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アイエスエフネット/アイエスエフネットは職場におけるLGBTQIAに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、4年連続最高評価のゴールドを受賞いたしました

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、work with Prideが策定した、LGBTQIAなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」において、4年連続最高評価のゴールドを受賞いたしました。

  • PRIDE指標とは

work with Prideは、企業などの団体において、LGBTQ+、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体で、「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ことを目標としています。

2016年に日本初の職場における性的マイノリティの方への取り組みの評価指標である「PRIDE指標」を策定し、Policy (行動宣言)、Representation (当事者コミュニティ)、Inspiration (啓発活動)、Development (人事制度・プログラム)、Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)の項目を設けています。各項目にて企業の取り組みに対して評価を行い、それぞれの獲得点数により「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」にて表彰されます。

(work with Pride公式ホームページ https://workwithpride.jp/ より引用)


アイエスエフネットでは、創業以来「ダイバーイン雇用(※1)」に取り組んでいます。LGBTQIAの方に限らず、さまざまな境遇にある方がともに働いている風土のため、個人の情報管理の徹底や当事者が働きやすい環境づくりを行っています。そのような取り組みが認められ、今回PRIDE指標の最高評価である「ゴールド」の受賞を4年連続で表彰いただきました。


(※1)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

  • アイエスエフネットのLGBTQIAに関する取り組み

アイエスエフネットでは、雇用と職業における一切の差別を禁止し、その多様性を尊重しています。そして、ダイバーイン雇用を掲げ、誰もが安心して働ける環境の創造に取り組んでいます。管理職向け、新入社員向けの講習会の実施や福利厚生などの制度の見直しや専門の委員会の設置など、各種取り組みの充実を図っています。


・結婚等によって姓が変わった場合、または特段の事情がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。


・健康診断(婦人科検診)においては、まだ戸籍が変わらず、男性でも本人の希望があれば、婦人科検診(乳がん検診など)を受診できるように手配をした実績がある。


・性別を採用の基準として重要視していない。そのため、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。


・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口(ウィメンズカウンシル)への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、(もしもの場合)他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。


・管理職向けに年に1度、ダイバーシティ課が主体となり、講習会を実施している。また、アライ(※2)の表明をできる仕組み化の検討なども進めている。


・ダイバーイン雇用委員会(※3)を設置し、ダイバーイン雇用の実現に向けて取り組んでいる。同委員会を通じ、対象者に向けた新たな環境・仕組みを作りあげ、就労困難の方々や周囲の方々へ安心・安全な就労環境を築く(実現させる)活動を行っている。


・当社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた、多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。

ブランディングムービー:https://youtu.be/PQaZjW8rsZM


・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQIAの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。


(※2)アライ(ally)とは「味方」を意味する単語で、そこから転じて「LGBTQIAを理解・支援する人」を指します。

(※3)ダイバーイン雇用委員会は、さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、当社の大義であるEmploymentや、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。

アイエスエフネットグループのLGBTQIAに関する取り組みについて詳しくはこちら

https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society-lgbtqia.html

  • 関連リンク

企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する「D&Iアワード2022」にて、最高評価の認定を受けました!

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230216.html

アイエスエフネット、介護専用ならびにLGBTQIA・SOGI専用の社内相談窓口設置のお知らせ

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230519.html

アイエスエフネットは「性同一性障害特例法の要件緩和」に関する議論を進めることへ賛同いたします

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230816.html

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,460名(2023年7月1日現在)、グループ全体2,578名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国にも拠点を展開(2023年11月1日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Lieferant/話題の『ギガセット』がついに地上波TV番組に初登場!通信の常識を変えるモバイルWi-Fiとして製品の魅力をテレビでも発信!!

11月12日放送予定TOKYO MX情報番組「ええじゃないか!!」にて紹介。

契約不要・月額不要・端末買い切り・年間ギガ付のモバイルWi-Fi【ギガセット】の販売をしている株式会社Lieferant(本社:千葉県松戸市)は、『ギガセット』のテレビ出演情報を発表しました。

本件では、話題のギガセットに焦点を当てた内容となっており、初めて製品を知る方も、すでにご利用中のユーザーにも見どころ満載となっている。

先日はbayfmでのラジオCMが放送開始されるなど、勢い付いているギガセット

参照:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000103976.html

番組名:TOKYO MX「ええじゃないか!!」

放送日時:2023年11月12日(日曜日) 25:35~

※放送内容は予告なく中止・変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

ぜひご覧ください。

▼製品情報

『ギガセットWi-Fi』

【契約不要・月額費用なし・端末買切り・返却不要】

【ギガチャージが24時間365日時差関係なく可能】

【海外も136の国と地域対応】

【国内でも海外でも使いたい時、使う分だけギガ購入】

を強みとして展開中。

・販売サイト: https://gbset.jp/

・法人サイト:「ギガセットBiz」https://gbset.biz/

<会社概要>

社名:株式会社Lieferant

ホームページ:https://lieferant.jpn.com/

 

 

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日本電気/NEC、ネットワーク機器のライフサイクル全体を通じたセキュリティを強化する「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」のサービス版を販売開始

 NECは、ネットワーク機器の真正性(注1)を確保し脅威を可視化することでネットワーク機器のセキュリティを強化する「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」において、従来のソフトウェア版に加えて、新たにサービス版を本日より販売開始します。

 本商品は、ネットワーク機器(注2)の工場出荷時を起点とした証跡情報(注3)を活用し機器の真正性を担保するとともに、運用時のセキュリティ関連情報も収集することでセキュアなネットワークシステムの構築から運用・保守までライフサイクル全体にわたって支援します。

 従来提供してきたオンプレミス構成であるソフトウェア版に加え、今回、新たにクラウド構成であるサービス版を提供することで、お客様はネットワークの機器構成や環境、ポリシーに応じて利用環境を選択できるようになります。

 さらに、新たな機能として悪意ある変更や内部不正の抑止に効果がある「ログイン監視機能」「操作履歴の表示」や、設定したセキュリティポリシーを遵守していない機器を検出する「セキュリティ設定チェック機能」を追加し、対処すべきリスクの優先付けを支援する「脆弱性情報、対象機器絞り込み機能」の強化を行いました。これらによりお客様環境に適した情報の提示やガバナンス強化を支援し、機器のリスク把握や外部環境の変化に伴う機器運用の効率化に貢献します。

 今後は、これらの新機能および強化をソフトウェア版にも搭載予定です。  

 

 昨今、サイバーセキュリティにおける脅威が深刻化しているほか、国家安全保障領域や重要産業インフラのサプライチェーンを狙う攻撃など、サイバー攻撃の種類も多様化しており、このような攻撃は経済的・社会的に多大な損失を生じさせます。情報通信インフラも例外ではなく、機器のシステムライフサイクルを通じたリスク管理をはじめとするサプライチェーン・リスクへの対応が、ますます重要な課題となっています。

 NECは2022年からシスコシステムズ合同会社(以下シスコ)の不正検知技術(Trustworthy技術:注4)を活用し、ブロックチェーン技術と組み合わせて工場出荷時にシスコ製ネットワーク機器の真正性を確認・管理する取り組みを始めています。さらに2022年9月には、運用時のリスクに対応する商品として「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」ソフトウェア版を発売し、この度、クラウドで利用できるサービス版を追加しました。

 また、新商品は昨年度からNECの社内ネットワークにおける実証実験でその提供価値を検証済みであり、現在本格展開を進めています。

 当社内のネットワークでは、機器の管理者としての不正ログインや内部不正への対策として、操作ログ等を用いた本人確認や否認の防止を行っていましたが、その運用負荷が課題でした。

 新商品により今後、社内ネットワークの機器管理を自動化・効率化することができ、国内約300拠点の機器管理確認作業を70%ほど削減できる見込みです。(2023年度中に達成予定)

 なお、新商品で新たに提供する機能には、この実証で得られた知見を反映しています。

 今後も、NECは本商品を提供することでサプライチェーン・リスク対策を実現し、安全保障領域や重要インフラ向けネットワーク機器の安全・安心な運用に貢献していきます。

【受注開始時期、販売価格、提供開始時期、販売目標】

  受注開始時期:2023年11月17日

製品名

希望小売価格(税別)

提供開始時期

NECサプライチェーンセキュリティマネジメント

 for ネットワーク (サービス版)

年額350万円※~

2023年11月17日

※管理対象ネットワーク機器100台の場合。価格は、個別見積もりにて対応。
 

販売目標:5年間で対象台数3万台

  なお、NEC は本商品を「EdgeTech+ 2023」(会期:2023/11/15(水)~17(金)、会場:パシフィコ横浜<神奈川県横浜市>)にて展示します。

以上

(注1) 真正性(Authenticity):ネットワーク機器などが、メーカーが設計・製造した状態から意図せず改変されていないこと。

(注2) シスコシステムズ合同会社(東京都港区、代表執行役員社長:中川 いち朗)製のネットワーク機器が対象。対象機種は今後拡大予定。

(注3) 証跡情報:証跡管理のための情報。証跡管理とは、企業の業務プロセスにおいてルールに従ったものであることを客観的に示す証拠を管理すること。

(注4) Cisco Trustworthy技術:シスコ機器の固有のIDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認する技術

<本商品について>

URL:https://jpn.nec.com/scrm

<本件に関するお問い合わせ先>

NEC デジタルネットワーク統括部

E-Mail:scrm-ss@dnw.jp.nec.com

 

 

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Tencent Japan合同会社/テンセント、COP28 で気候コミュニティプラットフォーム TanLIVE をグローバルに公開

TanLIVE デジタルプラットフォームは気候変動対策におけるグリーンテック変革の推進者との連携と強化を目指す

深圳、2023 年 11 月 9 日 – 世界をリードするインターネットおよびテクノロジー企業テンセントは本日、開催予定の 2023 年国連気候変動会議 COP28 で、気候コミュニティプラットフォームである TanLIVE を世界的にローンチすることを発表しました。

今回のローンチは、COP28 によって実現された気候技術エコシステムの成長を推進しようとする、同様の目的を持った気候対策企業グループである気候技術革新連合とのコラボレーションで進められます。

カーボンニュートラルに取り組んでいる組織との連携と強化を目的として設計された TanLIVE は、コミュニティネットワーク、プロジェクトリスト、および気候分野の起業家、投資家、研究機関向けの検証済み技術および融資ソリューションのエコシステムなどのコラボレーションツールを提供します。このデジタルプラットフォームは、昨年中国でテンセントが立ち上げたものです。TanLIVE が全世界で利用できるようになることと、気候技術革新連合と共同で設計された新機能の追加により、テンセントはグリーンテクノロジーのイノベーターや同様の考え方を持つパートナーのグローバルコミュニティを発展させたいと考えています。

COP28 でグローバルな気候のエキスパートをつなぐ
COP28 は、アラブ首長国連邦で 2023 年 11 月に開催される、革新的な気候変動対策の極めて重要な機会です。気候変動の緩和、適応、金融などの主要な問題について、世界のリーダーが一丸となってさらなる行動を交渉していくことが予想されています。

COP28 においてテンセントは、気候技術革新連合の最初のイニシアチブである TanLIVE を通じて、気候変動対策への取り組みを紹介します。この連合は、マスダールシティ、テンセント、カタリストのアンカーパートナーとしての協力の下、気候に関する技術の成長を加速し、開発を支援するエコシステムを構築するための継続的および将来的なイニシアティブを特定し、拡大することを目指しています。

これらのアンカーパートナーに加えて、世界中の多様な気候技術ステークホルダーが連携し、気候ソリューションを推進する包括的な環境を構築するための知識、プログラム、ロールアウトのパートナーとして連合に加わりました。また、この連合は、スタートアップを支援してその取り組みを紹介するために 2021 年に開始したマスダールシティのイノベーションの成功を基礎とする予定です。

継続的なイニシアチブを開始し、ネットワークを拡大することで、気候技術革新連合は 2 週間の会議以降も成果を維持します。ご興味を持たれた組織は、同連合の窓口であるpartnerships@innovateforclimatetech.org、および innovation@cop28.com までご連絡ください。

「私たちは、TanLIVE を世界的にローンチし、低炭素社会に向けた変化の推進のため努力していることを誇りに思っています」と、テンセント Sustainable Social Value(SSV) のバイスプレジデント兼 Tencent Carbon Neutrality Lab の責任者である Hao Xu 博士は述べています。「このプラットフォームを世界中で利用できるようにし、COP28 のサポートを受けて気候技術革新連合と連携することで、未開拓分野の技術のスピードとスケールを加速し、環境にやさしく、よりクリーンで、より持続可能な未来を実現するという、同じ目標に向けて取り組んでいる志を同じくする個人や組織を結びつけたいと考えています」

昨年の発足以来、TanLIVE はすでに多くの地域や国際機関とのパートナーシップを確立しています。これには、Impact Hub Shanghai、New Energy Nexus、Plug&Play China、C Team、Meituan Qingshan Projectなどの主要な機関のユーザーが含まれます。メンバーの広範なネットワークは、協力を通じて気候変動対策の推進に取り組むグローバルコミュニティを構築するというテンセントの役割を示すものです。TanLIVE は、ネットワークの拡大に伴い、緊急の目標を共有するキープレーヤーにより多くご参加いただけることを期待しています。

世界的な気候変動対策をつなぐデジタルツール
Tencent EnerLink をはじめとするさまざまなテンセントのテクノロジソリューションをベースに構築された TanLIVE は、グローバルな気候コミュニティとそのグローバルユーザーベースを強化する革新的な機能を提供します。

プログラム機能により、大きな課題、インキュベーター、ワークショップ、産業展示会などの気候技術支援リソースの発行、検索、購読が容易に行えるため、これらのリソースの透明性と交換が向上します。知識セクションは、気候に関連する洞察やベストプラクティスを分かりやすい形で共有し、情報に基づいた行動を促進するオープンソースのポータルです。ソリューションを通じて、気候イノベーターは気候に関するテクノロジーを紹介し、イノベーター、採用企業、投資家を橋渡しします。それに対してツールは、パートナーの重要なデータと分析を統合し、実用的な洞察を提供します。デジタルプラットフォームは、これらの機能を国際的な規模で提供することにより、コラボレーションを効率化し、学習内容を集約し、グローバルレベルで気候に関する行動を最大化することを目指しています。

TanLIVE の国際的な拡大は、グローバルなミッションを持つデジタルプラットフォームに参加してカーボンニュートラルを広く普及させる、これまでにないほど良い機会となっています。詳細については、tanlive.com で、早期アクセス版をご確認ください。組織の登録、コラボレーションツールへのアクセス、パートナーシップの確認が可能で、カーボンニュートラルな未来への進展の促進に役立ちます。

メディアからのお問い合わせは、gc@tencent.com までご連絡ください。

テンセントについて
テンセントは、世界的大手のインターネットおよびテクノロジー企業で、世界中の人々の生活の質改善を目指して、革新的な製品とサービスを開発しています。
1998 年に設立され、本社を中国深圳に置くテンセントは、「社会を良くするためにテクノロジーを活用」を基本理念としています。同社の通信およびソーシャルサービスには、世界各地の 10 億人以上がつながっており、友人や家族との連絡、交通手段へのアクセス、日用品の支払いや、娯楽の分野でも貢献しています。
テンセントは世界で最も人気の高いビデオゲームとその他の高品質なデジタルコンテンツを発行し、世界各地の人々にインタラクティブな娯楽体験を豊富に提供しています。
さらにテンセントは、クラウドコンピューティング、広告、フィンテックなどのエンタープライズサービスを幅広く提供して、クライアントのデジタル変革と事業成長をサポートしています。
テンセントは、2004 年に香港の株式取引所に上場しました。

 

 

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