通信・インターネット

• 大東文化大学について

大東文化大学は1923年（大正12年）に、東洋の文化を教授・研究するために創立された歴史ある大学です。そして2023年、100周年の記念すべき年を迎えました。建学の当初から、「東西文化の融合」、ダイバーシティの重要性を掲げています。

この度、弊社代表の渡邉が登壇した経営学部専門科目「企業と経営者A」は、大東文化大学経営学部の國府教授のもと、200名程の学生が学びを深めています。

受講生の多くが、就職活動を迎える経営学部の3年生であることから、さまざまな業界の現状を認識し、問題発見とその解決の能力を身につけることを目的に行われています。

• 講演内容・講演者紹介

講演は、「社会に出る若者に 今、伝えたいメッセージ」というテーマのもと行いました。

今後就職活動を迎える学生に対し、「企業選びのポイント」「自身のバリューを高める」「目指すべきゴール」という観点で、渡邉からメッセージをお送りしています。

実際に参加された学生からは、「多様性を尊重する、時代に合わせた経営をしている会社だと思った」「自分のバリューの高め方について非常に勉強になった」といったお声をいただきました。

【講演者】

株式会社アイエスエフネット

代表取締役　渡邉幸義

1963年静岡県沼津市生まれ。1986年3月 大学卒業後、日本ディジタルイクイップメント株式会社（現・日本HP株式会社）入社。2000年1月にITネットワークに特化した株式会社アイエスエフネットを設立し代表取締役就任。

2013年には起業家表彰制度であるEY Entrepreneur Of The Year 2013 Japan アクセラレーディング部門にも選出されている。

ライフワークとして「未来ノート」を32年間継続して取り組み、世界の情勢を加味した経営分析や社員の声からの経営課題に向き合い続けている。

• 株式会社アイエスエフネットについて

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）

本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立：2000年1月12日

資本金：100,000千円

従業員数：2,475名（2023年４月1日時点）、グループ全体：2,597名

売上高：141億円（グループ合算）

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

■導入の背景

　南相馬市は2017年に「自治体情報システム強靭性向上モデル（三層分離モデル）」に適応するため、仮想ブラウザ製品を導入していました。しかし、ファイルを自動で無害化できず、手動で処理をする必要があることや、端末交換時にIDやパスワード、サーバー設定を再度入力する手間が発生することなどの問題を抱えていました。加えて、これらの課題へのサポートが管理部門の大きな負担となっていました。

　SGSを導入することで、ファイルダウンロード時に手動で無害化処理をする手間が一切かからず、職員の使い勝手が大きく向上しました。また、SGSは利用者の情報や権限などを一元管理するActiveDirectory（AD)連携が可能となり、入力の手間も省くことができ、職員の利用負荷が大幅に軽減されています。さらに、ファイルの自動無害化が実現されたことでダウンロードに関する職員からの問い合わせがなくなり、システムの安定性も向上したことから、サポート負荷が大幅に軽減しました。

　これにより南相馬市では、高いレベルでのセキュリティと利便性の両立を実現しました。

■Secure Gateway Suiteについて

　仮想ブラウザ方式によってインターネット分離を実現する「InterSafe WebIsolation」、セキュリティリスクのあるサイトへのアクセスをブロックする「InterSafe WebFilter」、ダウンロードファイルを無害化する「InterSafe FileSanitizer Powered by OPSWAT」の3製品をまとめて提供するパッケージソリューションです。自治体情報システム強靱性向上モデルに適合したセキュアで利便性の高いWebアクセス環境をトータルで実現します。

南相馬市の事例のご紹介>>https://www.alsi.co.jp/casestudy/minamisouma.html

製品詳細>>https://www.alsi.co.jp/security/is/sgs/
自治体情報システム強靭性向上モデルのご提案について>>https://www.alsi.co.jp/security/local-government/

■南相馬市

福島県南相馬市原町区本町2-27

https://www.city.minamisoma.lg.jp/

※掲載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

■エントリーモデルリリースの背景

アジラは2022年よりAI警備システム「アジラ」をリリースしています。独自技術による高速処理を強みとし、サーバー1台で最大50台分の防犯カメラ映像解析が可能ということから、これまでは防犯カメラを多く設置している大規模施設を中心に展開を行ってきました。

AI警備への関心の高まりと共に、近年オフィスビルや大手小売店舗施設など中規模施設からのニーズも拡大していることから、この度中小規模向けに新たに「エントリーモデル」の展開を行います。

エントリーモデルはサーバー1台で最大30台分の防犯カメラ映像解析が可能。サイズ感、価格設定を抑え、カメラ台数が20〜30台ほどの中小規模施設でも手軽に導入が可能となります。

エントリーモデルの新たな展開により中小企業様にとって導入ハードルが下がることで、更なる警備DXの推進及びセキュリティ向上を目指します。

‍■AI警備システム「アジラ」商品ラインナップ（比較表）

当キャンペーンに関するご質問は 営業部「03-6275-0709」または問い合わせフォーム（https://jp.asilla.com/contacts）までお問い合わせください。

■AI警備システム『アジラ』オペレーションイメージ

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■キャンペーンの背景

近年、日本において凶悪犯罪から生活に身近な街中の犯罪まで様々な事件が増加しており、セキュリティ対策への意識が高まりつつあります。一方で、警備業界では慢性的な人手不足や高齢化などが深刻化しています。

このような課題に対して、行動認識AIを利用した新たな警備アプローチを体験していただけるよう、このたび「スマート警備を体感 -AI警備システム ‘アジラ’トライアルキャンペーン」と題し、3か月の無料お試しキャンペーンを実施致します。

‍■キャンペーンの概要‍

内容：期間中にAI警備システム「アジラ」の「エントリーモデル（カメラ30台処理可能）」を導入された対象企業様へエントリーモデルを3ヶ月間無料でご利用いただけます。

キャンペーン申込期間：2023年7月1日～10月31日

対象企業様：警備関連会社（警備業を請け負う総合管理会社も含む）及び以下対象条件を満たす企業様

上限数（先着順）：30社限定

※当該キャンペーンの対象には前提条件がございますので詳しくはお問い合わせください。

※キャンペーンに関する注意事項

• 当該キャンペーンは1社あたり1度のみ、1施設あたり一度のみのご利用とさせていただきます。

• キャンペーン期間中のエントリーモデルご利用料3ヶ月分は無料ですが、一部オプション、複数台導入、もしくはWS対応をご希望の場合、差額はお客様のご負担となりますため、ご了承くださいませ。

• 当キャンペーンは申し込み企業様数が上限に達し次第、終了となります。その場合は期間前に終了する可能性がありますのでご了承ください。

当キャンペーンに関するご質問は 営業部「03-6275-0709」または問い合わせフォーム（https://jp.asilla.com/contacts）までお問い合わせください。

■トライアルキャンペーンにあわせウェビナー開催！

当トライアルキャンペーンにあたり、警備業界向けウェビナーを同時開催いたします。

「元警備業界経験者が語るAIを使った次世代の警備システムとは～防犯カメラの新しい使い方～」と題し、以下の日程にてウェビナーを開催いたします。

ぜひ奮ってご参加くださいませ。

■開催日時：6月23日(金)　14時00分～15時00分

■開催場所：オンライン形式　/　Zoomウェビナー 

■参加費：無料　※事前予約制

参加申し込み方法：下記のURLより事前予約をしてください
https://asilla20230623.peatix.com

■AI警備システム『アジラ』オペレーションイメージ

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

SMSとプラスメッセージで双方向のコミュニケーションを実現

企業が携帯電話宛に送信できるメッセージサービスとして利用されているSMSとプラスメッセージですが、企業から受信者へ送信のみの一方通行コミュニケーションとしてではなく、送受信の双方向のコミュニケーションツールとしても利用することができます。

チャットボットでSMSとプラスメッセージをあらゆるシーンで活用を

双方向のコミュニケーションツールを企業が導入する場合に懸念されるのが、消費者からの受信メッセージへの対応のリソースの確保ですが、チャットボットの導入でカスタマーサポートへの人的負担やコスト削減できるため、双方向のコミュニケーションの実現のハードルを下げることができます。顧客満足度向上や、顧客接点の拡大など様々な利用目的・用途での活用を容易にします。

外部チャットボットの連携も容易に

CM.comでは、CM.comが提供するスクリプトチャットボットを利用できるのみならず、外部のチャットボットも簡単にシステム連携することができるので、CM.comのSMSとプラスメッセージの双方向コミュニケーションに外部チャットボットを利用できます。

利用はCM.comのクラウドサービスの管理画面とAPIで可能

SMSとプラスメッセージでのチャットボット利用はCM.comの送受信対応できる管理画面、もしくはAPIで可能です。特に開発工数がかからない管理画面での利用がおすすめです。管理画面はユニバーサルデザインで、視覚的に操作できるのでチャットボットやメッセージ送信に慣れていない方も簡単に利用できます。

送受信履歴や受信者ごとの対応履歴なども閲覧取得できるので情報の一元管理が可能です。

お申し込み/問い合わせ

CM.com Japan株式会社

https://www.cm.com/ja-jp/sms/

CM.comとは

CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。CM.comのメッセージ配信プラットフォームは、SMS、WhatsApp、Instagram、

Facebook Messenger、Twitter DM、RCS、プラスメッセージ、Apple Messages for Businessなどを一つの管理画面で配信できる画期的なプラットフォームです。 

IP電話サービスの料金・プラン
https://www.mot-net.com/mottel/start-plan
 

• クラウドPBX「MIOT/TEL(モッテル)」

お使いの固定電話番号/050番号をスマホから発信着信できるクラウド型ビジネスフォンです。
特許庁、群馬県庁、沖縄県庁などの官公庁、上場企業、コールセンターにも多数導入されている信頼のクラウド電話システムです。

従来の会社電話（ビジネスフォン）では社内に主装置（PBX）を設置する必要がありましたが、
モッテルではPBXを全国各地のクラウドサーバ上で展開することで社内へ設置する必要がありません。
自社開発歴15年以上、多数の上場企業や官公庁にも導入されている実績やNo1の安定した音質で選ばれているクラウドPBXです。
スマホ/PCから会社番号発信やネットFAX、専用チャット、自動音声案内など豊富な機能とコストパフォーマンスの良さで多くのお客様にご導入頂いています。

• クラウドPBXでも高音質・高安定性の理由

一般的なクラウドPBXでは、1ヶ所のデータセンターへ接続が集中する為、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。
モッテルは、日本全国にエリア専用データセンターを設置することで、安定した通話を提供しています。

• 豊富な機能

MOT/TELでは、スマホ内線、市外局番発信、050番号発信のほか、様々な機能をご利用いただくことができます。
 

• 人事総務システム「MOT/HG」

社員情報や採用エントリー、雇用契約書、勤怠管理、経費精算、ビデオ会議付電子契約、文書管理といったバックオフィス業務を一システムに集約し、社労士への各手続きを自動化。紙での管理をなくすだけではなく、業務を効率化する様々な機能をどこでも手軽に使うことができるようになります。ミドルプラン以上なら無料で付属します。
初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを実施中です。

• ビジネスチャット「MOT/Cha」

MOT/TEL専用チャットが無料で付属。安全に情報のやり取りが可能です。受信したFAXをチャットで閲覧、グループ共有したり、勤怠の残業、有給申請をチャットで承認も可能です。

• MOT勤怠管理・シフト管理

出退勤管理から休暇管理・シフト管理まで網羅しつつ、 豊富な機能でも迷わず使えるシンプル設計のクラウド勤怠管理システムです。

• 受付システム

MOT/TELのスマホ内線と連動。受付に配置したiPad、androidタブレットから端末から社員の内線を呼び出すことができる機能です。総務担当などの一次対応が不要になります。

• CTI

着信時に顧客情報をPC画面へポップアップ表示ができます。いつ・誰が・どんな内容をやり取りしたのか把握できる為、誰でも効率的な電話対応が可能です。

• 通話録音

クラウドPBXモッテルで利用出来る電話端末（スマホ・パソコン・固定電話）全ての外線通話を自動で録音することができます。

• IVR

着信時に問合せ内容を伺うアナウンスを流し、発信者がプッシュした番号によって着信先を振り分けることが可能です。取次の自動化が可能です。
(※)プレミアムB、プラチナプランのみ対応

• 料金プラン

サブスク型の月額で使えるクラウドPBXです。いつでも解約可能。使用人数の変更にも対応いたします。
■スタンダードプラン
月額3,980円（税別）/20内線
初期費用 29,800円※1
内線通話料 0円
転送料金 0円
ライセンス料 0円
外線通話料 8円/3分※2

※1 地域番号を利用するプランでは別途工事費、アダプタレンタル料金がかかります。
※2 ご利用回線事業者の料金に準じます。

クラウドPBX「MOT/TEL」詳細
https://www.mot-net.com/mottel

【株式会社バルテック概要】
事業内容：オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名： 株式会社バルテック
設立：1993年3月23日
本社：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
会社概要：https://www.webjapan.co.jp/company/profile/

NECは、2023年6月14日（水）～16日（金）に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催のインターネットテクノロジーイベント Interop Tokyo 2023で、優れた新製品を審査する「Best of Show Award」において、グランプリを2つ、審査員特別賞を1つ受賞いたしました。

「Best of Show Award」は、出展企業各社からエントリーされる新製品を、有識者によって編成される審査委員会が厳正に審査し、優れた製品・ソリューションに特別に授与するものです。

受賞製品は以下の通りです。

■グランプリ：APN (All Photonics Network)部門

「オープン光伝送装置 SpectralWave WXシリーズ」

　製品概要：IOWNアーキテクチャ対応オープン仕様(Open ROADM、TIP Phoenixプロジェクト)光伝送装置

　URL: https://jpn.nec.com/nsp/open_optical_transport/index.html

■グランプリ：モバイルコンピューティング（エンタープライズ）部門

「UNIVERGE QX-W1240」

　製品概要：新規格Wi-Fi 7に対応した無線LANアクセスポイント。安定で快適な無線LAN環境を実現するフラッグシップモデル
　URL: https://jpn.nec.com/qxseries/qx-w1200/index.html

■審査員特別賞：サーバー＆ストレージ部門

「NEC Edge Platform（ローカル5G用UPF（MEC統合版））」

　製品概要：ローカル5GのUPF機能と、AI等のアプリケーションを実行するMEC機能を統合した、エッジコンピューティング製品
　URL: https://jpn.nec.com/mec/products/local5gupf/index.html

＜関連リンク＞
Interop Tokyo 2023 「Best of Show Award」
https://f2ff.jp/2023/interop/award/winner/

尚、Interop Tokyo 2023は、2023年7月3日～7月31日までオンラインでも開催されます。（基調講演・会場内セミナーのみ配信）※登録無料
https://www.interop.jp/

◆◇本件に関するお客様からのお問い合わせ先◆◇

NEC　テレコムサービス企画統括部
イベント・展示関連　E-Mail：wsbu-tenji@nwsbu.jp.nec.com
広報・取材関連　E-Mail：contact@nwsbu.jp.nec.com

甲府市は、すべての市民の皆様の『希望ある未来』創りに向け、「こども育むまち」「輝き栄えるまち」「健康で安心して暮らせるまち」「グリーンで快適なまち」「持続可能なまち」の5つの柱からなるまちづくりを推進しています。この諸般にわたる施策を効果的に進めるため、民間企業をはじめとした多様な主体の皆様との連携・協働による取り組みを推進し、人口減少や少子高齢化等の直面する社会課題の解決に向けて、SDGsの一層の推進を図り、持続可能な未来都市の実現を目指しています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　＜甲府市とリコージャパンとの連携協定について＞

■協定の目的

甲府市とリコージャパンは、相互の人的・知的資源を活用し、協働による活動を展開することで、SDGsを原動力とした持続可能な社会の実現に寄与することを目的とします。

■連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

（１）ＳＤＧｓの普及啓発に関すること

（２）ＳＤＧｓの推進に資する取組に関すること

（３）その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

　　　　　　　　右から)　 甲府市 樋口 雄一 市長、リコージャパン 山梨支社長　田中 弘輝

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報・ブランディンググループ
メールアドレス：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

Telcomは、自社ネットワークのアグリゲーションルーターおよびセルサイトルーターのユースケースに、IP Infusionの「OcNOS®」ソフトウェアとEdgecore NetworksおよびUfiSpaceのホワイトボックスハードウェアを組み合わせて実装しアップグレードするとともに、既存のCisco、Nokia、Juniper Networks機器との相互運用を行っていきます。このディスアグリゲーション戦略により、最新のネットワーキング機能を拡張するための段階的なアップグレードのみでなく、複数のハードウェアベンダーをサポートすることで迅速な投資収益率が可能になります。

Telcomは、数百万ポンドを投資して英国全土の主要地域に新たな超高速フルファイバーネットワークを構築中であり、同国で最速かつ最も堅牢なインターネット接続ソリューションを提供していきます。これにより、地域の企業、政府機関、医療機関、教育機関は、現在および近い将来にわたって、データ接続や通信のニーズを満たせる最先端のデジタルインフラにアクセスできるようになります。

Telcomのネットワークは、各企業向けに最大10Gbpsの超高速通信を専用線で提供し、リアルタイムのモニタリングシステムにより99.99%のアップタイムを保証しています。

Nomiosは、販売前および販売の広範なサポート、技術コンサルティング、将来のネットワーク拡張のための戦略的計画をIP Infusionに代わって提供し、Telcomが都市部のメトロブロードバンド需要の増大に対応するためにネットワークインフラを最適化できるようサポートするという、重要な役割を担いました。

Telcom 主席ネットワークアーキテクト Ben White氏は、

「IP Infusionの『OcNOS』を利用することで、多彩で豊富な機能をネットワークのエッジに展開することができ、より柔軟で多様なサービスをお客様に提供できるようになりました。従来のベンダーを利用している企業と同一の仕様と機能を得ながら、より多様な機器から選択し、市場動向に迅速に対応できる、より俊敏なベンダーを、より安価に利用できることが分かりました」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO）緒方 淳は、

「TelcomがIP Infusionを選定したことは、今日の市場におけるオープンネットワーキングの成熟度と価値提案を如実に物語っています。インターネットアクセスが他のユーティリティと同様に現代の必需品となっている中、IP Infusionは、信頼性と性能を求める大手サービスプロバイダーにとって最上位の選択肢であり続けます」と述べています。

■Telcomについて

Telcom Groupは、英国全土の企業、家主、住宅にフルファイバーおよびワイヤレス接続を提供しています。多くのプロバイダーとは異なり、すべてのインフラストラクチャを構築、所有、管理しているため、他社よりも迅速にネットワークを展開し、数か月ではなく数日で接続を実現します。Telcomは、インターネットは基本的人権であり、経済成長、技術革新、権限付与の触媒でもあると考えています。Telcomでは、人生を変えるような影響を生み出し、永遠につながることを目指しています。

https://group.telcom.uk

■IP Infusionについて

IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OccNOS®」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。

※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

Japan Best Corporate Partner

　GSXが受賞した「Japan Best Corporate Partner」は、アジア太平洋および日本地域において2022年度のクラウドストライクライセンス販売およびGSXオリジナルMDR（Management Detection and Response）サービス販売の、コーポレート部門における最大取引額が評価されたことを証明したものです。

　昨年および一昨年の「BEST Corporate Partner 2020, 2021」に続き3年連続受賞し、GSXは今後もお客様のエンドポイントセキュリティの対策支援を進めながら、GSXオリジナルMDRサービスの運用によって培ってきた高いスキルと豊富な実績をもとに、お客様のサイバー攻撃に対する自衛力向上に邁進して参ります。

• 近年のサイバー攻撃の巧妙化、被害の深刻化とエンドポイントセキュリティ対策強化ポイント

　「ランサムウェアによる被害」「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」「標的型攻撃による機密情報の窃取」「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」*1などのセキュリティリスクがIPA公開の「情報セキュリティ10大脅威 2023」上位にランクインしています。

　これらサイバー攻撃の脅威は、業種・業界・企業規模を問わず、大企業はおろか中堅・中小企業においても実被害が発生しています。このような中、エンドポイントセキュリティの対策強化が求められています。

　エンドポイント（端末やサーバー）を狙うサイバー脅威は、攻撃の高度化やテレワーク等の働き方の変化により、従来型のアンチウイルス製品では対応できない課題が発生しています。課題解決するには新たなエンドポイントセキュリティ対策（例．NGAV[Next Generation Anti-Virus]やEDR[Endpoint Detection and Response]）が必要になります。具体的には「高度な脅威の検知と抑止」「豊富な脅威インテリジェンス」「製品の運用性や拡張性」などがエンドポイントセキュリティ対策強化ポイントになります。

*1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2023」より引用

• NGAVやEDRとは？それらが注目される背景とは？

　NGAVとは、悪意のあるプログラムやマルウェアへの感染を防ぐソフトウェアです。また、EDRとは、ネットワークに接続されたPCやサーバ、スマートフォン、タブレット端末などのエンドポイントデバイスの振る舞いログを継続的に監視し、ランサムウェア攻撃などサイバー攻撃の不審な挙動を検出して対処するセキュリティソフトウェアです。

　企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）変革が刻一刻と進む一方で、サイバーセキュリティの実効性確保の課題が浮き彫りになっています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、NGAVやEDRの導入が以下のような課題解決の観点で注目されています。

・ゼロトラスト*2の概念に基づきエンドポイントセキュリティ対策を強化したい

・既存のセキュリティソフトをすり抜けて侵入してくる脅威に対し、迅速かつ効果的な対処を実施したい

・リモートワークなど社外からのアクセス増加に伴うセキュリティリスクを最小限に抑えたい

　一方で「セキュリティ運用や管理部門の負担を軽減したい」といった課題も発生しており、製品の運用もまた自衛力を維持・向上する上で肝要なポイントになります。

*2「何も信頼しない」ことを前提に対策を講じるサイバーセキュリティの考え方、概念のこと

• CrowdStrike Falcon®（クラウドストライクファルコン）とは

　CrowdStrike Falconは、クラウドに収集された全世界の端末の振る舞いログを監視し、標的型攻撃をリアルタイムに判断・検知する統合セキュリティプラットフォームです。CrowdStrike Falconは、従来のマルウェア攻撃の防御に加え、優れた機械学習と人工知能、振る舞い分析により、ファイルレス攻撃などの高度な脅威を検知・抑止することで、お客様のエンドポイントを保護します。

　クラウドストライク製品には、CrowdStrike Falcon Prevent（NGAV）、CrowdStrike Falcon Insight XDR（EDR/XDR）、CrowdStrike Falcon OverWatch （マネージド脅威ハンティング）、CrowdStrike Falcon Spotlight（脆弱性管理）、CrowdStrike Falcon Discover（IT資産管理）および CrowdStrike Falcon Cloud Security （CNAPP）が含まれます。

　またGSXではCrowdStrike Falconの製品運用をご支援する「MDRサービス for CrowdStrike Falcon」というMDRサービスをご提供しております。

• MDRサービス for CrowdStrike Falconとは

　GSXのオリジナルサービスである「MDRサービス for CrowdStrike Falcon」は、CrowdStrike Falconにより検知・ブロックされたセキュリティ侵害の痕跡を分析し、具体的な影響の把握、当該エンドポイントの隔離による脅威の拡散抑止、脅威除去および復旧支援を行う運用支援サービスです。

　本サービスをご活用いただくことで、お客様のCrowdStrike Falconの運用負荷を大幅に軽減します。GSXでは、以下3種のラインナップをご提供しています。

・GSXアラート監視サービス

・GSXアラート解析サービス

・MDRサービス

　EDRの運用に際して、以下のような課題をお持ちのお客様にご利用いただいています。

・CrowdStrike製品のユーザビリティと運用支援（MDR）が欲しい（社内リソースが足りていない）

・社内リソースでアラート監視/端末隔離、調査/分析、対処/対応が満足にできていない

・従来型アンチウイルスソフトでは検知/防御が不可能であること

・マルウェアの侵入経路の特定が難しいこと

・遠隔地にある端末への対処ができないこと

・端末負荷およびサーバ運用負荷の増大によって業務が複雑化していること

サービスの詳細ならびに料金体系などの詳細については別途お問い合わせをお願いいたします。

https://www.gsx.co.jp/services/incidentavoidance/crowdstrikefalcon.html

• クラウドストライク導入事例のご紹介

　クラウドストライク製品およびGSXのMDRサービスは、多くのお客様にご導入いただいおり、一部ご紹介させていただきます（株式会社竹中工務店様、ディップ株式会社様、マクセル株式会社様）。

　https://www.gsx.co.jp/casestudy/?card_filter&issue-tabs=4#issue

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社

東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F

西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F

西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F

西日本支社福岡オフィス：〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出1-13-8　ソフネット県庁口ビル4F

代表者：代表取締役社長　青柳 史郎

証券コード：4417

上場証券取引所：東京証券取引所グロース市場

資本金：529,833千円（2023年3月末）

設立　：2000年4月（グローバルセキュリティエキスパートへの商号変更日を設立日として記載）

コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

GSXは、日本全国の企業の自衛力向上を目指し、セキュリティ業界全域で事業を展開するサイバーセキュリティ教育カンパニーです

―Purpose―

全ての企業をセキュリティ脅威から護るそのために必要なことを惜しげもなくお伝えする

―Mission―

日本全国の企業の自衛力を向上すること

情報セキュリティ・サイバーセキュリティの実装・運用支援をワンストップで提供する「コンサルティング事業」「ソリューション事業」と企業のセキュリティ水準向上を内面から支援する「教育事業」を展開しています。

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。