通信・インターネット

Yoom/SaaS連携データベース「Yoom」が「奉行クラウド」とAPI連携開始

〜Yoomがオービックビジネスコンサルタントの「Connect Partner」に加入」へ

業務を自動化するSaaS連携データベース「Yoom (ユーム)」( https://yoom.fun/ )を開発・運営するYoom株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:波戸﨑 駿)は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史)が提供する「奉行クラウド ( https://www.obc.co.jp/ )」とパートナー契約を行い「給与奉行」「勘定奉行」とAPI連携を開始したことをお知らせします。

  • 【本サービスの連携ポイント】

「奉行クラウド」は勘定奉行・奉行クラウドをはじめとした企業の会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務の効率化を目的としたクラウドサービスを提供しています。今回のAPI連携により、様々なSaaSと「給与奉行クラウド」「勘定奉行クラウド」の2つのサービスがクラウド上でノーコードで連携することが可能となります。例えば、経理部門の取引先管理や人事総務部門による給与・賞与処理、社会保険・労働保険手続きなどの業務を自動化することができます。

活用例:取引先管理の自動化

 1.  電子契約で契約書の締結が完了
 2.  締結済みの契約書をドライブに格納
 3.  顧客管理システムのステータスを更新
 4.  勘定奉行に取引先として登録

  • サービス概要

【Yoomについて】
  Yoomは様々なSaaSとノーコードで連携し、業務を自動化するSaaS連携データベースです。各SaaSに散らばった情報をYoomのデータベースに集約し、繰り返し発生する業務フローを自動化することで、セールス・人事・労務・経理など様々な部門で業務の効率化・自動化を実現します。2022年1月に正式版をリリースし、2500社以上に導入いただいています。(2023年4月末時点)ChatGPT、kintone、freee、SmartHR、Salesforce、chatworkなど、100以上のアプリ・サービスと連携しています。また、現在、未連携のサービスであっても、ご要望に応じて積極的に連携を行います。 

■利用料金
・フリープラン(0円)/月額
・スタンダードプラン(29,700円(税込)〜/月額)
※2023年6月1日(木)にプラン改定を実施し、フリープランの継続及び、スタンダードプラン(月額1,200円〜:税別)とよりセキュリティ意識の高いチーム向けにプロプラン(月額1,600円〜:税別)を提供します。
サービス紹介ページ:https://lp.yoom.fun/ 

■「株式会社オービックビジネスコンサルタント」について
1980年の創業以来、業務パッケージシステム『奉行シリーズ・勘定奉行』を主力商品として、企業規模や業務拡大に合わせ、基幹業務に特化したラインアップを開発・販売しています。創業時から変わることのないOBCの経営理念「顧客第一主義」のもと、“業務のDX化”をキーワードに『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』といった時代のニーズに合わせた商品をお届けし、累計69万社を超える導入実績を誇っています。OBCでは長期的な展望のもとに、「顧客第一主義」を継続し、お客様と共に変化・成長し、新たな企業利益の創造を支援することで社会貢献に努めています。
サービス紹介ページ:https://www.obc.co.jp/

■Yoom株式会社
代表   :代表取締役 波戸﨑 駿
設立   :2022年6月
事業   :ビジネスオートメーションSaaSの開発と運営
所在地  :東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork KANDA SQUARE
URL     : https://yoom.co.jp/ 

<本リリースに関するお問い合わせ先>
担当 : 広報担当(岡・越智)
e-mail : pr@yoom.co.jp
 

 

 

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Mouser Electronics, Inc./マウザー、Molexより6度目の「グローバル高品質サービス・ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞

半導体と電子部品の幅広い品揃え™と新製品投入(New Product Introduction: NPI)のリーディング・ディストリビュータであるMouser Electronics(マウザー・エレクトロニクス 本社:米国テキサス州マンスフィールド、以下マウザー)は、電子部品の世界的リーティングカンパニーであり接続のイノベーターでもあるMolex(Molex LLC、本社:米国イリノイ州ライル、以下:Molex)から2022年度の「グローバル高品質サービス(カタログ)ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞したことを発表しました。マウザーが、この世界的な賞を受賞するのはこれで6度目となります。

この度の受賞は、マウザーが、Molexのeコマース販売の目覚ましい成長を支援したこと、および世界規模の大幅な顧客増加に寄与したことが評価された結果です。

Molexおよびマウザーのコメント
Molexで世界流通担当副社長を務めるフレッド・ベル氏は次のように述べています。「マウザーは、過去1年間、主要市場において当社がグローバルな成功を収める上で重要な役割を果たしてくれました。2022年の優れた業績についてマウザーチームと共に喜びたいと思います。Molexは、マウザーにグローバルeカタログ・ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞を授与できることをうれしく思っており、今後も共に多くの成功を収めることを期待しています。」

マウザーでサプライヤー管理担当バイスプレジデントを務めるクリスタル・ジャクソンは次のように述べています。「Molex社から6度目となるこの名誉あるグローバル賞を受賞でき、とてもうれしく思います。この賞は、両社の強力なビジネスパートナーシップと、チームの献身的な努力の証です。私たちは、この受賞を励みとしてさらに前進していくことを楽しみにしています。」

また、マウザーは、2013~2015、2019、2020年のMolex社グローバル「eカタログ・ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞」、2019~2021年の「南北アメリカeカタログ・ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞」、そして2018~2020年「ヨーロッパおよびAPSのeカタログ・ディストリビュータ・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞しています。さらに、マウザーでコーポレート・サプライヤー・マネージャーを務めるクリスティーナ・コールは2020年に「Molex MVP賞」の受賞実績もあります。

マウザーは、3万1,000点以上のMolex製品を取り揃えており、いつでも設計エンジニアに発送可能です。詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.mouser.com/manufacturer/molex/

Molexによる技術記事、インフォグラフィック、および動画などは下記URLをご覧ください。
https://molex.mouser.com/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jp でご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。
Facebook:https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語
Twitter: https://twitter.com/MouserElecJapan

マウザー・エレクトロニクスについて
バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル(東京ドームの約2倍)におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標
マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

 

 

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ユビキタスAI/ユビキタスAI、耐量子暗号への取組みを開始し将来の組込みシステムにおける堅牢性構築をサポート

NIST標準をベースに2024年度中の汎用組込みプロセッサへの実装を目指す

株式会社ユビキタスAI(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)は、現在NIST(米国国立標準技術研究所)で標準化が進められている次世代暗号アルゴリズム「耐量子暗号(PQC = Post-Quantum Cryptography)」に関する研究開発活動を開始します。これまでの成果として、仕様および処理アルゴリズムの概要に対する理解を深めるとともに、自社での実装結果とリファレンス実装との比較までを選考に残った4アルゴリズム※すべてに対して行い、一定の成果を得ました。ユビキタスAIは、この研究開発活動を継続し、次のマイルストーンとして、汎用組込みプロセッサへの実装を2024年度中に実現することを目指します。

耐量子暗号の技術習得は、IoTデバイスを構成するソフトウェアの堅牢性向上に役立つだけでなく、ユビキタスAIの注力取組みのひとつであるIoT機器セキュリティ検証ツール・サービスへの将来の展開にも有用であると期待しています。ユビキタスAIでは、長年に渡り主に組込みアプリケーションで使用されるセキュリティアルゴリズムへの対応を自社のエンジニアリングで行ってきていることから、将来の電気・電子機器のソフトウェア設計にも大きな影響を与えると予想される耐量子暗号の実装技術についても対応を進めてまいります。

※:Round 3時点での選考結果である鍵交換アルゴリズムのCRYSTALS-KYBERと、署名アルゴリズムのCRYSTALS-DILITHIUM、FALCON、SPHINCS+

■本取組みの背景

量子力学の発展によって登場した量子コンピュータは、従来のコンピュータでは解決困難とされる問題を現実的な時間で解決できる可能性を持っており、実用化に向けて急速に技術開発が進んでいます。量子コンピュータが複雑で大きなデータを扱うことができるのは数年先と予想されていますが、既に悪意のある第三者による「Hack now, Decrypt later(今ハッキングしておいて、後に解読する)」サイバーセキュリティ攻撃が行われている可能性があります。その脅威の一例として、現在普及している暗号アルゴリズムのひとつであるRSA 暗号方式が解読され、秘匿データが露見するリスクが指摘されています。その面からも、耐量子暗号アルゴリズムによる秘匿データの保護は、量子コンピュータの実用化前であっても、既に検討されるべきリスクヘッジ手段となってきています。

急速に普及が進んでいるIoTデバイスは、サイバーセキュリティ攻撃の入り口となるため、組込みシステムにおける耐量子暗号アルゴリズムの導入によるセキュリティの堅牢性の構築も、サーバーやアプリケーションと同様に重要視されなければなりません。ユビキタスAIでは、現在および将来の顧客がこれら脆弱性の課題に直面した際に、組込み分野のエキスパートとしてサポートし、解決できるよう、進行中のNISTによる標準化と実装技術への継続的な取り組みが重要と考えています。

■株式会社ユビキタスAI(証券コード:3858)について

ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。

本社所在地 : 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト17F

URL : https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

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Wiz/鹿児島に100席規模のコールセンター開設!オープニングスタッフ募集を開始!

IT総合商社の株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、7月に鹿児島支社を移転し、100席規模のコールセンターを開設いたします。それに伴いオープニングスタッフの募集をスタートさせました。地域の方々に愛されるコールセンターを目指し、100名採用を行います。

  • 新オフィス概要

【鹿児島支社移転・100席規模のコールセンター開設の背景】
Wizは、地域や社会全体が抱える問題を解決するため、DXサービスの提供や、鹿児島エリアでの新規事業立ち上げに伴う新たな雇用創出など、地域の活性化につながる様々な取り組みを行っています。また、プロバスケットボールチーム「鹿児島レブナイズ」のオーナー企業としてスポーツ文化の継承・発展に尽力しています。

この度、鹿児島の活性化に寄与すべく、雇用創出に貢献したいという想いから、100席規模のコールセンターを開設する運びとなりました。コールセンターを開設するのは、生涯学習の場として鹿児島県民の皆さまに親しまれてきたMBC学園跡地となります。 
こちらコールセンターは、“レブナイズコールセンター”とし、プロバスケットボールチーム「鹿児島レブナイズ」のスポンサー企業の商品・サービスの販売、受付を行う予定です。
※オープニング時は、Wizの取り扱い商材やNTT西日本・BIGLOBEなどのIT通信商材の商品案内を行うコールセンターとなります

鹿児島における雇用創出や経済の活性化に貢献し、優れた人材を活用することで、高品質な顧客サービスを提供してまいります。

【新オフィス所在地】
住所:〒892-0853 鹿児島県鹿児島市城山町1−6
アクセス:鹿児島市電「朝日通駅」より徒歩7分/鹿児島市電「天文館駅」より徒歩8分

※写真:大塚本社コールセンター

  • 応募方法・選考について

選考参加をご希望の方は、下記URLより【応募サイト】へお進みください。サイト内のエントリーフォームにて必要事項を明記の上、ご応募をお願いいたします。

【主な募集職種】
コールセンタースタッフ

【主な仕事内容】
個人もしくは法人のお客様へのテレマーケティング営業
※単純に相手に商品を売る営業ではなく、「お客様に必要な情報を届け、必要かどうかの意思確認をする」といった考え方でテレマーケティング営業を行っています。

【アピールポイント】
・20代~40代まで幅広い年齢層の従業員が活躍しています。
・インセンティブ制度を複数設けており、頑張ったら頑張った分だけ給与に反映される環境です。
・当社では前職より年収アップを目指せます!前職場での給与額や時給額をお知らせください。

【以下のような方からのご応募お待ちしております】
・コミュニケーションが得意な方
・お客様に寄り添った対応が出来る方
・コールセンターや接客、営業経験がある方
・お仕事とプライベートどちらも大切にしたい方
・高時給+インセンティブでがっつり稼ぎたい方
・素直で、明るく、真面目に、お仕事に取り組める方

【選考フロー】
①応募
②面接1~2回(場合によっては書類選考からのご案内となります)
③内定
※内定まで1~2週間のスピード選考!WEB面接実施中です。
※選考方法は変更する可能性があります。

【応募方法】
▼鹿児島ふるさと採用サイト
https://012grp.co.jp/kagoshima
 
▼レブナイズコールセンターへのご応募はこちら
https://012grp.co.jp/kagoshima/callcenter

【採用についての問い合わせ先】
050-1791-6638
営業時間:平日9時~18時
採用担当:西田、髙本

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

 

 

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ショーケース/【SmartPitch × Plug and Play Japan】ピッチイベント「Smart City Innovation Pitch」を7/18(火)15:00~開催いたします!

シリコンバレー発「大手企業」×「スタートアップ」のイノベーションプラットフォームを展開するPlug and Play Japanとの共催ピッチイベント!

株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)の子会社で投資支援事業を行う株式会社Showcase Capital(東京都港区、代表取締役:平野井順一、以下Showcase Capital)は、株式会社Plug and Play Japan(東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下Plug and Play Japan)とピッチイベント「Smart City Innovation Pitch」を7月18日(火)15:00~開催いたします。

  • 共催に至る背景

Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社・投資家をピッチ動画(=プレゼン動画)でつなぐマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch (スマートピッチ)」を2020年から展開してきました。

2023年6月時点でのSmartPitchに登録するスタートアップは450社超、登録事業会社・VC・CVCは190社超となり、多数のマッチング支援をはじめ、ピッチイベントやMeet Upイベントを開催してきました。

Plug and Play Japanは、シリコンバレー発世界トップレベルのイノベーションプラットフォームであり、テーマ別アクセラレータープログラムの運営やオープンイノベーションの推進を行っています。

この度開催するピッチイベントのテーマは「スマートシティ」であり、様々な業界の事業会社・投資家とのコネクションとマッチング実績のあるショーケースおよびShowcase Capitalが手を組み、Plug and Play Japanとイベントを共催することになりました。


  • 本イベントについて

概要:

「スマートシティ」は、政府の総合イノベーション戦略2020に掲げられるなど、今後のまちづくりの基本となるテーマとして近年注目を集めているトピックです。

スマートシティに関する議論は10年前から行われていますが、今こそがスマートシティ構築に取り込むべきタイミングと考えています。進化するテクノロジー、目に見えるインパクト、ポジティブな投資成果、そして課題ドリブンな成果を目指す取り組みにより、都市計画とイノベーションを促進させるべく、今回のイベントを開催いたします。

名称:

 Smart City Innovation Pitch

日時:

 2023年7月18日(火)15:00~17:00

 (※オンライン配信:15:00~16:10)

開催場所:

 オンライン(Zoom配信)とリアル(配信会場)のハイブリッド開催

 [配信会場の住所]

 東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F

 ※オンラインでのご視聴は、Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い場所でご視聴ください。

 ※ご参加される方には申込後、別途URLをお送りいたします。

こんな方におすすめ:

 ・スマートシティ領域への投資を検討されている投資家の方

 ・スタートアップとの連携や協業を行いたい事業会社の方

 ・スマートシティやスタートアップのトレンドをキャッチしたい投資家・事業会社の方

参加費:

 無料

定員数:

 オンライン:500人

 配信会場参加:50人

 ※いずれも定員に達し次第、締め切りとなります。

申込方法:

 https://smartpitch-20230718.peatix.com/

タイムスケジュール:

 15:00 オープニング

      Plug and Play Japan紹介

      SmartPitch紹介

 15:15 1社目登壇

 15:25 2社目登壇

 15:35 3社目登壇

 15:45 4社目登壇

 15:55 5社目登壇

 16:05 クロージング

 16:10 ネットワーキング ※配信会場限定

 17:00 イベント終了

 ※イベントのオンライン配信は16:10までとなります

  • 登壇企業について

株式会社Waqua

代表者:柳瀬 善史

URL:https://waqua.com/

IoT技術を活用した水のマイクロインフラを構築

CiPPo株式会社

代表者:横山 哲也

URL:http://cippo.net/

住んでいる市区町村や通勤、通学先の地域など狭いエリアに特化した総合的な情報を受け取れるプラットフォームアプリを提供

株式会社Otono

代表者:青木 真咲

URL:https://otono.site/

QRコードやGPS連動を介してオンライン上のコンテンツを再生する劇場型音声ガイドサービス等を提供し、観光案内のデジタル化を実現

株式会社SOLAR POWER PAINTERS

代表者:下山田 力

URL:https://s-p-painters.com/

太陽光で発電する独自開発の塗料、塗るだけで発電するインク「発電インク」を研究・開発

株式会社Stroly

代表者:高橋 真知

URL:https://corp.stroly.com/

イラスト地図のオンラインプラットフォームの開発、提供


  • スピーカーについて

株式会社Plug and Play Japan https://japan.plugandplaytechcenter.com/

Head of Ventures, Principal

Jingqian Ma

大学卒業後、EYにて移転価格、海外進出実務及びM&Aに係るコンサルティング業務に従事。その後モルガン・スタンレーMUFG証券を経て、2019年にSBIインベストメントに入社し、フィンテック、AI、SaaS等の国内及び海外のベンチャー企業への投資業務に従事。リード投資家として複数の投資先の取締役を務めた。また、投資先に対するハンズオン支援を実施し、イグジットまで導く。なお、複数のCVCファンドの運用にも関与。

2021年にPlug and Play Venturesに参画、Head of Ventures, Principalを務め、日本におけるベンチャー投資業務全般を統括する。

Gazelle Capital https://gazellecapital.vc/

代表パートナー

石橋 孝太郎

2016年11月にクルーズベンチャーズ株式会社を創業。取締役として、コーポレートベンチャーキャピタルの設立と運用に従事。同社にて創業初期の起業家を中心に投資活動を展開した。その後同社を親会社に合併させたのち、退職。

2019年5月にGazelle Capitalを新たに創業し、代表パートナーに就任。また個人としては、学生向け中古教科書売買収益を活かした途上国の教育支援会社や、所縁のない宮崎県にて事業承継を実施し、焼酎を中心とした酒販小売り会社を経営。自身のもつ様々なバックグラウンドを活かし、多面的な視点から投資先に伴走する。

株式会社ショーケース

代表取締役社長

永田 豊志

九州大学卒業。1988年、株式会社リクルートに入社。1996年同社退社後、様々なコンテンツビジネスに携わる。2003年に企業の映像プロモーションを支援する株式会社スマートイメージを設立。2005年、IT企業のマーケティング支援を行っていた株式会社フューチャーワークスと合併し、共同代表として株式会社ショーケース・ティービー(現 株式会社ショーケース)を設立。2019年、代表取締役社長に就任。2022年、日本テレホン株式会社 代表取締役会長に就任。

ショーケースとShowcase Capitalでは、今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングを支援することで、社会に対してより多くの「おもてなし」価値の提供を目指していきます。


  • SmartPitch(スマートピッチ)とは

スタートアップを対象に、ピッチ動画(事業会社・投資家に向けサービスや事業計画を短時間で行うプレゼン)をオンライン投稿することにより、本サービスに参加する事業会社・投資家にアプローチすることのできるマッチングプラットフォームサービスです。

https://smartpitch.tv/

投稿するスタートアップは、実商品やサービスの使用イメージを動画で掲載することで、ビジネスモデルや企業の特長を効果的にアピールすることが可能となり、よりリアルに近い状態で、スタートアップの“想い”や“熱意”を事業会社・投資家へ伝えることができます。

参加する事業会社の担当者や投資家は、直接訪問することなく、多くのスタートアップ・起業家から事業提携や投資する可能性が高いスタートアップを選別することができるので、効率的な事業提携・投資活動が行えます。

本サービスのマッチングにより、スタートアップは効率的な事業提携・資金調達が可能となり、ビジネスを加速度的に成長させることが期待できます。

事業会社では効率のよい事業提携先の模索・検討に寄与することが期待でき、投資家においては健全な投資によりエグジット達成するためのツールとして活用が期待できます。


<参画機関>

・J-Startup:「J-Startup Supporters」

(経済産業省・JETRO・NEDO)

・J-Startup HOKKAIDO:「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」

(経済産業省 北海道経済産業局)

・J-Startup TOHOKU:「J-Startup TOHOKUサポーターズ」

(経済産業省 東北経済産業局)

・J-Startup KANSAI:「J-Startup KANSAIサポーター」

(近畿経済産業局、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、兵庫県、神戸市など)

・J-Startup NIIGATA:「J-Startup NIIGATAサポーター」

(関東経済産業局 (公財)にいがた産業創造機構)

・浜松市:ベンチャー企業等誘致パートナー

・東京都:スタートアップ支援事業「NEXsTokyo」

<イベントレポート>

SmartPitch MEETUP スタートアップ×投資家交流会 2023/4/27

https://note.com/showcase/n/nd3903133255d


  • 【株式会社ショーケース 会社概要】

代表取締役社長:

 永田 豊志

所在地:

 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F

設立:

 1996年2月1日

上場証券取引所:

 東京証券取引所 スタンダード市場

証券コード:

 3909

コーポレートサイト:

 https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー :

 「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。

そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ=おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Fairy Devices/[7/26 17:00~] ”ハードウェアとソフトウェアの協創”オンラインセミナー開催

組織の壁を越えた現場実務におけるイノベーションの創出

Fairy Devices株式会社(本社:東京都⽂京区、代表取締役 藤野真⼈、以下「フェアリーデバイセズ」)はダイキン工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役兼CEO 十河政則)と株式会社DG Daiwa Ventures(本社:東京都千代⽥区、代表取締役 ⼤熊将⼈、阿部東洋、以下「DGDV」)と共に、オープンイノベーション実例セミナーを開催し、フェアリーデバイセズ 代表取締役CEO/CTOの藤野真⼈と、取締役CSO/CFOの⽵崎雄⼀郎が登壇することをお伝えいたします。

【ダイキン工業×FairyDevices】 オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞した大企業とスタートアップによる協創とは~組織の壁を越えた現場実務におけるイノベーションの創出まで~」【DG Daiwa Ventures協賛】

オープンイノベーションが大企業の新たな成長戦略として注目を集める中、ダイキン工業とフェアリーデバイセズは2023年1月に内閣府主催「第5回日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞」を共同で受賞しました。
長いバリューチェーンを持つハードウェアの大企業とソフトウェアのスタートアップがどのようにして出会い、グローバルな現場DX/脱炭素化および現場力の維持という課題解決策を提示、推進するに至ったのか。組織の壁の打破や、現場実務を実際に改善するイノベーションの創出の秘訣について、大企業とスタートアップ、そしてそれを支えてきたVC、それぞれの立場から具体的な例を踏まえてディスカッション致します。

⬛︎イベント参加申し込みURL

Peatix : https://dgdvoi-daikinxfd.peatix.com/

■イベント概要
・日時:2023年7月26日(水) 17:00分~18:30分(JST)
・開催形式:オンライン(Zoomでの配信を予定しております)
・登壇者:
 ●第一部 組織の壁を越えたイノベーション創出の秘訣(組織体制編
 ・近藤 玲氏(ダイキン工業株式会社 TIC テクノロジー・イノベーション戦略室 技術戦略担当課長)
 ・竹崎 雄一郎氏(FairyDevices株式会社CSO/CFO)
 ・モデレーター 眞田 雄太氏(DG Daiwa Ventures国内投資統括)
 ●第二部 ハードウェアxソフトウェア 最先端技術の実装にいたるまでの道のり(開発編)
 ・比戸 将平氏(ダイキン工業株式会社 TIC 技師長)
 ・藤野 真人氏(FairyDevices株式会社CEO/CTO)
 ・モデレーター 竹崎 雄一郎氏(FairyDevices株式会社CSO/CFO)

■セミナー概要
「ハードウェアとソフトウェアの協創 ~『組織の壁を越えた』現場実務におけるイノベーションの創出~」

●第一部 組織の壁を越えたイノベーション創出の秘訣(組織体制編)
1.「日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞」での評価と、ダイキン工業とFairyDevicesが手を組んだ背景
2. オープンイノベーション推進担当の方必見!ダイキン工業とFairyDevicesの協業実務を公開
3. 日本企業における「オープンイノベーション戦略」のあるべき姿と今後の展望

●第二部 ハードウェアxソフトウェア 最先端技術の実装にいたるまでの道のり(開発編)
1. ここまでお見せします!開発の裏側とハードシングス
2. ハードウェア企業とソフトウェア企業の協創において留意すべきポイント
3. 現場DXの次の一手。First Person View機械学習による未来の現場

■DG Daiwa Venturesについて
・社名:株式会社DG Daiwa Ventures
・設立:2016年
・代表:代表取締役 大熊将人、阿部東洋
・概要:次世代技術を有するスタートアップ企業への投資及び事業育成支援を目的に、デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立したベンチャーキャピタルです。これまで2つのファンドで累計約200億円を運用し、デジタルガレージが持つ投資ネットワーク・インキュベーション能力と、大和証券グループが持つファンド運営ノウハウを掛け合わせることで、投資先の事業成長を加速します。
・URL:https://dg-daiwa-v.com/

■ダイキン工業について
・社名:ダイキン工業株式会社
・設立:1924年
・代表:取締役社長 十河政則
・概要:ダイキンは、「空調」「化学」「フィルタ」を柱に事業を展開しています。人と空間を健康で快適にするために、国や地域ごとに異なる文化・価値観から生まれるニーズに応え、多彩な製品とサービスをグローバル市場で展開しています。
・URL:https://www.daikin.co.jp/

■FairyDevicesについて
・社名:FairyDevices株式会社
・設立:2007年
・代表:代表取締役 藤野真人
・概要:フェアリーデバイセズ株式会社は、ヒトとAIの共生する社会という、テクノロジーが描く革新的な未来を目指し、2019年に発表した首掛け型ウェアラブルデバイス 「THINKLET」(*)を基に、さまざま様々な業界の現場DXを実現し、オープンイノベーションを推進しています。インターネットに存在しない現場情報を機械学習が可能な形でデータ化し、学習・解析を進めることで、最先端の応用研究を実装した業務ソリューションをソフトウェアからハードウェアまで一気通貫で現場に提供しています。
(*)THINKLETは、設備のメンテナンスや工事などの現場で作業内容や状況を遠隔地と共有でき、同時にその作業に関する情報をデータ化することで作業者の記憶や知識の再活用を可能とする首掛け型ウェアラブルデバイスです。
・URL:https://fairydevices.jp/

■本イベントに関するお問い合わせ
本イベントの参加等に関して、ご質問などございましたら、Peatixの問い合わせ機能にて運営までお問い合わせください。

■メディア関係者の方々へ
本イベントは一般公開イベントとしてメディア関係者の方にもご参加いただけるイベントになっております。本イベント内容の記事化なども是非ご検討いただけますと幸いです。
記事化などご検討いただけるメディア様におかれましては、下記までご連絡をお願いいたします。

DG Daiwa Ventures:dgdv-info@dg-daiwa-v.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Oasys PTE LTD/Oasysに新領域企画準備株式会社(NTTドコモ子会社)がバリデータとして参画

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之、以下、ドコモ)の子会社である新領域企画準備株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:濱名健一、以下、新領域会社)が、新たにOasysのバリデータとして参画することをお知らせいたします。

ドコモは2022年11月8日、2022年度第2四半期決算発表において、Web3についての新たな取り組みを発表しました。その一環として、新領域会社がOasysのバリデータとして参画します。今後両社で様々なWeb3関連サービスで連携を推進してまいります。

なお、21社の初期バリデータに続き、第2群バリデータとしてソフトバンク、KDDI、Nexon、MIXIに参画いただきましたが、今回の新領域会社は、第3群バリデータとしての最初の企業となります。Oasysは、ネットワークの安定化とエコシステムの拡大を目指して、引き続き取り組んでまいります。
 

  • Oasys会社概要

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ(チェーン運用主体)はバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計20社超で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter(英語): https://twitter.com/oasys_games
Twitter(日本語): https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames  

 

 

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ディープインスティンクト/住友生命保険に次世代セキュリティ製品「Deep Instinct」を提供

多層防御を実現し、セキュリティ運用の効率化を支援

ディープインスティンクト株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:並木 俊宗、以下ディープインスティンクト)は、住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長:高田 幸徳、本社:大阪府大阪市、以下:住友生命)に次世代セキュリティ製品Deep Instinctを提供します。住友生命は、職員が利用する約50,000台の業務用端末にDeep Instinctを順次導入し、更なるセキュリティの強化を図ります。

住友生命では、お客さまの健康情報や家族情報など大量かつ機微な個人情報を取り扱うため、セキュアな業務用端末が不可欠です。これまで、パターンファイルベースのウィルス対策のほか、EDR製品等によって攻撃の兆候を早期に検知し対応する監視体制の強化を進めてきましたが、セキュリティ対策製品から発せられる各種アラートへの対応業務の増加が懸念されていました。また、既知のウイルスパターンを登録したデータファイル等を更新していく作業が頻繁に発生し、システム運用上の大きな負担となっていました。 

今回導入するDeep Instinctは、ディープラーニング(深層学習)を活用して将来発生しうるマルウェアやゼロデイ攻撃などの脅威を予測し、サーバやPCなどの機器への侵入をリアルタイムに検知して未然に防ぐサイバーセキュリティのソリューションです。過去に感染したファイルやOSなどのデータを収集・分析し、特徴を掴んでモデル化してマルウェアの情報を蓄えます。未知のマルウェアについても攻撃の可能性を予測し、端末への侵入を防いでシステムを防御します。また、従来は毎日必要とされていたデータファイルの更新に代わり、年数回のソフトウェアアップデート作業で最新の脅威に備えることができます。 

住友生命は、職員が利用する約50,000台の業務用端末にDeep Instinctを導入することで、外出先での営業活動やリモートワーク環境でも、高いセキュリティレベルを維持しつつ、セキュリティ運用業務の効率化を実現します。 

Deep Instinctについて   

Deep Instinctは、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために構築されたディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinctは、99%以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1%未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platformは、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。 Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。   

https://www.deepinstinct.com/ja

 

 

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ロコタビ/【調査】日本のジェンダーギャップ指数125位。上位国に住む日本人女性43名が語るホンネ。「日本の女性誌に違和感おぼえる」など

対象国:アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド

株式会社ロコタビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 高田大輔、以下 当社)は、当社が提供している海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」に登録している海外在住日本人の中で、ジェンダーギャップ指数が高い国(アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド)に住む女性を対象に調査を実施しました。調査期間は2023年3月16日-3月23日。調査方法はインターネット調査です。

21日、世界経済フォーラム(WEF)が発表した最新版「ジェンダーギャップ・レポート」の男女平等度ランキングでは、日本は146か国中125位。前年の116位から9つ順位を落とし、過去最低を記録した。

WEFは政治・経済・教育・健康の4分野で男女差を分析。男女平等な状態を100%とした場合、世界全体の達成率は68・4%。一方、日本の達成率は総合で64.7%。分野別でみると、政治分野は5.7%で世界138位。経済分野も56.1%で世界123位と低迷している結果となった。

  • 【調査】ジェンダーギャップ指数上位国に住む日本人が語るホンネ

今回の結果を受け、世界176カ国5万人以上の日本人が登録するロコタビは、2023年3月に実施した、*ジェンダーギャップ指数ランキング上位の国に移り住んだ日本人女性を対象に起こった調査の中から、「日本のジェンダーギャップが低いことへの率直な意見」「移住先で『女性として生きやすい』と感じる文化や制度」に関する結果をご紹介。※9割が「生きやすくなった」。ジェンダーギャップ指数上位国に移住した日本人女性43名が語る「日本における女性の生きづらさ」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000024321.html

■調査概要
調査期間:2023年3月16日-3月23日
回答者属性:日本人女性(ジェンダーギャップ指数上位国在住)
回答数:43名(アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド)

  • 日本のジェンダーギャップが低いことへの率直な意見

ジェンダーギャップ指数上位国(アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド)に住む日本人女性に、自由記述で「日本のジェンダーギャップ指数が低い事実に対して、想うことがあれば教えてください。」と質問したところ、数多くの意見が寄せられた。その一部をご紹介。
 

●移住者たちのコメント(記述)

・今70代の人たちが社会を牛耳っているから(彼らは男尊女卑思想から抜けられないから)ジェンダーギャップが低いのだと思います。日本ではなんで男は男であるだけであんなに偉いのだろう?(ドイツ在住/60代以上/フリー)

・まずは、男性があまり休みをとれず女性やパートナーと家事を共にすることができないこと。そして、同じ年代の男性でも女性に対して、女性はかわいくあるべき、メイクをするべき、など固定観念が強いと感じる。それは雑誌やメディアの女性に対するファッションやメイクが男性に対してかわいく思われることなどを中心に取り上げられていることが影響されていると思う。(アイルランド在住/30代/専業主婦)

・日本の伝統的な考え方が邪魔していると思う一方、それは日本の文化でもあり、例えば一家の大黒柱である夫(父)が、一番風呂に入り、彼の言うことが絶対である、と言うのは、私は賛成というか、嫌いではない。が、女の自由がなくなるのはおかしい。共存出来るのが一番だけど。(ドイツ在住/50代/観光)

・他の国よりは変化が遅いけれど、若い世代と話しているとジェンダーギャップが減っていっているのは感じます。(ドイツ在住/40代/観光)

・都市部の若い世代に関してはジェンダー思想の強い人は少なくなってきているように感じます。女性だけでなく、男性も「男らしさ」から解放され、個人を尊重できる社会になると良いなと感じます。(アイルランド/30代/学生)

・そもそも女性が平等を望んでいるのでしょうか? 未だに女性誌のモテ系や愛され系というタイトルを見ると、違和感を感じます。(フィンランド在住/50代/金融)

・例えばいい例が日本の政治。年配の男性ばかり。私は50歳ですが、ノルウェーはわたしより若い政治家ばかりです。そして女性がとても多いです。また子供の頃から、子どもたちは男子・女子の区別をされずに育っていてとても自然です。例えば幼稚園のトイレも男子・女子の区別はなく、男の子と女の子が隣同士座って用を足しています。また賃金の男女平等が徹底している事。日本は職種や役職によってはまだまだ男女格差あると思います。(ノルウェー在住/50代/医療福祉)

etc..

  • 移住先で「女性として生きやすい」と感じる文化や制度

ジェンダーギャップ指数上位国(アイスランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド)に住む日本人女性に、自由記述で「移住先で『女性として生きやすい』と感じる制度や文化、または具体的なエピソードなどがあればぜひ教えてください。」と質問したところ、数多くの意見が寄せられた。その一部をご紹介。

●移住者たちのコメント(記述)
・女性が組織のトップに立ったり、一国の首相になったりは当たり前の国なので、それがニュースになる日本とは雲泥の差です。職場でも女性だと言うことがマイナスに感じる事が皆無です。(ノルウェー在住/50代/医療福祉)

・女性としてを意識することはほぼなくなり、人として物事を考えるのが普通になった。性別によっていろんな可能性が狭まれることがあってはいけないと感じています。(フィンランド在住/30代/医療福祉)

・具体的ではありませんが。女性としてというのではなく、一人間として人間らしく生きやすいと感じます。日本は便利だけど生きづらい。スウェーデンは不便だけれど生きやすいと感じます。(スウェーデン在住/60代以上/教育・旅行)

・私はシングルマザーになってしまいましたが、片親だからと言って全く後ろめたい気持ちはありません。色んな福祉保障もあるので、子供たちをみじめな思いにさせたことはありません。(スウェーデン在住/40代/流通・小売)

・ここでは個人の意見が尊重されます。結婚はそれほど重要視せず。結婚後、私と主人の苗字が別々でも、籍を入れずに暮らしていても子供に影響は無く男性も家事をします、共働きですから。出産後、男女共に産休を取り、保育所が確保されていて、子供の病欠でも給料の80%が支給。職業は自由に選べます。男の仕事、女の仕事という分け方はしません。子供の時から「女の子の色」とか「男の子の遊び」という分け方もしません。「男の子だから泣くな」ということもないです。オフィスで女性だけがお茶汲みする事はありえません。バスや地下鉄や電車が混んでいても、痴漢行為も聞いた事がありません。政治家も男女共に選ばれています。しかも若い世代です。女だからなどと言っているのを聞いたこともないです。スウェーデンにも、まだまだ見直す点が多々ありますが、男女平等という点では、日本よりもかなり先をいっていると思います。(スウェーデン在住/50代/教育)

・レディーファーストなのが気持ちいい。階段があるところでベビカーを持って上がろうとすると、必ず誰かが手伝ってくれる。 子育てに寛容なので、ベビーカーで公共交通機関を利用してもベビーカー優先という風潮がありいつでも気楽に利用できる。 子供がいても共働きは当たり前で家事・育児の分担は平等に行う。 実力社会なので男女という区別があまりない。友人が転職する際に日系の会社面接で「子供ができる予定がありますか?」と聞かれたエピソードがありますが、ドイツは男女が平等であることは、法律化された基本的権利です。同じ質問をドイツの会社でしたら裁判沙汰になります。(ドイツ在住/40代/デザイン職)

・専業主婦が職業として認識されている、専業主婦であっても保育園が利用できる、個々の事情が性差なく尊重される(ドイツ在住/40代/観光)

etc..

  • その他の調査結果

2023年3月公開リリースより

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000024321.html

1. 移住した日本人女性の9割が「生きやすくなった」
2. 日本で生きづらさを感じた理由、3位に「結婚へのプレッシャー」
3. 北欧4カ国では10割が「生きやすくなった」/+具体的な理由 など

  • 報道関係者様へ

本内容を掲載の際は、出典「ロコタビ調べ」と明記をお願いいたします。
また、ロコタビや海外在住者への追加取材など希望であればお気軽にご連絡ください。

  • ロコタビリサーチとは

ロコタビリサーチでは、海外にいる日本人による実地調査やインタビュー調査を依頼できます。170ヶ国以上の国で対応可能で、登録している日本人のプロフィールを閲覧して直接依頼することができます。

●海外調査をご検討の企業様

ロコタビの圧倒的な海外在住者ネットワークが速やかに調査可能です。お気軽にご相談ください。

問い合わせ: https://locotabi.jp/lps/research/

  • 本件に関するお問い合わせ先

社名  :株式会社ロコタビ
事業概要:
・海外在住日本人によるタウンガイドサービス「ロコタビ」(https://locotabi.jp)の運営

・AI×オンラインアシスタントサービス「ロコアシ」(https://locoassi.com)の運営
設立  :2015年12月1日
所在地 :東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者 :代表取締役 高田大輔
お問い合わせ:https://locotabi.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アリババ/アリババクラウド、「エネルギー・エキスパート」を活用し、初のオリンピックeスポーツウィークで炭素排出量分析を支援

AI技術を活用した二酸化炭素排出測定とファンエンゲージメントツールをオリンピックeスポーツウィークで展開

アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、AIを活用したサステナビリティ・ソリューション「エネルギー・エキスパート」が初のオリンピックeスポーツウィーク開催のために建設された仮設建築物の二酸化炭素排出量を測定・分析し、材料や設備の選択に関するデータ駆動型のインサイトを得るために試用されたことを発表しました。本ツールは、アリババクラウドと国際オリンピック委員会(IOC)のパートナーシップによって導入されました。

アリババクラウドは、実績ある炭素測定ツールである「エネルギー・エキスパート」を導入し、大会の仮設建築物の炭素排出量を測定・分析しました。エネルギー消費量、廃棄物管理、看板や装飾の影響を含む一連の測定基準を評価しました。このSaaS型ツールは、現地の組織委員会が、複数の材料や設備の相対的な影響を比較するために利用されました。

最新のテクノロジーを活用した「エネルギー・エキスパート」により、大会主催者は会場の建設や運営に伴う二酸化炭素排出量を定量化し、統合ダッシュボードとオンラインレポートを通じて会場のサステナビリティ・パフォーマンスを可視化することができます。

「エネルギー・エキスパート」によると、オリンピックeスポーツウィーク2023の仮設建築物の二酸化炭素排出量は274トンと推定されました。この数字は、印刷看板の60%をデジタルに置き換えたことにより、14トンの二酸化炭素排出量の削減を達成しました。さらに、大会終了後にカーペットの50%を再利用したことで、10トンの排出量を削減することができます。

IOCスポーツ部門のバーチャルスポーツ責任者であるヴィンセント・ペレイラ(Vincent Pereira)氏は、次のように述べています。

「私たちは常に環境への影響を軽減する方法を模索しています。アリババクラウドと協力し、最先端技術を用いて炭素排出量を測定することで、よりよい変化をもたらすことができることを嬉しく思います。」

アリババクラウド・インテリジェンスの国際ビジネス担当ゼネラルマネージャーであるセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。

「アリババクラウドは、東京2020オリンピック競技大会からIOCのオリンピックのデジタル・トランスフォーメーションをサポートしてきました。そして、この最新かつ歴史的なバーチャルスポーツのマイルストーンへの取り組みに参加できたことを光栄に思います。サステナビリティは、当社のスポーツ・イノベーションのロードマップにおける優先事項の一つです。スポーツ業界が進化し続ける中、アリババクラウドは具体的なポジティブな影響をもたらすタイムリーなデータ、実用的なインサイト、省エネの推奨事項を組織に提供できるよう努めてまいります。」

アリババクラウドとIOCのデジタル・トランスフォーメーションに関する最新の協力となるオリンピックeスポーツウィークへの取り組みは、東京2020オリンピック競技大会と北京2022オリンピック冬季競技大会のスポーツ・イノベーションの成功に続くプロジェクトであり、アリババクラウドにとってeスポーツ業界に初めて取り組む大規模な国際プロジェクトです。

eスポーツ業界が主流化するにつれ、環境への影響が増大しています。業界分析によれば、2022年に1つのeスポーツ競技チームが100トンもの二酸化炭素を排出した可能性があると試算されています(※1)。また、市場調査会社DFC Intelligenceによると、世界人口の約40%(約30億人)がビデオゲームをプレイしており、個人の消費も拡大しているため、取り組むべき重要な課題が存在しています。

アリババクラウドは、オリンピックeスポーツウィークにおいて、二酸化炭素排出量の計測に加え、カーボンフットプリントの削減の重要性を広く知らせるためのウェブアプリを提供しました。アプリへの参加者は、身の回りのアイテム(キーボードやヘッドセットなど)を撮影することで、各アイテムのカーボンフットプリントや、デジタル機器の寿命延長、中古機器の購入など、カーボンフットプリント削減のための行動について理解を深めました。この取り組みは、アリババクラウドのAI技術を従来の排出量データセットに統合することで実現しました。さらに、参加者は専用の回収場所に電子廃棄物を持ち込んでリサイクルするなど、日常生活における二酸化炭素削減行動への誓約を行うことができます。誓約に同意した参加者は、ウェブアプリ上でポイントを獲得し、サステナビリティ・チャンピオンバッジの取得を目指すことができます。

初となるオリンピックeスポーツウィークは、サンテック・シンガポール国際会議展示場で開催され、eスポーツ競技、エキシビションマッチ、最新イノベーションの展示、IOC主催のパネルディスカッションや教育セッションなど、バーチャルスポーツの魅力が紹介されました。このイベントでは、今年のオリンピックeスポーツシリーズの集大成としてオリンピックeスポーツシリーズ決勝戦も開催され、世界中からオリンピックeスポーツのトップアスリートが10種目で金メダルを目指して競い合います。

アリババクラウドは、世界をリードするクラウドインフラプロバイダーとして、インテリジェンスコンピューティングやAI技術などの新しい技術を駆使し、組織の二酸化炭素排出量削減を支援することに取り組んでいます。アリババクラウドは、スコープ1、2、3のカーボンニュートラルの達成に努め、2030年までにクラウドコンピューティングをクリーンエネルギーのみで運用することを目標としています。

※1. Esports Insider, Is ‘going green’ the future of esports?(「グリーン化」はeスポーツの未来か?)

https://esportsinsider.com/2022/08/is-going-green-esports-future

 

 

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