通信・インターネット

少子高齢化による労働人口が減少し人手不足が加速する中、自治体は限られた人手で住民サービスを提供することが課題となっています。栃木県那須塩原市は、庁内の生産性向上を加速するため、東日本の自治体で初めてビジネス向けプラットフォームSlackを全庁で導入しました。ウフルはこの導入を支援し、同市の生産性向上を推進しています。

同市庁内では、内線電話やメール、対面会議が主なコミュニケーション手段でした。市職員は内線電話が鳴るたびに作業を中断して対応しなければならず、会議のたびに会議室の予約や資料の印刷に時間を費やすなど、業務効率に課題がありました。これに対し同市はSlackを導入することを決定し、ウフルは同市デジタル推進課とSlackCS部門の3者で連携し、スピーディなSlack導入をリードしました。

Slackは組織内外のコミュニケーションを促進することで、生産性向上を支援するビジネスプラットフォームです。部署内はもちろん、部署横断のプロジェクトなどチームごとにグループを作り、SNSのような感覚で手軽にメッセージをやりとりできるため、メールのような件名の記載や形式的な書き出しで始まる慣行から解放される他、表情豊かな絵文字などのスタンプでのクイックなリアクションが可能です。さらに、自席にいながら気軽に複数人とビデオ会議ができる「ハドルミーティング」などの機能が特徴です。

那須塩原市は今後も、先進的なツールやサービスを通じて、組織を横断し全職員を巻き込んだオープンで闊達なコミュニケーションを実現するため、職員の意識改革にも注力していく方針です。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、全国30以上の自治体のDX化を支援してきました。今後も全国各地のスマートシティ化・デジタル田園都市の実現に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現を加速していきます。

■Slackについて　https://slack.com/

Slackは、デジタル上の拠点である Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）として、人、システム、パートナー、顧客を連携します。チャンネルやSlack コネクトで共通の目標、プロジェクト、プロセスに基づいてチームやツールをまとめることにより、社内外のコミュニケーションにおけるサイロ化を解消します。Slack ハドルミーティングやクリップによって、働く場所や時間といった物理的な制約にとらわれない柔軟な働き方が可能になり、様々なアプリとの連携やワークフローで業務をスピードアップできます。デジタルファーストの時代において、Slackは仕事をよりシンプルに、より快適に、より有意義にします。

■那須塩原市について　https://www.city.nasushiobara.lg.jp/

那須塩原市は、東京都心から150キロメートルの栃木県の北部に位置し、JR東北新幹線で都心から約1時間の10分の距離にあります。那珂川と箒川に挟まれた国内最大級の複合扇状地である那須野ヶ原の北西一帯を占め、緩やかな傾斜の平地が広がっています。

JR東北新幹線、JR宇都宮線、東北自動車道及び国道4号の幹線道が縦貫し、JRの那須塩原、黒磯、西那須野の各駅と国道4号と国道400号を中心として市街地が形成されています。一方、箒川沿いの四季折々に彩を見せる塩原渓谷や沼ッ原湿原を代表とした観光の名所となる自然豊かな山岳部が市の面積の半分を占めており、塩原温泉郷や板室温泉、三斗小屋温泉など温泉地としても有名です。

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/

 ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

Arm＋Linuxの組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」を提供する株式会社アットマークテクノ(本社：札幌市、代表取締役：實吉 智裕)は、スマートホームデバイスの相互運用性を認証する標準規格「Matter™」への対応を見据え、Thread通信やWLAN/BTに対応した3種のオプションモジュール製品を開発しました。

Matterは、次世代スマートホームのための標準規格としてConnectivity Standards Alliance(CSA)が策定したもので、2022年10月に発表、2023年5月にはMatter 1.1がリリースされました。以前のスマートホームデバイスにおいては、Google Nest/Home、Amazon Alexa、Apple HomeKit、Philips Hueなど各社独自の規格が乱立しており、異なる規格による機器を接続して運用するのは大変難しいことでした。この状況を打開すべく登場したのがMatterであり、すべてのスマートホームデバイスを相互に運用可能とする標準規格として注目を集めています。

CSAには現時点で世界550社を超える企業が参加しており、Matter対応として認証された機器数は既に1,000種を超えていますが、IoTのための無線通信規格Threadに対応した機器はごく一部に留まっています。Thread通信は低遅延であり、Threadデバイス群がメッシュネットワークを構成して通信エリアを広げられること、省電力であるためバッテリー駆動する機器にも適用しやすいことなど様々なメリットがあり、これから普及が広がる無線通信規格として有力視されています。Armadillo-640がThreadに対応することで、有線や無線LANによって接続された広域ネットワークとThreadネットワークを橋渡しする役割の「ボーダールータ」を簡単に構築することができます。また、Armadillo-640はIoT機器向けの専用OS「Armadillo Base OS」搭載という特長があり、長期に渡って運用が必要なホームサーバ機器に最適です。

今回開発したArmadillo-640向けのオプション製品では、WLAN/BTモジュールにLaird社「Sterling LWB5+」、Thread通信モジュールに加賀FEI社「EYSKBNZWB」を採用しています。EYSKBNZWBモジュールにはNordic Semiconductor製のnRF52840チップが搭載されており、モジュール内のファームウェアを書き換えることによりZigBeeやBT5(Long Range)といった通信規格への対応も可能です。オプション製品はSterling LWB5+とEYSKBNZWBの両方を搭載したモデルに、どちらか片方のみを搭載した2モデルを加え、3種をラインアップしています。1台から購入可能で、数量に応じたボリュームディスカウントもおこないます。これらの製品は、2023年7月中の発売を予定しています。

Armadilloシリーズは、グランフロント大阪で開催される「EdgeTech+ West 2023」 (主催: JASA、会期: 2023年7月27～28日)のアットマークテクノブース(小間番号:A-R24)にて、各種デモンストレーションと共に展示されます。

■各モデルの仕様

[※1] WLANとBTの同時利用は可能
[※2] 標準状態ではThreadが使われるが、EYSKBNZWBをファームウェアの書き換えることによりZigBeeやBT5(LongRange)での通信も可能(排他利用)

関連ページ
・Armadillo-600シリーズ BT/THオプションモジュールWLANコンボ対応
https://armadillo.atmark-techno.com/option-products/OP-A600-BTTHMOD-21

・Armadillo-600シリーズ BT/THオプションモジュール
https://armadillo.atmark-techno.com/option-products/OP-A600-BTTHMOD-20

・Armadillo-600シリーズ WLANコンボオプションモジュール
https://armadillo.atmark-techno.com/option-products/OP-A600-AWLMOD-20

アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

Arm＋Linuxの組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」を提供する株式会社アットマークテクノ(本社：札幌市、代表取締役：實吉 智裕)は、IoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイA6E(以下、A6E)」をアナログ入力4ch(従来モデルでは非対応)、接点入力10ch(同2ch)に拡張した、「A6E Cat.1モデル +Di8+Ai4」「A6E Cat.M1モデル +Di8+Ai4」「A6E WLANモデル +Di8+Ai4」「A6E LANモデル +Di8+Ai4」の4モデルを開発しました。

A6Eは低価格な省電力機器でありながら、汎用的で使いやすいインターフェース(RS485、接点入力2ch、接点出力2ch)を持つIoTゲートウェイとして2022年7月に発表されました。
IoTゲートウェイは、遠隔地にある機器や各種センサーの情報をクラウドに集約するための橋渡しをする役割を担います。このため出力機能以上に、入力機能の拡充を求める声が数多くありました。こういった市場からの要求に応えるべく、従来のA6Eをベースとしてアナログ入力4ch(分解能12bit、1~5V電圧入力/4~20mA電流入力に対応)に新たに対応、接点入力も8chを追加して計10chと増加した多入力モデルを開発しました。今回の新製品として、開発セットが3種、量産用製品が5種の計8種が、A6Eのラインアップに加わります。

開発セットの価格は43,000円(税込:47,300円)～で、搭載する通信モジュールにより異なります。通常の量産用製品は1台から購入可能なほか、Armadillo専用のBTO(Build to Order)サービスをご利用いただく場合は、ケースに入っていないCPUボード単体でも購入することができます。BTOサービスでは、アンテナやACアダプタ等の付属品の選択や、ROMイメージ書き込みを指定することができ、10台からご注文いただけます。

本製品は2023年7月下旬頃の発売を予定しています。今回の新製品を含め、Armadilloシリーズはグランフロント大阪で開催される「EdgeTech+ West 2023」(主催: JASA、会期: 2023年7月27～28日)のアットマークテクノブース(小間番号:A-R24)にて、各種デモンストレーションと共に展示します。

■充実したラインアップと各製品の仕様 (赤文字が追加された新製品)

[※1] BTOサービスにより、10台から提供可能

関連ページ
・Armadillo-IoTゲートウェイ A6E 製品概要
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-a6e

・Armadillo-IoTゲートウェイ A6E 製品モデル一覧

https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-a6e/models
 
アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com

*1：ATC（Accredited Training Center）パートナーとはJAPANマスターディストリビュータであるGSXと連携しEC-Council公式トレーニング講座を普及・推進しています

• SOCアナリストの業務について

　SOCとは、Security Operation Center の略で、企業内の各種ネットワーク製品ログ、エンドポイント端末の通信/操作ログ、自社サービスサイトへのアクセスログなどの監視を24時間365日リアルタイムで監視を行い、外部からのサイバー攻撃や内部不正に対応する組織です。SOCに従事するアナリストは、各種ログを収集し、分析・解析ツールを用い監視を行います。当該ツールからは様々なデータが発報され、そのデータから攻撃の有無を判断したり、原因を特定したり、対応の優先順位を決める（トリアージ）など幅広いスキルをSOCアナリストは求められます。SOCアナリストの役割と責任は、主に2つのレベルに分類されます。

・SOCアナリスト ティア1：

　SIEM*2から発報されるセキュリティアラートを監視し、必要に応じて事案をクローズするか、次フェーズにエスカレーションして最終的な分析を行う

・SOCアナリスト ティア2：

　セキュリティアラートの調査、検証、優先順位付け（トリアージ）

　不審ログのデータを収集・記録し、次のレベルにエスカレーションして調査する

*2：Security Information and Event Managementの略で、ネットワーク製品等から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのデータを組み合わせて相関分析を行うことによって、ネットワークの監視やマルウェア感染や情報漏えいなどのインシデントを検知することを目的にした仕組みのこと

• CSA（Certified SOC Analyst：認定SOCアナリスト）とは

CSA（Certified SOC Analyst：認定SOCアナリスト）

　CSA公式トレーニングは、SOCアナリストを育成するための3日間の講習とiLabs（演習環境）*3で構成される効率の高い学習コースです。

　CSAは、サイバー攻撃が強まりSOC構築が求められる背景において、即戦力としてSOCアナリストを育成するトレーニングであり、資格認定プログラムでもあります。

3 日間の集中プログラムで、 SOC 運用の基礎を網羅的に学習し、さらに「ログ管理と相関分析」「SIEM」「高度なインシデント検出」「インシデントレスポンス」などの講義内容で構成されています。CSA認定資格取得者は、さまざまな SOC プロセスを管理できるようになり、必要に応じて CSIRT*4と連携することを可能にします。

　CSAは、SOC業務に必要な適切なプロセスと、高度な技術力を盤石にするためのトレーニングコースであり、SOCに従事し、初動対応に必要な全般知識と、体系的な手順並びにプロセスを習得することができます。

　https://www.gsx.co.jp/services/securitylearning/eccouncil/csa.html

*3：演習環境により講座で学んだことを実践することで知識をスキルとして身に着けることができます。会社や自宅などからWebブラウザ経由でiLabsにアクセスし、実際のネットワーク機器が接続された仮想化環境の中で、有効な防御を実現するポリシー設定やログ分析、機器の設定、監視、検出、インシデント対応などを実践形式で学ぶことができます。当該環境はデモ環境ではなく、著名ベンダーのIDS／IPSやファイアウォールなど実際に接続された本番環境になります。

*4：Computer Security Incident Response Teamの略、セキュリティインシデントが発生した際に対応する組織

• EC-Council公式トレーニング各資格の位置づけおよびCSA受講対象者について

　CSAは、CND（Certified Network Defender：認定ネットワークディフェンダー）同様に「中級」講座に位置づけられ、インシデントレスポンスに求められる網羅的な知識/知見を習得することができます。また、関連するセキュリティ知識やSOCでのあるべき手順、SIEM連携やインシデント検知などについて体系的かつ効率的に習得することができます。

EC-Council公式トレーニング各資格の位置付け

• BSI PSJが主催開講するCSA講座について

本講座はBSI PSJによる主催開講となります。詳細はBSI PSJ講座ページをご覧ください。

◆開講スケジュールについて

　2023年  8月  2日（水）～  8月 4日（金）ライブ配信

　2023年10月11日（水）～10月13日（金）ライブ配信

　2024年  1月22日（月）～  1月24日（水）ライブ配信

◆講師について

　・川上　和吾

　BSI PSJ セキュリティコンサルティング マネージャー。情報セキュリティ分野でのコンサルティング、セキュリティポリシーの策定・構築・運用支援、セキュリティ診断の実績多数。

　ISMS-CLS(JIP-ISMS517)審査員、PCI Professional、EC-Council Certified Ethical Hacker（CEH）/Certified Network Defender（CND）/Certified SOC Analyst（CSA）認定講師。

　・石原　誠也

　BSI PSJ ペネトレーションテスター。PCI DSS準拠支援コンサルティングやペネトレーションテストチームリーダーとしての実績多数。　

　CFE (Certified Fraud Examiner,) 、EC-Council Certified Ethical Hacker Master（CEH Master）/Certified Penetration Testing（CPENT）/Certified SOC Analyst（CSA）認定講師。

◆講座お申し込みはこちらから

　https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/digital-trust/Cybersecurity-Information-Resilience/Training/CSA/

• 実施中キャンペーンについて

　開講を記念して、下記日程の受講費用を10% OFFでご提供します。

　2023年8月2日（水）～2023年8月4日（金）ライブ配信枠：

　通常価格：￥272,800（税込）のところ、キャンペーン価格：￥245,220（税込）にてご提供させていただきます（10％OFF）。

• 日本国内EC-Councilパートナーについて

　GSXはJAPANマスターディストリビュータとして、EC-Council公式トレーニングを7年以上に渡り日本国内の企業様・個人様にご提供して参りました。ATC（Accredited Training Center）パートナー様、教育パートナー様、アライアンスパートナー様、アカデミアパートナー様とともに、セキュリティ人材の育成拡大に取り組んでおります。

・日本国内EC-Councilパートナー一覧はこちらから

　https://www.gsx.co.jp/academy/atc.html

• BSI（英国規格協会）とBSI Professional Services Japan株式会社について

　BSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。

　URL：https://www.bsigroup.com/ja-JP/

　BSI Professional Services Japan株式会社は、BSIグループの一員として、比類のない独自の知識と経験を基盤に、日本でコンサルティングやセキュリティ診断サービスを提供しています。PCI DSS準拠支援サービスを始めとしたサイバーセキュリティのコンサルティングサービスやセキュリティ診断およびセキュリティ教育サービス、プライバシーマネジメント、グローバルな法規制対応等の各種サービスを展開しています。

　URL：https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Cybersecurity-Information-Resilience/

• グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社

東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F

西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F

西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F

西日本支社福岡オフィス：〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出1-13-8　ソフネット県庁口ビル4F

代表者：代表取締役社長　青柳 史郎

証券コード：4417

上場証券取引所：東京証券取引所グロース市場

資本金：529,833千円（2023年3月末）

設立　：2000年4月（グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載）

コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

GSXは、日本全国の企業の自衛力向上を目指し、セキュリティ業界全域で事業を展開する

サイバーセキュリティ教育カンパニーです

―Purpose―

全ての企業をセキュリティ脅威から護るそのために必要なことを惜しげもなくお伝えする

―Mission―

日本全国の企業の自衛力を向上すること

情報セキュリティ・サイバーセキュリティの実装・運用支援をワンストップで提供する「コンサルティング事業」「ソリューション事業」と企業のセキュリティ水準向上を内面から支援する「教育事業」を展開しています。

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Vyve Broadbandは、高速データ・動画・音声サービスを米国内で提供する大手プロバイダーであり、家庭および法人顧客向けにインターネットサービスとエンターテインメントソリューションを提供しています。同社では、Vyve、Eagle、Northland Communicationsの買収後、3つの異なるネットワークを単一の共通インフラに統合することが課題となっていました。「OcNOS」は、それらのレガシーネットワークをシームレスにつないで最終的に置き換えていく共通プラットフォームとなり、ネットワークの安定性と運用コストの削減というメリットをもたらします。

ネットワークのアップグレード戦略において、Vyve Broadbandは、標準化された導入計画と迅速な展開が重要と考えていました。同社のこうした導入におけるニーズを迅速に実現するため、ニューヨークに本社を置き、ブロードバンドおよびファイバーネットワークインフラを専門に手掛けるRocNet Supplyが、設計とテストにおける知見を提供しました。

RocNet Supply 最高経営責任者（CEO） Mike Baker氏は、

「当社は、『OcNOS』が搭載されたEdgecoreのハードウェアの導入ラボを立ち上げて構成テスト行い、わずか3カ月足らずでソリューションの展開を開始することができました。収益を生み出すまでの時間は、他のベンダーが一般的に掛かる時間と比べて約半分で実現でき、White Box ソリューションの強みを実感できました」と述べています。

Vyve Broadband ネットワークエンジニアリング担当ヴァイスプレジデント Randy Horn氏は、

「当社は、IP Infusionの『OcNOS』により、運用面で大きなメリットを得ることができました。アーキテクチャ、構成、手順、管理、文書化、研修を共通プラットフォーム上で標準化することができたため、導入サイクルが迅速化され、ネットワークの安定性が向上しました。導入が3分の1ほど完了する頃には、当社サポートセンターへの電話が大幅に減少していることを実感しました。これは、ネットワークの信頼性が向上した結果、ネットワークに影響を与える事象が減少したためであると考えています。この度のWhite Box型コアへの移行は、分散され、かつWhite Box型ネットワークアーキテクチャを構築するという当社の全体戦略に合致するものです。当社は、単一のプロバイダーによる既存ハードウェアをWhite Box型ハードウェアと『OcNOS』に交換することで得た柔軟性を活かして、急成長する当社事業のニーズを満たすことができる最先端のネットワーク構築に必要な一連の機能を得る等、複数のメリットを早期に実現しました。『OcNOS』により、当社はコントローラーベースのセグメントルーティングという最終的なネットワーク目標を達成でき、当社の自動化計画に見合う拡張性を得ることができます」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO）緒方 淳は、

「IP Infusion製品の特長は、パフォーマンスを損なわない相互運用性と安定性です。当社のネットワーキングのお客様においては、従来のハードウェアベンダーと同等の機能性をわずかなコストで実現するために、オープンネットワーキングソフトウェアを採用するケースが増えています」と述べています。

■IP Infusionについて

IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OccNOS®」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

本製品は、1kmまでに延長した同軸ケーブルもしくはツイストペアケーブルの両端にそれぞれ設置すると、それらのケーブルを通して本製品のイーサネットポートに接続されている機器間でのギガビットイーサネット通信が可能になります。さらにPoL(Power Over Link)機能により、遠隔のPoE製品への給電も可能となります。電源なしの遠隔地に監視カメラを設置することや、既設のアナログカメラ用ケーブルを利用してのデジタル化などが可能になります。

図１：本製品外観（同軸ケーブル接続タイプとツイストペアケーブル接続タイプ）

主な特長

• 1kmまでのギガビットイーサネット通信：イーサネットの制約100mを超えて同軸ケーブルもしくはツイストペアケーブルで、1kmまでのギガビット通信が可能になります。

• 1km先への給電(PoL)で電源フリー：監視カメラなどのPoE機器を設置する場所に、本機器用も含めて電源が不要になるため、設置の自由度が増します。また設置コストや設置時間を削減できます。

• 既存設備の配線が利用可能：既設のアナログカメラ用の同軸ケーブルやツイストペアケーブルを使っての通信、給電も可能で、導入コストや導入期間を削減し、デジタル化を図ることができます。

• 多彩な接続トポロジ：ポイントツーポイント、ライン、スター、リングといった多彩な接続トポロジが可能です。リング接続では経路冗長が可能です(PoL機能は要無効)。

• プラグ&プレイ：設定は、PoL機能を有効/無効にするDIPスイッチのみのため、簡単に動作を開始できます。

• 任意のプロトコルに対応：　あらゆるイーサネット上のプロトコルの転送が可能です。

図２（上） 遠隔のPoEカメラへの給電とギガビット通信

図３（右） 可能なスタートポロジーの例

主な仕様

（*1）同軸ケーブル接続用、ツイストペアケーブル接続用の2種類があり、それぞれPoE接続可能かどうかでさらに2種類があり、計4品番の機種がございます。
（*2）実際の接続構成で制限内容が変わります。詳細は「設置ガイド」をご覧ください。

フエニックス・コンタクトは、今後もお客様のニーズを先取りする革新的な製品ラインアップにより、
省工数化、省スペース化、デジタル化時代に対応するお客様のIoT化促進に貢献します。

詳細情報・ダウンロード

•  ニュースページ：https://www.phoenixcontact.co.jp/extender-g（フライヤ・設置ガイド）

•  製品ページ : https://www.phoenixcontact.com/ja-jp/gigabit-ethernet-extenders（製品仕様）

• リリース（PDF)：https://prtimes.jp/a/?f=d28451-31-4cf6c4a1d1a16b168f1167b6452d2986.pdf

フエニックス・コンタクト株式会社について

世界５５か国以上の海外支社を展開し、従業員20,300人以上、創業100年以上の歴史を持つドイツの産業用接続機器、制御製品および通信機器のマーケットリーダー、フエニックス・コンタクト社の日本法人。日本国内では本社（神奈川県横浜市）をはじめ１１拠点、および配送センター（神奈川県大和市）を通じ、ＤＩＮレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続機器や、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、および産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はHPをご覧ください。https://www.phoenixcontact.co.jp

監修：篠原真毅

発行日：2023年7月6日

体裁：B5判、266頁

ISBNコード：978-4-7813-1698-7

価格(税込)： 4,400円

※普及版とは、初版の発行から時間が経過しておりますので、お求め易い価格にてご提供している書籍になります。

• 主な著者（所属表記は2016年当時のものです。）

篠原真毅　　京都大学

平山裕　　名古屋工業大学

高橋俊輔　早稲田大学

松木英敏　　東北大学

藤野義之　　東洋大学

庄木裕樹　　㈱東芝

Nuno Borges Carvalho　Instituto de Telecomunicações;Universidade de　Aveiro

Apostolos Georgiadis　Heriot-Watt University

Pedro Pinho　Instituto de Telecomunicações;Instituto Superior de Engenharia de Lisboa

Ana Collado　Heriot-Watt University

ほか合計32名

• 目次

第1章　総論

1　ワイヤレス給電の理論―電磁誘導とマイクロ波送電の関係性―

2　電磁誘導方式ワイヤレス給電技術の歴史―EV―　

3　電磁誘導方式ワイヤレス給電技術の歴史―医療応用―

4　マイクロ波方式ワイヤレス給電の歴史

5　ワイヤレス給電,日本と世界はどう動くのか―標準化の最前線から―

6　Far-Field Wireless Power Transmission For Low Power Applications

7　ばく露評価と国際標準化動向

8　ワイヤレス給電とEMC―ペースメーカを一例に―

第2章　自動車への展開

1　EV用ワイヤレス給電の市場概要と今後の標準化ロードマップ

2　EVバスへのワイヤレス充電システムの開発動向

3　Korean WPT to EV-OLEV

4　電化道路電気自動車(EVER)

5　管内ワイヤレス電力伝送技術の車載応用

第3章　携帯電話他への応用展開

1　AirFuel Allianceの現状と今後の展開

2　Remote Wireless Power Transmission System ‘Cota’

3　工場内自動搬送台車(AGV)へのワイヤレス給電

4　小型MHz帯直流共鳴ワイヤレス給電システムの設計開発

5　電界結合方式を用いた回転体への電力伝送技術

6　2次元Surface WPT

7　宇宙太陽光発電システムを想定したマイクロ波ビーム方向制御技術の研究開発

商品詳細はコチラから

　https://www.cmcbooks.co.jp/products/detail.php?product_id=9161

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーは、マイクロソフトパートナーネットワーク参加パートナー企業を対象とし、58分野のアワードにおいて優れた実績をおさめたパートナー企業を選出するものです。

• JBS 受賞経緯

今回の受賞理由は以下の通りです。

Dynamics 365 Services アワード

ヘルスケア関連を扱う製造業のお客さまの業務システム刷新において、JBS ノウハウを駆使したサービス「インサイドセールステンプレート for Dynamics 365」を提供し、お客さまの課題解決に貢献しました。

・お客さまがそれまで使用していた他メーカーの SFA から Microsoft Azure（以下、Azure）環境と親和性が高い Dynamics 365 へ切り替えを行い、 Customer Service と Field Service の分野でデータドリブンの DX 化によるコスト削減と業務効率化を実現。

・JBS が Dynamics 365 をはじめ、Microsoft Power Platform や Azure を組み合わせたマイクロソフトクラウドを包括提供できること、また ERP と CRM の双方に対応できる技術者が在籍しており、単純な製品導入だけではない投資効果の高い技術力を保有。

Solution Partner Capabilityアワード

マイクロソフトのクラウドパートナープログラム「Microsoft Cloud Partner Program（MCPP）」におけるソリューションパートナー認定の取得に向けて、さまざまな取り組みを実施しました。

・2022年12月に、MCPP の全 6つのソリューションパートナー認定制度を獲得し、日本初のコンプリートバッジを取得。

・ 2023年4月に Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）」を更新。（初認定は2022年）

・「Advanced Specialization」認定プログラムにおいて Azure やセキュリティ関連を 5カテゴリー取得。
うち Endpoint の最新化を促進する「Modernize Endpoint」カテゴリーは日本初取得。

・Azure およびマイクロソフト製品を活用した DX の相談やコンサルティング拠点として「Microsoft Base Toranomon」を開設・運営。また「IdeActive Japan」におけるプラチナスポンサー就任。

この度の受賞に関して、日本マイクロソフトよりエンドースメントをいただいております。

日頃より日本マイクロソフトとのビジネスを推進いただき、心より御礼申し上げます。

この度、JBS 様があげられた顕著な実績に感謝を込めて「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」＜Dynamics 365 Services＞と＜Solution Partner Capability＞を授与させていただく運びとなりました。

JBS 様は、従来マイクロソフトのさまざまな製品を包括的にお客さまに提供いただいております。

特に今回、お客さまの業務システムの刷新において、Azure 環境と親和性の高い Dynamics 365 への切り替えを提案され、Customer Service、Field Service 分野におけるデータドリブン DX を実現されました。また Power Pages ポータルを介した顧客や販売店、業者等の外部関係者とのコミュニケーション基盤も併せてサポートすることで、マイクロソフトクラウドを組み合わせたお客様の包括的な業務効率化に貢献されております。

また、2022年10月に新しくスタートした「Microsoft Cloud Partner Program」の取得推進にいち早く取り組んでくださり、日本で初めて、6 カテゴリー全てにおける認定を示すコンプリートバッジを獲得されました。

「Microsoft Cloud Partner Program」のみならず、「Azure Expert MSP」、「Advanced Specialization（5 カテゴリー）」、マイクロソフト技術資格の取得等に総力を上げて取り組み活用することで、実ビジネスの加速へとつなげていただいております。

今後も日本マイクロソフトは、JBS 様との強力な連携を通じて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社

執行役員　常務 パートナー事業本部長

浅野　智

今後も JBS は、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの強⼒な連携を通じて、技術⾰新がもたらす企業・社会の持続的成⻑に貢献できる存在を⽬指してまいります。

• 参考情報

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023 受賞企業

https://blogs.partner.microsoft.com/partner-japan/microsoft-japan-partner-of-the-year-2023/

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】

■会社概要

代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘 

設立：1990年10月4日 

社員数（連結）：2,379名（2023年3月31日現在） 

URL：https://www.jbs.co.jp 

■事業概要：　 

マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。

・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞

・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定

・マイクロソフト Gold コンピテンシー 16カテゴリー保有

※ Microsoft、Azure、Dynamics 365、Power Platform は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

2022年10月、enishはシンガポールにモバイルゲーム/ブロックチェーンゲームの関連事業を行う子会社「enish singapore Pte. Ltd.」を設立したことを発表しました。さらに翌2023年には、『De:Lithe』のゲームシステムや世界観をベースにしたブロックチェーンゲームの開発・提供に取り組むことを決定しました。この新たな開発方針は、モバイルゲームの運営に長年携わってきたenishが持つ深いノウハウを活用し、プレイヤーが継続的に楽しむことができる体験を提供することを目指しています。

そしてこの度、取引が高速で手数料が無料のユーザー体験を提供可能なOasysが基盤チェーンとして正式に採択され、enishおよびGreekOut独自のVerse構築が決定しました。また、独自Verse上初のタイトルとして、ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）』が2024年にリリース予定です。

Oasysは、今後も国内外の多様なゲーム事業者と共同し、快適なユーザー体験を提供することでブロックチェーンゲームのマスアダプションを目指してまいります。

『De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ）』とは
『De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ)』は、累計ダウンロード数920万を突破したスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG『De:Lithe ～忘却の真王と盟約の天使～』をベースにしつつ、ゲームシステムやグラフィックを大幅にアップグレードしたブロックチェーンゲームです。 

舞台は、異世界のモンスターが蔓延る「ゲート」が出現し、人類滅亡の危機に瀕した近未来の日本。戦いの運命を背負う少女たちの物語です。プレイヤーは指揮官となり、「ドール」と呼ばれる少女たちを育成し、ともに戦いに身を投じます。幾度となく直面する死。苦しいけど切ない、幾多の別れ。生と死をテーマにした儚い物語を本タイトルでご体験ください。

■株式会社enish De:Lithe Last Memories プロデューサー 久保愛美
本タイトルは、かわいい女の子たちと一緒にローグライクを体験できるモバイルゲームクオリティのブロックチェーンゲームです。より多くのお客様に楽しんでいただける魅力的なゲームをお届けできるよう、現在スタッフ一同、懸命に開発を進めております。今後、ホワイトペーパー等で情報を発信していきますので、楽しみにしていただけると嬉しいです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします！

■Oasys Director 森山 大器
多数のモバイルゲームを生み出し、長年にわたってゲーム開発と運用の実績を重ねてきたenish様のOasysへの参加は、ブロックチェーンゲーム業界のさらなる発展と、高品質なゲーム体験の提供に大いに寄与すると確信しています。さらに、GeekOut様との協力により開発が進行中のブロックチェーンゲーム『De:Lithe Last Memories（ディライズ ラストメモリーズ)』にも大きな期待を寄せています。
 

• 株式会社enish（エニッシュ）概要

enishでは、Link with Funというスローガンのもと、「世界中にenishファンを作り出す」ことをミッションに、より多くのお客様に楽しんでいただけるよう魅力的なサービスの提供に取り組んでまいります。
 

• GeekOut PTE. LTD. 概要

会社名       ：GeekOut PTE. LTD.
代表者　　：嶋瀬 宏
 

• Oasys会社概要

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計20社超で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter（英語）: https://twitter.com/oasys_games
Twitter（日本語）: https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames 

• マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーについて

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーは、日本マイクロソフトが、年に一度、優れた実績を収めたパートナー企業を対象に表彰するものです。参加しているコンピテンシー取得パートナー企業は、マイクロソフト製品に対する高い技術力と豊富な実績をもち、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献する最適なソリューションを提供している企業になります。

• 受賞アワード「AI Partner Award」について

AI ジャパン パートナー オブ ザ イヤー アワードは、Azure AI を利用して、価値が高く再現可能な顧客中心の AI ソリューションを設計、開発、展開し、顧客にソリューションを提供したパートナーに授与されます。 

• ナレッジコミュニケーションの受賞理由　※日本マイクロソフトのウェブサイトより引用

「当社はData & AI 領域に注力し 2021 年に Analytics 領域において Advanced Specialization を取得しました。Microsoft Azure で提供される Cognitive Services , Azure Databricks , Azure OpenAI Service などサービスを活用し多くのクラウドネイティブなデータ分析環境ソリューション提供し、弊社が支援するお客様全体で前年比 2 倍以上の Azure 消費に貢献することを達成しています。今後も Azure Open AI Service の活用はじめ、より多くの顧客に価値を提供するために取り組んでまいります。」 

詳細は以下URLをご覧ください。

https://blogs.partner.microsoft.com/partner-japan/microsoft-japan-partner-of-the-year-2023/

今回の受賞に際し、日本マイクロソフト社より以下コメントをいただいております。 

日頃より日本マイクロソフトとのビジネスを推進いただき、心より御礼申し上げます。この度、ナレッジコミュニケーション様があげられた顕著な実績に感謝を込めて「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」AI Partner Awardを授与させていただく運びとなりました。

ナレッジコミュニケーション様は、エンタープライズ企業を中心にお客様の課題に寄り添ったAIソリューションやデータ分析内製化支援プログラムを通して、日本企業のデータ利活用促進に貢献されています。

今後も日本マイクロソフトは、ナレッジコミュニケーション様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります。

執行役員 常務 パートナー事業本部長　浅野　智

• 株式会社ナレッジコミュニケーションについて

ナレッジコミュニケーションは、2012年よりクラウド及びクラウドAIを用いたお客様のデータ活用のご支援及びコンサルティングサービスを提供しております。AI/ML 導入並びに運用を促進する「AI 内製化ソリューション」、「ChatGPTを活用したDX推進支援サービス」等を提供し、お客様のデータ活用のご支援をしております。 

【ChatGPTを活用したDX推進支援サービス】

https://www.knowledgecommunication.jp/product/chatgpt.html

社 名：株式会社ナレッジコミュニケーション

本 社：千葉県市川市相之川3-13-23 丸伝小川ビル3F

代表取締役： 奥沢 明

設 立： 2008年11月13日

事業内容：クラウドAI導入支援、運用サポート等

https://www.knowledgecommunication.jp/

＜お問い合わせ＞

株式会社ナレッジコミュニケーション

ビジネス・デベロップメントチーム　五十嵐・井手

clould@knowledgecommunication.jp

●Azure OpenAI Serviceとは

OpenAI社とマイクロソフト社のパートナーシップから生まれたAzure OpenAI Service は、さまざまなユースケースに応じた特定のニーズに合わせて最適化が可能な業界をリードするコーディングおよび言語AIモデルを提供するサービスです。エンタープライズ企業が言語AIモデルを利用するために必要なセキュリティ、信頼性、データプライバシー、ID認証、有害コンテンツのフィルタリング機能が一つになったマイクロソフトマネージドサービスです。

https://azure.microsoft.com/ja-jp/products/cognitive-services/openai-service

※ Microsoft、Azure は米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。