通信・インターネット

• 導入の背景

伊丹市は、2019年6月に「Smart Itami宣言」を発し、市民サービスの向上や職員の働き方改革を含むスマートな職場の実現に向けて、IT技術を活用した様々なデジタル改革を進めてきました。その最中の2020年4月、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を契機として、テレワーク環境の整備のため当社の提供するリモートデスクトップ製品のひとつである「Splashtop for CACHATTO（スプラッシュトップ フォー カチャット）」を導入しました。その後、感染症の拡大によりテレワークを必要とする職員は増加する一方、限られた予算のなかで対象職員分の全ユーザーライセンスと端末は用意できないことから、職員数名で貸出端末を共用し交替で持ち出す運用としたため、端末の管理やユーザーアカウント情報の更新などシステム管理者の業務負荷が増大していました。

• 「スマート『市役所』いたみ」CACHATTOリモートデスクトップの採用へ

2022年5月、伊丹市はデジタル改革さらに推進する指針として「伊丹市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進指針」を策定。そのビジョンのひとつである「スマート『市役所』いたみ」の一環として同年11月新庁舎への移転を機に、テレワーク環境の再整備を行うことになりました。そして、上記背景で課題となった、緊急時の利用者増に柔軟に対応でき、かつ平時の低コスト運用を実現するため、同時接続数ライセンス方式に対応した製品を検討。その要件に適合するCACHATTOリモートデスクトップが新たに導入されました。

伊丹市では、緊急時に平時同様のレベルでの業務継続ができるよう、対象の職員全員のアカウントを事前にCACHATTOリモートデスクトップに登録しており、緊急時には対象者がすぐにテレワークができる環境にしつつ、平時は同時接続数を制限することで低コストでの運用を実現しました。現在は主に30～40歳代の職員が育児や介護と仕事の両立のためにテレワークを活用しており、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に寄与しています。さらにCACHATTOリモートデスクトップでは貸出端末へのユーザーアカウントの登録が不要なため、管理者の業務負荷軽減にもつながっています。

e-Janネットワークスは、今後も伊丹市ひいては地方公共団体におけるBCP対策および働き方改革におけるテレワークの推進に寄与できるよう、製品強化・改善を継続して努めて参ります。

詳細は以下事例からご覧いただけます。
伊丹市 導入事例：       https://www.cachatto.jp/case/detail/city-itami.html

• 伊丹市について

伊丹市は兵庫県と大阪府の府県境に位置し、清酒発祥の地として文化庁から日本遺産の認定を受けるなど、歴史・文化の発展とともに栄えてきました。市東部には、関西の基幹空港である「大阪国際空港」（伊丹空港）が位置しており、交通と交流の要衝として重要な役割を果たしています。

従業員数：1,200人（2023年4月1日現在）

URL　　　：https://www.city.itami.lg.jp/index.html

• CACHATTOについて

CACHATTOは、2023年5月時点で国内1,600社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長で、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが決め手となり、自治体・官公庁や金融業などの業種に導入が進んでいます。

製品サイト：      https://www.cachatto.jp/

• Splashtop for CACHATTOについて

Splashtop for CACHATTOは、CACHATTOと連携し、端末にデータを残さずセキュアにご利用いただけるVPN不要のリモートデスクトップソリューションです。

製品サイト：      https://www.cachatto.jp/crd/

• CACHATTOリモートデスクトップについて

CACHATTOリモートデスクトップは、CACHATTOの要素技術を応用して開発された、ブラウザベースのシンプルで安全なリモートデスクトップサービスです。料金体系に同時接続ライセンスを採用しており、全ての登録ユーザーが常時接続しない利用形態におけるコストの最適化を実現します。

製品サイト：      https://www.cachatto.jp/crd/

• e-Janネットワークス株式会社について

2000年3月に設立以来、「テレワークにセキュリティを」を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

代表者名：      代表取締役　坂本史郎

従業員数：      130名（2023年4月1日現在、パートタイム従業員含む）

 URL：               https://www.e-jan.co.jp/

　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）はこのたび、株式会社FLARE SYSTEMS（フレアシステムズ　本社：東京都文京区、代表取締役：中川貴之、以下FLARE SYSTEMS）の5Gコア一体型基地局と、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン、以下 トレンドマイクロ）のセキュリティソリューションを組み合わせた「セキュアローカル５Ｇネットワークソリューション」の提供を開始します。本ソリューションにより、お客さまはネットワークセキュリティを担保しながら、ローカル5G環境を容易に構築できるようになります。

　ローカル5Gは既存のワイヤレス通信技術と比較し安全だと言われていますが、5Gのオープン性、コアシステムのクラウド化、オープンソースソフトウェアの実装、多種多様なIoTデバイスとの接続など、脅威にさらされやすい環境でもあります。そのため、ローカル５G環境の構築にあたって、これらのリスクを考慮しながら、高度なセキュリティと構築の容易さを両立することが求められています。

　今回NECネッツエスアイは、FLARE SYSTEMSの小型・低消費電力・高性能な5Gコア一体型基地局と、トレンドマイクロのモバイルネットワーク向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security™（TMMNS 注1）」を組み合わせたソリューションをワンストップで提供します。 

　NECネッツエスアイは、本システムを2025年度までに累計５億円の受注を目指すとともに、その拡販を通じてお客さまの安全・安心なローカル5G環境を実現し、ローカル5Gの社会実装に貢献していきます。

　なお本ソリューションは、2023年6月28日から30日にかけて東京ビッグサイトで開催される「COMNEXT」において、トレンドマイクロの子会社であるCTOne Inc.（シーティーワン　注2）ブースで展示されます。

以上

■COMNEXT次世代通信技術＆ソリューション展　展示会概要

〇会期：2023年6月28日(水)～30日(金)

〇会場：東京ビッグサイト　西展示棟

〇出展先：西1ホール「1-10」トレンドマイクロ | CTOneブース内

https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/search/2023/directory/details.org-273a2c65-4648-4b84-926e-d85b4ae43fa6.html

詳細・事前来場登録はこちら　>> 　https://www.cbw-expo.jp/ja-jp.html

※展示会のホームページに遷移します

■FLARE SYSTEMSのソフトウェア一体型基地局について

〇ソフトウェア一体型基地局（FW2-L5G-1）　製品スペック

・出力：1 W × 4 Port

・重量：約6.2 kg

・消費電力：約90W

・サイズ：（幅）135×（高さ）189×（奥行）357mm

※アンテナ含まず

〇特徴

・ローカル5Gの基地局・5Gコア・MECを一体化

・ソフトウェアベース、迅速に機能アップデートが可能

・屋内利用（屋外での利用は別途ご相談）

・省スペース・低消費電力

・準同期方式に対応(TDD1/2/3)

〇本機器の詳細は、こちらをご参照ください。

https://flare-systems.co.jp/news/press-release/888/

注1：トレンドマイクロが提供する企業向けモバイルネットワークセキュリティソリューション　(4G/5G/ローカル5G対応)Trend Micro Mobile Network Security™

https://www.trendmicro.com/ja_jp/business/products/iot/mobile-network-security.html
注2：トレンドマイクロが2023年1月に100%子会社として設立した5Gサイバーセキュリティソリューション会社

https://ctone.com/

 ※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

MailSMSは、普段から利用しているメールソフトや社内システム、クラウドサービスのメール配信機能から直接SMSを配信できるツールで、使い慣れたメールソフトやシステムのメール送信機能からメールと同じようにSMSを送信できる点が特徴です。

これまでのMailSMSでは、SMS内に挿入するURLを短縮したりクリック確認するには、利用企業が受信者ごとに個別のURLを割り当ててURLのクリック確認をしたり、外部の短縮機能を使って短縮する必要があり、利用企業から、自動でのURLの短縮やクリック確認ができるURL生成機能の要望がありました。そのニーズに応える形でこの度、CM.comのシステム側で自動でクリック確認ができる短縮URLを生成するので、簡単に短縮URLの利用やURLのクリック確認ができるようになりました。

SMSはメールと異なり文字制限があるので、URLが自動で短縮される機能は企業にとってはコスト削減となります。また、リンクのクリック数やクリック時間など、SMSを受信した顧客の反応を数値で確認することができるので顧客対応や次のマーケティング戦略に役立ちます。

OutlookやGmail、クラウドサービスといったメールソフトやメール配信機能があるシステムから開発なしでSMSを送信できる当サービスにクリック確認ができる自動短縮URL機能が追加されたことで、メールで実施していた業務と同じ業務フローでのSMS送信が実現できます。

Mail SMSについて
メール形式でSMS配信ができるサービス「Mail SMS」の詳細は以下のURLからご確認ください。
https://www.cm.com/ja-jp/sms/mail-sms/

お申し込み/問い合わせ

CM.com Japan株式会社

https://www.cm.com/ja-jp/

CM.comとは

CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。

CM.comのメッセージ配信プラットフォームは、SMS、WhatsApp（ワッツアップ）、Apple Business Chat（アップルビジネスチャット）、Facebook Messenger、RCS、プラスメッセージなどを一つの管理画面で配信できる画期的なプラットフォームです。 

5G／6G通信実現のための機器・システムや、ローカル5G・LPWA・Wi-Fi6・エッジAIなどの次世代通信ソリューションが一堂に出展する本展内に、今回初めて設置される主催者企画エリア「NEXT STAGE」。

今回出展予定の3つの企業・団体は、いずれも未来の社会を変革する最先端の研究開発内容を展示いただきます。

• ソフトバンク株式会社「HAPS（成層圏通信プラットフォーム）向け無人航空機の模型展示」

「空飛ぶ基地局」とも呼ばれるHAPS（成層圏通信プラットフォーム）。

成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムです。HAPSの活用によって、山岳部や離島、発展途上国など、インターネットを利用できない地域でも安定したインターネット接続環境を構築できる、まさに未来の通信環境を実現するために重要な技術と言えます。

誰もがいつでも、どこでも安定したネットワークにつながる社会と情報格差のない世界を目指してHAPS事業を推進するソフトバンク株式会社からは、HAPS向け無人航空機の模型をはじめとする現在の研究開発状況について展示いただきます。

◆ソフトバンク株式会社のHAPS研究開発に携わる 上村氏にお話を伺いました！
　>> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/blog/article05.html

• 株式会社NTTドコモ「ミリ波体験」

【図】3つの広帯域な新周波数帯を利用したNTTドコモの「瞬速5G」（同社提供）

遠隔操作・監視を行う工場や遠隔医療など、様々な場面で期待が高まる「高速大容量通信」。

これを実現できる技術として開発されているのが、現在使用されている5Gよりも周波数帯域が4倍も広い「ミリ波」です。

株式会社NTTドコモでは今回、高品質な8K映像の大容量伝送体験を通じて、「ミリ波がどれぐらい性能の面で優れているのか」「ユースケースとしてどのように利用できるのか」などを多くの技術者に感じてもらえるブースを展示いただきます。

◆株式会社NTTドコモ CSO 中村氏にお話を伺いました！
　>> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/blog/article06.html

• 東京大学大学院 工学院研究科 中尾研究室「ローカル5G向けソフトウェア基地局」

【写真】 ローカル5Gの基地局・5Gコア・マルチアクセスエッジコンピューティング「MEC」

これまで無線通信には、各通信事業者が専用に設計した基地局装置が利用され、機能追加が難しいという課題がありました。今回、東京大学大学院 工学系研究科 中尾研究室が出展する「ローカル5Gソフトウェア基地局」は、現在の通信規格だけでなく、次世代規格の要素技術も柔軟に追加できる通信機器として進化が出来る特長があります。

この技術により、いつ・どんな状況でも生命維持・社会活動を継続できる「ライフライン」としての情報通信の社会実装がより一層近づくことが期待されています。

◆東京大学大学院 工学系研究科 中尾 彰宏教授にお話を伺いました！

　>> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/blog/article07.html

• 展示会概要

展示会名：第1回 COMNEXT – [次世代] 通信技術＆ソリューション展 –

会期：2023年6月28日（水）～30日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00終了）

会場：東京ビッグサイト

主催：RX Japan株式会社

出展社数（合計・見込み）：210社

  最新の出展社一覧 >> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/search/2023/directory.html#/

併催セミナー（合計）：31講演

　セミナープログラム一覧 >> https://biz.q-pass.jp/f/6474/comnext23_seminar/seminar_register

＜前回（2022年）会場光景＞

本展は、業界関係者向けの商談展です。一般の方のご入場はご遠慮ください。

また、本展への来場には1名につき1枚、招待券が必要です。

お手元にお持ちでない方は、下記よりお申込みください。

>> https://entry.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=pmag=0626

レーンを4組もつPCIe 5.0および6.0ケーブルのコンプライアンス・テストを自動化するために、32個のテストポートを設けたセットアップ。

ローデ・シュワルツは、PCIe 5.0および6.0のケーブルとコネクタの適合性検証にともなう課題について、新しいR&S ZNrunベクトル・ネットワーク・アナライザ自動化スイート・オプションを通じた検証プロセスの自動化により、効率的に取り組めるようにしています。そのR&S ZNrun-K440オプションは、PCIe 5.0/6.0の内部および外部ケーブルとコネクタ対する、PCI-SIG仕様に従った自動コンプライアンス・テストのために設計されており、ユーザーによる作業時間を大幅に短縮します。このテスト・セットアップは、4つのテストポートを備えたR&S ZNB26あるいはR&S ZNB43ベクトル・ネットワーク・アナライザをベースとして、これに被試験デバイス（DUT）のレーン数に応じて複数のR&S OSP320オープン・スイッチコントロール・プラットフォームを組み合わせて、DUTの再接続や他のレーンの終端処理をいっさい繰り返すことなく、4ポート測定を続けて実施できるようにします。たとえばPCIe x8ケーブルには16レーンあるため、R&S OSP320プラットフォーム3台によるテストポート64個が必要ですが、PCIe x4ケーブルの場合はR&S OSP320プラットフォーム2台によるテストポート32個だけで十分です。

R&S ZNrun-K440ソリューションは、PCIe仕様に則したすべての測定を完全自動化します。さらに、同仕様が規定するPCIe評価指標の後処理にも対応しています。高機能なテスト・コンフィグレータにより、テスト項目をレーンごとに選択・解除できるため、研究開発や検証テストにおけるお客様のニーズや設定にもより柔軟に対応可能です。自動測定が終われば、合否判定をともなうテストレポートが作成されます。また、この自動化には新しい校正プロシージャを採用して、校正ステップと校正のための接続回数を大幅に削減しました。PCIeテスト仕様が求めるテスト・フィクスチャのディエンベディングの方法にも対応しています。

PCIeの発展にともない、テストに対するニーズもますます複雑に

PCIeは進化を繰り返すたびに、いっそう高まるスピードへの要求に応えるため転送速度を倍増させてきました。今や世界中のデータセンターが、大量の高速データストレージを接続するのに最新バージョンであるPCIe 5.0やPCIe 6.0ケーブルを使い始めています。そこでケーブルメーカー側も、いち早くPCIe 5.0/6.0ケーブルをユーザーに提供しようと生産を強化しています。PCIe仕様への準拠とシステム全体の適切な機能を保証するためには、研究開発での検証やコンプライアンス・テストから製造まで、そのすべてにおいて徹底したテストが必要です。

PCIeリンクは1、2、4、8、16組のいずれかのレーンペアを持ち、各レーンペアは1つの差動TXレーンと1つの差動RXレーンで構成されています。たとえばx8構成としてレーンペアが8つあるPCIe 6.0ケーブルでは、最大64 GB/sの転送速度を実現できます。そうした高速な相互接続の適合性を手作業で確認するのは手間がかかり、ミスも発生しがちです。すべてのスルー接続に加えて、ケーブル内部の近端および遠端の全クロストーク経路を評価するには合計256回もの4ポート測定が必要となるからです。しかも、従来の4ポートのベクトル・ネットワーク・アナライザ（VNA）では、4ポート測定のたびにVNAを接続し直したうえで、測定しないレーンを適切に終端処理しなければなりません。ローデ・シュワルツの新しい自動化ソリューションなら、このようなプロセスが劇的に簡素化されます。

PCIe5.0/6.0システム全体の動作にとって、ある程度の制限マスクのばらつきは重要ではないため、統合リターンロス（integrated return loss：iRL）や統合クロストーク・ノイズへの寄与成分（component contribution to integrated crosstalk noise：ccICN）などの指標に基づいて合否判定します。PCI-SIG仕様に定義されているこれらの指標は、Sパラメータの測定結果から計算する必要があり、相当程度の後処理を要します。加えて、テスト・フィクスチャの特性に基づく校正やディエンベディングも課題となりますが、自動コンプライアンス・テストのためのR&S ZNrun-K440ソフトウェアは、これらすべてをカバーしています。

PCIeシステムにとっての重要性から、PCI-SIGは内部（筐体内）用と外部（筺体間）用の標準ケーブルを定義するプロセスを進めており、これには32 GT/sと64 GT/sの両速度における接続状態のケーブルアセンブリと篏合したケーブルコネクタに関する電気仕様も含まれます。これが規格化されれば、そのPCIeテストにもR&S ZN-run-K440で対応できるようにする予定です。

PCI-SIG Developers Conferenceで新ソリューションを紹介

ローデ・シュワルツは、2023年6月13~14日にカリフォルニア州サンタクララのサンタクララ・コンベンションセンターで開催されたPCI-SIG Developers Conferenceにおいて、PCIe 5.0 および 6.0 対応ケーブルとコネクタに対するコンプライアンス・テストのための新しい自動化ソリューションをPCI-SIGコミュニティの会員向けにデモンストレーションしました。新しいR&S ZNrun-K440オプションはまもなく発売予定で、これによりローデ・シュワルツのコンプライアンス・テスト・ソフトウェア自動化ポートフォリオがさらに強化されます。なお、IEEE 802.3bj/by/cd/ckに準拠の高速Ethernetケーブルアセンブリに対応したR&S ZNrun-K410とR&S ZNrun-K411オプションはすでにご利用いただけるようになっています。

R&S ZNrun ベクトル・ネットワーク・アナライザ自動化スイートについて、詳しくは https://www.rohde-schwarz.com/_63493-109824.htmlをご覧ください。

お問い合わせ：

欧州（本社）：Christian Mokry（電話：+49 89 4129 13052、email：press@rohde-schwarz.com）

北米：Dominique Loberg（電話：+1 503 523-7951、email：Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com）アジア太平洋地域：Sze Ming Ng（電話：+603 5569 0011、email：press.apac@rohde-schwarz.com）

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度（昨年7月から本年6月まで）には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です

• 実証実験の内容

　TACTの『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を用いて、事前に名護市と調整したシナリオに基づき電話を受け付けます。受電結果はシステムに記録され、分析も可能なため、市における有効な徴収計画の立案に活用いただけます。また、『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』の販売代理店であるＯＴＮｅｔが現地対応を行い、名護市とTACT間の円滑な連携を可能にします。

■対象者：税金納付書の再発行を希望する市民、事業者など
■実施期間：2023年6月26日（月）～2023年9月30日（土）
※土日・祝日を含む毎日（24時間）実施します。
※実証実験の状況により、終了時期が変動する場合があります。
※メンテナンスなどにより、停止する場合があります。

受電対応のイメージ

• ガイダンスの流れ

1. 携帯電話または固定電話から「050-3537-0834」へおかけください。
※実証実験の段階であり、名護市代表電話（0980-53-1212）とは別の電話番号を設定しています。
　番号のおかけ間違いにご注意ください。
※通話料がかかります。
2. 『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』が音声技術を活用して応答します。
3. 『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』が「お名前」「生年月日」「住所」「電話番号」を伺い、納付書再発行のご依頼を受け付けます。
 

• 目的・期待する効果

　名護市で現在行っている納税案内業務の一部について、受電時間の拡大および受電結果の分析を目的に、『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』を導入します。
　市民の多様化するライフスタイルやニーズに合わせ、今まで日中のお申し込みが難しかった対象者にも、時間外でのご案内を行うことができるようになります。また、本システムを導入することで、「職員の作業工数削減」「受電時間の拡大」「架電結果の分析」を効率的に行うことができるようになり、収納率の向上が見込めます。
 

• 『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』の構成

　『AIコンシェルジュⓇ for LGWAN』は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した、AIを活用する電話自動応答システムです。電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出、音声合成によって回答するAIソリューションです。
AIコンシェルジュⓇ詳細：https://service.tactinc.jp/aic/

LGWANに接続した環境下での『AIコンシェルジュⓇ』運営イメージ

■名護市役所について
所在地：〒905-8504 沖縄県名護市港一丁目1番1号
代表者：名護市長 渡具知 武豊
URL：https://www.city.nago.okinawa.jp

■ＯＴＮｅｔ株式会社について
所在地：〒900-0032 沖縄県那覇市松山一丁目2番1号 沖縄セルラービル
代表者：代表取締役社長 山森 誠司
URL：https://www.otnet.co.jp

■株式会社TACT について
本店：〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
東京本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目3番10号 田村駒東京本社ビル 5F
代表者：代表取締役社長 溝辺 和広
URL：https://www.tactinc.jp
*本プレスリリースに記載されている社名及び製品名などは、TACT の商標または登録商標です。

DEAのGameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日にサービス開始、2023年5月現在、全世界100カ国以上、270万人を超えるユーザーを有しています。DEAには、Oasysプロジェクトの初期段階で出資いただいていましたが、今回の提携を受け、さらなる協業を予定しています。

具体的には、Oasys上での独自Verse「DEP Verse」（仮称）の構築、さらにそこでの「ゲームによる社会課題の解決」をコンセプトとしたコンテンツ群の提供のほか、様々な取り組みを通じてOasysエコシステムの拡大に向け連携してまいります。 

■DEA Co-CEO 山田 耕三 氏 コメント
代表の松原さんの「GameFiの世界を、ブロックチェーンとNFTを活用したゲームの領域を、日本がリードして世界を引っ張っていくんです」という力強い言葉に共感し今回の提携発表へ繋がりました。
PlayMiningは「ゲームという言葉の意味を Web3を使ってアップデートする。ゲームはもはや個人の体験だけの遊びではなく、世界を救うための強力なツールになる」というビジョンをもって事業を推進しています。
このいわば「Web3エンタメ×ESG（SDGs）」というコンセプトをOasysチェーンと一緒に世界に広めていく、そんな取り組みが始まります。是非、ご期待下さい！ 

Oasys Director 森山 大器 コメント
「DEP Verse」（仮称）が対象とする「Web3 × Social Good」はゲームの新たな可能性を広げうるコンセプトであり、DEAさんの取り組みと今後Verse上に展開されるコンテンツに期待しています。お互い日本発のブロックチェーンゲームプロジェクトとして、日本から産業を盛り上げていけることを楽しみにしています。 
 

• Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. 概要

2018年8月に設立されたシンガポールを拠点とするグローバルなWeb3エンターテインメント企業です。DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、GameFiプラットフォーム「PlayMining」 、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」の運営を行っています。3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数十年にわたる経験に基づいて、吉田直人と山田耕三の2人の共同CEOがチーム全体を牽引しています。
Website:https://dea.sg/jp/

代表者: 吉田直人　山田耕三
所在地: 7 Straits View, Marina One East Tower,#05-01,Singapore 018936
設立:  2018年8月
事業内容: GameFiプラットフォーム事業
 

• Oasys会社概要

Oasysはゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ（チェーン運用主体）はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計20社超で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter（英語）: https://twitter.com/oasys_games
Twitter（日本語）: https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames  

株式会社アイ・アイ・エム（代表取締役社長：関根 淳、本社：東京都中央区、以下 アイ・アイ・エム）は、IDaaS（Identity as a Service:クラウド型ID管理・統合認証サービス）のグローバルリーダーであるOkta, Inc.（本社：米国カリフォルニア州）とパートナー契約を締結し、2023年6月より統合認証サービス「Okta Workforce Identity Cloud」の販売を開始しました。

「Okta Workforce Identity Cloud」は「Microsoft 365」「Box」「Salesforce」をはじめとした7,000以上のクラウドサービスやアプリケーションに対し、シングルサインオンや多要素認証を行い、ユーザー利便性向上とセキュリティ強化を実現するIDaaSであり、グローバル企業を中心に世界で10,000社を超える利用実績を有しています。

アイ・アイ・エムは、従来提供している「認可：権限管理、IGA」、「特権ID：特権ID管理、PAM」に「認証」の「Okta Workforce Identity Cloud」を加えることにより、全方位的なID管理ソリューションの提供が可能になりました。

リモートワークやクラウド利用の拡大で企業におけるIT利用環境が劇的に変化する中、サイバー攻撃は複雑化、高度化し、ファイアウォールなどを設置して安全な社内ネットワーク環境を提供する従来の「境界型セキュリティ」は限界を迎えています。企業の資産を守るために、これからは、ゼロトラストセキュリティ（決して信用せず、常に検証する）の概念に基づき、その中心に位置するID管理を行うことが重要となりますが、アイ・アイ・エムはID管理の全ての領域「認証」「認可」「特権ID」でお客さまを支援します。

【アイ・アイ・エムのID管理ソリューション】

※認証の「Okta Workforce Identity Cloud」の詳細は下記URLをご参照ください。

https://product.iim.co.jp/okta/

※認可ソリューションの詳細は下記URLをご参照ください。

https://product.iim.co.jp/sailpoint/

※特権IDソリューションの詳細は下記URLをご参照ください。

https://product.iim.co.jp/secret-server/

※Oktaおよび記載の各製品はOkta, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※その他、記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

お問い合わせ先：

株式会社アイ・アイ・エム

MP統括部

 担当：田口　　tel：03-6858-4710　e-mail：sales-mp@iim.co.jp

Amphenolのコメント
Amphenolの流通担当取締役のアネット・タイラー氏は次のように述べています。「マウザー社にこのような相応しい賞を授与できることを嬉しく思っています。マウザー社とは長年の付き合いがありますが、マウザーのチームはデジタルコマース分野で一貫して驚異的な成長を遂げています。マウザー社の卓越した努力に敬意を表します。」

マウザーのコメント
マウザーで製品担当シニア・バイス・プレジデントを務めるジェフ・ニューウェルは次のように述べています。「ハイ・サービス・デジタル・パフォーマンス賞に再び選出されたことは大変喜ばしいことであり、この名誉ある賞を授与してくださったAmphenolに感謝したいと思います。Amphenolは重要なメーカーパートナーであり、業界リーダーでもあります。私たちは、この成功をさらに発展させることを楽しみにしています。」

マウザーは、過去10年にわたりAmphenolおよびその子会社から数多くの賞を受賞してきました。マウザーは、Amphenolから2018～2020、2022年の最優秀ハイ・サービス・デジタル・パフォーマンス賞と2022年「Milestone Award（マイルストーン賞）」、Amphenol SV MicrowaveおよびAmphenol Industrialから2018年および2021年の「Distributor of the Year Award（ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞）」、さらにはAmphenol Military and Aerospace（AMAO）から2021年「Europe High Service Web Distributor Award（欧州ハイ・サービス・ウェブ・ディストリビュータ賞）」を受賞しました。この他、マウザーは、TTI, Incと共同で、Amphenolの2015年「Best Global Performance Award（ベスト・グローバル/パフォーマンス賞）」、およびAmphenolグループ企業各社より2013、2014年に主要なグローバル賞も受賞しております。

マウザーでは、40を超えるAmphenol社の製品事業部門の全製品ラインナップを取り扱っています。マウザーで取り扱っているAmphenol製品について詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.mouser.com/manufacturer/amphenol/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jpでご登録ください。
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マウザー・エレクトロニクスについて
バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル（東京ドームの約2倍）におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標
マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

【GCS 設立の背景】

GCSは、2017年に台湾の上場企業であるGrandTech（TPEx：6123）の子会社として設立され、独自のビジネスモデルと先進的なクラウドサービスを提供することで、東南アジアに6拠点を持ち多くのクライアントのビジネスを支えてきました。特にスタートアップ企業に向けたサービスを充実させることで、最大限の「クラウドパワー」を提供し、ビジネス目標の達成と競争力の向上をサポートしております。 

【日本のスタートアップについて】 

近年、日本のスタートアップのエコシステムは急速に発展し、高い潜在能力と創造的な思考を持つ多くの企業が生まれています。国際舞台で成功を収めた多くのユニコーン企業も登場しています。資金調達においてもスタートアップ企業への資金調達総額は増加傾向にあり、また日本政府も起業家の育成とサポート環境を構築しており、今後も多くのスタートアップ企業が日本から生まれ世界へ広がっていく可能性を感じています。 

【台湾GCSの日本進出：スタートアップエコシステムの支援と最適化されたクラウドサービス提供】 

GCSの会長である許承強は、「日本はGCSの7番目の拠点であり、日本市場への進出は非常に重要な役割を担っています。GCSがサポートしたPerfect Corp、17Live、KKDayなどをはじめ多くの台湾スタートアップ企業が日本に進出し成功を収めています。この成功をもとに私たちは日本のスタートアップエコシステムに深く関わり、日本のスタートアップ企業がより革新的で高い成長のお手伝いをさせていただきたいと考えています。また、最高品質のマルチクラウドサービスと独自開発のクロスクラウド管理システムARMINを提供し、クラウドコスト最適化と効率的なクラウドリソースの統一管理を支援し、顧客の成功を実現します。」 

許承強は続けて、「日本のスタートアップ元年の背景の中、私たちは日本市場における5年計画を立てました。私たちの目標は、GCSを将来の5年間で日本のスタートアップの中でリードするクラウドサービスプロバイダとなることです。」と述べました。 

【GCSと日本のイノベーション市場：成功モデルの導入と新たな活力の創出】

GCSのボードアドバイザー兼日本のスタートアップTimelyheroのCEOでもあるエリック・ウェイも次のように述べていました。「日本と台湾の深い関係性に加え、日本のイノベーションの多様化が進んでいる点について非常に期待が集まっています。GCSはアジア各国のイノベーション市場で培った豊富な経験から、成功したサービスモデルを日本市場に導入し、日本のイノベーションにより多くのチャンスと成功の可能性をもたらし、日本のイノベーション市場に新たな活力をもたらすと信じています。」 

【GCSのビジネスコンセプト】 

GCSが持つアジア市場におけるビジネス経験に基づいて、地域特性と市場が持つ独特な需要を理解し、また、親会社であるGrandTechグループの30年にわたるサービス経験と幅広い販売経路を組み合わせることで、GCSはより高度なサービスを提供してまいります。GCSのクラウドサービスとビジネス戦略は、日本のスタートアップ企業が成長プロセスにおける課題を克服し、世界の競争市場で企業価値を高め、より大きな成功を得るためのサポートをいたします。 

【GCSについて】 

2017 年に設立された Grand Tech Cloud Services Inc.はGrand Techの子会社であり、本社は台湾に置き、日本、香港など7拠点にて活動しています。GCSはAWS、Google Cloudなどのクラウドサービスプラットフォームのグローバルパートナーとして、市場をリードし、コスト効率の高いマルチクラウドサービスの提供、クライアントのクラウド運用効率の向上、そしてビジネス成長を促すグローバルマルチクラウド統合管理システムを提供しております。また、親会社であるGrandTechがアジアで新たなイノベーションを長年に渡り提供しており、その子会社であるGCSもまたこれらの豊富な経験から世界的な競争の場においても、クライアントがGCSを最良のパートナとなるために尽力して​​いきます。新しいイノベーションとプロフェッショナルなクラウドサービスとの連携によってクライアントが最大限のパフォーマンスが発揮できる環境構築をGCSはサポートいたします。 

公式HP：https://www.grandtechcloud.com/jp

Dimes株式会社 会社概要 

社名：Dimes株式会社 

本社所在地：東京都港区 

代表取締役：魏嘉宏（エリック・ウェイ） 

事業内容：スキルと時間をマッチングするプラットフォーム「timelyhero」の運営。外資系企業の日本誘致サポート、ビジネスのデジタルトランスフォーメーション、コンサルティングサービスの提供。 

設立： 2021年1月25日 

URL：https://timelyhero.com/