通信・インターネット

APRESIA Systems株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役社長 末永 正彦）は、2023年7月20日(木)・21日(金)東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー 2023」に出展いたします。

Apresia Virtual 10G-PONは従来のシャーシ型と比較して、設置スペース、消費電力を削減し、お客様の運用コストも大幅に低減可能なソリューションです。是非ご来場いただき、実機展示と管理ソフトのデモをご覧ください。

○ 展示会開催概要

日時：[技術展示会]2023年7月20日(木)・21日(金)

会場：東京国際フォーラム ホールE 小間番号B-51

開催概要：https://www.catv-f.com/outline/

来場事前登録フォーム：https://www.catv-f.com/pg2023/mypage/entry_form.php

また、同会場にて、光ネットワークの新技術についてのプライベート技術セミナーも開催いたします。ご参加希望の方は、下記「申込URL」よりお申込みください。

○ プライベート技術セミナー

タイトル：｢10ギガFTTH 運用自動化、400ギガ(ローカル5Gフロントホール)のWDM方法｣

講師：営業本部主任技師　深谷武史

日時：2023年7月21日(金) 9:30～10:30

申込URL：https://custom.apresia.jp/20230721

APRESIA Systems株式会社

APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。

デジタルデータソリューションが提供する「デジタルデータフォレンジック」では、PCやスマートフォン、サーバー機器を調査し、サイバー攻撃被害、社内不正等のフォレンジック調査サービスを展開しています。

近年、ランサムウェアやEmotetをはじめとするマルウェアといった、外部からのハッキング・不正アクセスによる情報漏えい被害が多数発生しており、フォレンジック調査や、サイバー攻撃へのセキュリティ対策の需要は年々高まっています。弊社では、サイバー攻撃による情報漏えい調査や、不正アクセス調査等で求められるフォレンジックサービスの解析技術をより強化するべく、JNSAに入会いたしました。
 
今後も弊社では、セキュリティの必要性を社会に訴え、フォレンジックサービス分野におけるサービスを強化し、諸問題を解決してまいります。

• 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の概要

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（https://www.jnsa.org/）は、ネットワーク社会の情報セキュリティレベルの維持・向上及び日本における情報セキュリティ意識の啓発に努めるとともに、最新の情報セキュリティ技術および情報セキュリティへの脅威に関する情報提供などを行うことで、情報化社会へ貢献することを目的とした団体です。

• デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックでは、PCやスマートフォン、サーバー機器を調査し、サイバー攻撃被害、社内不正等のフォレンジクス調査サービスを提供しています。サイバー攻撃（ランサムウェア・マルウェア等）被害時の初動対応、感染経路調査、社内不正調査（情報持ち出し、横領、職務状況調査等）などデータ復旧の実績と技術を活かし、初動対応と調査を行います。その他サイバー鑑定、捜査機関での押収品捜査協力にも対応しております。
 
 事業内容 ：デジタルデータ鑑識サービスの提供
 URL　　 ：https://digitaldata-forensics.com/
 

•   会社概要

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、パソコンやモバイル端末、IoT機器の他、ネットワークやデータセンターを含む年間4万件以上のデータやセキュリティインシデントへの対応を行っています。
 
 名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/）
 所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
 代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
 設立　　：1999年6月
 事業内容：フォレンジクス事業、データリカバリー事業、セキュリティ事業

■概要

本ウェビナーでは、データ分析やDXについて悩んでいる方々に対して、なぜDX・データ分析が必要なのか、Google Cloudを利用することでどのような成果が得られるのかを解説するとともに、データ活用プラットフォームであるCollectroを利用したスピーディーなデータ活用環境の構築と豊富な分析事例をご紹介します。

■ウェビナー詳細

日時：2023年7月11日 (火) 11:00〜12:00(QA含む) 受付開始 10:50

会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。

参加費：無料

定員：50名

主催：株式会社G-gen

共催：株式会社Hogetic Lab

詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/events/20230711_webinar.html

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは”クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく”をビジョンに2021年にGoogle Cloud / Google Workspace の専門クラウドインテグレーターとして創業しました。Google Cloud を簡単にご利用いただけるように、スターターパックや利用支援やエンジニアサポート等のサービスを展開しております。

様々なお客様への導入実績および有資格者数などから Google Cloud パートナーに認定されております。マネージド サービス プロバイダ認定もいただいており、日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■株式会社G-gen会社概要

社 名：株式会社G-gen

代 表 者：代表取締役 羽柴孝

本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立：2021年8月

資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP：https://g-gen.co.jp

Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

■株式会社Hogetic Lab に関して

社名：株式会社Hogetic Lab

代表者：大竹 諒

本社：東京都千代田区一番町4-4 THE CROSS 一番町 ４階

設立：2020年4月1日

資本金：1億9,250万円（資本準備金含む）

事業内容：Collectro、Bizscholaの提供

ホームページ : https://hogetic-lab.com/

■株式会社Hogetic Lab会社概要

分析領域特化のDXスタートアップとして、次世代型のデータプラットフォームCollectroの提供、アナリティクス・イネーブルメントサービスの提供、データ分析のプロフェッショナルチームによる支援を通じて、日本のあらゆる企業の意思決定のデジタル化にチャレンジしています。

*Google Cloud 及び Google Workspace は、Google LLC の商標です。

• オタフクソース様のコメント 

卸小売業からスタートし、2022年に創業100周年を迎えたオタフクソースのお客様相談室には、年間5,000件以上の問い合わせがあり、その8割が電話経由でした。そのため、通話中のメモや録音データの確認、社内共有のための補足情報入力などに多大な時間と労力を要していました。また、従来のシステム改修にも限界を感じていたため、コンタクトセンターにおける抜本的なシステムの見直しが急務でした。
そこで当社は、株式会社エクレクト社からの提案を受け、サーバーワークス社とエクレクト社が共同開発した「 ⾳声⽂字化サービス for Amazon Connect 」の導入を決定しました。
今回サーバーワークス社は、Amazon Connect の環境構築を担当しています。

結果、当社のコンタクトセンター業務は音声認識技術によって劇的に効率化され、品質も向上しました。さらに、エクレクト社が販売代理を担う Zendesk の導入と連携により、電話のみならずメール、手紙など複数のチャネルからのお客様の声を集約し、CX 向上にも寄与しています。

• 「⾳声⽂字化サービス for Amazon Connect 」とは 

Amazon Connect（※1）の通話音声をテキスト化する株式会社アドバンスト・メディアが提供する、音声認識 API「 AmiVoice TextStream for Amazon Connect 」（※2）と Zendesk を連携し、テキスト情報を終話後に Zendesk へ反映できる仕組みです。また本サービスは、株式会社エクレクトが提供しています。

※1：アマゾン ウェブ サービス（ AWS ）のクラウドベースのコンタクトセンターサービス
※2：AI 音声認識 AmiVoice（アミボイス）を利用し、Amazon Connect 上の通話音声をオペレーター/カスタマーに分離し、リアルタイムにテキスト化します。

■導入のメリット 

・通話音声を終話後にテキスト化

・専門用語や業界用語も高精度に認識

・単語登録機能で固有名詞等のテキスト化が可能

■詳細はこちら
https://acp.amivoice.com/amivoice_textstream_for_amazon_connect/ 

• 「 Amazon Connect 」とは 

Amazon Connect は、AWS が提供するクラウドベースのコンタクトセンターサービスです。音声とチャットの顧客対応を自動化し、他のシステムとの統合も可能です。また、ビジネスのニーズに応じてスケールアップ・ダウンすることができます。

■導入のメリット 

・シームレスな音声とチャットサポート

・Amazon Lex による自然言語理解と自動音声認識

・リアルタイムなデータ分析

・他ツールとの統合が可能

  ■詳細はこちら
https://aws.amazon.com/jp/connect/features/

• システム概要 

（ AmiVoice 入りのクラウドコンタクトセンターパッケージの構成図）

サーバーワークスは今後も、 AWS の技術を活用し、各企業のビジネスニーズに応じたソリューションを提供してまいります。

•  セミナー開催のお知らせ

■株式会社エクレクトについて 

エクレクトは、CX ソリューションカンパニーです。500社を超える豊富な支援実績による知見とノウハウを元に、CX 向上およびEX向上につながるサービスをトータルで提供しています。また、カスタマーサポートプラットフォーム「 Zendesk 」の販売代理および導入支援では、APAC NO.1の実績が評価され「 APAC Partner of the Year 」を3年連続受賞しています。 AWS や各種 AIエンジンなどさまざまな外部システムとの連携開発をはじめ、システム設計から実装・運用まで、トータルで支援します。

所在地：東京都世田谷区北沢2-36-9 ベル下北沢3F
代表取締役社長：辻本 真大
URL：https://eclect.co.jp/

 ・Zendeskについて 

2007年、Zendesk は、世界中のあらゆる企業がカスタマーサービスをオンラインで行えるようにすることで、カスタマーエクスペリエンスに革命を起こしました。現在、Zendesk は、電話、チャット、メール、メッセージング、ソーシャルチャネル、コミュニティ、レビューサイト、ヘルプセンターなどを介して、10万以上のブランドとその先の何億人もの顧客を結び、何十億もの会話を支えています。Zendesk のソリューションは、ユーザーが使いやすいようにユーザーの立場に立って作られています。Zendesk は、デンマークのコペンハーゲンで設立された後、カリフォルニアで成長し、ニューヨークで株式公開され、現在は世界中で6,000人以上の従業員が働いています。詳細は https://www.zendesk.co.jp/ をご覧ください。

■株式会社アドバンスト・メディアについて 

1997年に設立。Interactive Systems, Inc.（米国）と日本語音声認識 AmiVoice を共同で開発し事業化。2005年には、音声認識専業の企業として初の東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場し、音声認識事業で日本で初めて通年ベースで黒字化を達成しています。

「 HCI（ Human Communication Integration ）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識ソフトウェア・クラウドサービス市場シェアNo.1（出典：ecarlate「音声認識市場動向2023」）の AI 音声認識 AmiVoice を主軸にした事業を展開。会議、医療、コンタクトセンター、建設・不動産、物流・製造などの領域特化型エンジンとして、幅広いシーンで活用されています。

URL：https://www.advanced-media.co.jp/

■株式会社サーバーワークスについて 

サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 
2023年5月末現在、1140社、17,000プロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク（APN）＊最上位の「 AWS プレミアティア サービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください： https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/ 

＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◎「『クラウドサービスのセキュリティ対策』実態調査」資料ダウンロードはこちら（無料）
https://go.motex.co.jp/l/320351/2023-06-19/91grvx
 

■ 調査背景

昨今、働き方改革やコロナ禍におけるテレワークの浸透、あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務の効率化・生産性向上を目指し、クラウドサービスを導入される企業・組織が増えています。クラウドサービスは、インターネットに接続されていれば、誰でも、いつでも、自由に利用でき、企業・組織にとっては、これまでサーバーやソフトウェアなどの調達・購入やシステムの構築・管理・運用などにかかっていたさまざまなコストや工数を削減できるといった大きなメリットがあります。

しかしその一方で、クラウドサービスにはクラウドならではの情報セキュリティリスクもあり、インターネット上にデータが公開されるため、ゲストユーザー（社外からのアクセス）の管理や、ファイル共有範囲の設定には細心の注意が必要です。クラウドサービスを提供している事業者側から、セキュリティ対策として脆弱性の是正や機能改善といった定期的なアップデートがなされますが、クラウドサービスを利用する側においても、自社の利用目的にあった適切な設定になっているか、利用者側の責任で定期的な確認が求められます。

また、万が一不正アクセスや情報漏洩といったセキュリティインシデントが起きてしまった場合、昨今は改正個人情報保護法により事業者に情報漏洩が発生した際の報告義務が課せられるなど、企業・組織にはインシデント発生時の原因調査・分析や再発防止策の検討・実施が求められています。そのためにも、クラウドサービスのアクセス履歴や操作履歴など、利用状況を記録するログ（監査ログ）を取得・保管しておく必要があり、実際、日本セキュリティ監査協会や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）といった団体からは1年以上のログ保管が望ましいという提言がなされています。

このように、ビジネスにおけるクラウドサービス利用には、定期的な設定確認やログ管理といった情報セキュリティ対策が求められます。しかし、特に中小企業においては、セキュリティ人材の確保やリソースに制限があるなかで、「必要なセキュリティ対策を実施できていない」または「対策したいが具体的な方法が分からない」「対策しているが果たして適切に出来ているのか分からない」といったご担当者様が多いのではないでしょうか？

そこで今回、MOTEXではクラウドサービスを利用している従業員数300人以下の中小企業において、情報システムに携わっている方を対象に「クラウドサービスに対するセキュリティ対策」の実態をお伺いしました。
 

■ 「中小企業の情シス1,000人に聞いた！『クラウドサービスのセキュリティ対策』実態調査」の概要

【調査内容】
・お勤め先の企業では、クラウドサービスで秘密情報を取り扱う際のセキュリティ対策はできていますか？
・監査ログの定期的な監視やチェックはできていますか？
・監査ログの定期的なチェックや運用ができていない理由はなぜですか？
・監査ログの定期的なチェックや運用ができていないことで、設定不備やインシデントにつながったことはありますか？
・どのようなインシデントが発生したか具体的に教えてください
・自社で利用しているクラウドサービスについて、定期的に設定状況の見直しはできていますか？
・お使いのクラウドサービスで、不安のある設定はありますか？
・クラウドサービスの設定状況について、第三者による設定チェックのサービス（診断サービス等）を受けたことがありますか？
・第三者による設定チェックのサービス（診断サービス等）を受けたきっかけは何ですか？

【調査方法】

◎「『クラウドサービスのセキュリティ対策』実態調査」資料ダウンロードはこちら（無料）
https://go.motex.co.jp/l/320351/2023-06-19/91grvx

■ ＜TOPICS＞ 中小企業のセキュリティ対策の実情

〜監査ログの定期的なチェックや運用ができていない理由は、専門的な知識を求められるから〜

本調査では、はじめに、お勤めの企業のクラウドサービスに対するセキュリティ対策の状況についてお伺いしました。

「お勤め先の企業では、クラウドサービスで秘密情報を取り扱う際のセキュリティ対策はできていますか？」という質問には、「しっかりと対策できている（28.4％）」「ある程度は対策できている（57.4％）」「あまり対策できていない（12.2％）」「まったく対策できていない（2.0％）」という回答結果になりました。（※図中では、数値を小数点以下切り捨てで表しています。）

対策できていると回答された方が8割以上いる一方で、約14％の方が、自社のセキュリティ対策は充分ではないと感じていることが分かりました。さらに、監査ログの定期的な監視やチェックについては、「あまりできていない」「全くできていない」という方が全体の約26％を占めました。

では、監査ログの定期的なチェックや運用ができていない理由は何でしょうか？

「監査ログの定期的なチェックや運用ができていない理由はなぜですか？（複数回答可）」という質問では、「ログ解析ができない（難しい）（32.8％）」と回答された方が最も多く、次いで「設定が多すぎて手を付けづらい（29.4％）」「監視やチェックに膨大な時間がかかる（27.5％）」と続きました。（※図中では、数値を小数点以下切り捨てで表しています。）

監査ログの取り扱いには専門的な知識が必要となることから、監査ログのチェックが難しい、手を付けづらいなどといったハードルを感じてしまい、監視や運用がしっかりできていないという企業が多いようです。

また、情報セキュリティ監査の際には、情報資産の保護という観点で、セキュリティ上リスクのあるファイル共有設定やゲストユーザーの招待といったクラウドサービスの設定が監査対象となります。これらは、クラウドサービスの最新の仕様や自社のポリシーに合わせて適切に設定する必要があります。

今回、「クラウドサービスの設定状況について、第三者による設定チェックのサービスを受けたことがありますか？」という質問には、「ある（33.8％）」「ない（45.3％）」「ツールを利用している（8.9％）」「分からない（12.0％）という回答結果になりました。（※図中では、数値を小数点以下切り捨てで表しています。）

では、監査ログのチェックや運用、そしてクラウドサービスの設定が適切にできていないと、どのようなインシデントのリスクが生じてしまうのでしょうか？ 詳細は「中小企業の情シス1,000人に聞いた！『クラウドサービスのセキュリティ対策』実態調査」の資料をぜひご覧ください。企業・組織でクラウドサービスを利用する際の注意点や課題、またクラウドサービスの設定において、どのような点に不安を持っているかなどを掲載したレポートとなっています。皆様がより良いセキュリティ体制を構築できるよう、本調査結果がお役に立てば幸いです。

◎資料ダウンロードはこちら（無料）
https://go.motex.co.jp/l/320351/2023-06-19/91grvx

■ MOTEXについて（調査発表元）

MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援する「総合セキュリティカンパニー」です。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。
MOTEXが提供するサイバーセキュリティブランド“LANSCOPE”では、エンドポイントにおけるIT資産管理・情報漏洩対策・ウイルス対策から、ネットワークやクラウド環境におけるセキュリティ診断・セキュリティソリューション、総合的なコンサルティングまで、幅広い自社プロダクト・サービスをラインナップに取り揃えています。

■ “LANSCOPE セキュリティオーディター”について

“LANSCOPE セキュリティオーディター”は、Microsoft 365 の監査ログを収集し、利用状況の見える化や、情報漏洩などのインシデントにつながる操作の把握を可能とします。また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、サービスデスク・インシデント管理の部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。

＜主要機能＞
1. Microsoft 365 の監査ログ管理：

Microsoft 365 の監査ログを保管し、ログ検索・レポーティング
2. ビジネスチャットでアラート通知：

ご利用中のビジネスチャットと連携し、管理者や各社員にアラートを自動通知
3. FAQボット機能での問い合わせ対応の自動化：
ノーコーディングで、FAQボットや定期通知

◎ “LANSCOPE セキュリティオーディター”の詳細はこちら
https://www.syncpit.com/
 

■ “LANSCOPE プロフェッショナルサービス”について

“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”は、サイバーセキュリティのさまざまな領域に対し、セキュリティプロフェッショナルの知見を活かした「セキュリティ診断」と「セキュリティ製品・ソリューション」で、巧妙化するサイバー攻撃などのリスクから組織を守ります。
近年、サイバー攻撃の巧妙化や、新たに発見される脆弱性・情報漏洩事故など、企業が抱えるセキュリティリスクは増大しています。“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”には、情報処理安全確保支援士などの難関国家資格を有するエンジニアやコンサルタントが在籍しており、各種のセキュリティ診断は、長年、官公庁（自治体）をはじめとする幅広い企業・組織に提供実績があります。
「クラウドセキュリティ診断」サービスでは、クラウドサービスの設定不備や、クラウド上に構築されたアプリケーションの安全性について、老舗診断ベンダーとして豊富なノウハウを持つセキュリティエンジニアが手作業での診断を行い、お客様の環境を丁寧にチェックし、具体的な対策を反映したレポートを提供します。

◎ “LANSCOPE プロフェッショナルサービス”の「クラウドセキュリティ診断」詳細はこちら
https://www.lanscope.jp/professional-service/service/assess_consulting/cloudsecurity_assess/
 

■ MOTEX会社概要

・記載の会社名およびプロダクト名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
・プロダクトの仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
・記載の内容は発表日時点のものです。最新の情報と異なる場合がございますのでご了承ください。

＜お客様からのお問い合わせ＞
各サービスサイトよりお問い合わせください。
▶“LANSCOPE セキュリティオーディター”プロダクトサイト
https://www.syncpit.com/
▶“LANSCOPE プロフェッショナルサービス”サービスサイト
https://www.lanscope.jp/professional-service/

▼SPIRAL ver.2 サポートサイトURL

https://support.spiral-platform.com/news/9307.html

• 背景

昨今は社会情勢の急速な変化により、企業や組織においてDX推進が強く求められ、Web上での顧客接点強化は企業課題として認識されています。一方で、開発スピード向上および開発コスト削減に対応するための内製化需要の高まりを受け、ノーコード・ローコード開発サービスへの注目も高まっています。

ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」は、このたびのアップデートで、顧客接点DXを強化するWebアプリケーションをノーコードで開発できるようになりました。これにより、事業会社におけるシステム開発の内製化支援およびその内製化を支援する開発会社やWeb制作会社の開発生産性向上を後押しするプラットフォームとして進化いたしました。

• SPIRAL ver.2.25の主なアップデート内容

（１）レコードリストコンポーネント、レコードアイテムコンポーネントの操作性改良によるビジュアル設定対応

SPIRALver.2のデータベース内レコード情報をWeb上に一覧表形式で公開する「レコードリストコンポーネント」や、レコード個別の内容を表示するWebページを生成する「レコードアイテムコンポーネント」の操作性を改良し、ノーコードでコンテンツ作成やページ編集を行えるようにしました。これにより、例えばセミナーやカタログなどの情報をデータベースで管理しながら、Webと連動したページをマウス操作で簡易的に作成できます。

（２）認証エリア設定の操作性改良による認証ページのビジュアル設定対応

IDとパスワードの入力が必要な認証エリア下のページ設定において、認証ページをノーコードで作成できるようになりました。これにより、一般公開したくない個別の予約記録や契約内容といった秘匿性の高い情報を扱うページを、専門知識がなくても作成することができます。

（３）DBトリガ・フォームのメールアクション機能拡張

SPIRAL ver.2は複数のデータベースを連携させることが可能です。このたびのバージョンアップで、データベースにレコード登録や更新がされた際に、参照元データベースと関連する参照先データベース、さらに別の参照先データベース内のメールアドレス宛にメールが自動で配信できるようになりました。

これにより、例えばセミナー申込データベースに申込情報を登録した際に、セミナーマスタデータベースとデータ連携しているセミナー講師マスタデータベース内のセミナー講師メールアドレス宛に申込通知を自動配信したり、問い合わせデータベースに情報が登録された際に、参照先の契約者データベースとデータ連携している担当部署マスタデータベースの部署メールアドレス宛に通知を自動配信したり、関連する担当者の迅速な顧客対応を支援し、業務アプリケーションとしての利便性を向上することができます。

今後もスパイラルは、お客様の顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。

• 「SPIRAL ver.2」とは

「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。

URL：https://spiral.pi-pe.co.jp/

• スパイラル株式会社　概要

会社名：スパイラル株式会社

所在地：東京都港区赤坂2-9-11　オリックス赤坂2丁目ビル

代表者：代表取締役CEO 佐谷　宣昭

事業内容：ローコード開発プラットフォーム事業、SaaS事業、ECソリューション事業、

　　　　　コールセンター支援事業、美容業界向けDX事業、行政・自治体向けDX事業、メディア事業、

　　　　　タウンマネジメントのDX推進事業

Webサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。

※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ダウンロードはこちらから

https://anritsu-env-response.com/public/application/add/51?cart_2=1

ホワイトペーパーの概要

社会インフラを支える通信基盤のIP化が進む一方で、上下水道の各施設をつなぐテレメータは、いまだアナログ専用回線を使用し、構築されています。アンリツは、半世紀に渡って、上下水道施設向けにテレメータを数多く提供してきました。そして、これらのテレメータの多くは現在でも稼働しています。テレメータを含む上下水道施設の回線設備の更新には、コストや運用面の課題があります。本ホワイトペーパーでは、現在お使いのテレメータをそのまま活用しながら、最小限のコストで、運用面の変更を極力伴わずIP回線へ円滑に移行できる手法を解説しています。

目次

アナログ専用回線の課題

IP化へ、２つの移行方法をご紹介

IP変換装置によるIP化

既存装置の設定変更によるIP化

ホワイトペーパーに関するお問い合わせ先までご連絡ください。

【児童養護施設の子どもたちには、より手厚いキャリア支援・生活支援が必要です】

弊社代表は、学生・若者領域のキャリア支援の中でも、特に就職困難な若者たちへの支援経験が豊富な国家検定1級キャリアコンサルティング技能士です。
就職困難層の若者に数多くみられる、家庭環境・成育歴の悪さから来る社会適応の困難さを支援者としての課題として捉え、特に児童養護施設の子どもたちへのキャリア支援・生活支援の必要性に注目してきました。

児童養護施設に入所している子どもたちは、18歳になると施設を退所し、就職や進学などで社会に出ていきます。
そこで社会的な孤独感や経済的負担などの困難に直面し、夢を諦めてしまったり、就職後に挫折してしまったりするケースもあります。

認定NPO法人ブリッジフォースマイルが2022年に実施した「全国児童養護施設退所者トラッキング調査」によると、児童養護施設を退所した子どもたちの高校卒業直後の正社員就労率は高いものの、3ヶ月後に約2割、1年3ヶ月後には約4割が離職しており、さらに退所後2～3年後には約1割が就労していない状態になっていました。
（参考：認定NPO法人ブリッジフォースマイル「全国児童養護施設退所者トラッキング調査2022報告書」https://www.b4s.jp/post-0-20/）

一方で、キャリア支援を行うキャリアコンサルタント側の今の働き方では、相談者が自発的に相談を申し込み、自ら支援を受けに来る形式が基本になっています。
そのため、相談に行くための交通費も払えない、支援を受けられること自体を知らないなど、支援が必要であってもキャリアコンサルタントの元へたどり着けない方には支援が行き届いていません。
特に、児童養護施設出身の方にこのようなケースが多く見られます。

弊社は、この課題の解決のために、まずは子どもたちが相談や支援の場にアクセスできる環境づくりが必要だと考えました。
児童養護施設への寄付を通して子どもたちに経済的支援・生活支援を行うことで、就労支援が受けられる環境づくりを進めてまいります。
 

寄付金付きチケットによる支援の流れ

【キャリアコンサルタントの社会貢献意識を高める狙いも】

このたびの施策では、弊社の売上金からの寄付ではなく、業界でも珍しい講座等チケットによるユーザー参加型の寄付のしくみを採用しました。

「支援のスタートラインにさえ立つのが難しい方たちに対して、具体的にどのような行動をしたら支援が届くのかわからない」というキャリアコンサルタントも、自己研鑽と同時に気軽に社会貢献が可能です。

また、弊社が考えるキャリアコンサルタントの活動目的は、単なる就職・転職のマッチング業ではありません。
相談者ひとりひとりの生きがいや働きがいに寄り添い、誰もがいきいきとしていられる社会を創ることが、キャリアコンサルタントの本来の存在価値だと考えています。

今回の寄付金付きチケットの導入により、弊社のサービスを利用するキャリアコンサルタントの社会貢献意識向上に率先して取り組んでまいります。

【子どもたちが希望を見出せる未来を創ります】

寄付金付きチケットは、「本当に必要としている方にキャリア支援が届く社会」の実現に貢献するための取り組みです。
子どもたちが社会の中で自分の居場所や活躍の場を見つけ、希望を見出せる未来を創ることは、「働くコトを、もっと楽しいコトへ。」を企業理念とする弊社の大切な役割です。

弊社は今後も様々な社会課題に積極的に取り組んでまいります。

【寄付金付きチケット概要】
■チケット名　「参加するだけで社会貢献！寄付金付きチケット」
■チケット販売の開始時期　2023年7月3日（月）
■対象となる講座・サービス
　2023年8月1日以降に弊社が主催するすべての講座・講習・イベントおよび個別指導
■寄付金額　チケット1枚あたり200円から500円
　※講座やチケットの種別等によって設定金額が異なります
■寄付内容
　チケット1枚につき200円から500円の寄付金を、弊社から一般財団法人日本児童養護施設財団へまとめて寄付します。
■販売ページ　https://www.kokuchpro.com/group/workenjoy/

【会社概要】
会社名：合同会社働く楽しさ研究所
所在地：〒542-0081　大阪市中央区南船場4丁目10番5号　南船場SOHOビル702
代表者名：八阪義浩
設立：2018年10月4日
事業内容：
(1)個人向けキャリアコンサルタント育成事業
(2)法人向けキャリアコンサルタント育成事業
(3)学生・若年者就労支援事業
(4)キャリア関連書籍出版事業
公式Webサイト：https://workenjoy.jp/

【お問い合わせ先】
会社名：合同会社働く楽しさ研究所
メールアドレス：info@workenjoy.jp
電話番号：06-7878-5989（受付時間10時～17時、水曜定休日）
FAX番号：06-7878-6115
公式Webサイト：https://workenjoy.jp/