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• 「ATCx AI for Engineers（製造業におけるAI活用）」について

　昨今、「製造業におけるAI活用」「デジタルツイン」「AIの民主化」は注目のキーワードですが、実際にAIを活用し、ビジネスや業務に取り入れている組織は日本ではまだ多くありません。
（出展：Altair Global Survey Reveals Significant Opportunities to Improve Efficiency, Scale, and Success of Enterprise AI and Data Projects）

　「ATCx AI for Engineers（製造業におけるAI活用）」は、アルテアの専門家のほか、業界アナリストによる最新トレンド、マヒンドラ、LGなどの世界有数の企業からの最新事例の講演など、充実のプログラムが予定されています。世界各国の製造業での取り組みと、最新の業界トレンドを覗いてみてください。

講演は英語のほか、日本語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、中国語、韓国語の同時通訳で聴講できます。

詳細はイベント特設ページをご覧ください。
https://events.altair.com/atcx-ai-for-engineers/
 

• イベント概要

名称 ：ATCx AI for Engineers（製造業におけるAI活用）  
日時 ：2023年7月26日（水）16:00～（日本時間）  
会場 ：オンライン  
申込 ：https://events.altair.com/atcx-ai-for-engineers/
　　　（参加無料）  
主催 ：アルテア  
　　　※全講演に日本語同時通訳が付きます。
 

• 会社概要

【アルテアについて（Nasdaq：ALTR）】
アルテアは、シミュレーション、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、データ解析、AIに関するソフトウェアおよびクラウドソリューションを提供する、計算科学と人工知能（AI）の分野をリードするグローバル企業です。アルテアは、あらゆる業界の企業がより効果的に競争し、接続が強化された世界でより賢明な意思決定を行うことを可能にし、さらに環境に優しく持続可能な未来を創造します。詳細は、https://www.altairjp.co.jp/をご覧ください。

【アルテアエンジニアリング株式会社】
設立    　　  ：1996年2月
取締役社長　：加園 栄一
事業内容　　：製品開発、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、人工知能（AI）に係わる
　　　　　　　ソフトウェアおよびクラウドソリューションの開発、販売、サポートおよび受託サービス
東京オフィス：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン14階

■共同研究の背景
アジラはこれまで、行動認識AIを中心とした様々な映像解析技術開発に取り組んできました。当技術のユースケースとしては、大型商業施設やキャンパスにおける防犯活用や快適な空間価値の向上、さらには顧客行動の分析に基づいたマーケティング活用など様々な用途が期待されています。
医療業界における当技術の可能性を高めるべく、骨粗しょう症に関して高い知見を持つ佐久医療センター整形外科の小川医師（整形外科専門医・公衆衛生修士・医学博士）と共同研究契約を締結いたしました。当社がもつ行動認識技術と小川医師の持つ骨粗しょう症に関する知見を融合させ、骨粗しょう症の早期発見に関する研究の更なる推進を目指します。

■共同研究の概要

研究テーマ：行動認識AIを用いた骨粗しょう症の初期症状検知システムの基礎検討

研究内容：画像から人物の姿勢や歩容を医学的知見をもとに分析し、初期症状を判定

担当医師：小川貴久医師

‍■骨粗しょう症（こつそしょうしょう）に関する研究とは

骨粗しょう症は骨の代謝バランスが崩れ、骨を作る働きである骨形成よりも骨を溶かす働きである骨破壊が上回る状態が続き、その結果として骨がもろくなった状態のことを指します。

超高齢社会である日本では、高齢者に多い病気が増え続けており、骨粗しょう症もその一つです。日本における骨粗しょう症の患者数は約1300万人(※1)と推定されています。骨粗しょう症は転倒や骨折を引き起こす可能性が高く、高齢者の寝た切りや要介護に繋がるため、骨粗しょう症の予防は高齢化が進む現代社会にとって重要な課題となっています。

この度アジラは小川医師と、人の動きから骨密度を推定できるようになれば、骨粗しょう症の早期発見・治療に繋がると考え、行動認識AI技術を活用した共同研究を実施する運びとなりました。本研究により骨粗しょう症の早期発見により患者の治療率を高めることで、寝たきり状態をできるだけ防ぎ、高齢化が進む日本社会の課題解決を目指します。

※1：出典：日本骨粗鬆学会　日本骨代謝学会　骨粗しょう症財団発刊「骨粗しょう症の予防と治療ガイドライン2015年度版」http://www.josteo.com/ja/guideline/doc/15_1.pdf

■共同研究にあたってのコメント

ー佐久医療センター所属　小川貴久 医師

骨粗しょう症とそれに続発する骨折は、高齢化が進む地方都市で特に大きな問題となっています。また、地方都市では医療リソースが限られているため、骨折などの急性疾患への対応に時間を要してしまうことも少なくありません。これらの問題を解決するためには、まず転倒や骨粗しょう症の予防が重要です。具体的には、骨粗しょう症の早期発見と、患者さんへの十分な健康教育を強化し、適切な運動や食事で骨を丈夫にするための情報提供が必要です。医療リソースの不足という点で、AIなどの技術の向上は、地域住民との連携を強化する上で大切だと考えています。そこで、整形外科医師として数多くの骨粗しょう症患者さんや、転倒後の骨折の患者さんの治療を通した専門知識を活かして、地域の皆さんの健康とAI技術の発展に貢献していきたいと思います。

ー株式会社アジラ 取締役CTO　若狭　政啓

行動認識AIはカメラ映像に映る人物の行動を認識する技術であり、その応用例は防犯・防災、マーケティング分析、作業効率化や見守りなど非常に多岐にわたります。今回、小川医師との共同研究により、行動認識AIの医療応用に関する研究を始めることができ、大変うれしく思います。本研究を通して、多くの皆様の安心安全な生活を支える技術の発展に貢献していきたいと思います。

■プロフィール・小川貴久医師

長野、茨城、大分の病院を経て東京医科歯科大学病院にて整形外科医として臨床に従事し、研究結果の社会実装のために、外資系コンサルティング会社に勤務、現在は長野県の高度医療センターである、佐久医療センターで疾患予防に向けたプロジェクトや医療のデジタルトランスフォーメーションを推進。順天堂大学卒、フルブライト奨学生としてハーバード公衆衛生大学院へ留学。卒業後はマサチューセッツ総合病院にて臨床研究に従事。留学中はハーバードビジネススクールやマサチューセッツ工科大学内のベンチャーインキュベーションプログラムに選出。2020年G7サミットユース日本代表、2023年G7サミットユース議長として世界の健康問題に課題意識を持つ。

■行動認識AIとは

行動認識AIとは「人の行動に特化したAI解析技術」を指します。

行動認識(Action Recognition)は、人物の行動を認識するアルゴリズムであり、一般的なカメラからのRGBデータをはじめ、RGBデータに深さ情報を追加したRGBD データや、各種加速度センサやモーションセンサ計測データを活用したものなど、様々な入力データに対するアルゴリズムの研究が行われています。特にカメラからのRGBデータを活用した行動認識アルゴリズムは、人物にセンサを取り付ける必要がなく、一般的なカメラで取得可能なRGBデータのみで解析を行うことが可能であるため、様々な業界において行動認識の活用が期待されています。

アジラでは行動認識AIの限りない可能性を究め、「行動予測」技術において事件や事故を未然防止につなげ、快適な空間価値の構築をはかることを目指しています。カメラ毎での「人物の行動情報」「人物属性情報」「人物心理情報」「環境情報」といった情報の収集や分析にあわせ、これら情報をカメラ間でも共有（マルチカメラトラッキング）し、行動予測につなげます。

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業であるエクイニクス（Nasdaq：EQIX、日本法人代表取締役社長　小川 久仁子、以下「エクイニクス」）は本日、東京におけるクラウド需要の増加に対応するため、「TY12x」に続き、東京で2ヶ所目のxScale®データセンターとなる「TY13x」を開設したことを発表します。「TY13x」は、世界の大手クラウドサービスプロバイダ（ハイパースケーラー）特有の「大規模、ラックあたりの高い電力密度、堅牢」という運用ニーズに応えるように設計されています。 

xScale®データセンター「TY13x」完成予想図

IDCでは、日本のパブリッククラウドサービス市場は、2021年から2026年にかけて年平均成長率(CAGR)　20.8%で成長し、2026年の市場規模は2021年の約2.6倍となる4兆2,795億円に達すると予測しています[1]。 「TY13x」 は、日本のビジネスと経済をサポートするソリューションとサービスを提供するハイパースケーラーをタイムリーにサポートします。ハイパースケーラーがエクイニクスでの利用を拡大することで、当社のプラットフォームを利用している 10,000社を超える企業は、ハイパースケーラーへのより迅速で快適なアクセスが実現されます。 
 

「TY13x」は、ハイパースケール合弁事業のグローバルポートフォリオの中で12番目に開設されたxScaleデータセンターです。この合弁事業が完了する最終フェーズでは、世界36拠点に対する同ポートフォリオの投資は80億ドル（約1兆1,200億円）を超える規模となり、720メガワット（MW）以上のIT電力供給を実現します。 

発表の主なポイント 

• TY13xは、千葉県印西市に建設されたTY12xに隣接しています。第1フェーズで8MW、フル稼働時には36MWのIT電力を供給する予定です。エクイニクスはハイパースケール向けデータセンターに加えて、東京で11ヶ所のInternational Business Exchange™（IBX®）データセンターを運営し、ハイパースケーラーや企業向けに信頼性の高いインターコネクション（相互接続） およびJPIX、JPNAP、BBIX、Equinix Internet Exchangeなどの国際および主要なローカル インターネット エクスチェンジへの戦略的ネットワーク アクセスを提供しています。TY13xのお客様は、各自で選定したネットワークプロバイダを経由で、これらのエコシステムと接続できるようになります。

• エクイニクスがIBXデータセンターを運営する71の都市圏では、ハイパースケーラーのサービスへの接続のうち40%以上が当社のデータセンターを使用しており、データセンターの中で最多となります。東京の当社データセンターも、 Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloudをはじめ、東京で最多のクラウドサービスへの接続を提供しています。 

• エクイニクスが先日発表した年次市場調査「グローバル インターコネクション インデックス 2023」によると、東京は引き続きアジア太平洋地域のインターコネクション（相互接続）の成長をリードしており、東京のインターコネクション帯域は2025年までに1,758テラビット/秒（Tbps）に達し、その約40%はクラウドサービスプロバイダとネットワークサービスプロバイダによってもたらされると予測されています。

• エクイニクスは、東京のTY12xおよびTY13x、大阪のOS2x、シドニーのSY9x、ダブリンのDB5x、フランクフルトのFR9xおよびFR11x、パリのPA8xおよびPA9x、ロンドンのLD11xおよびLD13x、サンパウロのSP5xと、これまで世界に12のxScaleデータセンターを開設しています。既存のxScaleデータセンターの供給IT電力は合計約175MWで、さらに2024年中には、現在開発中の9のデータセンターで合計80MW以上のIT電力を供給する予定です。 

• 日本では、TY12xおよびOS2xで合計約20MWのIT電力を供給し、お客様の成功をサポートしてきました。 

IDC Japan株式会社　ITサービス　リサーチディレクター　松本 聡氏のコメント 

「日本でのDXやデータドリブンなビジネスに関する企業の意識は高まっています。パブリッククラウドサービスの利用増加によってIT関連の支出割合が増えており、こうしたサービスをより有効に使う企業も増えています。ハイパースケーラーは、高まるクラウド需要に対応するために、対応能力を上げる必要があり、ハイパースケラーのニーズに応えたデータセンターサービスの需要は今後も伸びて行くでしょう」 

 
エクイニクス日本法人　代表取締役社長　小川 久仁子のコメント 

「ハイパースケーラー各社様と企業の皆様のデジタルビジネスの加速、競争力の強化にお役にたてることを大変嬉しく思います。TY13xの開設により、ハイパースケーラー様特有の仕様や運用要件にお応えし、企業様の加速するクラウド需要に対応することで、今まで以上にデジタルビジネスの推進をご支援できると確信しています。今後もPlatform Equinix®の進化により、あらゆるお客様のご要望にお応えしていきます」 

[1] https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ49684222
 

エクイニクスについて 

Equinix（Nasdaq：EQIX）は、グローバルなデジタルインフラストラクチャ企業です。先進的な企業や組織であるデジタルリーダーは自社の成功に向けて、信頼できるプラットフォームとしてエクイニクスを選定し、基盤となるインフラストラクチャをソフトウエア実行のスピードで集約し、相互接続しています。エクイニクスは、顧客が競争優位性を向上させる上で必要とする適切な場所、パートナー、可能性のすべてにアクセスできるよう支援します。エクイニクスの利用により、ワールドクラスの体験に加え、俊敏な拡張、デジタルサービスの迅速な立ち上げと共に、サステナビリティの目標をサポートすることで、価値の増大が可能になります。 

Forward-Looking Statements 

This press release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual results may differ materially from expectations discussed in such forward-looking statements. Factors that might cause such differences include, but are not limited to, risks to our business and operating results related to the COVID-19 pandemic; the current inflationary environment; foreign currency exchange rate fluctuations; increased costs to procure power and the general volatility in the global energy market; the challenges of acquiring, operating and constructing IBX® and xScale® data centers and developing, deploying and delivering Equinix products and solutions; unanticipated costs or difficulties relating to the integration of companies we have acquired or will acquire into Equinix; a failure to receive significant revenues from customers in recently built out or acquired data centers; failure to complete any financing arrangements contemplated from time to time; competition from existing and new competitors; the ability to generate sufficient cash flow or otherwise obtain funds to repay new or outstanding indebtedness; the loss or decline in business from our key customers; risks related to our taxation as a REIT and other risks described from time to time in Equinix filings with the Securities and Exchange Commission. In particular, see recent and upcoming Equinix quarterly and annual reports filed with the Securities and Exchange Commission, copies of which are available upon request from Equinix. Equinix does not assume any obligation to update the forward-looking information contained in this press release. 

株式会社ストリートスマート（所在地：大阪府大阪市北区、代表取締役：松林 大輔）が運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、会員様に向けて「Google for Education™ 活用ライブセミナー」を毎週オンラインで開催しています。

「ICT授業研究」や「校務DX」をテーマに、Google for Education の各種ツールの基本操作から、先生がいま知りたい最新トレンド情報まで、明日からすぐに使えるお役立ち情報をお伝えしています。

master study に会員登録をしていただいた方は、どなたでもご参加いただけます。

【毎週水曜日18:00～18:20】に YouTube™ でライブ配信をしていますので、ぜひお気軽にご参加ください！

▼ master study 会員へのご登録はこちらから

　 https://bit.ly/3EAcSqV

　 ※ 参加を希望されるセミナーの【前日16:00】までにご登録ください。

• 7月開催の Google for Education 活用ライブセミナー

1学期の学習のまとめや成績処理に大忙しの7月。ICTのさらに便利な活用方法を学んで、業務を効率化しませんか？

【校務DX】では、会議資料などの作成がスムーズに進む「スマートキャンバス」や、簡単に成績などの情報を整理・分析することができる「ピボットテーブル」など、知っておくと仕事がサクサク進む便利な機能をご紹介！

さらに、7月5日（水）のセミナーはお土産付き！ご視聴いただいた皆様には、コピーしてすぐ学期末にご活用いただける Google スプレッドシート™ のテンプレートをプレゼントいたします。

また、【ICT授業研究】では、Google Keep™ を活用した協働学習の手法についてお伝えします！Google Keep は大人がメモとして使うイメージを持たれている方が多いかもしれませんが、子どもたちの学習の中でも取り入れられると、さらにICT活用の幅が広がりますね！

授業も校務も、新しい発見が満載のセミナーに参加して、ICTを活用した新たな学びや働き方の可能性を広げましょう！皆様のご参加をお待ちしております！

□ ICTを活用して、学期末の校務効率化に取り組みたい

□ Google スプレッドシートを、さらに便利に使うアイデアを知りたい

□ 資料をスムーズに作成したい

□ Google Keep を学習でも活用してみたい

□ すぐに活用できるテンプレートが欲しい

1つでも当てはまる方、「授業や校務でのICT活用の引き出しをさらに増やしたい」とお考えの先生は、新たな発見が満載のセミナーにご参加いただき、さらに一歩進んだICT活用を目指しましょう！

なお、セミナーはすべてライブ配信のため、セミナー中に分からないことや気になることがあれば、チャットを活用してその場で解決していただけます。

• 参加をご希望の方は、いますぐ master study にご登録を！

セミナーへご参加いただくには master study 会員へのご登録が必要です。

ご登録は各セミナー開催日の【前日16:00】までにお願いいたします。

※オンラインセミナーは、Freeプラン会員様もご参加いただけます。

▼ Freeプラン・基本契約プラン どちらもこちらからご登録ください！

　https://bit.ly/3EAcSqV

基本契約プラン会員様なら過去のセミナー動画も視聴できる！

基本契約プラン会員様は、過去に開催したセミナーのアーカイブ動画をご覧いただけます。

ライブ配信を見逃してしまった方も、繰り返し視聴して操作を確認したい方も、基本契約プランへのご登録でいつでも自分のペースでご視聴いただけます。

そのほかにも基本契約プランでは、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、350以上の豊富なコンテンツをご用意しています。（Freeプラン：約100コンテンツ）

▼ master study の詳細はこちら

　https://bit.ly/3SsPcKB

▼ master study 各プランの詳細

　・基本契約プラン（年額）

　　　ー教員の方向け　年間 2,970円（税込）　※ 1ヶ月あたり 248円

　　　ー企業やフリーランス、個人の方向け　年間 6,600円（税込）　※ 1ヶ月あたり 550円

　・Freeプラン　無料

※Google for Education、YouTube 、Google スプレッドシート、Google Keep は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名　　　：株式会社ストリートスマート

代表者　　　：代表取締役　松林 大輔

所在地　　　：大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立　　　　：2009年

資本金　　　：6000万円（資本準備金を含む）

従業員連結　：50名

事業内容　　：企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ：https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION ：https://master-education.jp/

master study：https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

• 大幅な生産性向上と売り上げアップを実現した成功事例をご紹介

顧客対応を自動化することで大幅な生産性向上を実現するのみならず、売上アップにまでつなげた中小企業の成功事例をお伝えします。

ご希望がございましたら、後日、講師との個別相談が可能です。

■このような事業者におススメ

・      顧客対応を効率化し、限られた人員の生産性を向上させたい

・      実はまとまっていない顧客情報や対応履歴を一元管理したい

・      クレーム対策や迷惑電話検知など電話対応に関するストレスを減らしたい

• 「顧客コミュニケーションのデジタル化で、中小企業のDXはうまくいく」について

【開催概要】

タイトル    ： 顧客コミュニケーションのデジタル化で、中小企業のDXはうまくいく

開催日時　 ： 2023年7月25日（火）13時00分〜14時00分(予定)

会　場       ： オンライン

定　員       ： 先着50名様（定員になり次第締め切らせていただきます）

申込締切日 ：  2023年7月21日(金)

参加費       ： 無　料

共　催　　 ： 株式会社京都銀行　／　株式会社シンカ

【お申し込み方法】

・      イベント詳細ページ（https://kaiwa.cloud/seminar/seminar-20230725/）をご確認ください。

• 講師プロフィール

江尻 高宏 / Takahiro Ejiri

（株式会社シンカ 代表取締役社長）

関西大学大学院工学研究科修了
2000年4月、株式会社日本総合研究所（日本総研）に入社。約8年間、金融系の情報システム開発に従事。メインフレームから C/S システム、Web システムまで、広範囲の開発プロジェクトに参画。チームリーダやプロジェクトマネジャーを経験。
2007年9月、株式会社船井総合研究所（船井総研）に入社。営業戦略やマーケティング戦略、商品戦略を中心に、中小 IT 企業向けのコンサルティングに注力。その中でも特に、クラウドビジネスの新規参入や、クラウド商品の販売強化に強みを持ち、年間 20 本ほど講演を行っていた。
2013年12月に退社後、 2014年1月に IT 企業である株式会社シンカを設立。
「 ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に、クラウドサービスを中心に IT を世界に広めることに注力している。

• カイクラとは

 「カイクラ」は、電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できるコミュニケーションプラットフォームです。

異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

• 株式会社シンカについて

 社　名        ：    株式会社シンカ

代表者        ：    代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)：   〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設　立         ：   2014年1月8日

事業内容      ：   ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

                       クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                       運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金　      ：   511,625,205円（資本準備⾦を含む）

従業員数      ：   53名（2022年12月末時点）

URL　　      ：   https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　                 https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:      https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note      ： https://note.com/thinca_2014/
Twitter  ： https://twitter.com/KaiwaCloud

• 名古屋レインボープライドへの協賛

アイエスエフネットは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた「ダイバーイン雇用（※）」に取り組む企業として、「名古屋レインボープライド 2023」に賛同いたします。

（※）ダイバーイン雇用：さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、性別・年齢・国籍・障害の有無にかかわらず、当事者の声に耳を傾け、一人ひとりが主役となれる環境づくりに取り組んでいます。

「ダイバーイン雇用」に関する取り組みはこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html

名古屋レインボープライド2023　協賛ページ

https://www.nagoyarainbowpride.com/sponsor/

• 名古屋レインボープライド当日

名古屋レインボープライドでは、セクシュアリティの多様性をアピールし、すべての人がより自分らしく誇りをもって、前向きに楽しく生きていくことができる社会の実現をめざして、名古屋市内を行進しました。

弊社では昨年に引き続き、アイエスエフネットのレインボーカラーロゴを使用したTシャツと横断幕を携えて、パレードに参加いたしました。

• アイエスエフネットのダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

アイエスエフネットでは、すべての人が安心して働ける環境を創造し提供するために様々な取り組みを行っております。

・LGBTQIAに関する取り組み

性別・年齢・国籍に関わらない多様な働き方の実現を目指して、福利厚生の一部制度の見直しを行い、2022年1月から各自治体が定めるパートナーシップ制度によって認められた関係である場合も利用できる制度を拡充いたしました。また、2023年度からはLGBTQIA・SOGI専用の社内相談窓口を設置し、対象の社員がよりよく働ける環境づくりを行っております。

詳しい取り組み内容はこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society-lgbtqia.html

・ダイバーインweek

「ダイバーインweek」は、アイエスエフネットの社内イベントです。法務省と全国人権擁護委員連合会が定めた「人権週間」にあわせて、アイエスエフネットの全拠点の社員に向けて、人権尊重に関するイベントやコンテンツの配信し、ダイバーイン雇用と人権尊重についてあらためて考える機会づくりや啓蒙活動に取り組みました。これにより、アイエスエフネットの全従業員のダイバーシティ＆インクルージョンへの理解を促進させ、対話を通じて新たな価値創造につなげます。

・ウィメンズカウンシル

アイエスエフネットグループでは女性が安心して、やりがいをもって働ける環境を整備・創造し、将来的には全社員の50％が女性社員であることを目指しています。

その目標のために2006年2月に女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置し、女性が働く上での問題点の収集や新制度の企画、次世代育成法企業行動計画対応等の活動を行っています。

・社内での理解促進

ダイバーイン雇用委員会を中心に、研修内の講義や動画の配信を通して、マイノリティの方々への配慮について社内での理解を深める取り組みを行っています。

• 関連リリース

・アイエスエフネット名古屋レインボープライド2023に協賛

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230511.html

・アイエスエフネット、介護専用ならびにLGBTQIA・SOGI専用の社内相談窓口設置のお知らせ

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230519.html

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,475名（2023年４月1日時点）、グループ全体：2,597名

売上高：141億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

メディアお問い合わせ先
株式会社アイエスエフネット　広報担当
TEL：03-5786-2410
Mail：info@isfnet.com

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■AI Breakthrough Awardsについて

AI Breakthrough Awardsはテックブレイクスルーが主催する世界中のAI業界において優れた企業やテクノロジー、製品やサービスを18のカテゴリー別に表彰する国際的な表彰式で、2018年より一年に一度開催されています。

6年目となる2023年は、20ヶ国より3200件を超える応募があり、総勢122社が受賞しました。その中で、当社の独自技術である行動認識AIが、6つの審査項目（イノベーション、パフォーマンス、使いやすさ、機能性、価値、社会的影響）からその革新性を評価いただき、「Computer Vision Innovation Award」を受賞しました。

「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」をミッションに、今後も独自技術である行動認識AIの更なる技術力向上を進め、「空間価値」を高める事業へのスケールや「AIの民主化」に向け努めてまいります。

なお、当アワードには過去にGoogleやNVIDIA、SAMSUNGなど世界を代表する業界トップ企業が受賞を果たしており、今年度はアジラの他にも、OpenAIやMicrosoft、Boschなどの企業が受賞しています。

AI Breakthrough Awardsの詳細は以下よりご確認ください。
https://aibreakthroughawards.com/

‍■CEO木村のコメント

創業以来、研鑽してきたアジラの「行動認識AI」が、ChatGPTと並ぶ革新的なAIと認められたことを大変光栄に思っております。映像を多段的かつ時系列で解析するアジラの技術は、環境差異に強く、あらゆるシーンでそのポテンシャルを発揮することができます。人手不足の昨今、警備、見守り、マーケティング領域で新たな付加価値を求める全てのお客様に、このAIを活用した「AI Security asilla」「AI Marketing asilla」をお届けできるよう、引き続き技術の研鑽に努めて参ります。

■CTO若狭のコメント

弊社は、創業期から「行動認識AI」の研究開発に注力し、生成AIなどの最新技術や複数分野の専門家の知見などを用いて、実社会で使えるAIを強く意識して開発して参りました。この度、「行動認識AI」が、”Computer Vision Innovation Awards”という栄誉ある賞を受賞させて頂き、大変光栄に思っております。今後も、皆様に革新的な技術を継続して提供できるよう、引き続き尽力して参ります。

■行動認識AIとは

行動認識AIとは「人の行動に特化したAI解析技術」を指します。

行動認識(Action Recognition)は、人物の行動を認識するアルゴリズムであり、一般的なカメラからのRGBデータをはじめ、RGBデータに深さ情報を追加したRGBD データや、各種加速度センサやモーションセンサ計測データを活用したものなど、様々な入力データに対するアルゴリズムの研究が行われています。特にカメラからのRGBデータを活用した行動認識アルゴリズムは、人物にセンサを取り付ける必要がなく、一般的なカメラで取得可能なRGBデータのみで解析を行うことが可能であるため、様々な業界において行動認識の活用が期待されています。

アジラでは行動認識AIの限りない可能性を究め、「行動予測」技術において事件や事故を未然防止につなげ、快適な空間価値の構築をはかることを目指しています。カメラ毎での「人物の行動情報」「人物属性情報」「人物心理情報」「環境情報」といった情報の収集や分析にあわせ、これら情報をカメラ間でも共有（マルチカメラトラッキング）し、行動予測につなげます。

■行動認識AIを搭載したAI警備システム『アジラ』

■AI警備システム『アジラ』について

『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

当社は「Advance with you －世界を前進させよう－」をミッションに、AIやビジュアライゼーションの分野で仕事や研究を前に進めるためのDXソリューションの提供を行っています。

2016年の創業以来、国内の大学・研究機関や企業のR&D部門をはじめとした最先端の研究開発を行っているお客様に対し、世界中のパートナーと共に先進的なアプローチでの課題解決を提案・提供して参りました。

ジェネレーティブAIやビジネスメタバースなど、当社が得意とする領域が急拡大している状況の中で、私たちが提供するソリューションが研究者や開発者の「想い」を「形」にするための一助となり、もっと楽しくもっと素晴らしい世界の実現に向けて一緒に前進していけることが、私たちのビジネスの原動力になっています。

今後は上場企業としての社会的責任をしっかりと自覚し、創業当時からのフロンティアスピリッツと、当社の持ち味であるアジリティを失わずに、企業の持続的な成長と積極的な企業価値の向上に努めて参ります。

新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。

日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：

https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

当社のIR情報につきましては、IRページよりご確認ください。

https://info.gdep.co.jp/ir/

■株式会社ジーデップ・アドバンスについて

所在地：仙台市青葉区国分町3-4-33 仙台定禅寺ビル8階

代表者：代表取締役社長　飯野　匡道

設立：2016年1月

URL：https://info.gdep.co.jp

■「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」

ダウンロードはこちら

https://biz.trustdock.io/document/communication-ekyc-handbook

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」提供の背景

情報通信技術の発展に伴い、人々の生活がますます便利になる一方で、サイバー犯罪や特殊詐欺等、犯罪行為の手口も高度化・多様化しています。

政府は、アプリ電話等がマネーロンダリングおよびテロ資金供与等犯罪行為を行うためのツールとして活用される恐れがあるとして、犯罪収益移転防止法における特定事業者である「電話受付代行業」および「電話転送サービス業」に対して、取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、取引時確認等を的確に行うための措置の厳格な運用を、改めて呼びかけています。

また2023年6月には、IP電話（050番号）事業者への契約時の本人確認を強化する方針も固め、今後はMVNO事業者等のデータSIM提供事業における本人確認の厳格化も想定される状況です。

参考情報：令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議（第38回）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai38/38gijisidai.html

このような状況下において、本人確認を専門とするTRUSTDOCKが、通信事業者に特化した本人確認の実施を的確にお伝えできると考え、ハンドブックの作成・無料公開に至りました。

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」の内容例

• 通信事業者の犯罪対策強化が急務の背景

• 特に重要となる契約時の本人確認

• 通信事業者の分類と現行の規制状況

• 参考：携帯電話不正利用防止法と犯罪収益移転防止法

• eKYC（デジタル本人確認）の有効性

• eKYC3つの手法

こんな方におすすめ

• MNO、MVNO、 電話転送、契約代理業者などの通信事業者の方

• 犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認の内容が分からない方

• コストや工数をおさえつつ特殊詐欺対策を確実に実施したい方

株式会社TRUSTDOCKについて

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。

eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2022年8月 東京商工リサーチ調べ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

【関連URL】

犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）

https://biz.trustdock.io/document/communication-ekyc-handbook

通信事業者向けeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」

https://biz.trustdock.io/usecase/communication2

【会社概要】

社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）

所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID

代表者 : 千葉 孝浩

URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社TRUSTDOCK

担当：林田、平原

E-mail：inquiry@trustdock.io

• 出展概要

会期：2023年6月28日（水）～30日（金）
開催時間：10:00～18:00 （最終日は17:00終了）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟（東京都江東区有明）
ブース位置：次世代ソリューションエリア　小間番号 4-12

• 出展ソリューション

統合型ローカル5GネットワークのREIGN CORE S2を展示しております。。小型な移動式のキャビネットに構成されているモバイルタイプの5Gネットワークソリューションで、30分も掛からず、専用的なネットワークを迅速な導入ができます。本製品は2023年バルセロナMWCに発表しております。

• G REIGNについて

G REIGNSはHTCが100％出資する子会社で、ローカル5Gネットワ​​ークにフォーカスした、5G O-RAN SAのアーキテクチャでRANソフトウェアに独特な利点があります。最適化されたローカル5Gネットワ​​ークサービスを提供して、各企業にデジタルトランスフォーメーションを協力することが私たちのビジョンとなります。