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日本オラクル/オラクル、新しいEU Sovereign Cloudで欧州のデータ・プライバシーと主権に関する要件に対応

EU Sovereign Cloudは、Oracle Cloud Infrastructureのサービスを、オラクルの商用クラウド・リージョンと同じSLAと低価格で提供。

オラクルは、新たに「EU Sovereign Cloud」を開始したことを発表します。この新しいサービスは、欧州連合(EU)全体の民間および公共機関が、データ・プライバシーと主権要件に対してより強力な制御を可能にします。

テキサス州オースティン – 2023年6月21日 
(本資料は2023年6月20日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは、新たに「EU Sovereign Cloud」を開始したことを発表します。この新しいサービスは、欧州連合(EU)全体の民間および公共機関が、データ・プライバシーと主権要件に対してより強力な制御を可能にします。EUの新たな規制環境に対応するクラウドの提供サービスの1つである「Oracle EU Sovereign Cloud」は、「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」のパブリック・クラウド・リージョンが提供するサービスと機能を、同じ価格、サポート、サービス・レベル・アグリーメント(SLA)で提供します。「Oracle EU Sovereign Cloud」は、リージョン全体をEU内に設置し、EU内に設立された個別の法人によって運営、EU拠点の人員よってサポートされます。OCIの分散クラウド戦略の一環である「Oracle EU Sovereign Cloud」は、ハイブリッドおよび専用クラウド戦略を補完し、規制要件への対応を支援する新しい選択肢を提供します。

「Oracle EU Sovereign Cloud」は、規制の厳しい業界でのデジタル・ビジネスの運営に適しています。機密、規制対象、または戦略的に重要な地域のデータやアプリケーション、およびEU 一般データ保護規則(GDPR)などのEUのガイドラインや主権、データ・プライバシーに関する要件が適用されるワークロードを扱うお客様も、クラウドに移行することができます。 「Oracle EU Sovereign Cloud」は、お客様のホスティング・データがEU加盟国内にとどまり、クラウド領域がEU拠点の人員のみによって運用されるため、ヘルスケア、銀行・保険などの金融サービス、通信、公共部門などの重要な業界におけるデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを支援します。詳しくは、www.oracle.com/jp/cloud/eu-sovereign-cloud/ をご覧ください。

オラクルのEMEAテクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるリチャード・スミス(Richard Smith)は次のように述べています。「データ保護と地域化の重要性が高まるにつれ、EUにおけるテクノロジー環境は劇的に変化しています。これにより、機密性の高い顧客データを安全にホスティングし、GDPRなどの規制に準拠できるソブリン・クラウド・ソリューションの需要が高まっています。私たちの目標は、お客様がクラウド・ジャーニーのどの段階にいてもサポートできるようにすることです。規制が厳しい業界のお客様や、その国特有の法律に準拠しなければならないお客様も、『Oracle EU Sovereign Cloud』を利用することで、クラウド戦略を促進できるようになりました。」

オラクルのパブリック・クラウドと同じサービスを同じ価格で提供
EUの全27加盟国および全世界のお客様が利用できる「Oracle EU Sovereign Cloud」は、オラクルのパブリック・クラウドで提供される100以上のクラウド・サービスを、主権要件に係る機能に対して特別プレミアム料金は発生せず、パフォーマンス、管理、可用性に関する同じSLAに基づいて提供します。オラクルのお客様は、「Oracle Support Rewards」などの他のお客様向けプログラムも利用できます。また、現在EU Restricted Access(EU限定アクセス)製品として提供されている「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」も、「Oracle EU Sovereign Cloud」で提供される予定です。

「Oracle EU Sovereign Cloud」は、規制が厳しい業界の組織や政府機関が、ジェネレーティブAIなどの新しいAI技術を導入するのに役立ちます。現在、多くの組織は、データ・レジデンシーや規制要件など、既存のジェネレーティブAI製品の使用を妨げるさまざまな規制に直面しています。そのため、ジェネレーティブAIのモデル開発に必要なAIインフラストラクチャをパブリック・クラウドで利用することができません。「Oracle EU Sovereign Cloud」は、オラクルのパブリック・クラウドのサービスと機能を提供することで、EUのデータ・レジデンシーおよび主権に関する要件に準拠したクラウド上のAIインフラストラクチャを活用できるようにします。

EUのデータ・プライバシーと主権のための設計と運営
新しいソブリン・クラウド・リージョンは、データ・レジデンシー、セキュリティ、プライバシー、そしてコンプライアンスのための既存のOCI内部機能をさらに改善した包括的なポリシーとガバナンスの下で運営されます。このポリシーには、OCIのデータの保存およびアクセス管理方法、非EU法人のデータ・アクセス管理方法など、データおよび運営主権に関するフレームワークが含まれています。「Oracle EU Sovereign Cloud」のデータセンターは、EU内に設置され(ドイツのフランクフルトとスペインのマドリード)、EU内に設立されたオラクル傘下の個別のEU法人が所有・運営しています。また、運営およびカスタマー・サポートの人員もEU居住者に限定されます。「Oracle EU Sovereign Cloud」は、「Oracle Cloud」の既存のコンプライアンス・プログラムに基づいており、お客様は地域や業界の規制への準拠を実証することができます。また、EUの監視規制や、EU域外へのデータ転送を制限するガイダンス(EU司法裁判所のシュレムスII裁定や欧州データ保護委員会など)とも整合しています。

さらに、85 以上のグローバルおよび地域の 「OCI FastConnect」パートナーからなる OCI の広範なネットワークは、オラクルのクラウド・リージョン と OCI サービスへの専用接続を提供します。Digital Realtyは、マドリードにある「EU Sovereign Cloud」リージョンのホスト・パートナーであり、Equinixはフランクフルトにある同リージョンのホスト・パートナーです。稼働開始時に利用できるパートナーは、Arelion、DE-CIX、Digital Realty、Equinix、InterCloud です。

データ・セキュリティと主権を強化する分離されたアーキテクチャ
「Oracle EU Sovereign Cloud」は、EU内に設置されたオラクルの商用リージョンと、インフラストラクチャを共有しないアーキテクチャにより、データ・レジデンシーとセキュリティを確保できるよう設計されています。また、他のリージョンに設置されたオラクルのクラウド・リージョンともバックボーン・ネットワークで接続されていません。「Oracle EU Sovereign Cloud」への顧客アクセスは、「Oracle Cloud」の商用リージョンへのアクセスとは別に管理されます。

「Oracle EU Sovereign Cloud」は高い可用性を備えて設計されており、EU域内の災害復旧アーキテクチャをサポートするために2つのリージョンで構成されています。さらに、各リージョンは3つのフォールト・ドメインで構成され、ハードウェアの耐障害性をさらに高めています。この戦略的な設計により、同じ物理ハードウェア上にワークロードをグループ化することを避けることができます。その結果、あるフォールト・ドメインでハードウェアの故障やコンピュート・ハードウェアのメンテナンスが発生しても、他のフォールト・ドメインにあるインスタンスに影響を与えることはありません。

「Oracle EU Sovereign Cloud」は、オラクルの商用クラウドとは異なる運用、サポート、ポリシーにより、EUのデータ・プライバシーおよび主権に関するガイドラインと要件への準拠を、効率化および簡素化することができます。また、「Oracle EU Sovereign Cloud」は、複雑なポリシー・ツールによる顧客データの追加設定を必要とせず、顧客データがEU内に収まるようにすることで、リスクを低減しながら、お客様による導入を加速させます。

新たなOCI Key Management Serviceでデータ保護のレイヤーを強化し、お客様のコンプライアンス要件への対応をサポート
お客様がデータのセキュリティをさらに高め、データ主権に関する要件を容易に満たすことができるよう、OCIは「EU Sovereign Cloud」を含むすべての「Oracle Cloud」リージョンで利用できる2つの新しいキー管理サービス「OCI Dedicated Key Management Service」と「OCI External Key Management Service」を導入します。

「OCI External Key Management Service」は、Thales Groupとのパートナーシップにより構築され、お客様がOCIの外で作成・管理し、OCIにインポートすることのない暗号化キーを使用してデータを暗号化することができます。これらの暗号化キーは常に顧客の管理下に置かれるため、キーの物理的な保管をクラウド外で管理する必要がある規制対象のワークロードをOCIに移行することが可能です。「OCI Dedicated Key Management Service」は、OCI内でプロビジョニングされたシングル・テナントのHSM(Hardware Security Modules)の独占する所有権を要求することで、顧客がデータをコントロールできるようにします。

お客様、パートナー、アナリストが歓迎するOracle EU Sovereign Cloud
フィンランド財務省局長の政府CIOであるJarkko Levasma 氏は次のように述べています。「EU 域外のクラウド・リージョンからの隔離を維持しながら、EU 内に所在し、EU 居住者によって運用、更新、サポートされるデータセンターでクラウド・サービスを利用することは、私たちがクラウドを導入する際に重要な事項です。これにより、フィンランドで、政府向けにインフラストラクチャ、プラットフォーム、ソフトウェアをサービスとして導入される可能性が広がります。」

Telefónica Techのクラウド&セキュリティCEOであるMaria Jesús Almazorは次のように述べています。「オラクルはTelefónica Techの戦略的パートナーの1社であり、当社は数多くのクラウド・プロジェクトで協力し、経済のデジタル化を支援しています。オラクルがスペインに注力し、当社の領域にリージョンを立ち上げ、欧州全域にソブリン・クラウド戦略をとることは、規制産業におけるデジタル化にとって主権が鍵となるEU全域の顧客にとって非常に良いニュースです。」

DXC Technologyのアライアンス&クラウド・ビジネス開発ディレクターであるJorge Pastana 氏は次のように述べています。「DXCでは、『EU Sovereign Cloud』の提供開始に際し、オラクルに歓迎の意を表したいと思います。この取り組みにより、これまでデータ処理に関する厳格なコンプライアンス制限の対象となっていたためにクラウドを導入できなかったお客様のクラウド・サービス導入の障壁が取り除かれます。この新しいオファリングにより、オラクルは高品質で安全なソリューションへのアクセスをさらに容易にし、民間組織と公共機関の双方が情報の完全性と機密性を損なうことなくクラウドの利点を最大限に活用できるようにします。これは技術の進歩を促進し、デジタル時代への信頼を強化する注目に値する成果です。」

Kyndryl Spain and Portugalのプレジデントである David Soto氏は次のように述べています。「この発表は、オラクルと Kyndryl のアライアンスにとって非常に重要であり、オラクルのクラウド技術の活用に役立ちます。ソブリン・クラウドの概念を通じて、パブリック・クラウドの導入に対する障壁の一部を取り除き、規制とデータ・ガバナンスを遵守します。Kyndryl では、この発表と強力なパートナーシップにより、お客様を支援し、ミッションクリティカルなシステム管理および変革サービスにおける市場リーダーとしての地位を強化できるものと信じています。」

IDCの欧州クラウド・プラクティス研究担当バイスプレジデントであるRahiel Nasir氏は次のように述べています。 「IDCは、主要業界において、ミッションクリティカルなワークロードのパブリック・クラウドの利用が大幅に増加していることを確認しています。同時に、データ保護法やコンプライアンスを義務付けるその他の規制も進化を続けています。このような状況下で、企業は、事業全体の戦略的なデータ資産をより詳細に可視化し、管理することが求められています。Oracle EU 述べSovereign Cloudのようなソブリン・クラウド・サービスは、企業が重要なデータ資産をより適切に管理し、保護できるように設計されています。さらに、顧客がデータ・レジデンシーのルールや規制要件に準拠しながら、クラウドとデジタル変革のメリットを最大限に享受し続けることができるよう支援することを目指しています。」

Omdiaのチーフ・アナリストであるRoy Illsey 氏は次のように述べています。「Omdia のデータによると、組織がマルチクラウド・インフラストラクチャなどの戦略的なクラウド戦略を採用するケースが増えていることが示されています。このアプローチは、欧州全域の企業が業務をデジタル化し、イノベーションを推進するのに役立ちます。しかし、マルチクラウドの台頭は、企業、特に規制の強化やデータの管轄区域による管理の影響を受ける業界に新たな課題を突きつけています。『Oracle EU Sovereign Cloud』 は、EUの全27加盟国における欧州のデータ・プライバシーと主権に関する要件に対応し、EU のプライバシー要件に該当する機密データ、アプリケーション、およびワークロードを管理する厳しく規制された業界の企業をサポートするように設計されています。」

世界市場で急速にシェアを拡大するOracle Cloud
新しい「EU Sovereign Cloud」は、OCIの分散クラウド戦略の一環です。OCIは、柔軟なパフォーマンス、セキュリティ、コンプライアンス、運用モデルを通じて、必要な場所にクラウド・サービスを提供することで、お客様の要求に対応することができます。オラクルは、23カ国にある44の商用および政府クラウド・リージョンで、広範で一貫したクラウド・サービスを提供し、増え続けるグローバル顧客基盤をサポートしています。OCIは現在、37の商用リージョンと7つの政府リージョンに加え、複数の専用リージョンと国家安全保障リージョンを運営しています。

OCIの分散クラウドについて
OCIの分散クラウドは、複数のクラウドにまたがっても、データのレジデンシー、ローカリティ、権限をより細かく制御できるクラウドのメリットをお客様に提供します。OCIの分散クラウドの特長は次のとおりです。

  • マルチクラウド:「Oracle Database Service for Microsoft Azure」やMySQL HeatWaveなどのOCIのマルチクラウド・サービスにより、お客様はアプリケーションやデータベースに最適なクラウド・プロバイダーを選択することができます。

  • ハイブリッド・クラウド:OCIは、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を介してオンプレミスでハイブリッド・クラウドサービスを提供し、60カ国以上でインフラストラクチャを管理しています。

  • パブリック・クラウド:現在、OCIは23カ国で44のOCIリージョンを展開しており、EUの2つのソブリン・クラウド・リージョンを含む、7つのリージョンの追加が予定されています。

  • 専用クラウド:OCIは、お客様が自社のデータセンターで、オラクルのすべてのクラウド・サービスを実行するための専用リージョンを提供しています。また、「Oracle Alloy」は、パートナー企業がクラウド・サービスとそのエクスペリエンスを顧客向けにカスタマイズすることを可能にします。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.comをご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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JVCケンウッド/会議システムソフトウェア“jmee Lite”「TZ-PM5000L」を発売

フルデジタル会議システム「PM-5000」シリーズ専用 会議システムソフトウェア“jmee”の簡易版をラインアップ

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システムは、JVCブランドより、フルデジタル会議システム「PM-5000」シリーズ専用の会議システムソフトウェア“jmee Lite(ジェイミーライト)”「TZ-PM5000L」を本日6月21日より発売します。

本ソフトウェアは、タッチパネル操作の使いやすさなどで全国の自治体から好評を得ている会議システムソフトウェア“jmee(ジェイミー)”「TZ-PM5003」の簡易版です。「TZ-PM5003」の基本機能と操作性を継承しつつ、機能をマイク制御に限定し、小規模な議会や委員会などへの導入に適した製品として、手軽で円滑な会議運営に対応します。

*本商品はお客さまのご要望に応じたシステムでの販売を前提としています。詳細は株式会社JVCケンウッド・公共産業システムまでお問い合わせください。

<企画意図>
当社のフルデジタル会議システム「PM-5000」シリーズは、正確かつ円滑な会議運営に欠かせない機能と使いやすさを追求したシステムとして高い評価を得ています。また、「PM-5000」シリーズ専用の会議システムソフトウェア“jmee”は、マイク発言やカメラ・テロップの連動、場内表示の機能を操作画面から簡単に制御でき、1人でも大規模会議の運営が可能なことから、自治体を中心に多くの納入実績があります。

一方で、カメラシステムを導入していない比較的小規模な議会や委員会を運営する自治体からは、「本格的な会議システムは必要なく、マイク制御を簡略化するシステムを手軽に導入できないか」といった要望も寄せられていました。そこで今回、“jmee”の基本性能と操作性を継承しつつ、機能をマイク制御に限定した簡易版として、“jmee Lite(ジェイミーライト)”を企画・開発しました。

本ソフトウェアをラインアップに加えることにより、会議の規模や用途に応じたシステムの構築や、運用面・コスト面で利用しやすいシステムの提供を可能とし、自治体の議場や委員会室だけでなく、民間企業の会議室など、より幅広いユーザーのニーズに応えていきます。

<主な特長>
1. 会議システムソフトウェア“jmee”の基本性能と操作性を継承

多様な運営体制に柔軟に対応できる、タッチパネル式会議システムソフトウェア”jmee”の基本機能と操作性を継承。マイク操作や録音、採決、場内表示といった議会向けの基本機能を有し、シンプルな操作で運用が可能です。また、“jmee”で好評のシナリオ機能も標準装備しています。

2. 簡単な操作でマイク制御が可能

タッチパネルから発言者を指定するだけの簡単操作で、各マイクのON/OFF※1の制御が可能。録音も自動的に連動されるため、1人でもスムーズに会議を運営することができます。
※1:同時発言者数は、有線・無線マイクが混在したシステムの場合は6人、有線マイクのみのシステムの場合は

10人、無線マイクのみのシステムの場合は6人までとなります。

3. 座席レイアウトはパターン選択により、最大260座席※2まで対応
座席レイアウトは複数パターンから選択でき、最大260座席※2のレイアウトまで対応します。各パターンにおいては、操作者から見た参加者の座席位置を確認できるため、直感的な操作が可能です。
※2:座席数に対するマイク接続は、有線・無線マイクが混在したシステムの場合は260台、有線マイクのみのシステムの場合は240台、無線マイクのみのシステムの場合は80台まで可能です。

4. シナリオ機能による議会運営サポート
シナリオ機能により、会議当日の議案や発言残時間、休憩のお知らせなどを、スケジュールに沿って場内表示することができます。シナリオは事前に準備できるため、安心して会議運営に臨むことができます。

5. 全ての操作画面においてカラーユニバーサルデザイン(CUD)認証※3を取得

※3:「CUDマークはNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構により、認証された印刷物、製品等に表示できるマークです。

<システム構成例>

<商標について>
・「jmee」は株式会社JVCケンウッドの商標または登録商標です。
・Windows®は米国マイクロソフト社の商標、または登録商標です。
・Intel®は米国インテル社の商標、または登録商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

当社プレスリリースURL:https://www.jvc.com/jp/press/2023/0621-01/
製品ページURL:https://www.jvc.com/jp/pro/conference/lineup/tz-pm5000l/

本件に関するお問い合わせ先
—————————————————————————————————
【報道関係窓口】 株式会社JVCケンウッド 企業コミュニケーション部 広報・IRグループ
   TEL : 045-444-5310 〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【お客様窓口】 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム マーケティング統括部 

 音響ソリューション推進部

 TEL : 045-443-3158 〒221-0022 神奈川県横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地
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本資料の内容は発表時のものです。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
www.jvckenwood.com

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、Forrester Waveレポートにおいて「電子メールセキュリティ」部門のリーダーに選出

Check Point Harmony Email & Collaborationがイノベーションの指標で最高得点を獲得

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジー(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)はこの度、「Forrester Wave™️:企業向け電子メールセキュリティ部門、2023年第2四半期(Forrester Wave™️:Enterprise Email Security, Q2 2023)」 レポートにおいて、リーダーに選出されました。Check Point Harmony Email & Collaborationは、Forrester Waveレポート初登場にしてリーダーの地位を獲得しました。

ビジネスメール詐欺(Business Email Compromise、以下BEC)はさらなる広がりを見せ、被害を増しています。FBIによると < https://www.ic3.gov/Media/Y2022/PSA220504 > 、世界中の組織がBECにより被った損害は430億米ドル以上に及びます。さらに、正規サービスを利用した詐欺であるBEC 3.0も増加しており、より一層効果的な電子メールセキュリティが求められています。組織が週平均1,248件ものサイバー攻撃にさらされている今日 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000021207.html > 、高度化するサイバー攻撃を防ぐには人工知能(AI)を活用したサイバーセキュリティソリューションの導入が極めて重要です。これについてForrester Waveレポートは次のように記述しています。チェック・ポイントは2021年にCAPESベンダーであるAvanan社を買収して以来、「自社のプラットフォームへのメールセキュリティの統合に注力し、チェック・ポイント固有のThreatCloud脅威インテリジェンス機能を活用して、エンドポイント、ブラウザおよびSaaSアプリケーションにわたり、フィッシング詐欺への全方位的な保護を提供」しており、包括的なメールセキュリティスイートを企業に提供しています。

Forrester Waveでのリーダー選出の理由について、チェック・ポイントは、当社の性能、戦略、そしてお客様からのフィードバックにあると考えています。同レポートでは、既存の企業向け電子メールセキュリティベンダーにおいて唯一チェック・ポイントのみが、Microsoft 365とGoogle Workspaceの両方で動作するインライン方式のCAPES(Cloud-native, API-enabled Email Security:クラウドネイティブかつAPI対応のメールセキュリティ)導入オプションを提供している点を指摘しています。チェック・ポイントはまた、Teams、SharePoint、Slack、Dropboxなど様々なコミュニケーションおよびコラボレーションアプリに対し、完全な保護を提供する数少ないベンダーのひとつとして特記されました。

Check Point Harmony Email & Collaborationの主な特徴は以下の通りです。

  • クラウドファースト、AIファーストのテクノロジー:チェック・ポイントは、特許取得済みのAPIベースの実装により、ランサムウェア攻撃、アカウント乗っ取り、BEC、サプライチェーン攻撃に対する防御を提供します。

  • 包括的なコラボレーションツール保護:Harmony Email & Collaborationは、すべてのコミュニケーションチャネルに対してエンドツーエンドのセキュリティを確保し、Slack、Teams、Google Drive、OneDrive、および主要なファイル共有アプリのセキュリティを確保します。

  • AIを活用した脅威インテリジェンス:Harmony Email & Collaborationは、チェック・ポイントのThreatCloud AI、すなわち数十億のウェブサイトやファイルを分析する世界最大の脅威インテリジェンスデータベースと連携しています。ThreatCloud AIは大量のファイルをエミュレーションし、数百万もの悪意あるインジケータの更新情報を日々受信して、リアルタイムの保護を提供します。

チェック・ポイントの電子メールセキュリティ部門バイスプレジデントであるジル・フリードリッヒ(Gil Friedrich)は次のようにコメントしています。

「このような権威あるレポートにおいて高い評価を受け、感激しています。特に、イノベーションの指標における最高評価を誇りに思います。当社はクラウドメールのセキュリティをAPIベースのアプローチへと変革していく取り組みを最前線で推し進め、今やMicrosoft 365やGmailのセキュリティ確保における業界標準となりました。製品ビジョン、継続的なイノベーション、そして独自の防止優先のアプローチによって、チェック・ポイントは今後も市場を定義し、リードしていくと確信しています。当社のビジョンとForresterによる市場分析が合致し、マーケットリーダーとしての地位を再確認できたことを本当に喜ばしく受け止めています」

チェック・ポイントは2021年にAvananを買収し、同社の業界をリードするメールセキュリティソリューションをCheck Point Harmony製品群に統合しました。Check Point HarmonyはThreatCloud AI < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud-ai/ > を柱として動的な保護を実現し、新たに出現する脅威に迅速に対応して、リアルタイムで組織のセキュリティスタックを強化します。

本発表についての詳細と、「Forrester Wave™️:企業向け電子メールセキュリティ部門2023」の無料ダウンロードはこちら < https://pages.checkpoint.com/forrester-wave-for-enterprise-email-security-2023.html > でご覧いただけます。

Check Point Harmony Email & Collaborationの高度なメールセキュリティソリューションの詳細は、こちら < https://www.checkpoint.com/jp/harmony/email-security/email-office/ > をご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2023年6月12日に発表されたプレスリリース(英語) < https://blog.checkpoint.com/harmony-email/forrester-names-check-point-a-leader-in-enterprise-email-security-wave/ > をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界とデータセンターを保護するCheck Point Quantum、そしてこれらすべてを業界で最も包括的かつ直感的な統合セキュリティで管理する防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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日本電気/NEC、COMNEXTで「5G基地局オープン化への取組み」について講演

NECは、2023年6月28日(水)~30日(金)に東京ビックサイト(東京都江東区)で開催される、COMNEXT-次世代通信技術&ソリューション展-の講演において、「Improving Society with Innovation!~Beyond 5G/6G時代に向けて~」をテーマに5G基地局オープン化への取組みについて講演を行います。

激変する社会情勢を背景に、NECが考え、目指すBeyond 5G/6G時代の未来社会像と産業の変化について説明するとともに、人々が豊かに暮らす社会の実現に向けてNECが提供する「価値」と活動、そして変化について、NEC Corporate EVP 兼 テレコムサービスビジネスユニット長 木内 道男が紹介いたします。

  • COMNEXT開催概要

開催日時:2023年6月28日(水)~30日(金)@東京ビッグサイト 西ホール

https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/exhibit.html

  • 講演日時:2023年6月29日(木)14:30~16:00 【5G-S5】

講演会場:東京ビッグサイト西ホール CONNEXT展示会場内

▼お申込みはこちらから▼

https://biz.q-pass.jp/f/6474/comnext23_seminar/seminar_register

◆◇本件に関するお客様からのお問い合わせ先◆◇

NEC テレコムサービス企画統括部

イベント・展示関連 E-Mail:nwsbu-tenji@nwsbu.jp.nec.com

広報関連 E-Mail:contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

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MIWA Akerun Technologies/サイフォが「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を管理物件に導入し、物件管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を提供

スマートロックを活用した最新システムを管理する賃貸物件に順次導入、賃貸物件管理と内見予約のスマート化で電話応対不要の業務環境を構築

株式会社MIWA Akerun Technologies(東京都港区、代表取締役社長 渡邉宏明、以下MIWA Akerun Technologies)は本日、マンションやアパートなどの賃貸物件の内見〜入居〜退去までの管理業務をスマートロックを活用して効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、CIFO株式会社(東京都千代田区、代表取締役 玉本 哲也、以下サイフォ)が管理する賃貸物件で順次導入されると発表しました。

サイフォは、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」と美和ロック製の最新スマートロックを順次、全国の管理物件に導入し、物件管理業務における物理鍵に伴う、受け渡しの移動にかかる手間と時間、トラブルへの対応業務、そして退去時の鍵の交換や回収にかかる手間やコストを大幅に低減すると同時に、居住者への安全・安心かつスマートな居住体験の提供を推進します。

さらに、サイフォはMIWA Akerun Technologiesと連携し、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」およびスマートロックのさらなる販売拡大を推進します。

住宅領域での普及が進むスマートロックを不動産管理にも活用

スマートロックはその利便性や防犯性におけるメリットが評価され、集合住宅や戸建て住宅などで広く利用されています。一方で、居住者へのメリットに加え、現在では、不動産関連企業でもスマートロックを含むクラウドやIoTなどの不動産テックと呼ばれるテクノロジーを活用して契約業務や内見などの業務効率化を図る取り組みも加速しています(※)。また、宅配サービスでは、共用エントランスを備えた集合住宅での置き配の実施にスマートロックを活用し、宅配業務の効率化を図る取り組みも進んでいます。

※株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」(2022年7月28日発刊)


物理鍵不要のキーレス賃貸システムで、内見〜入居〜退去までの管理業務を大幅に効率化

MIWA Akerun Technologiesでは、物理鍵に伴う賃貸物件管理業務の課題の解決や業務効率化に加え、居住者の安全・安心かつスマートな住環境の実現を支援するために、信頼性と堅牢性に優れた美和ロックのスマートロックとPhotosynthのクラウドやIoTのテクノロジーを活用した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を提供しています。

サイフォでは、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の導入により、従来の物理鍵運用に伴う受け渡しのための移動や鍵管理、そして様々なトラブルに関する手間やコストを大幅に削減します。これにより、内見〜入居〜退去までの不動産賃貸プロセスの業務効率や生産性を大きく改善できると同時に、物理鍵の紛失などのセキュリティリスクも排除でき、安全・安心な賃貸物件の管理と運営が可能になります。

また、サイフォでは今後、内見予約システムも導入し、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」と連携させることで、不動産管理業務で電話応対が発生しない業務環境を構築する予定です。

サイフォの「Akerun .Mキーレス賃貸システム」の導入による主なメリットは以下の通りです。

<賃貸物件の管理業務におけるメリット>

  • 物理鍵の受け渡しに伴う移動や管理業務が不要になることで、物件管理を大幅に効率化

    サイフォが管理する全国の賃貸物件の内見時に、一時利用のテンキー用暗証番号を発行できるため、不動産仲介会社などへの物理鍵の受け渡しのための移動や管理業務が不要。

  • 物理鍵のトラブルを削減し、内見〜入居〜退去の安全性向上と対応工数削減

    Web管理システムから賃貸物件のデジタル鍵を発行することで、入居者はスマートフォンやICカードを鍵として利用できるため、物理鍵の複製や管理が不要。

  • 退去時の鍵の回収/交換の手間やコストも削減

    Web管理システム上から退去する入居者のデジタル鍵権限の削除などを実施できるため、入居者が入れ替わるたびに発生していた鍵交換の手間や費用を削減。

  • 内見予約の自動受付サービスとの連携で、電話応対の不要な業務環境を構築

    将来的に、賃貸物件の内見予約システムと「Akerun .Mキーレス賃貸システム」を連携させ、電話による応対が不要な業務環境を構築予定。

<賃貸物件の入居者のメリット>

  • デジタルな鍵による安全性向上とストレスフリーな居住体験

    物理鍵を持ち歩く必要がなく、スマホアプリやICカード、テンキーで自宅を施解錠できるため、物理鍵に伴う様々なストレスを解消し、物理鍵の紛失や複製によるリスクも軽減。

「Akerun.Mキーレス賃貸システム」のさらなる販売拡大で連携

またサイフォは今後、MIWA Akerun Technologiesと「Akerun.Mキーレス賃貸システム」およびスマートロックの販売拡大に向けて連携します。両社では今後、サイフォの販売ネットワークや不動産管理会社のネットワークなどを通じて、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」およびスマートロックの賃貸物件におけるさらなる普及と販売拡大を推進します。

「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の導入時期:

サイフォが管理する全国の賃貸物件で2023年夏より順次導入予定です。

CIFO株式会社 代表取締役 玉本 哲也 様コメント

当社は、信頼性に優れた美和ロック製の最新スマートロックと、賃貸物件の鍵管理の負担を大きく低減するMIWA Akerun Technologiesの『Akerun.Mキーレス賃貸システム』を普及させることで、全国の賃貸管理会社の鍵の共通化と賃貸物件の安全かつ効率的な管理がデファクトスタンダードになると考えています。また、SDGsの面からも、鍵交換で発生する廃棄物の削減に加え、セキュリティの向上や居住空間へのスムーズなアクセスによる持続可能で安全・安心な街づくりに貢献できるものと考えています。

今後も『Akerun.Mキーレス賃貸システム』を通じてスマートロックのもたらす価値を広く伝え、その普及を推進することで、持続可能な未来の実現とSDGsの達成に向けた不動産管理業界全体の取り組みを支援していきます。


MIWA Akerun Technologiesでは、今後も住宅領域における不動産関連企業のDXの加速を通じて、業務効率と物件価値の向上、そして入居者の利便性や安全・安心な住環境の実現に向けて取り組みます。

【株式会社MIWA Akerun Technologiesについて】

MIWA Akerun Technologiesは、Akerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供する株式会社Photosynth(フォトシンス)と、建築用錠前の国内トップシェアを誇る美和ロック株式会社による合弁会社です。高い品質基準や耐久性をクリアした美和ロックのハードウェアと、オフィス向けとして実績ある堅牢で柔軟性の高いPhotosynthのクラウドシステムを組み合わせた安全・安心な住宅向けサービスで、人々のより豊かな暮らしに貢献します。

https://miwa-akerun.tech/

MIWA Akerun Technologiesが提供する住宅向け製品の詳細はこちらまでお問い合わせください。

contact@miwa-akerun.tech

 

 

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シャープ/「ネットワークプリント」サービスがQRコードでの出力操作に対応

QRコードをコンビニのマルチコピー機にかざして簡単にプリントできる

シャープは、コンビニエンスストアのマルチコピー機で提供するプリント支援サービス「ネットワークプリント」において、QRコードをかざして簡単にプリントできる新機能の提供を開始します。

「ネットワークプリント」は、パソコンやスマートフォンからクラウド上にアップロードした写真や文書データを、当社製マルチコピー機が設置されている全国約30,000店舗のコンビニエンスストアで出力できるサービスです。今回提供を開始する新機能により、プリントしたいデータをアップロードして登録すると、すぐにQRコードが生成されます。スマートフォン(※1)の画面上に表示されたQRコードを店舗のマルチコピー機のリーダー部にかざすと、これまで必要だった10桁のユーザー番号を入力することなく、簡単にプリントアウトすることが可能になります。利用者が自身で作成したコンテンツをシェアするときも、QRコードをメールで送ったり、SNSなどで公開したりすることで、より手軽に共有できる(※2)ようになりました。

また今般、スマートフォンアプリ「PrintSmash」もQRコードに対応します。「PrintSmash」は、店頭でスマートフォンとマルチコピー機をWi-Fiで接続し、スマートフォンに保存された写真や文書データをプリントできるアプリです。アプリ上に表示されるQRコードをマルチコピー機のリーダー部にかざすことで、Wi-Fi接続の操作をスムーズに行うことが可能になります。

これらの新機能は、ローソンでは本年6月28日より、ファミリーマートでは今秋以降にご利用いただけます。

■ 主な特長

1.スマートフォンに表示されたQRコードをマルチコピー機のリーダー部にかざして簡単にプリントできる<ネットワークプリント・PrintSmash共通>

2.QRコードをメールやSNSで共有することで、作成したコンテンツのシェアもより手軽に<ネットワークプリント>

※1パソコンでアップロードする場合は、生成されたQRコード(画像データ)を保存し、スマートフォンに送信してご利用ください。

※2プリント時に別途、プリント料金がかかります。

● QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

● Wi-Fi(®)は、Wi-Fi Alliance(®)の登録商標です。

各サービス・アプリに関する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。

ネットワークプリント:https://networkprint.ne.jp/

PrintSmash:https://networkprint.ne.jp/printsmash/ja/detail.html

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。

   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【ニュースリリース全文】

  https://corporate.jp.sharp/news/230621-a.html

 

 

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日本ビジネスシステムズ/役員職務追加、人事異動及び組織改編のお知らせ

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 証券コード:5036)は、2023年7月1日付で下記の通り役員の担当職務追加及び、部長以上の人事異動、並びに組織改編を実施することをお知らせします。
  • 役員の担当職務の追加

氏名           

新役職名・担当

旧役職名・担当

平岡 敬浩

執行役員

 事業統括 兼 事業管理本部、ソリューションスペシャリスト本部、クラウドソリューション事業本部、プロフェッショナルサービス事業本部、ビジネスソリューション事業本部、クラウドマネージドサービス事業本部 担当

執行役員

 事業統括 兼 事業管理本部、ソリューションスペシャリスト本部、クラウドソリューション事業本部、プロフェッショナルサービス事業本部 担当

  • 部長人事

氏名

新役職名

旧役職名

秋月 顕

事業管理本部
デリバリーエクセレンス部長

事業管理本部
プログラム管理室長

中村 忠之

ソリューション戦略本部 
グローバルビジネス推進室長

ソリューション戦略本部 

マイクロソフトアライアンス部長

引野 創

ソリューション戦略本部
マイクロソフトアライアンス部長

ソリューション戦略本部 
マイクロソフトアライアンス部 担当部長

  • 組織改編

「事業管理本部 プログラム管理室」を「事業管理本部 デリバリーエクセレンス部」に名称変更

「ソリューション戦略本部 グローバルビジネス推進室」を新設

以上

  • 【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】

■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 
設立:1990年10月4日 
社員数(連結):2,379名(2023年3月31日現在)
URL:https://www.jbs.co.jp 

■事業概要:  
マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・ 日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2022年は SecurityアワードとDynamics 365 Finance アワード)
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 16カテゴリー保有

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

 

 

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サン電子/IoT環境を支える安定通信と可用性を追求した次世代コンパクトモデル「Rooster SE220」を販売開始

次世代コンパクトモデル「Rooster SE220」

サン電子株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長 内海 龍輔 東証スタンダード:6736 以下サン電子)は、Roosterの新モデル「SE220」を6/30(金)より販売開始いたします。
デュアルSIM対応、振動規格の取得、コンパクト設計等、安定通信と可用性を追求した、裾野の広がるIoT市場に最適のルータです。

次世代コンパクトモデル「Rooster SE220」次世代コンパクトモデル「Rooster SE220」

品名:SE220

コード:11S-RSE-220

標準価格:オープンプライス

JANコード:4907940130797

発売日:2023年6月30日(金)

<SE220の主な特長>
■デュアルSIM対応で冗長化運用可能
SIMスロットを2つ備え、それぞれ異なるキャリアのSIMを挿入することで通信環境の冗長化を実現しています。これによりキャリア網障害発生時などには主回線から副回線への自動切換を行い、通信断絶時間を最小化して、遠隔監視・制御、データ収集など止めることなく運用することができます。

冗長化機能概要冗長化機能概要

■LTEマルチキャリア対応
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI及び各MVNOに対応しており、キャリアに合わせて機器を選定する必要がなく、設置後のキャリア見直しも対応可能です。

■コンパクト設計
Roosterの代表モデル「RX」を一回り小さくし、低データ量モデルの「AX」と同サイズの筐体としながら、基本性能の向上を実現させています。さらに、アンテナを内蔵させ、筐体本体に固定設置用のビス止め受け具を一体化させて、占有スペースの狭小化と設置作業の簡略化を可能にしています。
(内蔵アンテナで通信が困難な環境の場合は、外部アンテナを接続することも可能です。
例:金属製ボックスにSE本体を納める場合など)

■車載搭載も可能
車載利用を想定した振動規格を満たしています。
 ・JIS D 1601-1995 3種-A種(自動車部品振動試験規格)
 ・JIS E 4031:2013区分1等級B(鉄道車両部品の振動・衝撃試験規格)

■長期安定運用を実現
電波状態による通信エラーなどを防ぐため、定時リセット設定や死活監視など、自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」を搭載し、無人環境下でも安定運用が可能です。

自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」自己復帰が可能な機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」

■IoT/M2M遠隔管理サービス「SunDMS」搭載
Roosterの安心・安定運用をより高い次元で行うため、ファームウェアの更新やログ、温度電圧管理、死活監視などの遠隔集中管理機能を無償で提供します。

デバイスマネジメントサービス「SunDMS」デバイスマネジメントサービス「SunDMS」

<SE220の主な仕様>

・LTE通信:カテゴリー4(上り最大 50Mbps/下り最大 150Mbps)

・内蔵アンテナ:LTE用アンテナ ×2(外部アンテナへの切替可能)

・Ethrenetポート:100BASE-TX/10BASE-T ×1 ポート

・対応UIMカード:nano SIM ×2

・外形寸法:約111(W)×66(D)×26(H) mm(突起部、取付部除く)

・重量:約120g

・動作温度:-20~70℃

・消費電力:5.5W(最大)

・規格:VCCI Class A

   JIS D 1601-1995 3種-A種(自動車部品振動試験規格)

   JIS E 4031:2013 区分 1等級B(鉄道車両部品の振動・衝撃試験規格)

※仕様は予告なく変更される場合がございますので予めご了承ください。
※「Rooster」はサン電子株式会社の登録商標です。
※「SunDMS」はサン電子株式会社の登録商標です。

※その他、記載されている社名、製品名等は、各社の商標または登録商標です。

【関連URL】
本ニュースリリースURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/230621_se220.html

SE220製品URL

https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/router/se220/

SunDMSサービスURL
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/service/dms/

【報道関係各位お問い合わせ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒483-8555 愛知県江南市古知野町朝日250
TEL:0587-55-2118 FAX:0587-55-0815
担当:森田友美

【製品・サービスに関するお問合せ先】
サン電子株式会社 M2M事業部
〒104-0045 東京都中央区築地5-6-10
浜離宮パークサイドプレイス14F
TEL:03-3525-8165 FAX:03-6260-4886
Mail:sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当:営業部

 

 

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ストリートスマート/【特別企画!】参加型オンラインイベント「Join The “Meet”」に、ICT教育を推進するゲストをお迎え!

株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔)が運営する先生のための総合プラットフォーム「master study(マスタースタディ)」では、会員様限定の参加型イベント「Join The “Meet”」を毎週オンラインで開催しています。

この度、特別ゲストをお迎えしてお送りする『教えて先生!シリーズ』の開催がスタート!

初回の6月23日(金)は、GEG(*) Fukushima の共同リーダーで、福島県教育センター教育相談チーム指導主事としても活躍されている黒澤 絵里香(くろさわ えりか)先生をゲストにお迎えします。

毎週金曜日18:00~18:30に Google Meet™ で開催中の「Join The “Meet”」。『教えて先生!シリーズ』は、特別回として15分拡大バージョン【18:00~18:45】でお送りします!

master study に会員登録をしていただいた方は、どなたでもご参加いただけます。

ぜひお気軽にご参加ください!

▼ master study への会員登録はこちらから

https://bit.ly/3EAcSqV

* Google 教育者グループ(GEG)は、地域の教育者がオンラインやオフラインの交流を通じて共に学び、情報を交換し、互いを高め合うためのコミュニティです。

  • 記念すべき初回のゲストをご紹介!

◆ 黒澤 絵里香(くろさわ えりか) 先生

 ・GEG Fukushima 共同リーダー

 ・福島県教育センター教育相談チーム 指導主事

 ・福島県教育センター教育相談チーム所属

学習者中心の授業づくり・学校でなければできない学びをデザインするため、大学院では「協働的な質問作成活動が高校生の読解に及ぼす効果」について研究。

生徒たちと学校の外の社会・世界とをつなぐことも教員の役割であると考え、学校教育におけるICT活用を推進する。SDGsや地域課題を教材として授業に導入、地域で活躍する大人を授業に招待する取り組みなどを積極的に行う。東北六県英語教育研究大会やオンラインでの実践発表多数。

県教育センター教育相談チーム長期研究員時は、高校生に「傾聴」を教えることの効果を研究・検証。同指導主事としては、すべてのこどもの学習権を保障するという公教育の理念のもと、教師教育や児童生徒理解について研修・研究。

プライベートでは3児の母、子育てにも奮闘中。

※ ふくしまソーシャルワークラボ(https://www.fukusolab.com/)より

『ICTを全校でとにかくやってみた!~導入苦労談と活用と私~』というテーマで、ICTの導入から活用までを実際どのように進められたのか、どういった課題があり、どう対応してこられたのかなど、これまでのご経験や実践内容をご本人よりシェアしていただきます!

「ICT活用を推進していきたいけれど、思うようにいかず困っている…」「さらに活用を進めるためのヒントがほしい!」とお考えの皆様、ぜひこの機会をお見逃しなく!!

また、ICT教育の実践事例についても直接お話が聞ける貴重なチャンスです。

もちろん、普段の「Join The “Meet”」同様、参加者の皆様からのご質問も自由にしていただけます。

会の最後には、なんと黒澤先生から参加者の皆様へお土産もあるそうです!

多くの皆様のご参加をお待ちしております!

master study への会員登録で、「Join The “Meet”」にご参加いただけます!

▼ ご登録はこちらから

https://bit.ly/3EAcSqV

  • 「Join The “Meet”」って何?

毎回、皆様から寄せられた学校のICT活用についての質問やお困りごと、事例共有をテーマに、講師や参加者の皆様でざっくばらんに情報をシェアするコミュニティです。

【「Join The “Meet”」のここがいい!】

ポイント1:全国各地・さまざまな校種の先生と情報交換ができる!

現在3,400名を超える master study の会員様。小学校から大学の先生、教育委員会所属の方など、さまざまな立場の参加者の皆様と、ICT活用についての情報をシェアできます。

他校や他自治体の活用事例を知ることができるチャンスです!

ポイント2: ICT活用に対する不安や悩みも相談できる!

「Join The “Meet”」の進行は、ICT活用と向き合う先生方の味方、”ラビットかわぎし”が務めます。「人に話せるようなICT活用の事例がない…」という方も、全国各地で研修やICT支援を実施している”ラビットかわぎし”や他の参加者からの情報共有で、新たなアイデアが見つかること間違いなしです!

ポイント3::気軽に参加できる!

セミナーなどとは違い、開催の様子は録画・公開されることはありません。だからこそ気軽に、そして安心して質問や相談をすることが可能です。また、カメラOFF・耳だけ参加も大歓迎!ご自身の状況に合わせ、リラックスしてご参加いただけます。

  • これまでの開催テーマを紹介!

「Join The “Meet”」のテーマは、毎週皆様からの投票で決定しています。

「今」感じている悩み、「今」知りたい情報をタイムリーに取り上げ開催してきた、これまでのテーマをご紹介します。

 第1回 Google のツールを学校全体に広める方法は?

 第2回 子どもたちの ”情報モラル・リテラシー教育” どうしてる?

 第3回 先生ごとのICT活用スキルの差が広がっている…どうしたらいい?

 第4回 プログラミング教育って実際どうしてる?

 第5回 授業での「協働編集」の成功例、失敗例を教えて!

 第6回 ICTを活用した校務改善成功例を教えて!

 第7回 ICTを活用した校務改善成功例をもっと教えて!

 第8回 学年に応じた Chromebook の活用を教えて!

 第9回 ICTを活用した行事の事例が聞きたい!

第6回の「ICTを活用した校務改善成功例を教えて!」では、以下のようなやり取りが生まれました!

参加者の皆様で悩みを共有したり、一緒に解決方法を考えたり、和気あいあいと楽しい雰囲気で情報交換をしています。

参加者の皆様の声

「Join The “Meet”」に参加された方のリアルな声をご紹介!

※参加後にご協力いただいたアンケートより抜粋

「参加してよかった!」のお声を多くいただいています。

「うちの学校ではこんな取り組みをしているよ!」という事例をお持ちの先生も、「ICTを活用したいけれど、何から始めればいいのか…」とお困りの先生も、「Join The “Meet”」でアイデアやお悩みをシェアしませんか?

  • 参加をご希望の方は、いますぐ master study にご登録を!

「Join The “Meet”」へご参加いただくには master study 会員へのご登録が必要です。

【毎週木曜日 16:00まで】の会員登録で、翌日参加メールが届きます。

※「Join The “Meet”」は、Freeプラン会員様もご参加いただけます。

▼ master study への会員登録はこちらから

https://bit.ly/3EAcSqV

※ 「Join The “Meet”」へ参加するための、事前のお申し込みは不要です。

※   Google Meet の録画・アーカイブの配信はございません。

    ぜひリアルタイムでご参加ください!

master study とは?

「忙しくて、ICT授業の準備に時間を割けない」

そんな声から生まれた、ICT活用における先生のための総合プラットフォームです。

基本契約プランでは、教科書と連動した教材テンプレートや「できるシリーズ」の書籍データ、端末の運用・管理に関する資料など、350以上の豊富なコンテンツをご用意しています。(Freeプラン:約100コンテンツ)

授業や校務でのさらなるICT活用に、master study をぜひご利用ください。

▼master study の詳細はこちら

https://bit.ly/3SsPcKB

※Google Meet、Google Keep は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名   :株式会社ストリートスマート

代表者   :代表取締役 松林 大輔

所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立    :2009年

資本金   :6000万円(資本準備金を含む)

従業員連結 :50名

事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

master study:https://master-education.jp/master_study_trial_entry/

 

 

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ARTISAN/建設DXオンラインセミナーに登壇【2023年7月6日(木)13:00〜15:00】効率化と進化をもたらす建設業界SaaSツールの紹介

建設業界におけるDX化において、デジタルやITを活用した業務改善の方法を紹介し、建設事業者が直面する課題をどう乗り越えていくかを提案。

こんにちは!
株式会社ARTISAN代表の岡田です。
建設業界のSaaSツールを紹介するセミナーに登壇することが決まりました。

このイベントでは、建設業界におけるDX化において、デジタルやITを活用した業務改善の方法を紹介し、建設事業者が直面する課題をどう乗り越えていくかを提案します。

建設業界は多岐にわたる業務をこなすため、効率的な業務プロセスの確立が求められます。しかしながら、紙ベースの受注・請求書や手作業による工事管理など、非効率な業務が依然として存在しています。このイベントでは、これらの課題を解決するためのSaaSツールを紹介します。

本イベントでは、建設業界向けのSaaSツールを中心に、機能や特徴を詳しく説明します。SaaSツールは、受注管理や請求書処理、工事管理などの業務をデジタル化し、効率的な運営を実現するためのツールです。ユーザーフレンドリーなインターフェースや自動化機能により、建設業界の業務プロセスを効率化し、生産性の向上を支援します。

このイベントに参加することで、建設業界におけるDX化の重要性や具体的な取り組み方について学ぶことができますので、是非お時間がある際にはご参加ください。

◆イベント概要

<イベント名>
ConTech LAB 建設DXセミナー2023「効率化と進化をもたらす建設業界SaaSツール」
<日時>
2023年7月6日(木)13:00-15:00
<場所>
Zoomによるオンライン開催(PC・スマホからご参加いただけます)
<費用>
無料
<共催>
ConTechLAB
<参加対象者>
建設業界におけるDXに関心のある方、建設事業者の方、起業準備中の方、起業家の方、大手企業におけるデジタル戦略、オープンイノベーション推進担当の方、投資家の方、一般の方
<申し込み方法・注意事項>
下記URLか確認をお願いいたします。
https://contechlab.doorkeeper.jp/events/157423

◆タイムスケジュール(仮)

※登壇者や時間は一部変更になる場合があります。

12:45 開場
13:00 イベント案内
13:05 開会挨拶
    角田 瞳 氏 (ConTechLAB 運営メンバー)
13:10 サービス案内①SynQRemote(シンクリモート)
    梅田 絢子 氏 (株式会社 クアンド CRO) 
13:25 サービス案内②KANNA
    川﨑 哲平 氏 (株式会社 アルダグラム セールス本部 SMB Unit ユニット長)
13:40 サービス案内③ダンドリワーク
    北原 裕太 氏 (株式会社 ダンドリワーク フィールドセールスチーム マネージャー) 
13:55 サービス案内④現場Hub(https://lp.gembahub.jp/
    岡田 光正 氏 (株式会社 ARTISAN 代表取締役) 
14:15 休憩
14:20 ソリューションQ&A 「建設DX導入のコツと効果」
    モデレーター:對馬 達朗 氏 ConTechLAB
    ・サービス・プロダクト導入の際の障壁は何か?また、どのように対処するか?
    ・実際どのぐらいの費用対効果が見込めるのか?など
15:00 終了

◆本件に関するお問い合わせ

会社名:株式会社ARTISAN
代表者:岡田光正
所在地:東京都渋谷区神泉町 11-10 平野ビル 1F
担当者:広報 藤坂
連絡先:info@artisan.inc

 

 

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