通信・インターネット

アジャストワン/アジャストワン、JUSA・総務省・警察庁が進める「JUSA番号停止スキーム」へ参加

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(以下、JUSA)の加盟事業者である株式会社アジャストワン(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊藤 栄太、以下 アジャストワン)は、JUSA・総務省・警察庁が連携して運用している、特殊詐欺等に使用された電話番号等を利用停止する枠組み(以下,「JUSA番号停止スキーム」)への参加が

承認されました。

当社は「JUSA番号停止スキーム」の参加事業者として、犯罪利用が確認された電話回線に対し

停止等の措置を実施いたします。

これにより、日本で大きな社会問題となっている特殊詐欺の撲滅を目指します。

引き続き安心・安全なクラウド電話サービスの提供に努めてまいります。

「番号停止スキーム」の詳細につきましては、下記JUSAのページよりご確認ください。

https://www.jusa.jp/tnsp

  • 【アジャストワンについて】

株式会社アジャストワン

所在地:〒102-0072

東京都千代田区飯田橋3-11-13

飯田橋 i-MARK ANNEX 3F

代表者:伊藤 栄太

ISMS認証(ISO27001)認証範囲 DXソリューション事業部

登録番号:JO521

電気通信事業届出番号:A-25-13324

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会 加盟

  • 【JUSAについて】

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会

所在地:東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル 

設 立:2019年5月

代表者:会長 近藤 邦昭

協会サイト:https://www.jusa.jp/

  • 【本リリースに関するお問合せ先】

 株式会社アジャストワン

 Mail:office_line@adjust1.co.jp

 TEL:03-5211-3388

 

 

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The Linux Foundation Japan/LF Edge アニュアルレポート「オープン エッジでのコラボレーティブ イノベーション」公開

LF Edgeの2022年アニュアルレポート日本語版「オープン エッジでのコラボレーティブ イノベーション (原題 : Collaborative Innovation at the Open Edge)」が公開されました。

アンブレラプロジェクトとして4年目を迎えたLF Edgeは、通信からスマートホーム、産業用IoTからAI、ロボティクスに至るまで、広範にわたり世界各地で業種を超えたデプロイとユースケースを増やし、成長と繁栄を続けています。

プロジェクトを率いるLF Edge Board Chair、TSC Chair、General Manager、Outreach Chairからのアップデートを含む最新のレポートで、2022年のコミュニティのハイライトをご覧ください。

全レポート (PDF 24ページ) は、こちらからダウンロードできます :

LF Edge Publications https://www.lfedge.org/resources/publications/

 

 

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日本オラクル/UQコミュニケーションズ、Oracle Cloud Infrastructureで事業継続性を強化

基地局建設業務システムの本番およびDR環境をクラウド化、Oracle Data GuardでBCPを強化しながら運用コストを25%削減

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は、UQコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹澤 浩)が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および災害復旧(DR)環境の構築に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が採用され、東京、大阪の2拠点で稼働を開始したことを発表します。可用性を向上し事業継続力を強化しながら、運用管理コストを25%削減しています。

東京—2023年6月27日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は、UQコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹澤 浩)が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および災害復旧(DR)環境の構築に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が採用され、東京、大阪の2拠点で稼働を開始したことを発表します。可用性を向上し事業継続力を強化しながら、運用管理コストを25%削減しています。

UQコミュニケーションズの中核事業のひとつであるWiMAXサービス事業は、常に最新技術の導入による高速化や通信品質向上に取り組み続けており、3,800万超の契約実績(2023年3月時点)を誇ります。WiMAXサービス事業を支える「基地局建設業務システム」は、同社がLinuxサーバー上に構築し、屋外だけでなく屋内も含む全基地局の建設、運用から撤去までを一元管理しています。

その基幹システムを運用していたサーバーセンターの終了にともない、障害時の復旧時間がかかりすぎるなどの課題を解決するため、コストや運用工数なども含めたシステム環境全体を見直すこととしました。性能、移植の容易さ、コストメリット、セキュリティの強固さや閉域網の利用、東京・大阪の国内複数リージョンの利用が可能などの選定基準を満たし、同社の基盤に最も適しているとして採用されたのがOCIでした。

同社ではまず、2020年5月にDR環境をOracle Cloud東京リージョンの「Oracle Base Database Service – Standard Edition」上に構築し、翌6月から、DR環境構築時のスキルを生かし、以下の2段階で本番環境のクラウド化と可用性強化を実施しました。

  • 第1段階:本番環境のクラウド化

    2021年1月に大阪リージョンに本番環境の構築を開始し、約5ヵ月でデータ移行までスムーズに完了。6月に運用開始(本番環境は大阪リージョン、DR環境は東京リージョンと2拠点を活用)

  • 第2段階:可用性の強化

    本番環境とDR環境のリアルタイムなデータ連携を実現するため、「Oracle Data Guard」を採用。「Oracle Data Guard」実装のため、この時点で上位エディションである「Oracle Base Database Service – Enterprise Edition」へ変更し、「Oracle Database 12c」から「Oracle Database 19c」へのアップグレードも併せて実施

DR環境構築と本番環境のクラウド移行までは、オラクル製品の豊富な導入実績とノウハウを持つアシストの「Oracle Cloud環境構築支援サービス」を活用し、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。その2年にわたる構築経験により、UQコミュニケーションズにOCIに関する社内ナレッジが大きく蓄積され、可用性の強化段階では、アシストの伴走支援を得ながら内製化で実現、一連の構築作業は2022年8月にトラブルなく完了し、運用開始に成功しています。

OCIでのDR環境の構築、本番環境のクラウド化、可用性強化という3段階を経て、約10ヵ月経過した現在、UQコミュニケーションズの基地局建設業務システムは安定稼働を続け、次のような効果も得ています。

  • OCIの2拠点運用による事業継続体制が完成し、2拠点分の「Oracle Database」のエディションをアップグレードしてもなお、運用管理コストを25%削減

  • ディスクや性能の課題に煩わされない、安定稼働

  • 蓄積したナレッジを利用した作業の内製化により、構築・移行コストを削減

UQコミュニケーションズでは今後、自社で蓄積したスキルとナレッジを活用することを前提に、アシストのスキルトランスファー型の各種支援サービスも利用しながら、他システムのクラウド移行を視野に入れています。また、OCIや「Oracle Database Enterprise Edition」のメリットを最大限生かし、「Oracle Database」以外のテクノロジーを含むシステムの総合監視なども構想として検討中です。

本発表に向けたお客様からのコメント

「災害対策サイト構築から『Oracle Cloud』の利用を始めましたが、本番サイト構築後も安定的に稼働しており、BCPの強化、運用管理コストの削減の両面で良い選択だったと感じています。」

UQコミュニケーションズ株式会社 建設部門 兼子 智 氏

参考リンク

・アシスト事例リンク: https://www.ashisuto.co.jp/case/industry/telecommunication/uqwimax_oci_2023.html

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL:https://www.oracle.com/jp/.

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/jp/ をご覧ください。

アシストについて

アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理分野も拡充し支援しています。2018年から、さらなる顧客志向を目指した「超サポ愉快カンパニー」をビジョンとし、アシストの強みを生かした付加価値の最大化を図っています。

URL:https://www.ashisuto.co.jp/

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

※ プレスリリースに記載された製品/サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

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ミーク/ミーク、MVNE事業者としてドコモ回線において「eSIM」の提供を開始

ミーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太 以下、当社)はMVNO事業者様向けドコモ回線において、「eSIM」の提供を2023年6月27日(火)より開始しました。

「eSIM」について

 eSIMは、従来のようにスマートフォンなどの端末に挿入して使用するSIMカードとは異なり、あらかじめ端末に内蔵され遠隔で加入者識別情報(プロファイル)を書き込むことができる組み込み式のSIMのことを指します。

 物理的なSIMカードの発行や郵送などの手続きが不要となるため、お申し込みから通信サービスのご利用開始までにかかる時間の短縮が可能となります。

※eSIMの利用にeSIMを搭載した端末が必要となります

対象

 MVNO向けドコモ回線(音声データSIM/SMS付データSIM/データSIM)

利用方法

 MVNO事業者様にてeSIMの提供をご希望の場合、事前のお申し込みが必要となります。詳しくは弊社担当営業にお問い合わせください。

 また、ご利用にあたっては事業者間インターフェースの変更がございますので、MVNO事業者様のシステムに対しても変更が必要となることにご注意ください。

 

●お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail:snc-sp-biz@sony.com

 

●ミーク株式会社について

 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

 

●会社概要

会社名:ミーク式会社

所在地:東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者:代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立:2019年3月

URL:https://www.meeq.co.jp/

 

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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アマゾンジャパン合同会社/AWS、生成系 AIイノベーションセンターを発表

AWS は 1 億ドルを投資し、生成系 AI によるイノベーションと成功の加速に向けて、世界中のお客様やパートナーとAWS の機械学習・人工知能分野のエキスパートをつなぐ新プログラムを開始

 

Highspot、Lonely Planet、Ryanair、Twilio などの企業が生成系 AI イノベーションセンターとともに、AI ソリューション開発に取り組む

Amazon.com, Inc.の関連会社である Amazon Web Services, Inc.(AWS)は米国時間の6月22日、お客様の生成系 AI(人工知能)ソリューションの構築と展開を支援する新プログラム「AWS 生成系AIイノベーションセンター」を発表しました。AWSは本プログラムに1億米ドルを投資し、世界中のお客様と AWSのAIと機械学習分野のエキスパートをつなぎ、お客様による生成系AIを活用した新製品・サービスやプロセスの構想から設計・立ち上げを支援します。AWSの25年以上に及ぶAI技術開発ヘの投資を活かした本プログラムは、生成系AIテクノロジーを世界中のお客様やパートナーにお届けするためのAWSの戦略における一つの取り組みです。あらゆる企業が、自社の製品・サービスや業務を変革する可能性を持つ生成系AIに大きな期待を寄せるなか、AWS生成系 AIイノベーションセンターは、企業がアイデアをすばやく効果的に実現できるよう支援します。生成系 AIイノベーションセンターにご関心をお持ちの方は、こちらのウェブサイト英語版をご覧ください。https://aws.amazon.com/generative-ai/

AWSのセールス・マーケティングおよびグローバルサービス担当シニアバイスプレジデント マット・ガーマン(Matt Garman)は、次のように述べています。「Amazonは過去25年にわたってAIを活用しており、これまでに10万を超えるお客様がAWSのAIと機械学習サービスを利用して、ビジネスにおける機会と課題に取り組まれてきました。そして現在、世界中のお客様の間で、生成系AIを迅速かつ安全に利用するためのガイダンスを求める声が高まっています。AWSは、お客様がこの新しいテクノロジーの価値をフルに活かすために生成系AIの専門家からなるチームを設置するとともに、柔軟性と費用対効果に優れた生成系AIサービスを企業に提供することで、あらゆる組織がAIを活用できるよう支援するという目標を掲げています。この目標の一環として、AWS生成系AIイノベーションセンターという新プログラムを立ち上げました。世界各国のパートナーコミュニティとともに、あらゆる業界のビジネスリーダーと連携し、組織が生成系 AIのインパクトを最大限に引き出し、お客様、従業員、収益に対する価値を生み出せるよう支援しています」

AWS生成系AIイノベーションセンターチームは、ストラテジスト、データサイエンティスト、エンジニア、ソリューションアーキテクトからなり、お客様と段階的に協力し、生成系AIの価値を活かしたカスタムソリューションを構築します。例えば、ヘルスケア ライフサイエンス業界のお客様であれば医薬品研究や創薬を加速させる方法を模索する、製造業のお客様であれば工業デザインやプロセスを刷新するソリューションを構築することができます。また金融サービス業のお客様は、よりパーソナライズされた情報やアドバイスをお客様に提供する方法を開発することができます。

AWSは、無料のワークショップ、エンゲージメント、トレーニングを通じて、ベストプラクティスと業界の専門知識に基づき、お客様のビジネスに価値をもたらすユースケースをイメージし、検討できるよう支援します。お客様は、AWSおよびAWSパートナーネットワークの生成系AI分野のエキスパートと緊密に協力し、適切なモデルの選択、技術そしてビジネス上の課題を切り抜けるための道筋の見極め、概念実証、そして大規模なソリューションの立ち上げのための計画を立案することができます。また、AWS生成系AIイノベーションセンターチームは生成系AIを責任を持って適用し、機械学習の運用を最適化してコストを削減するためのベストプラクティスに関するガイダンスを提供します。加えて、お客様によるAWSの生成系AIサービスのご利用をサポートする戦略、ツール、支援を提供します。これらのAWSの生成系AI サービスには、AIコーディング支援サービスのAmazon CodeWhispererや、AI21 Labs、Anthropic、Stability AIに加え、Amazon独自の基盤モデルであるAmazon Titanの への API 経由でのアクセスを可能とするフルマネージドサービスであるAmazon Bedrockなどが含まれます。また、AWS Inferentiaを搭載したAmazon EC2 Inf1 インスタンス、AWS Trainiumを搭載した Amazon EC2 Trn1 インスタンス、NVIDIA H100 Tensor Core GPUを搭載したAmazon EC2 P5 インスタンスなどの高性能インフラストラクチャを使用して、モデルを教育し、実行することもできます。さらには、Amazon SageMakerにより独自のモデルを構築、教育、導入したり、Amazon SageMaker Jumpstartを利用して、Cohere の大規模言語モデルや、Technology Innovation Institute のFalcon 40B、Hugging Face の BLOOMなど、いま人気の基盤モデルを導入することも可能です。

Highspotは、セールスチームの生産性を向上させるセールスイネーブルメントプラットフォームです。Highspotのサイエンス担当バイスプレジデントであるカート・ベルグランド(Kurt Berglund)氏は、次のように述べています。「Highspotは、セールスの生産性を新たなレベルに引き上げる機能を提供し、お客様による効率的な成長を後押しすることに全力で取り組んでいます。生成系AIがもたらす可能性は極めて大きく、Highspotはこれを活用することでセールスイネーブルメントを変革し、お客様にお届けする価値を絶えず高めています。AWS生成系AI イノベーションセンターは、生成系AIのワークロードを大規模に実現する際に生じる非常に複雑な課題や機会に対処するための、斬新な解決策や独創的なアドバイスを提供してくれます」

Lonely Planetは50年近くにわたり、人々が旅行の楽しさを体験できるよう支援してきました。Lonely Planetのエンジニアリングおよびデータサイエンス担当シニアバイスプレジデントであるクリス・ワイド(Chris Whyde)氏は、次のように述べています「私たちは常に新しいテクノロジーを活用し、今日の旅行者のニーズに応える方法を模索しています。AWS生成系AIイノベーションセンターと専門家によるアドバイス、そしてLonely Planetの受賞歴のあるコンテンツと組み合わせることで、私たちはよりパーソナライズされた旅行のレコメンデーションを提供できるようになり、世界中の人々がより旅行を楽しみやすくなるでしょう」

Twilioは、幅広いデジタルコミュニケーションチャネルとファーストパーティの顧客データを組み合わせることで、顧客が希望するタイミングと方法で、世界規模でパーソナライズされたエンゲージメントを提供することを可能とするカスタマーエンゲージメントプラットフォームです。Twilioの製品管理担当シニアバイスプレジデントであるキャスリン・マーフィー(Kathryn Murphy)氏は次のように述べています。「Twilioでは、CustomerAIにより、企業が生成と予測の両方のインテリジェンスを利用して、顧客についての理解を深め、より大きな価値を提供できるようにすることを目指しています。AWSとTwilioは長きにわたって技術協力を続けるパートナーです。Amazon SageMakerを利用して予測AIのイノベーションに共同で取り組んでいることは当社の誇りであり、今後の生成系AIでの協力についても嬉しく思います。AWS生成系AIイノベーションセンターと新しいアイデアや機能を育成するという同センターのミッションが AI 分野にもたらすインパクトに期待しています」

(ご参考)
Amazon CodeWhisperer:https://aws.amazon.com/codewhisperer/
Amazon Titan:https://aws.amazon.com/bedrock/titan
Amazon Bedrock:https://aws.amazon.com/bedrock/
AWS Inferentia:https://aws.amazon.com/machine-learning/inferentia/
Amazon EC2 Inf1 インスタンス:https://aws.amazon.com/ec2/instance-types/inf1/
AWS Trainium:https://aws.amazon.com/machine-learning/trainium/
Amazon EC2 Trn1 インスタンス:https://aws.amazon.com/ec2/instance-types/trn1/
Amazon EC2 P5 インスタンス:https://pages.awscloud.com/EC2-P5-Interest.html
Amazon SageMaker:https://aws.amazon.com/sagemaker/
Amazon SageMaker Jumpstart:https://aws.amazon.com/sagemaker/jumpstart/?sagemaker-data-wrangler-whats-new.sort-by=item.additionalFields.postDateTime&sagemaker-data-wrangler-whats-new.sort-order=desc

※本プレスリリースは、現地時間 2023 年 6 月 22 日に米国で発表されたプレスリリース(https://press.aboutamazon.com/2023/6/aws-announces-generative-ai-innovation-center)の抄訳版です。

アマゾン ウェブ サービスについて

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約 15 年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWS は、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する 200 種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWS のサービスは、31 のリージョンにある 99 のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、カナダ、イスラエル、マレーシア、ニュージーランド、タイの 5 つのリージョンにおける 15 の AZ の開設計画を発表しています。AWS のサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWS の詳細については以下の URL をご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について

Amazon は 4 つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazon は、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click 注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazon プライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazon が先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazon について詳しくは Amazon Newsroom(http://amazon-press.jp)および Amazon ブログ(http://blog.aboutamazon.jp)から。

 

 

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構造計画研究所/広島県尾道市でスマート公民館の実現に向けた実証実験を実施

〜オンライン予約システム「まちかぎリモート」で公民館の管理運営業務の負担軽減および利便性向上を検証〜

広島県尾道市(市長:平谷 祐宏)と株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長:服部 正太)は、オンライン予約等による公民館の管理運営に関する実証実験を実施しました。本実証実験では、向島公民館の貸会議室等の予約をオンライン予約システム「まちかぎリモート」で試験的に受付・管理しました。また、利用団体の代表者や公民館の館長を対象にしたアンケート調査を通じて、デジタル技術の活用による管理運営業務の負担軽減および利便性向上を検証しました。本実証実験の結果を踏まえ、今後、尾道市ではオンラインを活用した取組を促進して市民の利便性向上を図り、地域社会の活性化に努めます。

  • 取組の背景

尾道市の公民館は、市民が貸会議室等を利用する際、使用申請書の提出や物理的な鍵の受け渡し等、対面での運営を基本としているため、市民の利便性向上と職員の負担軽減が課題となっています。また、近隣住民が公民館の鍵を管理しているケースでは、管理者の高齢化に伴い後継者が不在で鍵の管理方法を見直さざるを得ない施設も散見されます。加えて、災害時に公民館を避難所として円滑に開放できる環境の構築も課題となっています。

尾道市では、以上の課題をデジタル技術の活用によって解決するという「スマート公民館」の取組を進めています。デジタル技術の活用、およびそこから得られるデータ等を利活用することによって、公民館の運営サービスの質の向上を目指すとともに、地域コミュニティの醸成のための拠点として公民館を活性化させることを目指しています。

スマート公民館の実現に向け、尾道市と構造計画研究所および株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷崎 勝教)は、「尾道市・株式会社構造計画研究所・株式会社日本総合研究所とのデジタル技術を活用した公民館の管理運営に関する基本協定書」を2023年1月20日に締結し、実証実験を行いました。

  • 実証実験の概要

・実施期間

 令和5年2月9日~令和5年3月6日

・対象施設
 尾道市 向島公民館

・取組内容

24の市民団体が向島公民館の貸会議室等を利用するにあたり、その予約を試験的にオンラインで行うとともに、館長に対してまちかぎリモートと連動するスマートロックの仕組みについての説明を実施した。その後、当該団体の代表者24名および市内34ある公民館のうち21の公民館の館長21名に対してアンケート調査を実施し、オンライン予約の利便性等に対する意見を収集した。

・利用したデジタル技術

 オンライン予約システム「まちかぎリモート」 https://machikagi-remote.kke.co.jp/

 スマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」https://remotelock.kke.co.jp/

▲実証実験で利用した予約システム「まちかぎリモート」▲実証実験で利用した予約システム「まちかぎリモート」

  • 本実証実験の結果要旨

まちかぎリモートを用いたオンライン予約で、市民は公民館に来館して紙の使用申請書を記入・提出しなくても、いつでもどこからでも施設の空き状況を確認し、予約することができるようになりました。また、空き状況に関する公民館への問合せが減り、対応業務の削減につながりました。

市民を対象としたアンケート調査では、オンライン予約の利便性について、「便利」「今後もオンライン予約を利用したい」という意見が多く集まりました。アンケートの回答には、「来館する必要がない」「いつでも予約できる」「施設の空き状況を確認できる」等のメリットも寄せられました。

館長を対象としたアンケート調査では、オンライン予約の利便性や予約画面の分かりやすさについて、「使いやすい」「ホテルの予約サイトに似ているため、一度使用すれば理解できる」「部屋の写真があるので分かりやすい」「予約状況が分かるため、問い合わせが減る」という旨の意見が寄せられました。

これらの意見から、まちかぎリモートの導入は利用者の利便性を高めるとともに、管理運営業務の負担軽減につながることが伺えます。

  • 今後の予定

尾道市は、本実証実験の結果を踏まえ、スマートロックによる鍵管理のスマート化も視野に入れたオンライン化の取組を促進して市民の利便性向上を図り、地域社会の活性化に努めます。構造計画研究所は、今後も公共施設管理をデジタル技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。

 

  • 公共施設のスマート管理を実現する「まちかぎリモート」および「RemoteLOCK」について

まちかぎリモートは、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。

RemoteLOCKは、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。

RemoteLOCKおよびまちかぎリモートを連動することで、施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援します。

詳細ホームページ: https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/

  • 本件に関するお問い合わせ先

株式会社構造計画研究所

RemoteLOCKチーム

E-mail: remotelock@kke.co.jp

電話:050-1807-1888

 

 

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リックテレコム/【新刊】「敢えて ”手の内” を明かそう」

『サイバーセキュリティ戦記 ──NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦』刊行のお知らせ

株式会社リックテレコム(本社:東京都文京区、代表取締役社長:土岡正純)は、『サイバーセキュリティ戦記 ──NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦』を2023年6月上旬から販売開始いたしました。

社会経済のデジタルシフトが加速している。我々を待ち受けるのは、サイバー攻撃や情報漏えい、フェイクニュースなどのリスクにあふれた未来か、それとも——。
NTTグループは〈トラスト(信頼)〉のあるデジタル社会を目指して、サイバーセキュリティに注力している。業界屈指の実績・スキルを持った人材が数多く在籍し、セキュリティの最前線で日々戦っている。
本書は、NTTグループという「組織での取組み」と、その中で精力的に活動している13人のプロたちの「戦いの記録」を収録した熱い一冊である。

・書名:サイバーセキュリティ戦記 ──NTTグループの取組みと精鋭たちの挑戦
・著者:横浜信一(NTTグループ CISO)
・判型:四六判
・頁数:324頁
・定価:2,420円(税込)
・ISBN:978-4-86594-376-4
・刊行:2023年6月
・発行・発売元:株式会社リックテレコム
・リックテレコム書籍サイト
https://www.ric.co.jp/book/new-publication/detail/2458
・Amazon書籍サイト
https://www.amazon.co.jp/dp/4865943765

※電子書籍版も販売しております。

●本書から一部抜粋 〜「はじめに」より
セキュアなデジタル社会の実現は、NTTの企業ミッションの一部だが、社会を構成する全ての企業、個人、自治体等と一緒に取り組むことが不可欠だ。この考えに沿い、敢えて本書では「手の内」を明かすことにした。

●本書から一部抜粋 〜「13章 侵入者は対策メンバーのアカウントにもなりすましていた」より

スピード感が半端ありませんでした。間違いなく高度なスキルを持ったプロの仕業でした
2020年5月、NTTコミュニケーションズは、重大なセキュリティインシデントに襲われた。社内ネットワークへの侵入を許し、工事情報管理サーバーと社内ファイルサーバーの一部に不正アクセスされたのだ。
(中略)
「長年セキュリティに携わってきましたが、それまでの取り組みの〝集大成〟という感じでした」。そう振り返る水口の体からは、当時覚えた恐怖感が今も拭てはいない。

●想定読者
本書は主に以下のような方々を対象としています。
・ サイバー攻撃対策を行なっている技術者、経営者
・ 自らの組織へのセキュリティ知識の体得に悩む企業の教育担当者

●目次
第I部 NTTのサイバーセキュリティへの取り組み
第1章 ガバナンス
第2章 アーキテクチュア
第3章 脅威インテリジェンス
第4章 研究開発に向けて
第5章 レッドチーム
第6章 バグ・バウンティ・プログラム
第7章 インシデント対応
第8章 人材育成と社内コミュニケーション
第9章 グローバルマネジメント
第10章 対外協力
第11章 情報発信
第12章 トラスト 〜第I部のむすび

第II部 NTTグループの精鋭たち
第13章 NTT Com サイバー攻撃事件の舞台裏「侵入者は対策メンバーのアカウントにもなりすましていた」
第14章 モバイル空間統計が直面した困難「ビッグデータのプライバシーを守れ」
第15章 NTTのCSIRTで“定点観測”する男、その信条は「ギブ&ギブ」
第16章 NTT東日本グループの“セキュリティ検査官”の22年「本当は取材を受けたくなかった」
第17章 NTTテクノクロス土屋直子は、ISO/IEC27000の国際標準化の舞台にどのようにして立ったか?
第18章 ISMS認証の表も裏も知る男 NTTグループで始まった情報セキュリティの抜本的改革に挑む
第19章 NTT西日本のコミュニティ立ち上げ人「叩けよさらば開かれん」
第20章 CSIRTの成熟度を測る「SIM3」 世界にたった6人しかいない“権威”の素顔
第21章 遺伝子ビジネスのセキュリティを守る NTTライフサイエンス設立の「怒涛の日々」
第22章 NTTデータ 新井悠のセキュリティ人生「自分自身を常にアップデートしていたい」

 

 

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サン電子/おくだけセンサーソリューション「より便利に」「より機能的に」ダッシュボードを全面リニューアル

おくだけセンサーソリューション

サン電子株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長 内海 龍輔 東証スタンダード:6736 以下サン電子)は、「おくだけセンサーソリューション」を「より便利に」「より機能的に」使っていただくため、当社が運営する「SunDMS Insight」にてダッシュボード(管理画面)を全面リニューアルし、7/1(土)より提供開始します。

これにより、従来のセンサーデータの収集、可視化に加えて、「SunDMS」によるMDM(Mobile Device Management)機能が利用可能となり、また、「SunDMS Insight」が持つ機能拡張性を活かすことで、将来的には自動レポートや他システム連携など、おくだけセンサーソリューションをより高度なIoTサービスとして進化させてまいります。

■おくだけセンサーソリューション
その名のとおり「おくだけ(置くだけ)」の簡単設置で環境データを見える化するセンサーソリューションです。
センサーである子機、通信制御を行う親機および各機器の設定、データ確認の為のIoTプラットフォームまで、必要な機材と設定を一つにパッケージしたソリューションです。

おくだけセンサーソリューションおくだけセンサーソリューション

■SunDMS/SunDMS Insight
「SunDMS」は当社Roosterブランド製品の遠隔管理ができるデバイスマネジメントサービスです。
「SunDMS Insight」はIoTプラットフォームであり、また「SunDMS」上で動作するオプションサービスで、今回のリニューアルにより、おくだけセンサーソリューションのデバイスについて、遠隔からの動作状況の監視や再起動、ファームウェア更新などの「SunDMS」のMDM機能を使用できるようになります。

SunDMS:登録済みRooster一覧画面SunDMS:登録済みRooster一覧画面

■接続状態を一目で表示
画面内に親機と親機に接続中の複数の子機が表示されます。
親機・子機の接続状態、アラート一覧が一目でわかります。

SunDMS Insight:標準ダッシュボードSunDMS Insight:標準ダッシュボード

■マップ表示
オフィスや店舗のフロアマップ、工場内の図面等の画像を SunDMS Insightに登録 してマップ上で視覚的に子機の管理を行うことができます。

SunDMS Insight:子機MAP画面SunDMS Insight:子機MAP画面

センサー毎の表示
対象の親機に接続中の子機のセンサーが各グラフに分かれて表示されます。
また、グラフのフルスクリーン表示や 表示されている期間のデータを各種フォーマットで出力することもできます。

SunDMS Insight:センサー別画面SunDMS Insight:センサー別画面

■機能拡張
「SunDMS Insight」は機能拡張性に富んでおり、将来的な展望として、お客様システムとのデータ連携やBIツールによるデータ分析などの実装を検討しております。
発展するお客様のIoT環境と共に「より便利に」「より機能的に」進化を続けてまいります。

参考:SunDMS Insightでのプログラムレス業務処理実装参考:SunDMS Insightでのプログラムレス業務処理実装

※「Rooster」は、サン電子株式会社の日本国内における登録商標です。
※「おくだけセンサー」は、サン電子株式会社の日本国内における登録商標です。
※「SunDMS」および「SunDMS」ロゴは、サン電子株式会社の日本国内における登録商標です。
※その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。

【関連URL】
本ニュースリリースURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/230627_insight.html

SunDMSサービスURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/service/dms/

【報道関係各位お問い合わせ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒483-8555 愛知県江南市古知野町朝日250
TEL:0587-55-2118 FAX:0587-55-0815
担当:森田友美

【製品・サービスに関するお問合せ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒104-0045 東京都中央区築地5-6-10
浜離宮パークサイドプレイス14F
TEL:03-3525-8165 FAX:03-6260-4886
Mail:sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当:営業部

 

 

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Oasys PTE LTD/Oasys、MIXIとコンテンツでの協業に向け協議を開始

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、既にバリデータとして参加している株式会社MIXI(以下、MIXI)と、さらなるコンテンツでの協業に向け協議を開始したことをお知らせいたします。

MIXIは2023年4月から、Oasysネットワークにバリデータとして参画するなど、Web3.0に関する事業の幅を広げています。
Oasysは、国内外の様々なゲーム開発者との協業を通じ、快適なユーザー体験を提供することで、ブロックチェーンゲームの普及と成長を目指しており、MIXIの持つモバイルゲーム開発におけるノウハウや強いIP力と、Oasysのゲーム特化のアーキテクチャとWeb3領域の知見でシナジーを生み出してまいります。
モバイルゲームをマスアダプションへ導いた大ヒットタイトル『モンスターストライク』を展開するMIXIと一層連携を深め、ブロックチェーンゲームのさらなる普及を目指してまいります。
 

  • 株式会社MIXI 会社概要

MIXIは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス(存在意義)のもと、「mixi」や「モンスターストライク」、「家族アルバム みてね」、「TIPSTAR」など、友人や家族間で一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供しています。私たちが大切にしている”ユーザーサプライズファースト”の精神のもと、当社のミッションである、ただつながるのではなく、濃く深い、より豊かなコミュニケーションを生む「心もつながる」場と機会を創造し続けることで、感情豊かな心の通い合う社会の実現に貢献してまいります。
 

  • Oasys会社概要

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など20社超で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter(英語): https://twitter.com/oasys_games
Twitter(日本語): https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames 

 

 

 

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ダイヤトレンド/現場での「つながらない」を解決。高耐久性かつ高速のデュアルバンド産業用無線LANアダプタ「DAP-P3W6」6月27日発売

−20℃60℃の温度保証&防塵防水IP67仕様

産業用ネットワークソリューション製品を提供するダイヤトレンド株式会社(本社:大阪府大阪市、代表:宮下清哉、以下ダイヤトレンド)は、屋外施設や工場といった現場での「無線がつながらない」を解決するため、耐久性の高い産業用無線LANアダプタ「DAP-P3W6」を6月27日(火)より98,000円(税抜)で発売致します。

● ダイヤトレンド公式通販「Diatrend EC」製品販売ページ

https://ec.diatrend.com/products/detail.php?product_id=2058

本製品は、デュアルバンド産業用無線LANアダプタです。耐久性が高く、−20℃から60℃の動作保証と、IP67の防塵防水仕様であるため、過酷な現場環境での無線需要を満たすことが特徴です。また2.4GHz/5GHzのデュアルバンド対応に加え、メッシュWi-Fiやビームフォーミング機能を搭載しているため、「現場のつながる」を提供します。速さについてもWi-Fi 6規格に準拠しており、最大1200Mbps(5GHz/11ax)のデータレートを実現します。

現場での取り付けやすさを考慮し、PoE給電対応、ポール取り付けや壁掛け取り付け用マウントも同梱しました。使用用途としては、ネットワーク構築での工数削減用途に加え、物流設備(倉庫や保冷設備等)や工場現場を始めとする屋内施設や、スマートシティ化に伴うアウトレットモール・宿泊施設等屋外施設の無線環境提供を想定しています。

●製品概要

・商品名:DAP-P3W6

・発売日:2023年6月27日

・種類:デュアルバンド産業用無線LANアダプタ

・価格:98,000円(税抜)

●製品詳細

製品名

DAP-P3W6

保護構造

IP67

動作温度

-20~60℃

保存温度

-30~80℃

ワイヤレス規格

IEEE802.11 a/b/g/n/ac/ax

伝送速度(MAX)           

1200Mbps(5GHz/11ax)、574Mbps(2.4GHz/11ax)

電源

PoE給電(IEEE802.3at)

セキュリティ

OWE、WPA2、WPA3、IEEE802.1X認証

標準アンテナ       

2.4GHz 5dBi無指向アンテナ 2本、5GHz 5dBi無指向アンテナ 2本

取り付けマウント

同梱(ポール用/壁掛け用)       

IPv6

○                   

メッシュWi-Fi

○           

ビームフォーミング

●開発背景

ネットワーク構築にあたり、データ通信を行いたいネットワーク先の環境が機器選定において重要となります。こと産業用途においては野外や寒冷地など耐久性の高いものが求められることが多く、そのようなニーズに対し、

DAP-P2というソリューションをダイヤトレンドは提供してきました。このDAP-P2の良いところを踏襲しつつ、更なる無線環境を提供できる商品として、本製品の開発を行いました。

●今後の展望

ダイヤトレンドでは、主力製品のケーブルを中心に「つなげる」をミッションに、多くのお客様ニーズを満たしてきました。スマートファクトリー化だけでなく、現場のDX化促進において、それらの背景にあるネットワーク構築は対応必須の案件です。今回のDAP-P3W6のように、ダイヤトレンドは多くの現場において、簡単・便利なネットワークソリューションを通じ、お客様の「つながる」を実現していきます。

●ダイヤトレンドについて

・社名:ダイヤトレンド株式会社

・本社所在地:大阪府大阪市北区大深町3−1 グランフロント大阪タワーB28F

・代表者:宮下 清哉

・設立:1971年

・事業内容:三菱電気機器販売(特約店)、ネットワーク・ソリューション機器販売

・HP:https://www.diatrend.com/index.htm

 

 

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