相談コーナーもございますので、お近くにお寄りの際はぜひ当ブースまで足をお運びください。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

導入の背景

エフビー介護サービス株式会社様は、長野県を拠点に、訪問介護や福祉用具などの在宅系から有料老人ホームなどの施設系のサービスも開始し、現在はグループホーム、デイサービス、訪問看護、小規模多機能型居宅介護など、国内では100を超える拠点でサービスを提供されています。弊社が出展した展示会にてライフリズムナビ＋Dr.を知り、2023年2月に法人としては初めて採用をいただきました。

導入の効果

導入から数か月経ち、下記のような導入効果が確認できております。
1．より安心・安全な介護サービスの提供

ライフリズムナビ+Dr.から得られるデータを基に利用者様の日々の生活リズムを把握し、先回りの介護の実現により、これまで以上に安心・安全な介護サービスを提供できている

２．スタッフリソース配分の適正化

ライフリズムナビ＋Dr.のアラート機能などを活用し、夜間の定期巡回などの業務を見直し、スタッフをより効果的に、適正に配置できるようになった。

３．介護記録システムとの連携

介護記録システムとの連携機能を活用することにより、夜間の定期巡回や記録業務の削減によるスタッフの労務軽減やスタッフ間の申し送りがより円滑になった。

ライフリズムナビ＋Dr.とは

睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1のサービスとして、介護・医療現場のお悩みを解決いたします。介護記録システム等とのデータ連携はもちろん、ソフトウェアをクラウドで提供しているため、24時間365日、正確かつ素早く、施設利用者さまの状態を把握・共有できます。また当社カスタマーサクセスチームでは、ケアの質向上や業務効率化ニーズに関するサポートも随時行っております。

実際のご活用のイメージが分かるこちらの動画を是非、ご覧ください。
https://youtu.be/0gYU9uR-7-Y

デモンストレーションのご案内

ライフリズムナビ＋Dr.のデモンストレーションをオンラインで実施しております。下記のフォームからご予約ください。
https://info.liferhythmnavi.com/reserve/

※2022年4月27日発行 高齢者住宅新聞 見守りシステム アンケート調査より

エフビー介護サービス株式会社 会社概要

会社名：エフビー介護サービス株式会社（2022年4月　東証スタンダード市場上場）

所在地：長野県佐久市長土呂159‐2
設立：1987年4月
代表者：代表取締役社長　栁澤　美穂

資本金：496,544千円（2023年3月31日現在）

事業内容：
福祉用具の貸与・販売・住宅改修、介護施設等の運営をはじめとした介護サービスの提供

URL：https://fb-kaigo.co.jp/

エコナビスタ株式会社 会社概要

会社名：エコナビスタ株式会社
所在地：東京都千代田区紀尾井町3番1号 KKDビル6F
設立：2009年11月
代表者：代表取締役社長　渡邉 君人
事業内容：
●睡眠／生活習慣ビッグデータ解析による、健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発
●睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を駆使した見守りシステムの提供
●自社開発によるソフトウェア／ハードウェアに、独自のAIアルゴリズムを実装することで実現した各種ソリューションの提供
URL：https://econavista.com/

問い合わせ先
エコナビスタ株式会社
担当：榎本
TEL：03-6206-9207
MAIL：info@econavista.com

Radio On Light®で使用する光送受信モジュール、通信コントローラー

　Zero To One Labは、2020年に日米両国で取得した光通信システム特許原理に基づいて、光送受信モジュールと通信コントローラー開発、製品化しました。

　新開発の光通信ユニットシステムは、Li-Fiバックホールシステム「Radio On Light」。

　帯域幅200MHzで実効通信速度1.57Gbpsの光通信システムを構築できます。

　災害時の緊急通信インフラ用をはじめ、自動車や電鉄車両の電力・通信ネットワーク用、スマートシティー通信インフラ用、新興国の通信インフラ用など、さまざまな重要を見込んでいます。

　なお、本光通信ユニットは、2023年6月30日からエンジニアサンプルの出荷を開始しています。

開発の背景

　現代において、インターネットは多くの情報のやり取りに不可欠な存在となっています。しかし、依然として電波が届かない地域や通信環境が整備されていない地域が世界中に多く存在しています。

　そこで、Zero To One Labはこのような課題を解決するため、Li-Fiバックホールシステム「Radio On Light」の提供を開始し、誰もが当たり前にインターネットにアクセスできる世界を実現することを目指しています。

Li-Fiバックホールシステム「Radio On Light」の特長

１）独自の特許技術：

　　光は粒子と波の2つの性質を持っています。

　　光を粒子として高速かつ正確に捉えることで、電波の波形を光にトレースしています。

２）無線法規に制限されない：

　   世界各国の無線通信規制に制約されず、自由に利用することができます。

３）大容量高速通信を実現：

　　通信速度1.57Gbpsを実現できます。（当社実験値）

４）豊富な帯域幅の確保：

　   帯域幅200MHzを利用でき、大量のデータを高速に転送することが可能です。

５）低コスト、省電力、省配線、かつセキュアな通信環境を短時間で構築：

　   通信ケーブルの敷設工事が不要なため、導入コストを抑えることができます。

　   また、省電力で、配線も簡素化できます。さらに、セキュアな通信環境の構築も迅速に行えます。

具体的な提案例

新興国や途上国での通信インフラ

建設現場などの不感地帯における通信インフラ

街中での通信インフラ

イベント会場などの通信インフラや、大容量映像データの送受信

※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は弊社の登録商標です。

※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される可能性があります。

【Zero To One Lab 会社概要】

■社名：株式会社Zero To One Lab
■URL：https://zerotoone.com

■設立：2022年7月

■代表者：代表取締役　神川佳久
■本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4-2-12

　　　　　　　billageOSAKA野村不動産御堂筋本町ビル8F

■事業内容： Li-Fiバックホールシステム「Radio On Light」の提供
　　　　　　 光通信ユニットのライセンス・製造及び販売
　　　　　　 光通信送受信モジュールのライセンス

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット）は、通信規格標準化団体 Connectivity Standards Alliance (CSA, 旧Zigbee Alliance) の新認証プログラムMatterの国内初の認証試験を実施しました。Nature株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：塩出 晴海）の「Nature Remo nano」が認証試験に合格し、Matter Productとして認証登録されました。

CSAは、グローバルに標準化・普及を目指すコンソーシアムで、IPプロトコル通信をベースに、マルチベンダー環境で、相互運用性が高く、シンプルで安全な“ IoT “を実現するスマートホーム通信規格Matterの普及を目指しています。最新仕様バージョン1.1では、照明、エアコン、ブラインド、セキュリティ センサー、ドア ロック、TVを含むメディアデバイスおよびコントローラーなどのさまざまなスマートホーム製品をサポートしています。今後は、白物家電やエネルギーマネジメント製品など多くのアプリケーション分野への広がりを見せる予定です。

Matter規格の策定をリードするAmazon、Google、AppleなどがAIスピーカーへの「Matter」製品の提供を始めており、今後、日本国内での拡大が期待されています。またMatter は、Wi-Fi、Thread、Ethernet上で動作し、メッシュネットワークにも対応できるネットワークトポロジーが可能となります。デバイス接続時にBluetooth Low Energyを使用することも可能です。

テュフ ラインランド グループは、日本、中国、韓国、スウェーデンの4拠点の試験所がCSAから認定を受けています。CSAが認定した日本国内のMatter試験所は、唯一テュフ ラインランド ジャパンだけです。

今後、次々とバージョンアップが予定され、様々なアプリケーションが展開されるMatterにおいて、テュフ ラインランド ジャパンは、最新の認証試験サービスをサポートしてまいります。Wi-Fi、Thread、Bluetooth Low Energyも含め、ワンストップでMatter製品を試験し、認証登録まで導きます。

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、150年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

• 導入の背景

日立造船は、その名が示すとおり造船を祖業とし、現代ではごみ焼却発電施設をはじめとする環境関連プラントやシールド掘進機から橋梁などの大型構造物、舶用エンジンの設計製造を主要な事業としています。同社では製品・サービスのための「事業DX」、従業員のための「企業DX」へ重点的に取り組んでおり、中期経営計画では「業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現」を企業DXの基本方針の一つとして策定しました。その働き方改革の具体的施策として、2018年には在宅勤務制度を導入するなどテレワークを推進。2020年夏に東京で開催が予定されていた国際的スポーツイベントに際し、政府は企業に対して混雑回避のためテレワークを推奨したこともあり、同社ではその時期をターゲットに本格的なテレワークに対応するITインフラ環境の整備を進めました。

在宅勤務制度の導入当時、同社ではクラウド対応のオフィスアプリケーションやVPNを使って一部の社内業務システムを社外から利用する環境を整備していました。しかし、VPNでは端末に社内データが残留してしまうことから、社内にあるファイルサーバーや社内で使用しているアプリケーションソフト・システムについては、セキュリティ上、社外からの利用を許可していませんでした。そのため、テレワークにおいてはオフィス同様の業務を行うのは難しいことが課題でした。そこで、これらの課題を解決できるテレワークインフラを検討。VDIについては試行を通じ、仮想環境を共用する場合にCADソフトなどの特定アプリケーションに運用上の制約があることが判明。そしてVPN、VDIではない第3の選択肢として、セキュリティ面などの前述課題をクリアし、ハードウェア導入コストがかからず運用負荷も軽い点が評価され、2020年にリモートデスクトップサービスである「Splashtop for CACHATTO」が採用されました。これにより、CAD利用者など従来テレワーク実施が困難であった従業員も含め全社の環境をカバーできるようになりました 。その後、導入時には予見できなかった新型コロナウイルスの感染拡大時においても、スムーズに在宅勤務に移行することができBCP対策の面でも有用でした。

平時運用の現在では、現場職を除く全部門と子会社を含む関係会社まで利用を拡大しており、約1,000名が利用する、ワークライフバランスや働き方改革をサポートするITインフラとして活用しています。

e-Janネットワークスは、今後も日立造船の業務効率化・生産性向上のための企業DX環境整備に寄与できるよう、製品強化・改善を継続して努めて参ります。

詳細は以下事例からご覧いただけます。

日立造船 導入事例：　https://www.cachatto.jp/case/detail/hitachizosen.html

• 日立造船株式会社について

日立造船株式会社は、環境装置・工場設備・精密機械・産業機械・発電設備・内燃機関・圧力容器・鉄骨構造物・建設機械・産業機械・海水淡水化装置などのさまざまなジャンルの建築・機械製造販売などの事業を主としており、ごみ焼却場の建設・運用、橋梁（きょうりょう）、水門の建造などの事業も手掛けています。

従業員数　：11,400名（連結、2023年3月31日現在）

URL　　　：https://www.hitachizosen.co.jp/

• CACHATTOについて

CACHATTOは、2023年6月時点で国内1,600社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長で、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが決め手となり、自治体・官公庁や金融業などの業種に導入が進んでいます。

製品サイト：https://www.cachatto.jp/

• Splashtop for CACHATTOについて

Splashtop for CACHATTOは、CACHATTOと連携し、端末にデータを残さずセキュアにご利用いただけるVPN不要のリモートデスクトップソリューションです。タブレットからPCまでマルチデバイスでご利用いただけます。

製品サイト：https://www.cachatto.jp/sfc/

• e-Janネットワークス株式会社について

2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

代表者名：代表取締役　坂本史郎

従業員数：130名（2023年4月1日現在、パートタイム従業員含む）

URL　　：https://www.e-jan.co.jp/

村田機械株式会社（京都市伏見区竹田向代町136　代表取締役社長／村田大介）は、クラウドベースのIoT統合型製造実行システム「Information Organizer」を開発。ムラテックフロンティアを通じ、7月12日より販売を開始します。なお、ムラテックフロンティアでは7月12日より開幕の「第7回 プレス・板金･フォーミング展 MF-TOKYO2023」(東4ホール 4-28)にて「Information Organizer」を出展します。

Information Organizerは、様々な工場設備をIoTでつなぎヒト・モノ・設備を最適管理できる、製造現場のDXを手軽に実現するクラウド型製造実行システム（MES）。工場内のIoT設備など現場から収集した様々なデータをクラウドのデータベースに集約して見える化し、最適な製造環境を構築します。生産進捗のリアルタイム管理やIoT設備の稼働監視、人員配置の最適化など、自社実践で培った多彩なコンポーネントから構成され、必要な機能だけをフレキシブルに選択できるのが特徴です。

Information Organizerは、自社工場のモノづくりにおけるIoTノウハウを取り込んで開発したシステム製品です。紡績機械・工作機械・マテハン機器などを手掛ける村田機械では、各工場において、部品加工から組立、大量生産から多品種少量生産、安定的な需要のあるものから生産変動の多い製品まで様々な形態のモノづくりを行っており、QCD改善のためDX推進に注力しています。また、様々なメーカーの設備を使用する工場のIoTで課題となるシームレスなデータ収集には、デジタル複合機やセキュリティ機器などのICT製品を手掛ける情報機器事業の開発力を生かし、FA向けの取り組みを支えるプラットフォームとして社内で開発・運用してきたシステムをクラウド化し、この度製品化しました。

【特徴】

①  クラウドに収集した現場データをダッシュボードで可視化

工場内のIoT設備や電子帳票で収集した製造現場データをクラウドのデータベースに集約し、見やすいダッシュボードで可視化します。工程・設備・人員のパフォーマンスが最大限に発揮できているか視覚的に把握でき、生産性向上に貢献します。

②  マルチベンダーの工場内IoT設備とシームレスにつながる

通信規格が異なる様々な工場設備のデータ取得を実現する、エッジコンピューティング領域のオープンソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」に対応し、マルチベンダーの工場設備や各種センサーから稼働データをシームレスに収集します。また日報や検査記録などの現場帳票をノーコードでアプリ化してスマホやタブレットで手軽に入力・記録でき、紙ベースでは困難だった帳票情報のデータ化・収集にも役立ちます。

③  多彩なコンポーネントから必要な機能を柔軟に選べる

生産進捗のリアルタイム管理や人員配置、図面管理など、自社工場の現場ニーズから生まれた多彩なコンポーネントで構成されるプラットフォームから、必要な機能だけを自在に選べるフレキシビリティが特徴です。また個々のお客さまの業務環境に応じてシステムを最適化するカスタマイズも柔軟に対応可能です。

【主なコンポーネント】

■モノの管理

・生産進捗のリアルタイム管理

標準作業時間や勤務時間、生産投入予定や工程完成実績など、工場内で生まれる様々な業務実績データをクラウドのデータベースで一元管理し、生産進捗をリアルタイムで更新。終了予測を明示することで、遅れが発生していれば取り戻すための対策をすぐに実行できます。

・サプライチェーンを一元管理

委託工場の工程進捗や内職者の勤務実績、デポ倉庫の在庫状況など複数にまたがる製造現場のデータをクラウドで一元管理することで、サプライチェーン全体の動きがリアルタイムに把握できます。

・受発注業務を一元管理

取引先との内示・発注から納期確認、出荷/検収、支払/請求まで、受発注業務をクラウドで一貫して完結できるEDI機能により業務効率化と経費削減に貢献します。

・図面管理・かんたん検索

図面や見積書などの業務文書に、納期や寸法、取引先、金額といった属性情報を付加してクラウドに保存することで、必要な文書をキーワードですぐに検索でき、探しものにかけるムダな時間を無くします。

■ヒトの管理：人員配置を最適化

事務所から遠隔で工場内の作業者配置を一覧で確認できます。各作業者の作業スキルや3H（初めて・変更・久しぶり）情報も可視化し、ドラッグ＆ドロップ操作で柔軟に配置変更できるので、常に最適な人員配置を維持して生産能力を最大化します。

■設備の管理：工場内IoT設備の稼働監視

オープンソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」にも対応し、多岐にわたる工場設備の稼働データを収集してリアルタイムで監視できます。トラブル時にすばやく対応できる事後保全に加え、蓄積データの見える化により再発防止やメンテナンスの効率化など予防保全にも活かせます。

（※1）Information Organizerは村田機械株式会社の登録商標です。

（※2）Edgecrossは一般社団法人Edgecrossコンソーシアムの登録商標です。

●「Information Organizer」販売計画

販売開始予定　   2023年7月12日

販売価格　　　   500万円／コンポーネントより（別途月額保守料金）

販売目標　　　   10システム／年

• ファンを増やすためのコミュニケーション術についてご紹介！

自社のファンを増やすためには「顧客コミュニケーションの質を上げること」が重要ですが、何から手をつけて良いか分からないという声をよく聞きます。

今回は、トップセールスが現場で実践している・お客様に好かれて売れる・紹介を増やす電話対応ノウハウを、「ファン作りに成功した企業の事例」も合わせてご紹介いたします。

＜このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ今回のセミナーにご参加ください。＞

・自社の売上をもっと拡大したい！

・新規顧客の数ばかり追っていていいのだろうか？

・新規顧客を獲得してもすぐに離れてしまう

・既存顧客からのクレームで謝る機会が多い

 ・電話対応でトラブルが多く、お客様を怒らせてしまった

•  「お客様に好かれる・売れる・紹介される電話対応ノウハウ」について

【開催概要】

タイトル： お客様に好かれる・売れる・紹介される電話対応ノウハウ

             　～ファンを増やす！実践コミュニケーション術～

開催日時： 2023年8月8日（火）13時00分〜13時40分(予定)

会場      ： オンライン

 　　          ※Zoomの事前インストールをお願いいたします。

参加費   ： 無　料

主催　　： 株式会社シンカ

※本セミナーは、2023年5月16日開催の「お客様に好かれる・売れる・紹介される電話対応ノウハウ」の内容を一部動画版でお届けいたします。

※講師が待機しておりますので、動画視聴中にチャットで質疑応答をさせていただく ことが可能です。

【お申し込み方法】

・イベント詳細ページ（https://kaiwa.cloud/seminar/seminar-20230808/）より必要事項を記入しお申し込みください。

・お申込頂いた際のアドレスにZoomのURLを自動送信メールアドレスからすぐにお送りいたします。

※万が一URLが届かない等、お問合せは下記にご連絡お願いいたします。

 　「カイクラ」セミナー運営事務局　marketing_seminar@thinca.co.jp

• 講師プロフィール

小松 昇平 / Shohei Komatsu

（株式会社シンカ　営業部　副部長）

 某輸入車ディーラーにてセールスを担当し、シンカへ入社。
シンカでは年間 約200件の商談を行い、年間の契約目標に対して常に150％の達成率を記録。
「売り込まない営業」スタイルを得意としながら、幅広い営業経験を経て、現在は営業部のマネジメントに携わる。

• カイクラとは

「カイクラ」は、コミュニケーションプラットフォームです。
電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、以下に記載のような様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できます。
異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞しました。

• 株式会社シンカについて

 社　名       ：   株式会社シンカ

代表者        ：   代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)：  〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設　立        ：   2014年1月8日

事業内容     ：   ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

                       クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                       運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金　     ：   511,625,205円（資本準備⾦を含む）

従業員数     ：   53名（2022年12月末時点）

URL　　     ：   https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　                 https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:      https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note       ： https://note.com/thinca_2014/
Twitter   ： https://twitter.com/KaiwaCloud

【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】

「カイクラ」セミナー運営事務　marketing_seminar@thinca.co.jp