通信・インターネット

• 成果を出し続けるトップセールスに共通する「5つの特徴」についてご紹介！

顧客コミュニケーションの大原則を理解していないと、「営業の成果を上げる」ための努力をしても空回りにもなりかねません。
そこで今回は、多くの企業・営業マンが勘違いしている「顧客コミュニケーションの大原則」をセミナーで徹底解説します。

また「売り込まなくても売れる」営業に生まれ変わるために、複数の業界で成果を出し続けるトップセールスに共通する「5つの特徴」についても、お伝えします。

＜このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ今回のセミナーにご参加ください。＞

・　営業の売上をもっと上げたい

・　「売り込まなくても売れる」ようになりたい

・　トップセールスの思考とノウハウを知りたい

・　営業チーム全体の成果を底上げしたい

・　顧客管理のシステム化を検討している

• 「みんな間違えている！？顧客コミュニケーションの大原則」について

【開催概要】

タイトル     ： みんな間違えている！？顧客コミュニケーションの大原則

開催日時　  ： 2023年7月13日（火）13時00分〜13時40分(予定)

会　場        ： オンライン

                     ※Zoomの事前インストールをお願いいたします。

参加費        ： 無　料

主　催　　  ： 株式会社シンカ

【お申し込み方法】

・ イベント詳細ページ（https://kaiwa.cloud/seminar/seminar-20230713/）より必要事項を記入しお申し込みください。

・ お申込頂いた際のアドレスにZoomのURLを自動送信メールアドレスからすぐにお送りいたします。

※万が一URLが届かない等、お問合せは下記にご連絡お願いいたします。

「カイクラ」セミナー運営事務局　marketing_seminar@thinca.co.jp

• 講師プロフィール

小松 昇平 / Shohei Komatsu

（株式会社シンカ フィールドセールスグループ　グループマネージャー）

 某輸入車ディーラーにてセールスを担当し、シンカへ入社。
シンカでは年間 約200件の商談を行い、年間の契約目標に対して常に150％の達成率を記録。
「売り込まない営業」スタイルを得意としながら、幅広い営業経験を経て、現在は営業部のマネジメントに携わる。

• カイクラとは

「カイクラ」は、コミュニケーションプラットフォームです。
電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、以下に記載のような様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できます。
異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

• 株式会社シンカについて

 社　名： 株式会社シンカ

代表者：  代表取締役社長　江尻　高宏

所在地(本社)： 〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設　立 ：2014年1月8日

事業内容： ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

               クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金：511,625,205円（資本準備⾦を含む）

従業員数：53名（2022年12月末時点）

URL：https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：　               https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:   https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note： https://note.com/thinca_2014/
Twitter ： https://twitter.com/KaiwaCloud

• 本件に関するお客様からのお問い合わせ先

「カイクラ」セミナー運営事務　marketing_seminar@thinca.co.jp

実証事業告知案内チラシ

■ 実証の背景
　利用者は紙で受け取った届出の紛失のリスクや、提出を忘れてしまうなどの懸念があります。行政内部では印刷・封入等の作業費や郵送費がかかっているほか、電子申請の拡大に伴い、デジタルと紙との利用が混在し、管理/確認の負担が増大しています。さらに保育施設では、資料の配付や提出状況管理の負担が増大しています。
　このような中で世田谷区と凸版印刷は、行政手続のオンライン化推進に向けた連携協定に基づき、区立認可保育園に在園する世帯を対象に、現況確認資料の電子送付の実証事業を実施します。本実証事業を通じて、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を目指します。

■ 実証事業の概要

■ 今後の目標
　世田谷区は、本実証実験後もさらなる検証を進め、今後は行政処分通知などの秘匿性の高い通知についても電子化していくことで、区民の利便性向上と行政事務の効率化等、一層の効果を目指します。
　凸版印刷は、今回の区立認可保育園での実証にとどまらず、私立認可保育施設へと実証範囲を拡大させ、通知物の電子化を促進します。また、電子署名の付与による秘匿性の高い通知物の電子送付の実現などをはじめとした行政DXの推進を加速させ、「Speed Letter Plus®」を含めた「Hybrid-BPO®」事業で、2025年度までに約1,900億円の売上を目指します。

■「Speed Letter Plus®」について
　これまで紙で送付していた秘匿性の高い通知物をデジタル化し、本人確認を行ったIDに基づいて、安全安心かつ簡便に送付できるサービスです。通知物の印刷/封入/封緘作業などの負荷低減と、制作や郵送などのコスト削減、ペーパーレス化の推進、配送/閲覧状況の管理を行うことが可能です。
サービスURL: https://www.toppan.co.jp/solution/service/SpeedLetterPlus.html

＊ 「Speed Letter Plus®」は特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

　『Epson Projector Management Connected』は、ウェブブラウザー上でプロジェクターの状態を監視・制御できるため、離れた場所からもご利用状況を確認することが可能です。現場に行くことなく、さまざまな場所に設置したプロジェクターを一括管理できるため、管理工数の削減につながります。

【アプリケーションの主な特長】
・ウェブブラウザー上からプロジェクターの基本情報を監視
ネットワーク環境にある複数のプロジェクターをグループ化することで、PCやタブレット（注）などの端末から、グループごとに稼動状況を確認できます。遠隔管理できるのは台数だけでなく、複数の施設に設置したプロジェクターも一括で管理できます。さらに複数の管理者が、同時に異なる端末から監視することも可能です。

（注）タブレットをご使用の際は、ランドスケープモード（横向き表示）でご使用ください。またご使用の機種によっては画面が適切に表示できない場合があります。
・電源オンオフなどを一括で遠隔操作
　プロジェクター利用の操作に関わる電源オンオフ、AVミュート、シャッター開閉、入力ソース切り替えなども、遠隔操作が可能です。
・プロジェクターのエラーや警告をメールで通知
　プロジェクターにエラーや警告があった場合の通知を、メールで受け取ることができるため、現場にいなくてもプロジェクターの状況を把握できます。
・機器別や設置場所単位でトータル使用時間などをレポート
機器別や設置場所単位でトータル使用時間をグラフなど視覚的にわかりやすくレポートします。リプレイスや追加購入をご検討いただく際に、定量的なデータをもとにご判断いただけます。

【アプリ画面】

1. 設置場所単位など、任意のグループを作成して一覧で確認できます。

2. 管理しているプロジェクターが正常に稼働しているか、警告やエラーが出ていないかを一目で把握できます。

3. 機器別や設置場所単位で、トータル使用時間をグラフで確認できます。

4. IPアドレスやシリアルナンバー、ファームウェアバージョンなど基本情報を機器別に参照可能です。

【ご利用方法】
　6月22日より、下記URLより無料でダウンロードいただけます。ダウンロードの際には、別途お申し込みが必要です。申し込み方法は、下記ホームページにてご確認ください。
https://www.epson.jp/products/bizprojector/software/management-connected/

＜対応機種＞
EB-Z10000U/Z10005U/Z9870U/Z9750U/Z11005/Z11000W/Z9900W/Z9800W
EB-536WT/535W/530/S04/W420/S31/X31/X36/W31/U32
EB-G7900U/G7200W/G7000W/G7800/G7400U
EB-L1000U/L1100U/L1300U/L1405U/L1500U/L1505U/5530U/5520W/5510
EB-1485FT/1470UT/1460UT/1440UT/696UT
EB-2265U/2245U/2165W/2155W/2140W/2065/2040
EB-695WT/685WT/685W/680/L30002U/L30000U/L25000U/L20000U/L20002U/L12000Q
EB-L12002Q/S05/X05/W05/S41/X41/W41/U42/710UT/700U/960W/990U/2247U
EB-L1750U/L1755U/L1500UH/L1505UH/L1490U/L1495U/970/980W/2042/2142W
EV-100/105/110/115/EB-W50/L610U/L615U/L510U/L610W/L400U
EB-L1070U/L1075U/L1060U/L1065U/L1050U/L1070W/L1060W/800F/805F
EB-L730U/L630U/L630W/L630SU/L200W/L250F/L255F/L200SW
EB-735Fi/725Wi/725W/750F/755F/E01/X06/W06/FH52/982W/992F
EB-PU1008W/PU1008B/PU1007W/PU1007B/PU2010W/PU2010B
EB-PU2120W/PU2116W/PU2113W/PU2220B/PU2216B/PU2213B/L260F/L210W/L210SW
EB-770Fi/770F/760Wi/760W/810E/EH-TW650/LS300B/LS300W/TW750
以上

リンクが提供するBIZTELは、さまざまな規模や業界の、2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムです。クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、CRM連携・音声認識をはじめとする多彩な機能を提供しており、メーカー・小売・金融・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務によるセンター運営を支援しています。

顧客との重要な接点であるコンタクトセンターは、近年注目を集める「DX」の取り組みを強化すべき部署の一つ。BIZTELは「やさしいDX」をコンセプトに、コンタクトセンターを運営する企業がコストを気にせず、自社の業務に合った形で簡単にデジタルシフトや事業改善が実現できるサービス展開を行っています。この取り組みの一環として2021年10月に「やさしいDX推進キャンペーン」を開始し、BIZTELの導入企業を対象に、通話内容がリアルタイムで書き起こせるオプション機能「音声認識連携」を1年間無償で提供してきました。

本キャンペーンの第4弾となる今回は、テキスト化した通話内容をChatGPTで要約し、要約結果をCRMシステムへ自動で連携できる“問い合わせ高精度要約モデル”を利用する際に必要となるオプション「音声認識連携」と「API連携コールアクション」を、１年間無償で提供します。

「音声認識連携」「API連携コールション」の詳細と、問い合わせ高精度要約モデルについては次の通りです。

■音声認識連携

顧客とオペレーターの発話をリアルタイムで管理画面に表示することが可能です。通話のテキストデータは最大180日間保存できるほか、次項で紹介する「API連携コールアクション」と組み合わせて利用することで、CRMなどの自社システムに取り込むことができます。顧客の声の分析に活用できるほか、FAQサイト・チャットボットといった、セルフサービスで疑問を解決するチャネルの情報を充実させる際にも役立ちます。テキストはワンクリックでクリップボードにコピーできるため、オペレーターが終話後に行う事務や応対記録の入力といった作業も効率的かつ正確に行えるようになります。

音声認識連携の画面

◼️API連携コールアクション

API連携コールアクションは、着信・応答・切断・発信などのコールに関する動作をする際に、外部システムのAPIに接続して様々なアクションを可能にする機能です。例えば、着信した際に発信番号などの情報を社内用チャットに自動投稿させるなど、業務フローに適したシステムと連携することで、フローの効率化や自動化が実現します。

◼️問い合わせ高精度要約モデル

「音声認識連携 + API連携コールアクション」を契約することで実装できる“問い合わせ高精度要約モデル”は、音声認識連携による通話内容のテキスト化に加え、API連携コールアクションを利用し、ChatGPTのAPIと連携することで、AIによる精度の高い通話内容の自動要約、さらにCRMシステムへの要約結果の自動記録が可能になります。

本モデルにより、通話の書き起こしや要約、およびスーパーバイザーによる応対内容の確認も効率化できるため、コールセンター業務全体の大幅な工数削減が可能です。また、オペレーターの業務経験やスキルレベルに関わらず、応対履歴に記載する内容の品質を平準化できるとともに、お客さまとのやりとりについての要点の記入漏れ防止に備えることもできます。

ChatGPTによる要約結果のイメージ

■「やさしいDX推進キャンペーン第4弾」詳細

・特典内容

-BIZTELのオプション機能「音声認識連携」「音声認識連携 + API連携コールアクション（問い合わせ高精度要約モデル）」の初期費用と、契約から1年間の月間利用料を無償で提供。

-ユーザは「音声認識連携のみ」「音声認識連携 + API連携コールアクション（問い合わせ高精度要約モデル）」のいずれかを選択。

※「API連携コールアクション」のみの契約は対象外。

-13ヵ月目以降は、月間利用料を半額にして提供。

※13カ月目以降の月間利用料は本オプションの解約の申し出がない限り、継続して半額で提供。

利用料金（税別）

・受付期間

-2023年6月22日（木）〜 2023年10月31日（火）

・注意事項

-音声認識連携・API連携コールアクションを初めて利用する企業が対象です。すでに音声認識連携・API連携コールアクションを利用中の企業、または過去に利用していた企業はキャンペーンの対象外となります。予めご了承ください。

-音声認識連携はBIZTELのバージョン 3.3.0以降、API連携コールアクションはバージョン3.2.0以降、ChatGPT・CRMとの連携による“問い合わせ高精度要約モデル”はバージョン3.7.20以降で利用できます。

-音声認識連携では、アドバンスト・メディア社の音声認識エンジン「AmiVoice API」を使用します。こちらのサービスについては有償契約が必要です。詳細や料金は、https://acp.amivoice.com/amivoice_api/price/　をご確認ください。

-本プレスリリースで紹介した“問い合わせ高精度要約モデル”の利用には以下の申し込み・設定が必要になります。

• 本キャンペーンで無償提供する音声認識連携・API連携コールアクションの申し込み

• アドバンスト・メディア社の音声認識エンジン「AmiVoice API」の契約

• OpenAI社またはマイクロソフト社が提供するChatGPTの契約

• ChatGPT・CRMシステムとの連携に関する設定
  （設定方法の詳細： https://biztel.jp/blog/2023/05/09/11626/ ）

・キャンペーンの詳細ページ

https://biztel.jp/guest/cp04/

今後もBIZTELは、「やさしいDX」の提供を通じ、コンタクトセンター業務のデジタル化と新しい顧客体験の創造を後押ししてまいります。

BIZTEL（ビズテル）について

BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2021年度実績、金額ベース）。

サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて

株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト

「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』

https://watch.link.co.jp/

さらに、自民党web3PT座長・平将明氏からの本イベントに向けたビデオメッセージの上映、世界的に活躍するギタリスト・MIYAVIによるライブの実施、リアルタイムでのステージライブ配信の実施、また国内外メディアのメディアパートナーの参画が決定いたしました。

■登壇企業 / プロジェクト一覧
当日は、メインステージにて以下企業から公表済みタイトルの最新情報や未公開タイトル、進行中プロジェクトに関する紹介、提携に関する発表などを予定しています。
社名のみの掲載となる企業の発表内容は、当日イベントの場で公表となります。

・double jump.tokyo株式会社：「三国志大戦BCG(仮)」の最新情報（ゲスト登壇：ライセンサー　株式会社セガ）、他
・合同会社DMM.com：「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」の最新情報、他
・株式会社BLOCKSMITH&Co.：「クイズでためる『QAQA』」の最新情報
・コインムスメ：OASモチーフキャラクター「オアシス」（CV: 山崎夏菜）、BTCモチーフキャラクター「ビット」（CV: 林柚月）による歌唱ライブ
・株式会社バンダイナムコエンターテインメント  
・Com2uS
・Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.
・株式会社enish
・株式会社MIXI
・Ubisoft
・NFTプロジェクト OASYX：シリーズ2の最新情報

＜登壇企業一覧＞

■MIYAVI Special Live
上記各社からの発表に続き、本イベントの締めくくりとしてMIYAVIによるSpecial Liveを予定しております。

＜MIYAVI氏プロフィール＞
エレクトリック・ギターをピックを使わずに全て指で弾くという独自の“スラップ奏法”でギタリストとして世界中から注目を集め、これまで約30カ国 380公演以上のライブと共に、9度のワールドツアーを成功させている。米国「ドジャースタジアム」での国歌演奏、「パリ・サン=ジェルマン」来日時には新・国立競技場でのパフォーマンス、NBA「ゴールデンステイト・ウォリアーズ」への楽曲提供・ハーフタイムショー出演など、国内外問わず圧倒的なパフォーマンスを披露。音楽活動に限らず、アンジェリーナ・ジョリー監督映画「Unbroken」にてハリウッドデビュー、、ヨージヤマモト、Y-3のモデルとしてパリコレのランウェイに出演、GUCCIグローバルコレクションの広告に日本人として初起用されるなど、俳優、モデルとしても活躍中。近年、DELL社やMcLarenの広告キャンペーンにも抜擢。2017年より日本人初のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）親善大使に就任。2022年11月、YOSHIKI、HYDE、SUGIZOとスーパーバンド「THE LAST ROCKSTARS」結成を発表。常に世界に向けて挑戦を続ける“サムライ・ギタリスト”であり、今後もワールドワイドに活躍する最も期待のおける日本人アーティストの一人。

■ライブ配信について
当日は、メインステージの国内外チャネルでのライブ配信も実施予定です。 

■メディアパートナー
以下メディア媒体の本イベントへのメディアパートナーとしての参画が決定いたしました。

■「Oasys Special Event」概要
日時：2023年6月28日（水）18:30〜21:00
※悪天候の場合翌29日に順延の可能性あり。
場所：京都府　二条城

京都市中京区二条通堀川西入二条城町541
入場料：無料
入場方法：下記フォームより事前にお申し込みください。
https://www.eventbrite.com/e/oasys-special-event-tickets-641134830537

運営パートナー：
・エイベックス・エンタテインメント株式会社
・チームラボ
・IVS Crypto 2023
 

• Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ（チェーン運用主体）は現時点ではバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計25社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。
Website: https://www.oasys.games/
Twitter(英語): https://twitter.com/oasys_games
Twitter(日本語): https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames

• 概要

「IVS 2023 KYOTO」(2023年6月28日〜30日）は、「次世代の、起爆剤に。」をミッションとしている国内最大のスタートアップ企業向けカンファレンスです。事業を成長させるきっかけと同時に、次世代を産み出す機会を提供しています。このIVS 2023 KYOTOのシンポジウムパネルに当社代表取締役の森川と取締役副社長の房安の登壇が決定しました。

6/29(木) 14:00~14:45で行われる「CEX最前線〜Web3のマスアダプションに向けた戦略と展望〜」は房安をモデレータとし、暗号資産取引所の経営陣の方々を迎えお話を伺います。

また、6/30(金) 15:00~15:45の「Web3のマスアダプションに向けた業界リーダーたちの戦略」では、森川をモデレータとし、日本を代表する大企業の経営幹部の方々をを迎えお話を伺います。

• 登壇シンポジウムパネル概要

テーマ　CEX最前線〜Web3のマスアダプションに向けた戦略と展望〜

場　所　京都みやこメッセホール

日　時　6/29(木) 14:00~14:45

登壇者

・中村奎太氏（株式会社メルコイン 代表）

・天羽健介氏（コインチェック株式会社 常務執行役員）

・米山裕介氏（LINE Xenesis株式会社 COO ）

・モデレータ：房安陽平（Ginco 取締役 副社長）

Luna/Terraショックから一年が経過しました。このたった一年の間にFTXが倒れ、Coinbase＆Binanceも岐路に立たされています。

グローバルでWeb3に対する規制強化の嵐が吹き荒れる昨今、かつてガラパゴスと揶揄された日本の暗号資産関連規制が再評価され、世界中の事業者・当局者からの注目を集めています。

このように激動のCEX戦線において日本の暗号資産取引所は今、何を考えるのか。ユーザーにとってWeb3スペースの玄関口となる取引所はどのような戦略でマスアダプションを実現していくのか。

長らく暗号資産交換業者の課題解決に取り組んできたGinco房安モデレートのもと、マスアダプションを重要視する国内の主要CEXのアントレプレナーの戦略と展望を聞いていきます。

テーマ　Web3のマスアダプションに向けた業界リーダーたちの戦略

場　所　京都みやこメッセホール

日　時　6/30(金) 15:00~15:45

登壇者

・野呂崇享氏（MUFG 執行役員　決済企画部長 兼 経営企画部部長）

・加藤次男氏（三井物産デジタルコモディティーズ 代表取締役社長）

・中馬和彦氏（KDDI 事業創造本部副本部長）

・モデレータ：森川夢佑斗（Ginco　代表取締役）

日本政府が「Web3」を骨太の方針に追加してから一年、多くの事業者がWeb3領域での事業創出に取り組んできました。様々なユースケースや活用方法が模索される一方で、まだまだ市民社会にはWeb3が受け入れられているとは言い難い現状にあります。

こうした実情を突破し、ティッピングポイントを越えていくために、今何が必要なのか。

ウォレットのようなインターフェースなのか、金融商品としての実利なのか、それともステーブルコインのような潤滑剤なのか？

日本を代表する大企業によるWeb3マスアダプションに向けた戦略と実践を掘り下げながら、業界を越えた相互作用の可能性をクロストークします。

• 株式会社Ginco 会社概要

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗

設　立：2017年12月21日

事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL：https://ginco.co.jp/

Matterは、さまざまなベンダーのスマートホームデバイスとIoTプラットフォーム間の相互通信を実現することを目的に、2022年10月にConnectivity Standards Allianceによって策定されたスマートホームの共通規格です。

ECHONET Liteは、2011年12月に経済産業省が認定した家庭用エネルギー管理システムHEMS（Home Energy Management System）の標準プロトコルです。同機能を搭載した機器の累計出荷台数は、2022年度末には１億3,879万台に達しています。

現在、Matter対応機器の市場導入が注目されている中、既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteは、Matterと相互互換性が無いために両規格に対応したスマートホームのユースケースを実現できず、ユーザーの利便性を妨げる要因となっています。

ユビキタスAIではこの課題を解決するため、MatterとECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、同社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キットUbiquitous ECHONET Lite SDKに搭載することとしました。これにより、MatterとECHONET Liteという異なる規格を採用した機器間のコミュニケーションが可能になります。

このブリッジ機能を搭載したUbiquitous ECHONET Lite SDKを利用することで、Matter標準仕様ではサポートされていないECHONET Lite機器をブリッジで使用することができます。Amazon AlexaやGoogle Home対応スマートスピーカーに代表されるMatter規格対応コントローラーからも、ECHONET Lite対応のスマート家電やスマートエナジー関連機器を操作することができるので、ユーザーの利便性がさらに向上します。

MatterとECHONET Liteブリッジによるスマートホームの拡張

■ Ubiquitous ECHONET Lite SDKの特長

・最新のECHONET Lite規格のデバイスおよびコントローラー機器の開発に対応

・小フットプリントでRTOSからAndroidまでさまざまなプラットフォームへの実装が可能

・Matterブリッジ機能（2023年9月より提供予定）

■ Matterについて

Matterは、2023年1月時点で550社以上の企業が加盟するConnectivity Standards Alliance（旧称Zigbee Alliance）が策定しているスマートホームの標準規格です。Matterの最新規格として、Matter1.1が2023年5月にリリースされて注目を集めています。

■株式会社ユビキタスAI（証券コード：3858）について

ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。

本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト17F

URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ

本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

ユニバーサルロボット（本社：デンマーク、日本支社：東京都港区、日本支社代表　山根　剛、以下「UR」）は、URの協働ロボット導入を検討されている方や導入済みの方に向けて、ロボットプログラミングの基礎から応用まで学べるトレーニング講座「URアカデミー」を開講しています。無料のeラーニングの他、ユニバーサルロボットや認定トレーニングパートナーが提供する対面式またはバーチャルでの認定トレーニングが用意されており、eラーニングで基礎的な知識を身に着けたユーザーは、認定トレーニングを受講することで高度なプログラミング技術を習得できるようになります。

URが開催する7月～9月の講座は、下記の通りです。いずれも2日間、ロボットの実機を使いながら少人数で行います。お席に限りがありますので、ご興味のある方はお早目にお申込みください。

■コアトレーニング

・対象者　　　URロボットの基礎的なプログラミング方法を学びたい方

・内容　

　　・初歩的なプログラミング：ピック＆プレイス

　　・安全設定

　　・プログラムの最適化

　　・応用的なプログラミング：パレタイジング

　　・フォース制御　等

　　＊追加の講義を受講することで、希望者には教示等特別教育修了証を発行

・所要時間　　2日間いずれも9:30-17:00

・会場　　　　UR日本支社　(東京都港区芝二丁目28-8  芝二丁目ビル14F) *対面の場合

・受講料　　　100,000円（2日間、1名につき）

・受講条件　　URアカデミー内eラーニング　基礎レッスンを修了していること

■アドバンストレーニング

・対象者　　　より複雑なプログラミングを行いたい方

・内容　 

　　・UR独自のプログラミングソフトウェア　Polyscopeのより高度な機能

　　・UR独自のスクリプト言語　URScriptによるプログラミング

　　・変数ウェイポイント、複数のTCPの使用方法

　　・異なる座標系を使用するアプリケーションの構築（例：ビジョンシステム）

　　・内蔵フォース/トルクセンサー制御　等

・所要時間　　2日間いずれも9:30-17:00

・会場　　　　UR日本支社　(東京都港区芝二丁目28-8  芝二丁目ビル14F)　*対面の場合

・受講料　　　100,000円（２日間、1名につき）

・受講条件　　コアトレーニングを修了していること

■サービス&トラブルシューティングトレーニング（対面式）

・対象者　　　URロボットの保守やメンテナンス方法を学びたい方

・内容　  

　　・予防メンテナンス

　　・アーム/コントローラの不具合対応

　　・キャリブレーション

　　・不具合予防のプログラミング

　　・サービスと安全

・所要時間　　2日間いずれも9:30-17:00

・会場　　　　UR日本支社　(東京都港区芝二丁目28-8  芝二丁目ビル14F)

・受講料　　　100,000円（2日間、1名につき）

・受講条件　　コアトレーニングを修了していること

■インダストリアルコミュニケーショントレーニング（対面式）

・対象者　　　URロボットとPLCを通信させたい方

・内容　  

　　・Modbus TCPサーバー/クライアント

　　・FTPサーバー

　　・ダッシュボードサーバー

　　・ソケット通信

　　・EtherNet/IP

　　・PROFINETの基礎

・所要時間　　1日 9:30-17:00

・会場　　　　UR日本支社　(東京都港区芝二丁目28-8  芝二丁目ビル14F)

・受講料　　　60,000円（1名につき）

・受講条件　　コアトレーニング、アドバンストレーニングを修了していること

[ユニバーサルロボットについて]

ユニバーサルロボットは、最先端のロボティクスプラットフォームを活用し、製造現場における人々の働き方を変革する一助となることを目指しています。

2008年に世界初の商用協働ロボットを発表して以来、リーチや可搬重量が異なるUR3e、UR5e、UR10e、UR16e、UR20を開発してまいりました。各モデルは、プラグ＆プロデュースで使えるUR+エコシステムのエンドエフェクタやソフトウェア、アクセサリ群でサポートされており、１台のロボットを用途に応じて柔軟に配置転換できます。

ユニバーサルロボットは米Teradyne Inc.傘下の企業です。デンマーク、オーデンセに本社を置き、米国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、チェコ共和国、トルコ、中国、インド、シンガポール、日本、韓国、台湾、メキシコに子会社や支社を擁しています。これまでに75,000台を超える協働ロボットを世界中に販売しています。www.universal-robots.com/ja

■調査サマリー

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https://forms.buffalo.jp/ransom_wp-dl-0

■調査概要 
調査概要：中小企業のランサムウェア対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年5月10日〜同年5月11日
有効回答：中小企業（従業員数100名〜1,000名未満）の情シス担当者103名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「株式会社バッファロー」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.buffalo.jp/biz/

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■8割以上が、勤務先における「ランサムウェア感染」に関して、対策が必要と回答

「Q1.あなたは、お勤め先における「ランサムウェア感染」に関して、対策の必要性を感じていますか。」（n=103）と質問したところ、「非常に感じている」が55.3%、「やや感じている」が27.2%という回答となりました。

Q1.あなたは、お勤め先における「ランサムウェア感染」に関して、対策の必要性を感じていますか。

・非常に感じている：55.3%

・やや感じている：27.2%

・あまり感じていない：10.7%

・全く感じていない：2.9%

・わからない/答えられない：3.9%

■ランサムウェア感染予防対策を行っている企業は、79.6％

「Q2.あなたのお勤め先では、ランサムウェア感染を予防するための取り組みを行っていますか。」（n=103）と質問したところ、「十分に行っている」が32.0%、「やや行っている」が47.6%という回答となりました。

Q2.あなたのお勤め先では、ランサムウェア感染を予防するための取り組みを行っていますか。

・十分に行っている：32.0%

・やや行っている：47.6%

・あまり行っていない：10.7%

・全く行っていない：3.9%

・わからない/答えられない：5.8%

■ランサムウェア感染予防対策として行っている取り組み、「ウイルス対策ソフトの導入」が92.7％で最多

Q2で「十分に行っている」「やや行っている」と回答した方に、「Q3.ランサムウェア感染予防対策として、どのような取り組みを行っていますか。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「ウイルス対策ソフトの導入」が92.7%、「OSおよびソフトウェアを常にアップデートした状態に保つ」が74.4%、「メールのフィルタリング設定」が67.1%という回答となりました。

Q3.ランサムウェア感染予防対策として、どのような取り組みを行っていますか。（複数回答）

・ウイルス対策ソフトの導入：92.7%

・OSおよびソフトウェアを常にアップデートした状態に保つ：74.4%

・メールのフィルタリング設定：67.1%

・インストールするソフトウェアやアプリの管理：63.4%

・社員に対する積極的な啓発・教育：56.1%

・安全に接続できるVPNを使用：54.9%

・パスコードなど認証情報の適切な管理：47.6%

・WEBブラウザ、Javaなどのブラウザプラグインを最新状態に保つ：37.8%

・UTM(統合脅威管理)の導入：29.3%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.2%

■ランサムウェア感染予防対策を行っていない理由、「対策方法がわからないから」や「対策を行うための人員や時間がないから」などの声

Q2で「あまり行っていない」「全く行っていない」と回答した方に、「Q4.ランサムウェア感染予防対策を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=15）と質問したところ、「対策方法がわからないから」が33.3%、「対策を行うための人員や時間がないから」が26.7%、「対策を行うための予算が不足しているから」が20.0%という回答となりました。

Q4.ランサムウェア感染予防対策を行っていない理由を教えてください。（複数回答）

・対策方法がわからないから：33.3%

・対策を行うための人員や時間がないから：26.7%

・対策を行うための予算が不足しているから：20.0%

・対策を相談する相手がいない/相談先がわからないから：6.7%

・会社の理解を得られないから：6.7%

・ランサムウェアについて理解できていないから：6.7%

・対策をする必要性を感じていないから：0.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：26.7%

■8割以上の情シス担当者が、個人のPCがランサムウェアに感染すると、アクセス可能なNASやファイルサーバー内のデータも不正に暗号化されることを認識

「Q5.あなたは、個人のPCがランサムウェアに感染すると、そのPCからアクセス可能なNASやファイルサーバー内のデータも不正に暗号化されてしまうことをご存じですか。」（n=103）と質問したところ、「知っている」が80.6%、「知らなかった」が15.5%という回答となりました。

Q5.あなたは、個人のPCがランサムウェアに感染すると、そのPCからアクセス可能なNASやファイルサーバー内のデータも不正に暗号化されてしまうことをご存じですか。

・知っている：80.6%

・知らなかった：15.5%

・わからない/答えられない：3.9%

■約9割が、NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策が「必要」と回答

「Q6.あなたは、NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備をしておく必要性があると感じますか。」（n=103）と質問したところ、「非常に感じる」が57.3%、「やや感じる」が31.1%という回答となりました。

Q6.あなたは、NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備をしておく必要性があると感じますか。

・非常に感じる：57.3%

・やや感じる：31.1%

・あまり感じない：6.8%

・全く感じない：1.0%

・わからない/答えられない：3.9%

■素早く復旧するための準備をしておく必要性があると感じる理由、「どんなに予防対策しても、感染してしまうリスクはあるから」が65.9％で最多

Q6で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q7.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備をしておく必要性があると感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=91）と質問したところ、「どんなに予防対策をしても、感染してしまうリスクはあるから」が65.9%、「感染しても業務停止に至らないようにするため」が63.7%、「最悪な事態を想定して対策しておくことが重要だから」が57.1%という回答となりました。

Q7.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備をしておく必要性があると感じる理由を教えてください。（複数回答）

・どんなに予防対策をしても、感染してしまうリスクはあるから：65.9%

・感染しても業務停止に至らないようにするため：63.7%

・最悪な事態を想定して対策しておくことが重要だから：57.1%

・復旧にかかる労力を最小化するため：48.4%

・対策をしていないと、感染時にパニックになってしまうから：36.3%

・金銭的な被害を生まないため：35.2%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.1%

■NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策を進める企業は66.0%にとどまり、感染予防対策を実施していると回答した割合よりも遅れあり

「Q8.あなたのお勤め先で導入しているNASに関して、万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備を行っていますか。」（n=103）と質問したところ、「十分に行っている」が22.3%、「やや行っている」が43.7%という回答となりました。

Q8.あなたのお勤め先で導入しているNASに関して、万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備を行っていますか。

・十分に行っている：22.3%

・やや行っている：43.7%

・あまり行っていない：12.6%

・全く行っていない：3.9%

・わからない/答えられない：17.5%

■NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策、「複数の外部ストレージへのバックアップ」が58.8％で最多

Q8で「十分に行っている」「やや行っている」と回答した方に、「Q9.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた復旧対策として、どのような準備を行っていますか。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「複数の外部ストレージへのバックアップ」が58.8%、「履歴を残すバックアップ方式を利用する」が51.5%、「クラウドストレージへのバックアップ」が51.5%という回答となりました。

Q9.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた復旧対策として、どのような準備を行っていますか。（複数回答）

・複数の外部ストレージへのバックアップ：58.8%

・履歴を残すバックアップ方式を利用する：51.5%

・クラウドストレージへのバックアップ：51.5%

・社員に対する積極的な啓発・教育：50.0%

・感染時の対応マニュアルの作成：44.1%

・バックアップ先に利用している外付けHDDのネットワーク共有を無効にしてバックアップデータの書き換えを防ぐ：29.4%

・専門の組織などの相談先の確保：23.5%

・復旧までの予行演習を行う：20.6%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：2.9%

■NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策をしていない理由、4割以上が「対策のための予算が不足しているから」と回答

Q8で「あまり行っていない」「全く行っていない」と回答した方に、「Q10.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=17）と質問したところ、「対策のための予算が不足しているから」が41.2%、「対策方法がわからないから」が23.5%、「対策を行うための人員や時間がないから」が23.5%という回答となりました。

Q10.NASが万一ランサムウェアに感染してしまった場合に備えた対策として、素早く復旧するための準備を行っていない理由を教えてください。（複数回答）

・対策のための予算が不足しているから：41.2%

・対策方法がわからないから：23.5%

・対策を行うための人員や時間がないから：23.5%

・会社の理解を得られないから：23.5%

・対策を相談する相手がいない/相談先がわからないから：11.8%

・対策をする必要性を感じていなかったから：11.8%

・ランサムウェアについて理解できていないから：5.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：11.8%

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■まとめ

今回は、中小企業（従業員数100名〜1,000名未満）の情シス担当者103名を対象に、中小企業のランサムウェア対策に関する実態調査を実施しました。

「ランサムウェア感染」に関して、8割以上が対策の必要性を実感しており、「ウイルス対策ソフトの導入」など感染予防対策を行っている企業は79.6％でした。また、8割以上の情シス担当者が、個人PC経由でNASも感染することを認識していることが分かりました。NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策について、約9割が「必要」と回答していることから、感染予防だけではなく、万一の感染に備えた復旧対策についても重要視されているようです。意識が高い一方で、NASの復旧対策を進める企業は66.0%にとどまり、感染予防対策を実施していると回答した割合よりも遅れていることが明らかになりました。対策未実施の背景には、予算不足や方法が分からないといった課題があることが分かりました。

▼本調査レポート資料のダウンロードはこちら

https://forms.buffalo.jp/ransom_wp-dl-0

■NASのランサムウェア対策術　バッファロー無料相談受付中

ランサムウェアは年々攻撃が巧妙化しているため、どんなに予防対策をしても、感染リスクをゼロにすることは難しいのが現状です。万一感染しても業務停止に至らないように、正常なファイルの復元が素早くできるようデータをバックアップしておくなど、被害軽減対策が非常に重要です。

バッファローでは、NASのランサムウェア感染に備えた復旧対策方法を特集ページで分かりやすく解説しています。大事なのは暗号化の影響を防ぐために、普段はPCからは読み込みができないように設定をしておくことです。そのためにどんなセッティングが必要か、お客様の環境や予算に合わせた方法をご提案します。ご相談は無料で承っていますので、お気軽にご相談ください。

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■会社概要 
バッファローはメルコグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。法人向け事業では【ネットワークで企業DXを支援】をテーマに、「人手・IT人材不足」「BCP対策」「テレワーク・業務デジタル化のインフラ構築」の3つの軸を中心に商品およびサービスの提供を行っています。

会社名：株式会社バッファロー
本社所在地：〒460-8315 愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
代表者：代表取締役社長 牧 寛之（まき ひろゆき）
設立年月日：1978年8月5日
事業内容：デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
URL：https://www.buffalo.jp/