通信・インターネット

• 導入効果検証の背景

2040年に介護人材の需給ギャップが約69万人まで拡大するという推計を厚生労働省が出しており、これをどのように解消していくかは業界全体が抱える喫緊の課題となっています。

バッファローは、介護施設で導入が加速しているICT機器の通信インフラとなるWi-Fi環境の整備事業に注力しており、さわやか倶楽部の複数の施設でWi-Fi環境整備の実績があります。

積水化学は、長期ビジョン「Vision 2030」において「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」ことを掲げ「あらゆる世代が豊かな“Life”を享受できる」社会の実現を目指しています。その中で介護職従事者の業務効率改善や被介護者のQoL向上に寄与するため、独自開発の圧電センサーを搭載した「ANSIEL」を2020年に上市し、全国の介護施設への普及促進に取り組んでいます。

さわやか倶楽部は、「慈愛の心、尊厳を守る、お客様第一主義」を基本理念に掲げ、より良い介護サービス提供のためANSIELの導入によるICTを活用した業務改善を実施しています。

このたび、介護環境改善に取り組む3社が協力し、在床中の状態を「覚醒・浅眠・睡眠」の3段階で表示する新規拡張機能(今夏サービス開始予定)を搭載したANSIELによる業務改善効果の可視化を検証しました。

• 検証内容

• 検証結果

※夜間睡眠時間は、導入前に睡眠時間が7時間未満の入居者が対象

• 今後の展開

　バッファローと積水化学は、さわやか倶楽部の運営施設（主に介護付き有料老人ホーム）に対して、本検証で得た活用ノウハウを展開し、より充実した介護サービスを提供できる施設づくりを協力し支援していきます。

• 「AirStation Proシリーズ」について

「AirStation Proシリーズ」は、バッファローが販売する法人向け管理者機能付きWi-Fiアクセスポイントです。Wi-Fi6E対応モデルや屋外設置用モデルなど多彩なラインナップを展開しています。業種や規模に合わせた柔軟なご提案が可能で、多数の企業・官公庁等で導入実績があります。無料のリモート管理サービス「キキNavi」により、機器の保守・管理の手間を削減できます。

• 関連情報

株式会社バッファロー

本社所在地：愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル

代表者：代表取締役社長　牧 寛之

設立：1978年8月

事業内容：デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

URL：https://www.buffalo.jp/

積水化学工業株式会社

本社所在地：東京都港区虎ノ門2丁目10番4号

代表者：代表取締役社長　加藤 敬太

設立：1947年3月

事業内容：「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、3つのカンパニー（事業体）とメディカル、およびコーポレートで事業を展開

URL：https://www.sekisui.co.jp/

株式会社さわやか倶楽部

本社所在地：福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目10番10号内山第20ビル

代表者：代表取締役社長　山本 武博

設立：2004年12月

事業内容：高齢者介護施設の運営、障がい者支援サービス、福祉用具の貸与及び販売

URL：http://www.sawayakaclub.jp/

• 関連ページ

法人向けWi-Fiアクセスポイント「AirStation Proシリーズ」商品一覧

https://www.buffalo.jp/biz/product/child_category/pro-ap.html

介護福祉施設に合った無線LAN機器選定ポイント：対応表

 https://www.buffalo.jp/biz/industry/detail/kaigofukushi-ict02.html#taiou

2022年3月にKLabのWeb3関連事業を管轄する子会社として設立されたBLOCKSMITHは、本年3月にWeb3への入り口となる縦型ショート動画クイズアプリ「QAQA（カカ）」を発表し、さらにWeb3テクノロジーとジェネレーティブAIを組み合わせることによる新たな収益機会の創出を目的とした「BLOCKSMITH AI Lab」を設立するなど、Web3事業を注力的に展開しています。

そしてこの度、BLOCKSMITHが開発する縦型ショート動画クイズアプリ「QAQA（カカ）」において、取引が高速で手数料が無料のユーザー体験を提供可能なOasysチェーンが正式に採択され、BLOCKSMITH独自のOasys Layer2ブロックチェーン「BLQS Verse」の構築が決定しました。

Oasysは、今後も国内外の多様なゲーム事業者と共同し、快適なユーザー体験を提供することでブロックチェーンゲームのマスアダプションを目指してまいります。

縦型ショート動画クイズアプリ「QAQA（カカ）」について

「QAQA（カカ）」は、クイズを出題したり、解答者として連続正解して「Chip」をため、たまった「Chip」は暗号資産「BLQS」に交換することができる、ユーザー投稿型の縦型ショート動画クイズアプリです。現在、クイズの出題や解答といった一部の機能のみ体験が可能なα版が、先行プレイの応募者に向けてリリースされています。クイズを盛り上げる各種イベント機能、NFTや暗号資産「BLQS」、独自開発のウォレットなどを順次追加予定です。

QAQA公式サイト：https://www.qaqa.io/
先行プレイ応募フォーム：https://www.qaqa.io/testerform
Twitter：https://twitter.com/qaqa_jp
Twitter（英語）：https://twitter.com/qaqa_en
TikTok：https://www.tiktok.com/@qaqa_channel
Instagram：https://www.instagram.com/qaqa_channel/
Discord：discord.gg/GgJvcHE3cf
 

• 株式会社BLOCKSMITH＆Co. 概要

社名： 株式会社BLOCKSMITH&Co. （ブロックスミス アンドコー）
代表者：代表取締役社長CEO 真田哲弥
設立：2022年4月1日
資本金： 1,499万9,950円
本社所在地：〒106-6122
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
事業内容： ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発および配信
公式サイト：https://www.blocksmithand.co.jp/
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/blocksmithandco/ 
Twitter：https://twitter.com/BLOCKSMITH_JP
 

• Oasys会社概要

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計20社超で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter（英語）: https://twitter.com/oasys_games
Twitter（日本語）: https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames

※サービス名称について

本サービス名称である「Voice Mill（ボイスミル）」にはユーザーの声を要素分解（Mill）し、その声の奥にある本質的な課題を可視化（ミル／見る）するという意味が込められています。

• 【「Voice Mill」の特長】AI導入の壁となる言語表現の粒度調整を独自の行間解析メソッドを活用し人が行うことであらゆる分析に耐えられるデータアセットを生成

AI活用を見据えた場合に、カスタマーサポート領域やIT運用・ヘルプデスク関連の業務において導入を困難なものとしているのが行間解析です。阿吽のコミュニケーションなどに代表される抽象表現文化やサービス特性を加味した専門用語がCS自動化の壁になってきました。Voice Millは独自の行間解析メソッドを用い、人が介在することで、その壁を乗り越え、中長期的なAI活用を見据えた分析サービスの提供を行うことを可能とします。

• 【行間解析に人が介在することの重要性】人間の手で要約アセットを形成することで分析精度が大きく向上

上図は、当社が60件の架空のメール問い合わせを、ヒトとAIで分析が可能となるよう要約をし、 要約内容を採点及び比較検証したものです。

ヒト（ 当社独自の行間解析メソッド：CS DATA ANALYTICS ）は、全体として93%と高い正答率を達成し、AI（GPT3）は、全体として40%の要約が可能という結果になりました。問い合わせと対応の両方が記載されている文章や特殊な固有名詞・記号が混在する場合については、ほとんどAIが要約として機能しませんでした。

• 自社の埋もれたデータを将来の資産に

Voice Millは顧客が蓄積した非定型ログデータ（ユーザーボイス）を提供いただくだけでその要約から要素分類を行い、定量可視化、事業改善のレポートまでを一気通貫で行い、

顧客が今解決すべき課題、そして改善の為の示唆を提示するとともに、自社に蓄積された非定型ログを人の手を介し、顧客の事業内容に最適化されたデータ補正を行うことで中長期的なAI活用も見据えた学習データおよびあらゆる分析に耐えられるデータ資産として提供をいたします。

• SERVICE LINEUP

本ソリューションはCS領域及び開発現場におけるエンジニア支援領域の2領域でサービスを開始し、今後もこの技術を応用し顧客企業のあらゆる事業活動における課題解決に向けてサービス領域を拡張していきます。

• 本ソリューションの位置付けについて

当社は、2023年3月1日にCIを刷新し、「ひとりひとりの『声』を起点に顧客と地域の課題を解決する」をコーポレートミッションに掲げました。

Voice Millはコーポレートミッションを具現化する核となるソリューションとして位置付けており、今後もこのAI普及が進む新たな時代における次世代型ソリューションエンジンとして進化をさせていきます。

■サイトリンク

Voice Millサービスページ： https://shiftplus.inc/voicemill

• 会社概要

会　社　名： 株式会社SHIFT PLUS

本社所在地： 高知県高知市駅前町1-8　第7駅前観光ビル

代　表　者： 代表取締役　綿貫 健吾

事 業 内 容： カスタマーサポート事業、ITアウトソーシング事業、地域活性化事業

H　　　 P ：  https://shiftplus.inc/

広 報 担 当： 近藤・國澤

連　絡　先：  info@shift-plus.jp

クラウドリスクと脅威検知のリーダーであるRapid7Inc. (日本法人: ラピッドセブン･ジャパン株式会社 https://www.rapid7.com/ja/ 、東京都港区、以下「Rapid7」) は、本日、日本企業が直面する重大な脅威に関して、日本とそのグローバルビジネスに注力した「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」を発表しました。　■レポートダウンロード：https://www.rapid7.com/ja/info/cyberthreat-landscape-of-japan/

「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」における主な発見のひとつは、日本企業がランサムウェアのリスクにさらされる機会が高まっているということです。本レポートでは、ランサムウェアの攻撃により機密データの損失や業務への支障が生じた最近の事例をいくつか紹介しています。特に、Rapid7の研究者は、日本の組織、特に製造業者が2022年後半から2023年前半にかけてLockBit 3.0ランサムウェアオペレーターに明確な標的とされていることを確認しています。

Rapid7プリンシパルセキュリティアナリスト兼Japan Cyber Threat Landscape Report執筆者のPaul Prudhommeは次のように述べています。

「製造業は、ダウンタイムやその他の業務中断に対する耐性が脆弱で、ランサムウェアオペレーターは、それが恐喝の対象となることを認識しています。多くのメーカーが日本の部品の供給に依存しているため、日本の製造メーカーによる操業停止は、世界中のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります」

米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国である日本には、子会社や取引先などの海外に関連会社を持ち、複雑なネットワークを擁するグローバル企業を形成しています。Rapid7のレポートでは、ランサムウェアに関する考察に加え、日本企業で最近発生した侵害の多くが、子会社への不正アクセスに端を発し、親会社のネットワークへの横展開に成功したことが指摘されています。

ラピッドセブン・ジャパン株式会社の最高技術責任者、古川勝也は次のように述べています。

「日本企業は、その資産や情報を狙う、ランサムウェアをはじめとするさまざまな攻撃の標的となっています。日本企業は、攻撃者が狙うデータや資産を見極め、それらを保護するための対策を構築すること、万が一ランサムウェア攻撃の被害に遭っても支払いに応じないこと、主に海外を中心に関連子会社やパートナーのリスクを審査するサードパーティリスクプログラムの確立などを行い、これらの脅威に備えることが必要です」

 ラピッドセブン・ジャパンは、「日本を取り巻く脅威の現状―サイバー脅威レポート」に関するウェビナーを開催予定です。詳細はこちらをご覧ください。https://rapid7.registration.goldcast.io/events/580342eb-bcc1-4b8c-8111-e9cce58c4d55?utm_medium=pr&utm_source=pr&utm_campaign=ig-bau&utm_content=Japan-Report-Webinar&utm_meta=ig10236

ラピッドセブン・ジャパン株式会社について

ラピッドセブン・ジャパン株式会社（東京都港区）は、Rapid7,Incの日本法人として2014年2月に設立されました。Rapid7は、サイバーセキュリティをよりシンプルで身近なものにすることで、より安全なデジタルワールドを実現することをミッションとしています。私たちは、クラス最高のテクノロジー、最先端の研究、そして幅広い戦略的専門知識を通じて、セキュリティ専門家が現代の攻撃対象領域を管理できるようにします。Rapid7の包括的なセキュリティソリューションは、10,000を超える世界中のお客様がクラウドリスクマネジメントと脅威検知を統合し、攻撃対象領域を縮小し、迅速かつ正確に脅威を排除することを支援しています。詳しい詳細は、当社のウェブサイト、ブログ、LinkedInをご覧ください。

DMTPは事業者向けにユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析からオンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信するCRM(※)を開発中です。
⽉間買い付け可能トラフィック6,000億インプレッションを誇るUNICORNの全自動マーケティングプラットフォームと連携することで、DMTP CRMを導入している事業者はUNICORNが保有する国内最大規模のプラットフォームを通じてWeb3ユーザーにリーチできるようになります。

(※)Customer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント）

DMTPが提供するCRMについて
DMTPが提供するCRMは以下のような特徴があります。

・高いメッセージ到達率

　メッセージが届くとTelegram, Discord（LINEも近日予定）などに通知が届くため、ユーザーはメッセージを見逃しません。

・離脱率減少、アクティブ率向上
　CRMのメッセージ自動送信機能を使い、離脱ポイントでユーザーにサポートメッセージを送信することで離脱率を減少させます。

・UXの向上
　オンチェーンとオフチェーンの両方のデータに基づいて分析を行い、最適なユーザーに最適なメッセージを送信します。

国内最大級のマーケティングプラットフォーム、UNICORNとの協力
月間買い付け可能トラフィック6,000億impを超える国内最大級の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」がこれまで培ってきた知見を活かして、DMTPにおける有料メッセージ配信プラットフォームの構築支援を行います。また、DMTPのユーザーに許諾を得ることでWeb3事業者はDMTPの利用データに基づいたオンライン上での広告配信の最適化を行うことが可能になります。

UNICORN株式会社について（https://uni-corn.net/）
2013年にアドウェイズの子会社として、アドテク領域における新サービスの開発をミッションに設立。既存サービスやステークホルダーに捉われない、自由な発想で時代をリードする新サービスの開発を行う。

株式会社アドウェイズについて　( https://www.adways.net/ )
2001年設立。2006年に東証マザーズ、2020年に東証一部に上場。2022年に東証プライム市場に移行。アプリ・Webの包括的なマーケティングを支援するエージェンシー事業を始め、国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」、スマ―トフォン向け広告配信サービス「AppDriver」や全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」などのアドプラットフォーム事業を展開する。また、アプリやコンテンツの企画・開発・運営など多彩な事業を手がけている。日本を始め、アジアを中心とした世界各国への海外展開も行なっている。

DMTPについて
DMTPは、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。
ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、Web3事業者がユーザーに対して通知やメッセージを送信することが可能になります。
更に、メッセージの送受信のアクティビティによって、DMTPで発行される独自トークンが得られるCommunication RewardsやChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験（UX）の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現して参ります。

DMTPは、ユーザーとのコミュニケーションに問題を抱えるWeb3事業者へ技術を提供していくことで、新しいコミュニケーションの形を創造します。

Twitter：https://twitter.com/DMTPHQ
Discord：https://discord.gg/ftFgaebAuD
Website：https://dmtp.tech/

明和町は、「あたらしいまちづくりの推進」「子育てにやさしいまちづくり」「明和町のシティプロモーション」という３つの基本目標のもと、「住んで良かった、生まれて良かった、そして、ずっと住みつづけたい、そう思える町、明和町」の達成に向けて様々な施策に取り組んでいます。 そして誰もが住みたくなるようなオールインワンのまちづくりを目指しています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、相互の連携を図ることで、明和町内におけるデジタル田園都市国家構想及びSDGsを推進することにより、地域課題の解決及び誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　＜明和町とリコージャパンとの連携協定について＞

■協定の目的

明和町とリコージャパンは、相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び町民サービスの向上を図ることを目的とします。

■連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

(1) デジタル田園都市国家構想の推進に関すること

(2) SDGsの推進に関すること

(3) 職員の働き方改革に関すること

(4) その他相互に連携又は協働が必要と認められる事項に関すること

                      左から)　 明和町 冨塚 基輔 町長、リコージャパン 群馬支社長　篠原 忠士

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
メールアドレス：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

• 概要

「IVS 2023 KYOTO」(2023年6月28日〜30日）は、「次世代の、起爆剤に。」をミッションとしている国内最大のスタートアップ企業向けカンファレンスです。当社はこのIVS 2023 KYOTOに参画し、三日間のブース出展と二つのサイドイベントの開催を実施します。

ブースには6/28（水）〜6/30（金）のIVS 2023 KYOTO開催期間を通して出展します。当社の

「Web3 Professional Service」、「Ginco Web3 Cloud」、「Ginco Web3 SaaS」の３サービスを紹介するほか、Web3領域でのビジネスでお困りの方、もしくは進出を検討している方のご相談も受け付けております。

また、二つのサイドイベントも開催します。一つ目は、6/28（水）21:00〜6/29（木）2:00にてWORLD KYOTOにて「Web3 Night Kyoto | Official Kickoff Party for IVS Kyoto 2023」を開催、6/29（木）19:00〜22:00、フォーチュンガーデン京都にて「IVS Crypto CHAYA – 茶屋 [Startup✕Enterprise Night in Kyoto]」を開催します。

◆ブース出展概要

ブースNo.：3WE21

日時：6/28（水）〜6/30（金） 

場所：京都みやこメッセホール

京都みやこメッセホール3階NEXTCITYの真ん中通路を入って右手WEB3 ARENAの「展示ブースNo：3WE21」でブースを設けております。当日は「Web3 Professional Service」「Ginco Web3 Cloud」「Ginco Web3 SaaS」の３サービスをご紹介します。

◆サイドイベント概要

Web3 Night Kyoto

日時：6/28（水）21:00〜6/29（木）2:00

場所：WORLD KYOTO

参加費用：無料

イベントページ：https://lu.ma/web3-night-kyoto

Web3の主要プレイヤーグループKyuzan、Drecom、Yay！、FiNANCiE、Mint Town、Skyland Ventures、GincoがIVS参加者とWeb3ビルダーに向けて開催します。

IVS Crypto CHAYA – 茶屋 [Startup✕Enterprise Night in Kyoto]

日時 6/29（木）19:00〜22:00(開場18:30〜)

場所：フォーチュンガーデン京都

参加費用：無料

イベントページ：https://ivs-crypto-chaya.peatix.com/view

IVS Crypto CHAYA – 茶屋は、IVS / IVS Cryptoに参加される皆様なら誰でも参加できる、Startup×Enterpriseのサイドイベントです。京都の夜に大人が一息つきながら、参加者同士でコミュニケーションが取れる空間を提供いたします。SAKE3さんによる日本酒提供、UniCaskさんによるラム酒提供、SARAHさんによる手土産提供を予定しております。たくさんのサイドイベントが同時に開催されておりますので、ほっと一息着く場所として、お立ち寄りください。

• 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗

設　立：2017年12月21日

事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL：https://ginco.co.jp/

HOUSEIが実現する無人店舗
　HOUSEIは、AI（人工知能）・ITを活用し、無人店舗の実現をサポートするサービスを展開しております。具体的には、WelcomID（AI搭載顔認証端末）によるドア解錠システムやWeb上で予約から決済までを完結できる仕組みなどが挙げられ、さらにそこから収集された顧客データを、管理し分析をすることでバックオフィスの効率化も期待できます。本サービスによって、非対面接客・働き方改革・人手不足解消など様々な課題への対応が可能になります。新たな事業にチャレンジしたい経営者様、既存業務の効率改善を検討されている経営者様、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を利用して無人店舗が実現できます。補助金申請をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

補助金を導入した活用事例
株式会社Amazing様
AI顔認証技術などを導入し、無人店舗の実現に至っています。
【「Suggoi Golf Club（すっごいゴルフクラブ）」高性能で快適なゴルフ環境を提供】

https://www.housei-inc.com/insight/case-studies-2023-05-30

株式会社TAMAパートナーズ様
システム導入により、より効率的な顧客管理を実行しています。
【無人運営を見据えた挑戦・伴走者と歩むDX】
https://www.housei-inc.com/insight/case-studies-2021-04-14

ものづくり補助金とは
　中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する、新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善に対して必要な大型の設備投資を行う費用の一部を補助する制度です。詳しくはものづくり補助事業公式ホームページをご参照ください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

事業再構築補助金とは
　Covid-19によって大きく変化した社会に適応するため、新規事業への挑戦、海外市場から国内市場への回帰、別市場への進出など「思い切った事業再構築」を望む中小企業を支援する制度です。詳しくは経済産業省の事業再構築補助金ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

■HOUSEIとは
HOUSEIは、DXを実現するパートナーとして、「メディア向け事業・プロフェッショナルサービス事業・プロダクト事業・越境事業」の4つの事業を柱に、日本のDX化を図ります。

HOUSEI株式会社の概要
本社所在地：東京都新宿区津久戸町１番8号神楽坂AKビル9階
代表者：代表取締役社長 管 祥紅
URL：https://www.housei-inc.com

HOUSEIはオープンイノベーションに取り組んでおり、 
共同開発・販売代理店を含むパートナーを募集しております。 
 

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• 導入の背景と期待する効果

　北九州市小倉北区役所「マイナポイント支援窓口」では、「待たない」区役所を目指して2023年6月6日（火）から窓口予約システムを導入し、窓口業務のDX化にむけた実証実験を実施しています。現在もWEBからの予約は可能ですが、パソコンやスマートフォンなどでの予約が困難な方は、来庁して予約を取る必要がありました。

　今回、当社の『AIコンシェルジュⓇ』を提供することで、多くの方に予約を前提とした来庁を促すことができ、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮が期待できます。また、予約を受け付ける職員の業務負担軽減などの効果も見込め、自治体が抱える課題の解決にもつながります。予約の手段を増やすことで、より多くの方へ平等な窓口予約サービスを提供します。
 

• 実証実験の概要

■対象者：北九州市小倉北区役所にてマイナポイント支援窓口予約の利用者
■実施期間：2023年7月5日（水）～2023年9月29日（金）
■対応時間：24時間受付可能
■来庁予約専用ダイヤル：050-1807-4109

※土日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。

※実証実験の状況により、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより、停止する場合があります。
 

• 『FrontDesk』とのサービス連携について

　本サービスは、24時間いつでも電話での予約を受け付けることが可能です。『AIコンシェルジュⓇ』が自動応答で予約可能な最短の日程を提案し、それに了承いただける場合、電話番号のヒアリングを経て予約完了となります。提案した日時で調整が難しい場合には、ご希望の日時を伺い、再度調整を行います。その後、『AIコンシェルジュⓇ』で受け付けた内容を『FrontDesk』の予約システムに登録します。

『AIコンシェルジュⓇ』での来庁予約の連携イメージ

• 『AI コンシェルジュⓇ』について

　『AI コンシェルジュⓇ』は、AIを活用した電話自動応答システムです。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出、音声合成によって回答するAIソリューションです。受電・架電どちらも対応可能なため、様々な電話業務を自動化することが可能です。

　また当社は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した『AI コンシェルジュⓇ for LGWAN』も提供しているため、市民情報を扱った電話業務の対応も可能です。
AIコンシェルジュⓇ：https://www.tactinc.jp/service/ai

『AI コンシェルジュⓇ』サービスイメージ

• 当社の取り組みについて

　電話自動応答サービスをはじめ、SMS送信サービスや窓口DXサービスなどを通して、市民とのコミュニケーションが発生する職員業務の自動化・効率化や市民サービスの向上に貢献してまいります。

サービス一覧イメージ

■株式会社TACT
本店：〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
東京本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 田村駒東京本社ビル5F
代表者：代表取締役社長 溝辺 和広
URL：https://www.tactinc.jp
※本プレスリリースに記載されている社名および製品名などは、当社の商標または登録商標です。

■フロントデスクジャパン株式会社
本店：〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町29番6号
代表者：代表取締役社長 ニコラス ラーセン
URL：https://frontdesksuite.com/ja

■福岡県北九州市
所在地：福岡県北九州市小倉北区城内1番1号
代表者：北九州市長 武内 和久
URL：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

「Prediction One Biz」は、小売業や製造業の方には、販売予測や需要予測といった用途を中心にご利用いただいております。実際に予測分析を行うにあたり、自社保有のデータだけでは十分な予測精度がでないケースが多く、外部のオープンデータを利用したいという声が多くありました。しかし、一般のユーザーがオープンデータを入手するには、特殊な操作が必要になるケースがあります。

そこで、前回のアップデート時に「マネージドクラウド with AWS」のポータル上で、過去の気象庁の天気情報や厚生労働省の新型コロナウイルスの感染者数の期間やロケーションなど、必要なデータを指定すると、ユーザーのクラウドストレージに送信できるインターフェースを設けました。

上記に加え、今回のアップデートでは、米ドル/円の為替情報をユーザーのクラウドストレージに送信できる機能を追加。「マネージドクラウド with AWS」で提供するクラウドポータルを利用し、対象の期間や最高値、最安値といったデータを簡単な操作で指定できるため、必要な情報を効率的に取得できます。これにより、製造業における米国からの輸入資材などを含む原価予測や、小売業における米国からの仕入れ原価、米国向け販売価格を考慮した業績予測等が可能になりました。

なお、今後も扱えるオープンデータを順次増やし、様々な業界のビジネス課題を解決していく予定です。

▼ポータルイメージ

▶ 前回のプレスリリースはこちら

https://sonybn.co.jp/news/2023/0329/

• 「マネージドクラウド with AWS」について

AWSの機能や利便性はそのままに、簡単にAWSの導入・運用が開始できるパッケージサービスです。「見える化」「自動化」「セキュリティ強化」を軸に独自開発した運用支援ツール“クラウドポータル”とAWS Direct Connectと直結できるNURO閉域やモバイル閉域接続など“ネットワークサービス”を通じて、企業のAWS構築及び運用の支援を行います。

URL： http://www.bit-drive.ne.jp/managed-cloud/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

＜特徴＞

1. 専門知識がなくても簡単に運用できる支援ツール“クラウドポータル”を提供

2. クラウド環境までの経路をワンストップで高セキュア＋リーズナブルに提供

3. 初めてでも手軽にクラウド導入できる導入支援ソリューションの提供

• 「Prediction One Biz」について

「Prediction One Biz」は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供し、当社が法人向けに販売している機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても数クリックの簡単な操作で予測分析ができるツールです。これまで一部の専門職に限られていたAIによる予測分析を、一般ユーザーのパソコンからシンプルで直感的なインターフェースを通じて簡単に利用することができます。申込企業数は累計で28,000社を超え、その手軽さから、マーケティングや営業、生産管理、顧客サポート、製品開発など様々な分野で利用されています。

URL：https://biz.nuro.jp/service/predictionone/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

• 会社概要

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。

ホームページ：https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

 ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。