通信・インターネット

Oasys PTE LTD/Oasys、マスアダプションに向けたビジュアルアイデンティティを刷新

ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは、ブロックチェーンゲームのさらなる普及を目指し、ビジュアルアイデンティティを刷新したことをお知らせいたします。これに伴い、新しいロゴおよび公式サイト( https://www.oasys.games/ )、タグラインを公開いたします。

2023年にはコンソールやモバイルゲーム開発でも有名な企業から多くのブロックチェーンゲームがリリースされることが予定されています。これにより、今は暗号資産取引やWeb3プロダクトに精通した人々が中心になっているBCG(ブロックチェーンゲーム)ユーザー層が今後さらに広がっていくことが予想されます。このような転換期である今、より広い範囲のユーザーにアプローチしていくべく、Oasysはビジュアルアイデンティティを刷新しました。 
 
 ロゴは、Oasysアーキテクチャーの特徴であるマルチレイヤーを表現した過去デザインを踏襲しつつも、よりフラットでシンプルに、またテキスト部分はゲームのコントローラーを想起させるデザインになっています。
 
 <新ロゴ>

また、ウェブサイトも全面リニューアルしました。ゲーム特化のプロジェクトであることを強調するため、楽しさやインタラクティブな要素を含むデザインにするとともに、様々なユーザーが必要な情報を入手しやすいUXを目指しました。全体の色使いは、白背景にピンクやブルー、イエローのカラフルなアクセントカラーを使用し、ゲームの楽しさを表現したマス向けのバージョンを基調としつつ、コアなゲームユーザーに向けた黒背景にネオントーンの色調のバージョンも用意しています。
 URL:https://www.oasys.games/
※現時点では簡易版としての公開となります。今後、コンテンツの拡充や各種機能の改良を行います。
 
 新しいタグライン「Unreal Games Made Real」は、ブロックチェーン技術を用いて、ゲーム内のモノやお金を、現実のように保有したり交換する”Unreal Games”の出現を表しています。また、「Unreal」には「すごい」という意味もあります。
 
  このタグラインを通して、Oasysはゲーマーが夢見る「すごい」世界の実現に向けて邁進していくという意思を示しています。

 <黒背景 x ネオンのカラーバージョン>

6月18日から始まったJapan Blockchain Weekの期間においてOasysは、スタートアップカンファレンスIVS 2023の最大のサイドイベントとして6月28日(水)に京都・二条城で開催する「Oasys Special Event」、また6月23日(金)にキックオフインベントを予定しているハッカソンなど、様々なコンテンツを展開してまいります。この期間に続々登場する新作ゲームの発表にも、是非ご期待ください。
 
 Oasysは立ち上げ期から、成長期へ転換いたしました。引き続き、ゲーマーおよびゲーム開発者のためのチェーンとして、BCG(ブロックチェーンゲーム)の一層の普及を目指してまいります。
 

 

  • Oasysについて

Oasysはゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。Oasysバリデータ(チェーン運用主体)は現時点ではバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計25社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS(Proof of Stake)方式を採用しています。
独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/
Twitter(英語): https://twitter.com/oasys_games
Twitter(日本語): https://twitter.com/oasys_japan
Discord: http://discord.gg/oasysgames

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Codasip GmbH/コダシップはSmartDVと提携し, チップ開発プロジェクトを促進.

プロセッサ周辺IPのワンストップショッピング化により, カスタムRISC-Vプロセッサの設計をより容易に.

2023年6月22日、ドイツ、ミュンヘン – RISC-Vカスタムコンピューティングのリーダーであるコダシップは、周辺IP供給の優先プロバイダとしてSmartDV Technologies と提携したことを発表します。コダシップの顧客は、コダシップとのライセンス契約のもとで、SmartDV周辺IPラインナップの中から、IPを選択し使用することが可能になりました。つまりコダシップの顧客はSmartDVとの追加ライセンス契約は必要ありません。この提携により、Codasip RISC-V Processorを実装するチップ設計者は、互換性と統合の容易性が検証されたIPを使用し、設計プロジェクトを加速・簡素化することができます。

Codasip RISC-V Processor シリーズは、パワフルなプロセッサ設計自動化ツールCodasip Studioを使用してカスタマイズすることができます。 これにより、コダシップの顧客は、AI/ML、ワイヤレス、IoTなど、競争が激しい様々な業界のアプリケーションで革新的な差別化を図ることができます。また、今回の提携はSmartDVが持つ幅広い周辺IPから簡単にプロセッサ コア IP に統合でき、かつ手頃なソリューションとなっています。

SmartDVは、標準規格に準拠したデザインIPと検証用IP(VIP)の幅広いポートフォリオを提供しています。同社の製品は、世界中のエレクトロニクス業界において、ネットワーク、ストレージ、自動車、バス、MIPI、ディスプレイなどのチッププロジェクトで多数使用されています。SmartDVは、顧客が目指す独自の設計目標を達成できるように、VIPおよび設計IPの容易な統合と簡単にできるカスタマイズに重点を置いています。

コダシップ戦略・エコシステム担当副社長であるMike Eftimakisは次のように述べます: 「SmartDV は、最強の周辺 IPポートフォリオを提供しています。当社の RISC-V プロセッサ IP と組み合わせることで、カスタム コンピュート開発を行うお客様は、完全なシステムを非常に単純化された方法で簡単に選択、設計、および調達できます。これこそが包括的なエコシステムの力です。SmartDVと提携することで、当社のエンジニアは、お客様の業務を快適にしながら、最大限のカスタム・コンピュートの価値を提供することに集中できます。また、周辺IPのリーディング企業が提供する標準周辺IPの提供は、業界最高のIPを使用しているという信頼感をもたらし、アプリケーションにとって最も重要な差別化に時間を集中することができるようにします。」

「今日のRISC-Vエコシステムの隆盛により、チップ設計者はプロセッサの設計に関して、これまで以上に多くの選択肢を持つことができるようになりました」とSmartDVの最高経営責任者であるErik Panuは述べています。「コダシップとの提携は、RISC-Vのリーダーとしての立場だけでなく、両社がユーザーの成功の鍵となるカスタマイズに情熱を注いでいるという共通した認識を持っているという点に基づいています。 SmartDVの成熟した周辺IPとコダシップの最先端のプロセッサを組み合わせることで、共通のお客様がASIC、SoC、FPGAの設計目標をより迅速に、経済的で、かつ信頼性の高い方法で達成できるようになります。」

コダシップについて

コダシップは、システム・オン・チップ開発者が製品を差別化して競争力を高めることを可能にするプロセッサ技術企業です。ユーザーは、コダシップのカスタムコンピュート製品を通じて、オープンなRISC-V ISAが持つ変革の可能性を各々の方法で活用することができます: プロセッサ設計自動化ツールCodasip Studioと、簡単にカスタマイズできるプロセッサIPシリーズの組み合わせは、完全なオープンアーキテクチャ ライセンス モデルとなります。 コダシップはヨーロッパが拠点であることを誇りとし、世界中にサービスを提供し、すでに数十億台のデバイスが コダシップのテクノロジーによって利用されています。 詳細はwww.codasip.com をご覧いただき、最新情報はLinkedInをフォローして入手ください。

SmartDVについて

SmartDV Technologies™, では、集積回路の半導体知的財産 (IP) にアプローチするより良い方法があると考えています。 SmartDVは 2007 年以来、IP 事業のみに特化してきた実績があります。次のSoCやASIC、FPGAのために標準規格のデザインIPを調達する場合でも、検証するための検証ソリューション(VIP)を求める場合でも、SmartDVのIPは簡単に統合できることは想像に難くありません。 SmartDVは、独自のSmartCompiler™テクノロジーと数百人の専門エンジニアの知識を組み合わせ、それぞれのお客様独自の設計目標に合わせて、迅速に、経済的で、かつ信頼性の高いIPをカスタマイズが可能です。 他のIPベンダー提供する、カスタマイズできない汎用IPを自社のチップ設計に使用しないでください。 SmartDVで、お客様の仕様に最適化されたIPを手に入れましょう。IP Your Way

SmartDV の詳細は https://www.smartdvtech.com/ をご覧ください

ご相談はLinkedIn から

https://www.linkedin.com/company/smartdv-technologies

 

 

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インフォステラ/インフォステラ、世界経済フォーラム2023年のテクノロジー・パイオニアに選出

世界経済フォーラムは、持続可能性、気候変動、ヘルスケアなどの課題に取り組む、2023年に最も有望なテクノロジー・パイオニア100社の内の1社にインフォステラを選出しました。

・世界経済フォーラムは、持続可能性、気候変動、ヘルスケアなどの課題に取り組む、2023年に最も有望なテクノロジー・パイオニア100社を選出したことを発表しました。
・衛星コンステレーションの複雑な軌道上での運用を簡略化するために、クラウドベースのソフトウェアプラットフォームStellarStationを開発・運用するインフォステラが2023年テクノロジー・パイオニアに選出されました。
・今年は6大陸31経済圏から選出されています。
・テクノロジー・パイオニア全リストはこちら(http://wef.ch/techpioneers23)でご覧いただけます。

2023年6月21日 日本のGSaaS(Ground Segment as a Service)プロバイダーであるインフォステラは世界経済フォーラムが主催するテクノロジー・パイオニアに選出されました。インフォステラのStellarStationは、GSaaSサービスを多くの地上局所有者や衛星運用者で共有することを可能にした非常に革新的かつ効率的なプラットフォームです。

世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア」は、新技術やイノベーションの活用により、ビジネスや社会に大きな影響を与えることが期待されるアーリーステージの企業を対象としています。

世界経済フォーラムのイノベーター・コミュニティ責任者であるVerena Kuhnは、「インフォステラをテクノロジー・パイオニア2023の一員に迎えることができ、大変嬉しく思っています。インフォステラとその仲間のパイオニア達は、世界の差し迫った課題を解決するために破壊的なイノベーションの創出に取り組んでいます。我々は、グローバルな問題を解決するために世界経済フォーラムが官民を結集する取り組みにおいて、選ばれた皆さんの貢献を期待しています。」と述べています。

テクノロジー・パイオニアに選定されたことにより、インフォステラCEOの倉原直美は、世界経済フォーラムに招待され、世界のリーダーたちと協力して、産業や社会の重要課題の解決に取り組むことになります。また、年間を通じてフォーラムのイベントやディスカッションに招待され、官民の主要なステークホルダーと一堂に会することになります。

インフォステラCEOの倉原直美は「インフォステラは、「We connect Earth and Space to empower the future(未来をエンパワーするために地球と宇宙をつなぐ)」というビジョンを掲げており、「Be the most effective enabler of space business by providing the best access to satellite(衛星サービスへの最高のアクセスを提供することで、宇宙ビジネスを最も効果的に実現する)」ことをコアミッションとしています。このたび、世界経済フォーラムからテクノロジー・パイオニアとして選出されたことは大変素晴らしいことです。インフォステラのGSaaS(Ground Segment as a Service)は、衛星運用者の重要な宇宙ミッションに必要な地上セグメントを計画する方法に革命を起こしています。私たちのチームは、世界経済フォーラムやイノベーター・コミュニティと協力して、信頼性が高く、柔軟でスケーラブルかつ安価な宇宙へのアクセスを提供します。宇宙へのアクセスを民主化するための条件や政策を実現できることを楽しみにしています。」

今年のテクノロジー・パイオニアには、31の経済圏のスタートアップが参加しており、3分の1は女性のCEOによって率いられています。中国は12社のテクノロジー・パイオニアを輩出し、米国の29社に次いで2番目に多い選出数となっています。


今年のテクノロジー・パイオニアの詳細については、こちら(http://wef.ch/techpioneers23)をご覧ください。

過去の受賞者の詳細、コミュニティに関する情報、応募リンクはこちら(https://www.weforum.org/communities/technology-pioneer)でご覧いただけます。

インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGSaaS (Ground Segment as a Service)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線局免許取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に日本の東京に本社を設立し、現在はイギリスとアメリカにも事務所を構えています。

(https://www.infostellar.net/jp)


世界経済フォーラムについて

世界経済フォーラムは、世界の現状を改善することにコミットする、官民協力のための国際組織です。世界経済フォーラムは、政治、ビジネス、その他の社会のリーダーを巻き込み、世界、地域、産業のアジェンダを形成しています。(http://www.weforum.org)


テクノロジー・パイオニアについて

2000年に発足したテクノロジー・パイオニア・コミュニティは、新技術やイノベーションの設計、開発、展開に携わり、ビジネスや社会に大きな影響を与える可能性のある世界中のアーリーステージの企業で構成されています。世界経済フォーラムは、このコミュニティに、官民のリーダーと関わり、現在の危機を克服し、将来のレジリエンスを築くための新しい解決策に貢献するためのプラットフォームを提供します。

(https://www.weforum.org/communities/technology-pioneers)


テクノロジー・パイオニアのコミュニティは、当フォーラムの第4次産業革命センター内にあるイノベーター・コミュニティの一部です。イノベーター・コミュニティ( https://www.weforum.org/communities/innovator-communities )には、アーリーステージのテクノロジー・パイオニアからグロースステージのグローバル・イノベーター、時価総額10億ドル以上のユニコーン企業まで、さまざまな成長ステージの世界有数のグローバルスタートアップが集結しています。

 

 

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Wiz/Wi-Fiのお悩みを今日解決! 通信情報メディア『今日決まるWi-Fi』リリース

モバイルWi-Fiサービス「どこよりもWiFi」を提供する株式会社Wiz(所在:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)が、Wi-Fi専門の通信情報メディア「今日決まるWi-Fi」をリリースしました。

  • サービス提供の背景

SNSやYouTube・動画配信サービスを楽しむことはもちろん、最近ではリモートワークや国内外の旅行など、日々の生活においてWi-Fiが必要な場面は数多くあります。もはやWi-Fiは、生活の必需品といえるのではないでしょうか。
ただ、たくさんのWi-Fiサービスの中から、自分に合ったものがどれなのかを見つけることは難しいものです。せっかく契約したのに「月額料金は安かったけど、速度が遅くてオンラインゲームができなかった」「解約のときの違約金が想像より高かった」などのミスマッチが起きた話をよく耳にします。
そういった皆さまのため、それぞれの悩みや希望に沿ったWi-Fiがなにかを「誠実」かつ「わかりやすく」伝えたいという想いから、このたびWi-Fiに特化した通信情報メディア「今日決まるWi-Fi」をリリースする運びとなりました。

  • 「今日決まるWi-Fi」の概要

今日決まるWi-Fiでは、よりよいWi-Fi情報をお届けできるよう3つのポイントを大切にしています。

①多角的な視点で情報を収集する
②メリット・デメリットをすべて伝える
③正しい知識をできる限り分かりやすく

具体的にいうと、「文献・論文の調査」「通信の専門家への取材」「Wi-Fiサービスを契約して実機検証」などのリサーチを徹底したうえで、ユーザーが本当に知りたいことをお届けできるよう、一つひとつのコンテンツを制作しています。特に、緻密な調査や自分たちのリアルな体験のもと、忖度なく各Wi-Fiサービスのメリット・デメリットを掲載する点は当メディアの大きな特徴だと考えます。
また、そういった情報を図解/イラストなどを用いて掲載して、できる限り分かりやすく伝えられるよう努めます。すべてのユーザーが快適なWi-Fi環境を手に入れられるようサポートするのが私たちの役目だと考えております。

▼今日決まるWi-Fi
https://wifi.dokoyorimo.com/kyokimaru

  • 会社概要

会社名      :株式会社Wiz
本社所在地    :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長  :山崎 俊
事業内容     :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業
HP         :https://012grp.co.jp/
今日決まるWi-Fi :https://wifi.dokoyorimo.com/kyokimaru

  • 広告掲載のお問い合わせ窓口

問い合わせフォーム:https://wifi.dokoyorimo.com/kyokimaru/article/company
記事内への広告掲載につきましては、問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせ・ご相談下さい。

 

 

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東日本電信電話/LAN環境の設計・構築から監視まで、企業のIT管理者の業務を遠隔支援するマネージドLANサービス「おまかせITマネージャー」の提供

♦東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、企業向けマネージドLANサービスである「おまかせITマネージャー」(以下、本サービス)を 2023年6月29日より販売開始します。

♦本サービスは、お客さまの業務に合わせてLAN環境の設計・構築を支援する「おまかせLAN構築プラン」と、お客さまに代わってネットワークのリモート監視を行い、トラブル予兆を通知し、改善に向けた提案を行う「おまかせ監視サポートプラン」の2つのプランにより、IT管理者の稼働削減・スキル支援し、快適な業務環境を提供するサービスです。

♦本サービスの提供を通じ、お客さまの安定したLAN環境を下支えすることで、お客さまの働き方改革の支援をしてまいります。

1.提供の目的と背景

昨今の働き方改革により、企業におけるコミュニケーションツール等の業務ツールの導入や、業務のクラウド利用が進んだことで、通信トラフィックが急激に増加しています。業務を円滑に行うことができる安定した通信を確保するためには、LAN環境を再設計・構築することが急務となっています。加えて、業務ツールは多様化・複雑化してきており、導入する業務ツールの選択や管理をするために新たな知識を習得することも必要となっています。

しかしながら、企業のIT管理者は新たな業務ツールの導入・管理や社内の問合せ対応、日々起こるシステムトラブル対応で稼働が逼迫しており、LAN環境の改善等のIT企画業務や複数の業務ツールの導入まで対応が追い付かないという課題があります。

こうした背景を踏まえて、NTT東日本では、IT管理者の稼働削減・スキル支援を目的に、マネージドLANサービス「おまかせITマネージャー」を提供することといたしました。本サービスでは、お客さまの業務に合わせてLAN環境をご相談しながら設計・構築する機能と、お客さまに代わってネットワーク機器をリモート監視し、トラブルの予兆検知・通知を行うことで未然にトラブルを防止しつつ、ネットワークの改善に向けたご提案を行う機能を提供します。本サービスの提供によって、LAN環境の設計・構築から管理、改善までNTT東日本にお任せいただくことで、安定したLAN環境を提供し続け、お客さまのさらなる働き方改革を支援したいと考えています。

2.サービス概要

本サービスは、LAN環境をご相談しながら設計・構築する「おまかせLAN構築プラン」と、ネットワーク機器の監視を行い、トラブルの予兆検知・通知や改善提案等を行う「おまかせ監視サポートプラン」を提供するサービスです。LAN構築後の図面および監視による予兆通知とレポートをお客さま専用ダッシュボードにて提供します。

<特長>

【おまかせLAN構築】

・経験豊富なLAN構築のプロと相談しながらLAN設計

お客さまの業務に合わせて、相談しながらLAN設計から構築までを実施。また、LAN配線1本の敷設からでも申し込み可能。

・LAN構築後の図面保管および最新化

構築後の図面は、お客さまへ提供するとともに当社サーバーにて保管。これにより、以降のLAN増設時は電話やWEBフォーム等からスピーディに工事申し込みが可能。また増設のたび、図面を最新化。

【おまかせ監視サポート】

・拠点のネットワーク環境の監視代行による稼働削減

-ルーターやWi-Fiアクセスポイント等のネットワーク機器をリモートから監視代行。LAN・WAN・アプリケーションの通信品質を管理し、マンスリーレポートを提供。

-ネットワーク機器の監視により、トラブルの予兆を検知し、ダッシュボードを通じて通知。トラブルを未然に防ぎつつ、通信品質の改善方法を提案。

・トラブル発生時はネットワークのプロによる切り分けにより迅速な対処を支援

トラブル時にはリモートでネットワークの切り分けを行い、対処策を提案。お客さまの業務が停止する等の監視対象機器に起因するトラブル時には、原因や対処策を報告し、お客さまの社内説明をサポート。

・365日の電話受付可能なサポートセンタ体制

サポートセンタは365日9時から21時まで電話での問い合わせが可能。またメールやダッシュボードの問い合わせ機能等、さまざまな問い合わせ方法に対応。

【両プラン共通】

・企業・拠点単位でLAN環境を管理するお客さま専用のダッシュボードを提供

-「おまかせLAN構築プラン」は、ダッシュボード上で構築後の図面を提供。最新の図面をいつでも閲覧可能。

-「おまかせ監視サポートプラン」は、ダッシュボード上で拠点ごとのネットワーク通信量、利用端末数・利用アプリケーション等を可視化。また、トラブル予兆の通知、およびネットワーク機器の簡易な設定変更や問い合わせ機能等をダッシュボード上で提供。

<サービスイメージ>

3.提供条件

(1)提供料金

    プラン

     料金

                                内容

おまかせLAN構築

当社が契約者ごとに提示する料金

・当社が指定する機器等の設置位置や配線ルートを最適設計

・機器の設置・設定やLANケーブル配線、およびこれに付随する保護設備の設置

・設計、構築後の図面の保管、ダッシュボードによる閲覧

おまかせ監視サポート

1拠点につき3,850円(税込/月額)

・ネットワーク機器のリモートによる監視代行、マンスリーレポート提供

・トラフィックの逼迫等トラブル予兆を検知・通知、改善提案

・トラブル時のネットワーク切り分け

(オプション)復旧支援オンサイト

1派遣につき71,500円

(税込/回)

・ネットワーク環境のトラブル事象が解決しない場合の現地切り分け、調査支援

※「おまかせ監視サポートプラン」は、当社が指定する機器をご契約されるお客さまに限り提供いたします。なお、当社が指定する機器等のご利用には別途費用が発生します。

※インターネット回線ごとに提供します(1契約あたりネットワーク機器15台までを上限とします)。

(2)提供エリア

全国 

*「おまかせLAN構築プラン」は東日本エリアより提供開始し、順次拡大予定です

最新の機能や提供条件、当社が指定する機器は、当社のホームページでご確認ください。

https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_it/

4.販売開始日

2023年6月29日(木)

5. OEM提供

自社ブランドでのサービスの提供を希望するパートナー企業さま向けに、本サービスをOEMで提供します。パートナー企業さまとともに、中堅中小ビジネス向けの新たなサービスの市場創造を図ってまいります。パートナー企業さまは、自社のサービスと本サービスを組み合わせることで、新しいサービスを提供することが可能となります。OEM提供を希望するパートナー企業さまからのお問い合わせについても、広く受け付けてまいります。

6. お申し込み・お問い合わせ先(お客さま・パートナー企業さま向け)

弊社営業担当者にお申し込み・お問い合わせください。

また、おまかせITマネージャーホームページのお問い合わせフォームにおいても受け付けております。

https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_it/

7. 今後の展開

企業のIT管理者の稼働削減・スキル支援を可能とする新プランの提供や機能拡張により、「おまかせITマネージャー」をより広くお客さまにご利用いただけるサービスに拡大してまいります。「おまかせLAN構築プラン」では、提供エリアや構築メニューを順次追加し、「おまかせ監視サポートプラン」では、有線・無線を問わず、さまざまなアクセスサービスを含めたネットワーク環境やデバイス環境を監視対象として拡大していくことを予定しています。本サービスの提供を通じて、地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業として、お客さまの働き方改革を支援していきます。

 

 

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インフキュリオン・グループ/QRコード※決済の利用率が66%と調査開始以降で最高約9割が物価上昇を実感し、物価高によるキャッシュレス化が加速

インフキュリオン、「決済動向2023年上期調査」を発表

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅)は、全国の16歳〜69歳男女20,000人を対象に「決済動向2023年上期調査」を実施しました。

<調査結果サマリー>
・QRコード決済の利用は全体で66%と調査開始以来、過去最高の利用率に
・キャッシュレス個別サービス利用率は「PayPay」が「楽天カード」を抜き、首位に躍進
・1年前と比べての各種サービスの利用率はQRコードアプリをはじめとするキャッシュレスサービスが幅広い層で利用が広がる一方、回答者の36%が「現金利用が減少」と回答
・キャッシュレス派と現金派を分類すると約6割がキャッシュレス派を自認し、キャッシュレス派の男女比率は
男性63%、女性55%

・キャッシュレス派は半数以上が「1年後に自分がもっとキャッシュレス派になっている」と回答したが、現金派も一定数が「1年後に自分がもっとキャッシュレス派になっている」と予想
・「使えるお金を把握するとき」は半数が現金が便利と回答し、支払う局面ではキャッシュレス決済が便利だが、「どの位使って良いか」といった予算管理には現金が好まれる傾向
・約9割が物価上昇を実感しており、物価上昇局面において「ポイントカード」や「クレジットカード」「ポイントアプリ」が人気である一方、折り込みチラシやレシートクーポンなど紙のサービスはキャッシュレス派、現金派ともに低評価
・ 各業種で利用する決済手段では、医療分野ではキャッシュレス化の遅れが目立つものの、1年前との比較ではすべての業種でQRコード決済アプリの利用率が増加

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

<調査概要>
調査手法:インターネット調査
調査地域:全国
対象者条件:16~69歳男女
①   全体調査
目的:主要ペイメントカードの保有・利用状況の調査
対象人数:20,000人
調査期間:2023年4月11日(火)~4月13日(木)
②   詳細調査
目的:8セグメント毎の生活行動・金融行動・決済行動の調査
対象人数:824人
調査期間:2023年4月11日(火)~4月13日(木)

①<各カテゴリーのうちいずれかのサービスを「利用している」と回答した割合>(複数回答:N=20,000)

■QRコード決済アプリの利用率が昨年調査から大幅にアップし、66%と過去最高に
■ BNPL(Buy Now Pay Later)の利用率は14%と増加

➁ <個別キャッシュレスサービス利用率と直近2年間の増減>(複数回答: N=20,000)

■ 「PayPay」の利用率が大きく伸び(40%⇒46%)、「楽天カード」を抜いて利用率首位に
■  「PayPayあと払い」の利用率も急伸(2%⇒6%)し、ネットプロテクションズの「NP後払い」を抜いて、BNPLサービス利用率はトップに

③ <1年前と比較した各サービスの利用増減>(単一回答: 各カテゴリーの利用者)

■QRコード決済アプリ利用者の54%、、後払いサービスの利用者46%で利用が増加
■一方で、現金の利用が「減った」「かなり減った」と回答したのは36%

④ <各カテゴリーの年齢階層別の利用率>

■クレジットカードやFeliCa型電子マネーは60〜69才が利用率最高
■QRコード決済アプリは若年層から60才台まで、幅広い年代に利用されている
■BNPLサービスは依然、若年層の利用率が高いが、幅広い世代での利用が増加

⑤<各業種におけるポイント利用動向> (単一回答: N=20,000)

■利便性の高い共通ポイントがトップ、次いでクレジットカード会社のポイントが多く利用
■ドラッグストア、スーパー、家電量販店、コンビニエンスストアの利用も上位に

<キャッシュレス派VS現金派 割合>(単一回答: N=824)

■回答者の6割以上がキャッシュレス派と回答
■現金派は約4割

⑦<キャッシュレス派VS現金派 男女比較> (N=824)

■キャッシュレス派は男性63%、女性が55%とキャッシュレス派の割合は男性がやや高め

⑧ <キャッシュレス派VS現金派 1年後の予想> (N=824)

 

■「1年後の自分はもっとキャッシュレス派になっている」と回答しているのは49%、「今と変わらない」と回答したのが49%、「もっと現金派になっている」と回答したのは4%
■「1年後の周囲の人たちはもっとキャッシュレス派になっている」と回答したのは半数

⑨ <キャッシュレス派VS現金派 1年後の予想 詳細分析> (N=824)

■「1年後に自分がもっとキャッシュレス派になる」と回答したのは現金派は14%、どちらかというと現金派は42%となり、現金派も一定数が「1年後に自分はもっとキャッシュレス派になっている」と予想

⑩<キャッシュレス派VS現金派 お金を効率的に使うにはどちらが便利か> (N=824)

■「使えるお金があとどのくらいあるかを把握するとき」は半数が現金が便利と回答
■支払う局面ではキャッシュレス決済が便利だが、「どの位使って良いか」といった予算管理には現金が好まれる傾向

⑪ <物価上昇に対する意識> (N=824)

■ 物価上昇を感じるかについて「よくある(61%)」「たまにある(28%)」と約9割が物価上昇を実感
 
⑫<物価上昇局面で役に立つサービス> (N=824)

■物価上昇局面で役に立つサービスとして「ポイントカード」や「クレジットカード」「ポイントアプリ」が人気
■ 折り込みチラシやレシートクーポン、紙のクーポンの評価はやや低調

⑬<物価上昇局面で役に立つサービス キャッシュレス派VS現金派> (N=824)

■キャッシュレス派の方が総じて各種サービスを評価する傾向
■ クレジットカードの評価はキャッシュレス派は86%、現金派は63%と大きく乖離
■ 折り込みチラシやレシートクーポンなど紙のサービスはキャッシュレス派、現金派ともに評価はやや低め

⑭各業種における決済手段(N=824) ※美容院、理髪店などの美容サービスを今回から追加

■医療分野での支払いは依然として現金が多数でキャッシュレス化に遅れ
■QRコード決済アプリは、ドラッグストア・ファストフード・コンビニで多く利用される傾向

⑮各業種におけるQRコード決済アプリの1年前との利用率比較 (当該業種の利用者)

■全ての業種においてQRコード決済アプリの利用が増加
■スーパー(13%⇒18%)、タクシー(8%⇒16%)、居酒屋・バー(9%⇒14%)の増加率が高い

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ビボテックジャパン/VIVOTEK、日本最大手の物流センターに大規模監視システムを構築。360°全方位 カメラにより、広大な敷地をくまなく監視

VIVOTEK 全方位カメラFE9380-HV、バレットカメラIB9368-H、NVR ND9425P、NS9521を含む監視システム導入事例

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、全方位カメラFE9380-HVを中心とする大規模監視システムの導入事例を発表しました。

導入の背景

この度、VIVOTEKの全方位カメラを中心とする大規模監視システムが、国内最大の倉庫面積とネットワークを誇る日本最大手の物流会社様の物流センターに導入されました。

明治創業以来、オリンピックや日本万国博など数多くの歴史的イベントに関わる海上輸送から、国内外での物流拠点の展開、ITを活用した最新のロジスティクス・ソリューションの提案まで、業界のニーズを普くカバーするこの物流会社様の物流センターは日本各地に2,000以上もの流通拠点を展開しています。倉庫内にセキュリティ監視システムを構築することで、中央から各拠点を集中監視できるようにし、既存の物流システムをよりスマートで円滑に運営できるようにすることが、今回のミッションです。

導入前の課題

近年、ECサイトの隆盛により、物流業界では荷物の絶対数が増加している一方で人口減少等によって慢性的な人手不足が生じていると言われています。ITを活用したロジスティクス導入により物流全体を効率化することは、無駄がなく、よりスムーズなサービスを提供するうえでも欠かせない要素になりつつあります。

今回VIVOTEKの映像監視システム導入では、複数の倉庫拠点を京都オフィスから集中監視・一元管理できるようにすることで管理をより効率化したいという目的のほかに、11,000坪もの広大な敷地をすみずみまでカバーしながらも、設置するカメラ台数は最小限に抑えることでコストの削減を図りたいという希望がありました。また、荷物を載せたパレットを積み上げた際にも、死角のない映像を撮影できることや、当初予定されていた期日までに導入を完了できることが必要でした。

導入の決め手とソリューション

VIVOTEKは今回、VAST 2(VIVOTEK製VMS)で統合される大規模なセキュリティ監視システムを、パートナーである たけびし社と連携して構築しました。倉庫内には、パレットを積み増しした際にも死角なく360°の監視が可能な全方位カメラFE9380-HVを105台、倉庫の外周監視には、設置後でもピントやズームの調整が可能な屋外向けバレットカメラIB9368-HTを14台、倉庫内の事務所には、これらのバレットカメラの映像を録画するためのNVR ND9425Pを2台、さらにこれらの監視デバイスを束ね、撮影された映像を一括して録画、管理、閲覧するためのVAST 2が標準で搭載された NVR NS9521を3台導入しました。

システム構築の目線では、全方位カメラには、1台で360°を見渡せるという利点のほかに、カメラ設置の際に設置位置の設定が容易であるという特長があります。また今回、他社メーカー品に比べてVIVOTEK製品は短納期対応が可能であった点、問題発生時に問合せ可能な窓口が充実していたという点で安心感があり、これらの複合的な価値がVIVOTEK監視ソリューション導入の決め手の一つとなりました。

導入後の効果とお客様の声

今回のシステム導入では、VIVOTEKは たけびし社と連携し、最小限のコストで広大な敷地の監視パレット積み上げ時でも死角のない映像の撮影京都オフィスから各拠点の集中監視導入時期の制約等の複数の条件をすべて叶えるソリューションを提案することができました。

「他社の提案では、バレット型、ドーム型カメラを中心とした監視システムがメインだったが、この場合、設置台数が多くなるため費用も高額で、予算の範囲内に収まらなかった。VIVOTEK製全方位カメラを採用することで設置台数を約半数にまで削減することができた。倉庫面積が広く、これまでは目が行き届きにくい場所があったが、今回のシステム導入により、敷地内をよりすみずみまでカバーできるようになった。作業者が常に見られている意識を持ち作業するようになったことで安全意識の向上にも繋がっていると感じている。」と、創業以来150年以上にわたりトップランナーとして業界をけん引する物流会社様は述べています。

  • 関連ページ

FE9380-HV

https://www.vivotek.com/jp/fe9380-hv

IB9368-HT

https://www.vivotek.com/jp/ib9368-ht

ND9425P
https://www.vivotek.com/jp/ND9425P

NS9521

https://www.vivotek.com/jp/ns9521

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

株式会社たけびし

https://www.takebishi.co.jp/

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人 ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、下記のお問合せ先よりご連絡ください。

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TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

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▸ビボテックジャパン特設サイト
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QTnet/QTnet×広島ドラゴンフライズ「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

プロバスケットボールクラブ観戦体験の向上に向けた分析支援

株式会社QTnet(本店:福岡県福岡市、代表取締役社長:岩﨑和人)と株式会社広島ドラゴンフライズ(広島県広島市、代表取締役社長:浦伸嘉)は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げます。

(左)広島ドラゴンフライズ 浦社長
(右)QTnet YOKAプロ部 佐伯プロジェクトリーダー

 本プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指します。
 当社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施します。
 なお、AIカメラの開発は、当社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施します。

 これまでも当社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んでまいりました。情報通信の更なる可能性を追求し、お客さまへ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出してまいります。

【共同プロジェクトの概要】

実施期間

2023年6月1日から2024年5月31日

実施内容

入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。

分析する情報

・入場履歴
・性別、年代、眼鏡・帽子の有無など

AIカメラ設置箇所

広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート

役割分担

<株式会社広島ドラゴンフライズ>
 システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施
<株式会社QTnet>
 システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案

【別紙】https://www.qtnet.co.jp/info/2023/img/20230621_02.pdf

 

 

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セゾン情報システムズ/スクウェア・エニックスの欧州拠点、ソフトウェア統合管理とグローバルERP統一プラットフォーム移行のため、HULFT Integrate※1を選定

株式会社セゾン情報システムズ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:葉山 誠)以下セゾン情報システムズは、ゲーム業界の大手企業であるSquare Enix LTD.(株式会社スクウェア・エニックスの欧州拠点)以下 Square Enix LTD. が、米国グループ会社HULFT, Inc.の提供する「HULFT Integrate」を財務・販売データの効率的な管理・統合のために採用したことを発表しました。

Square Enix LTD.は、日本、アメリカ、ヨーロッパの各事業部門が利用するレガシープロセスおよびシステムを、グローバルERP統一プラットフォームへアップグレードするため、「HULFT Integrate」を導入しました。

同社のビジネスアプリケーション ディレクター、Vasi Vasikaran(ヴァシ・ヴァシカラン)氏は、「2021年末からデータの流れやセキュリティ、ユーザーが必要とするデータをどのように扱うかについて検討を始めました。」と語り、数多くの候補の中からPoCを実施、「HULFT Integrate」が最も効果的であると考えたと述べています。

Square Enix LTD. のITチームは、株式会社スクウェア・エニックス(日本)で2016年より導入されているDataSpider Servista※2(米国ではHULFT Integrateに相当)とHULFT IntegrateをHULFTアダプターを使って連携させることで、データマップを容易に可視化できるようになりました。さらに、同社はオンライン外国為替ツールおよびサービスを提供するXE.comから為替レートを取得する従来の方法を、HULFT Integrateに置き換えることで、新しいデータフローを確立しました。HULFTの導入によって、10年間のレガシー開発やプロセスフローの文書化が大幅に簡素化され、効率的で統合されたデータ連携・ワークフローが実現されました。

今回の導入事例は、セゾン情報システムズのソリューションが、さらなる市場拡大に向けてグローバル企業のシステム改善ニーズに対応できることを示す重要な成果であり、今後もお客様の期待に応えるITソリューションを提供してまいります。

■HULFT, Inc.について
今日の企業は、データを重要視しています。IT部門は 時間とコストをかけて、ばらばらなデータを手作業で対応していますが、これらのデータはしばしば安全ではありません。 セゾン情報システムズ(本社:東京都千代田区)の一部門であるHULFT, Inc.は、10,000社を超えるグローバル企業のお客様が、安全な情報の流れを素早く、自動化およびデータ連携が出来るようにサポートを行ってきました。 HULFTは、IT部門が適切な情報を迅速に検索、保護、整理、変換、および移動し、データフローのビジネスプロセス全体を自動化し、膨大な情報から価値を創出し、グローバルデータ連携プラットフォームを提供します。詳細については https://hulftinc.com/ を参照ください。

■セゾン情報システムズについて
「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、安全・安心の基盤となるデータ管理製品やITサービス、および金融や流通業をはじめとする多種多様な業種向けのシステム開発・運用をグローバルに展開しています。長年にわたり環境の変化に即応してきた強みを活かし、現在はクラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)「HULFT Square」など先進事業の拡大に注力するほか、未来を切り拓くテクノロジーの実装に向けた取り組みを強化しています。https://home.saison.co.jp/

※1 HULFT Integrateは、DataSpider Servistaの北米・欧州向けのローカライズ製品です。

※2 DataSpider Servistaは、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、すばやく簡単に「つなぐ」ことができるデータ連携ソフトウェアです。プログラミングの高い知識を必要としない洗練されたGUI開発環境を提供し、クラウドや業務アプリケーション、データベースといった様々なタイプのデータを手軽に連携することで、業務の自動化と効率化を支援します。詳細情報は、https://www.hulft.com/software/dataspider をご覧ください。

※1 HULFT Integrateは、DataSpider Servistaの北米・欧州向けのローカライズ製品です。

※2 DataSpider Servistaは、システムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、すばやく簡単に「つなぐ」ことができるデータ連携ソフトウェアです。プログラミングの高い知識を必要としない洗練されたGUI開発環境を提供し、クラウドや業務アプリケーション、データベースといった様々なタイプのデータを手軽に連携することで、業務の自動化と効率化を支援します。詳細情報は、https://www.hulft.com/software/dataspider をご覧ください。

商標関連

  • 「HULFT」「HULFT Square」「DataSpider Servista」「HULFT DataCatalog」、その他関連製品名は、セゾン情報システムズの登録商標または商標です。

  • その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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ゲームオン/【NEOWIZ プレスリリース】『Intella X』、日本「IVS Crypto 2023 Kyoto」参加… パネルディスカッション実施

 株式会社NEOWIZ(本社:韓国 京畿道城南市、共同代表:金 承徹(キム・スンチョル)/裵 泰根(ベ・テグン))は、自社が開発しているWeb3 ブロックチェーンゲームプラットフォーム『Intella X』について、「IVS Crypto 2023 Kyoto(以降、IVS Crypto)に参加することを本日公開しました。

・6月28日から30日までの3日間開催される「IVS Crypto 2023 Kyoto」

 「IVS Crypto」は「IVS Kyoto委員会(IVS KYOTO Executive Committee)」が主催する日本最大暗号通貨のグローバルコンファレンスです。6月28日から30日までの3日間、日本の京都 「みやこめっせ」で開催されます。

・Intella X、韓国ゲーム会社などと共にパネルディスカッション実施

 『Intella X』は「IVS Crypto」に参加し、現地時間6月28日14時にパネルディスカッションを実施します。
 『Intella X』の事業開発マネージャーキム・タリムや「COM2US」のMichael Lee理事などが参加し、「Web 3に移住する大型Web2ゲーム開発会社」をテーマにトークを展開します。

・アジア市場内のWeb3市場に進出する大型Web2開発会社の話… 『Intella X』ビジョン共有

 NEOWIZは今回の「IVS Crypto」 パネルディスカッションを通じて 『Intella X』が目指す利用者にやさしいブロックチェーンプラットフォームの価値を広め、既存のゲームをWeb3ゲームに切り替えるために、技術面やノウハウ面でうまくいくよう手助けする『Intella X』ならではの開発及び運営戦略などについて紹介します。さらにWeb3市場のビジョンや哲学を共有し、『Intella X』をグローバルブロックチェーン市場に積極的に広めていく立場です。

●ホームページURL
http://intellax.io/

 

 

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