通信・インターネット

　近年、防犯カメラ映像が犯罪解決に大きく貢献している事例が増えています。警視庁の発表によると、2022年の1年間における刑法犯の認知件数は60万1,331件で、前年から5.8％増加。2021年はコロナ禍で街頭犯罪や侵入犯罪が激減しましたが、行動制限が解除された結果、反動増となりました。銀座で起きた窃盗事件も、防犯カメラ映像の確認が事件の解決に役立ちました。

　一方で、これまでの防犯カメラシステムにはいくつかの課題がありました。最も大きな問題が、録画映像を確認するための手間と時間です。設置場所に都度足を運び、SDカードを取り出して確認する必要があり、現地へ行ってみなければ正常に録画されているかどうかも確認できませんでした。また、リアルタイムの映像確認やカメラの向き・ズーム調節は困難で、事件・事故の発生状況の監視や対処まではできませんでした。

　そこでハイテクインターは、これらの課題を解決する最新の防犯カメラシステム「SECU-Net/LPN （セキュネット）」の発売を開始しました。

　本製品の最大のメリットは、現地に足を運ばずに遠隔からスマホやパソコンでリアルタイム映像、録画映像のどちらも確認できることです。産業用SSD・ネットワークビデオレコーダ搭載でSDカードに比べて長期間の安定した録画ができます。クラウドを経由しないため、スピードが速く、セキュリティ上も安心してお使いいただける上に、ネットワークに常時接続しないので、ランニングコストを抑えることができます。また、スマホへのプッシュ通知で事件事故の発生を知らせる機能、遠隔カメラ操作（ズームや方向転換）により、事件事故の早期発見・解決に貢献します。

　更に、本製品は、LTE接続ができるため、ネットワークのない場所でも設置できます。商店街、繁華街はもちろん、公園、駐車場、建設現場、ソーラー発電所、河川、沿岸などネットワークの問題で防犯カメラの設置が不十分な場所でも簡単に導入することができます。 実際に、ネットワークの敷設されていない大手スーパーマーケットチェーンの駐車場に100台以上導入いただき、車上荒らしなどの防犯対策と同時に、混雑状況を把握するマーケティング目的でもお使いいただいております。汎用性が高く、既にお持ちのカメラとの接続も可能、ハイテクインターのIPカメラと組み合わせていただくと、YouTubeへのライブ配信も実現できます。

• 「SECU-Net/LPN」の特長

【LTEルータと8chネットワークレコーダを一体化した屋外遠隔監視レコーダ】

◆LTEルータを内蔵し、LTE携帯電話網からインターネットに接続
◆電源：AC100・200V/DC+12Vを接続するだけですぐに運用開始
◆電源ラインにサージプロテクタ回路とノイズフィルターを装備
◆過電流保護回路とAC電源の手動ON/OFF回路を装備した安全設計
◆破壊行為にも耐える、堅牢な金属製防水ハウジング（IP66)
◆カメラ一体化取り付けでコンパクトに設置が可能（一体化金具はOPTION)
◆複数台カメラ（最大8台）の映像監視システムを本機1台で構築が可能
◆最大2台のカメラに電源（+12V）供給が可能（PTZカメラは1台のみ）
◆HICシリーズのIPカメラはもちろん、Onvifカメラ、RTSPでの接続にも対応
◆HICシリーズのスマートIPカメラのAI検知イベントの発生をPCやスマホに通知
（ライン越え検知、エリア侵入・退出検知、エリア内活動検知、顔検出など）
◆SSD（500GB）で長期安定録画（OPTIONで最大4TB SSDも選択可能）
◆遠隔地からパソコンやスマートフォンでライブ映像監視、録画映像再生、録画映像バックアップ
◆もしもの障害発生時に、遠隔地のPCからシステム再起動が可能
◆専用スマホアプリで、SECU-Net/LPNに容易にP2P接続が可能（QRコード読込）
◆PC用アプリケーション（HCMS/HVMS）で複数のSECU-Net/LPNを統合監視

通信回線の提供も可能ですのでご相談ください。クラウド録画や死活監視サービスも提供が可能です。
<製品ページ＞https://hytec.co.jp/products/video6/secu-netlpn.html

• 「SECU-Net/LPN」の効果的な導入先

SECU-Net/LPNは、以下のようにネットワークの敷きづらい場所で大変活躍します。

商店街、繁華街、公園、駐車場などの街頭防犯、遠隔地の設備監視（建設現場、ソーラー発電所、変電所、携帯電話基地局等）、山岳地の監視、河川監視、海岸・港湾監視　など

• 展示会情報

【北海道・土木建築未来技術展】
・会期：2023年6月14日(水)～6月15日(木) 9:30～16:00
・会場：アクセスサッポロ
・小間番号：29
・来場事前登録：https://www.caft-exhibition.com/
・当社出展情報：https://hytec.co.jp/event/20080.html

• ハイテクインターについて

弊社は、主に産業用無線通信機器・システムを官公庁・インフラ・防犯・工場等のお客様に計15万台以上提供。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、お客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、製品の企画開発に取り組む。無線・有線のネットワークと映像機器を組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供。
2023年は、5G基地局やルータ・60GHz帯の無線ブリッジ・Wi-Fi6アクセスポイント・4K対応ビデオエンコーダ/デコーダ（LLC-4000）などを主力製品とし、日本の技術力や製品力を世界に発信すべく、海外展開を推進。

・コーポレートサイト：https://hytec.co.jp/

利用方法のご相談や製品のお貸出しも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

この製品は、EtherCAT通信プロトコルを採用するアプリケーションの高速処理と高精度リアルタイム制御に最適化され、「RZ/T2Mグループ・マイクロプロセッサ」と同等の拡張ハードウェアアーキテクチャを継承しています。RZ/T2Lは、RZ/T2Mと比較して全体的なフットプリントを最大50パーセント削減するため、シングルチップでのモータ制御ソリューションを使用して急速に拡大するEtherCAT市場への参入を検討している設計者や新規開発者にとって、コスト効率が良くスケーラブルで理想的な代替手段となります。このデバイスは、ACサーボ、インバータ、産業ロボット、医療機器、風力タービン、エレベーターなどのアプリケーションに適しています。

• 「RZ/T2L高性能MPU（EtherCAT搭載）」の詳細

この製品は、最大動作周波数800MHzのArm® Cortex®-R52 CPU、イーサネットMAC、イーサネット用にBeckhoff Automationが設計した実証済みの3ポートEtherCATスレーブコントローラが搭載されています。MPUの576KBの密結合メモリは、CPUに直接接続されています。この設計要素により、キャッシュメモリに起因する予想外の実行時間が短縮されて、信頼性の高い確定的な処理が可能になります。MPU上のすべてのRAMには、産業アプリケーションに必要なエラー訂正コード（ECC）機能も備わっています。

また、RZ/T2Lの強力な周辺機能には、角度センサ用のマルチプロトコルエンコーダインターフェース、ΣΔインターフェース、3フェーズPWM、12ビットADCなどがあります。これらの周辺機能は、CPUに直接接続された低レイテンシ・ペリフェラル・ポート（LLPP）バス上に配置され、高速で正確なリアルタイム制御機能を実現します。RZ/T2Lのその他の主な機能としては、セキュアブート、安全なファームウェア更新、JTAG認証、固有のID、暗号アクセラレータなどのさまざまなセキュリティ機能があり、データ侵害とユーザプログラム改ざんのリスクが軽減されます。MPUは、拡大を続ける産業機器のための処理要件を満たす、機能的に安全なマイクロプロセッサとしても使用できます。

詳細は、下記URLをご覧ください。

https://www.mouser.com/new/renesas/renesas-rz-t2l-mpu/

RZ/T2Lマイクロプロセッサの開発をサポートするために、Renesasは対応する「RZ-T2Lスターターキット+」を提供しています。この製品もマウザーで取り扱っており、MPUとスターターキット+は、他のRZファミリMPUやRAファミリMCUと互換性のあるRenesasのFlexible Software Package（FSP）およびソフトウェア開発環境を利用して、設計者がソフトウェア資産を節約し、開発の労力と全体のコストの削減を支援しています。

詳細は、下記URLをご覧ください。

https://www.mouser.com/new/renesas/renesas-rz-t2l-starter-kit/

マウザーは、グローバルな正規代理店として、最新の半導体と電子部品を世界最大級の規模で取り揃えており、すぐに出荷可能™です。提携メーカーによる完全なトレーサビリティを実現した100%認定済みの純正品のみを迅速にお届けします。より迅速な設計開発のお役に立てるよう、当社のウェブサイトでは、テクニカルリソースセンター、製品データシート、メーカーリファレンスデザイン、アプリケーションノート、技術設計情報、エンジニアリングツール、その他にも便利な情報をとりまとめた豊富なライブラリを提供しています。

最新のエキサイティングな製品、技術、アプリケーションに関する情報を、マウザーの無料eニュースレターを通じてエンジニアの皆さまにお届けしています。マウザーの電子メール・ニュースやレファレンスの購読は、お客さまや購読者の変化するプロジェクト・ニーズに合わせてカスタマイズできます。エンジニアに提供する情報にこのレベルのカスタマイズと調整を可能にしている発信者は、ほかにありません。新しい技術や製品トレンドなどについての情報をお受け取りいただけるよう、今すぐhttps://sub.info.mouser.com/subscriber-jp  でご登録ください。

また、FacebookやTwitterで最新情報をご確認ください。

Facebook：https://www.facebook.com/mouserelectronics/ ※英語

Twitter: https://twitter.com/MouserElecJapan

• マウザー・エレクトロニクスについて

バークシャー・ハサウェイ社のグループ企業であるマウザー・エレクトロニクスは、提携する大手メーカーの新製品のいち早い販売に尽力する、半導体と電子部品の正規代理店です。世界中の電子設計技術者とバイヤーに向けて、当社のウェブサイト mouser.com は、多言語・多通貨に対応し、1,200を超える取り扱い電子部品ブランドから680万点以上の製品を掲載しており、世界27カ所のサポート拠点には、現地の言語、通貨、時間帯で対応できる熟練したカスタマーサービスセンターを設置しています。また、米国テキサス州ダラスに、9万平方メートル（東京ドームの約2倍）におよぶ最新鋭の物流センターを整備し、223カ国65万人以上のお客様に向けて製品を発送しています。詳しくは、http://mouser.comをご覧ください。

商標

マウザーおよびMouser ElectronicsはMouser Electronics, Inc.の登録商標です。その他記載されているすべての製品名、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

• セプテーニ・ホールディングス様の「Extic」導入事例について

 　セプテーニ・ホールディングス様は2020年6月にID基盤を従来のオンプレミス型のIDM製品からクラウド型ID管理（IDaaS）のExticへとリプレイスされ、IDの管理や認証の範囲を広げつつ、現在もご利用いただいております。
　ご導入から約3年が経過した2023年4月現在におけるご活用状況をお伺いし、スピーディな事業成長を支えるExticの運用方法とその効果を事例記事として公開いたしました。

　事例記事URL： https://www.exgen.co.jp/extic/case-study-06.html

なお、本件に関する事例説明セミナー（オンライン）を、2023年6月29日に予定しております。

詳細については、こちらをご覧ください。

　イベントページURL：https://www.exgen.co.jp/event/seminar20230629.html
  

• Extic について（URL： https://www.exgen.co.jp/extic/ ）

　Exticは、当社が提供する純国産のIDaaSです。クラウドサービスへのSSOだけでなく、 クラウドとオンプレミス双方へIDを同期・管理することができます。2022年度の年間国内出荷本数No.1（※1）のID管理パッケージである「LDAP Manager」で培ったノウハウを詰め込んだクラウドサービスで、導入の支援から運用までトータルでサポートいたします。
　すでに15万以上のユーザーアカウントがExticで認証されており、より一層お客様に安心してご利用いただくために、FTRを通過しAWS 認定ソフトウェアとなりました。
　https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/ftr_solutions_3/
今後もお客様の安心・安全に繋がるサービスを拡充して参ります。

• エクスジェン・ネットワークス株式会社について

 　アカウント管理を通じて組織の情報セキュリティを強化する統合ID管理パッケージ「LDAP Manager」を開発・販売。文教・公共機関を中心に出荷本数は 800本以上に上り、2022年度統合ID管理パッケージ市場における出荷本数1位（※1）を獲得している。近年は「LDAP Manager」で培ったノウハウを活用した IDaaS クラウドサービス「Extic」を提供・販売。
 
 ＜会社概要＞
 　会社名：エクスジェン・ネットワークス株式会社
 　代表者：代表取締役 江川 淳一
 　設　立：2000年8月24日
 　資本金：59,700,000円
 　所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-11 千代田小川町クロスタ11F
 　株　主：株式会社ソフトクリエイトホールディングス（東証プライム市場上場 コード：3371）
 　URL： https://www.exgen.co.jp/
 
 ※1 出典：デロイトトーマツ ミック経済研究所発刊『個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2022年版』（https://mic-r.co.jp）
 ※ その他、記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

　出展ブースでは、当社のNocode IoT/DX Platform「MEEQ」のほか、ソニービズネットワークスの法人向けICTソリューション「NURO Biz」やソニーネットワークコミュニケーションズの「ウェブビルダー」なども展示いたします。ご来場の際は、ぜひお立ち寄りください。

 ＜「Interop Tokyo 2023」公式Webサイト＞

https://www.interop.jp/

■主な展示内容

ミーク出展サービス

・Nocode IoT/DX Platform「MEEQ」

直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。また、3キャリアを統合した閉域網など様々な形式の閉域網構築にも対応しております。

そのほか、データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

ソニービズネットワークス出展サービス

・法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」

【高速を、かつてない価格で。】

下り最大2Gbpsの高速と、抜群のコストパフォーマンスを両立する法人向けインターネット回線サービスです。

下り最大2Gbps、10Mbpsの帯域確保、24時間365日オンサイト保守、SLA（サービス品質保証）付で

月額18,850円（税別）という高コストパフォーマンスで、企業のテレワーク・クラウド活用を強力にサポートします。

・AWS導入・運用支援サービス「マネージドクラウド with AWS」

はじめてのAWS利用から、一歩進んだ活用までトータルサポート！

AWSアカウント発行・管理・請求代行から、構築・移行、そして運用・保守まで、トータルにサポートするマネージドサービスです。

AWS認定パートナーとして、「AWS利用料を削減したい」「可用性・柔軟性のあるアーキテクトに移行したい」「セキュリティ対策はどこから始めるべき？」…といった、あらゆる課題を解決します。

ソニーネットワークコミュニケーションズ出展サービス

・法人向けWebサイト作成支援サービス「ウェブビルダー」

ノーコードで直感的に操作できるCMS（コンテンツ管理システム）の提供と、初期構築を当社の専任ディレクターが伴走して支援するハイブリット型サービスです。

■イベント概要

イベント名：Interop Tokyo 2023

日　　　時：2023年6月14日(水)～2023年6月16日(金)

　　　　　　10:00-18:00(最終日のみ17:00終了)

会　　　場：幕張メッセ

主　　　催：Interop Tokyo実行委員会

小 間 番 号：5P32

入　場　料：オンライン登録により無料（事前入場登録はこちら）

※当日会場にて詳細なご説明をご希望の方は、下記の日程調整フォームまで事前にお送りいただけますと、弊社担当にて対応させていただきます。

 https://go.meeq.co.jp/appointment_interop2023/

■お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail：snc-sp-biz@sony.com

●ミーク株式会社について

　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

●会社概要

会社名：ミーク株式会社

所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立：2019年3月

URL： https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

　昨今、4K/8K映像を活用した高度な遠隔医療サービス、eスポーツなどのオンラインゲームやAR（拡張現実）・VR（仮想現実）・メタバースを利用したサービスの普及、ハイブリットワーク環境でのオンラインミーティングを行う機会の増加など、高速かつ安定的なWi-Fi環境が求められ、新規格のWi-Fi 7への注目も高まっております。

　新商品は、新規格Wi-Fi 7に対応した法人向け無線LANアクセスポイントです。Multi-Link Operation(MLO)などのWi-Fi 7新技術（注3）を採用し、Wi-Fi 7の特長である高スループットかつ低レイテンシ―を実現します。また、従来利用していた2.4GHz帯、5GHz帯に加え6GHz帯を含む3つの周波数帯域（バンド）を同時に利用できるトライバンドにも対応しており、バンドを使い分けながら混雑を避け、最大18.67Gbps(注4）の高速で安定したWi-Fi通信を実現します。

【新商品の特長】

1. 新規格のWi-Fi 7を採用

新規格のWi-Fi 7では、MLOや4096-QAM(注5)などの新しいテクノロジーを採用することで、高スループットかつ低レイテンシ―に対応した、大容量かつリアルタイム通信に強い無線LAN環境の実現を支援します。

2. トライバンド対応

従来の2.4GHz帯と5GHz帯に加え、新たに追加された6GHz帯の3つの周波数帯域を同時に利用できるトライバンドへの対応により、ノートパソコンなどのOA端末だけでなく、通信機能を持つIoT機器を多数接続した際も、3つの周波数帯域を使い分けることで混雑の少ない安定通信が可能です。

3. 10GBASE-Tポート搭載

Wi-Fi 7の通信帯域を最大限に活用するため、アップリンクポートに10GBASE-T（注6）ポートを搭載しています。10GBASE-Tポート搭載のスイッチを組み合わせることで、Wi-Fi通信の性能を最大限活用することができま

す。

【価格、受注・出荷時期、販売目標】

● 受注開始時期：2023年9月（予定）

● 出荷開始時期：2023年10月（予定）

● 販売目標：2025年度までに50,000台

　なお、本商品は従来の「UNIVARGE QXシリーズ」の機能を継承しており、日本の気象条件を考慮した動作環境温度－10～+50℃への対応(注8)や、位置情報サービス(注9)などの付加価値を提供するBLE（Bluetooth Low Energy）機能、無線LAN環境を自動的に最適化するNECの無線技術「Smart Wireless Technology」を搭載しています。また、NECプラットフォームズが提供しているクラウド型統合管理サービス「NetMeister(注10)」や、購入から出荷停止の5年後まで 故障機を無償で交換するリミテッドライフタイム保証にも対応し、業務やコストの効率化に貢献します。

　NECはInterop Tokyo 2023（6月14日～16日開催、会場：幕張メッセ）にて、本商品を展示します。

以上

注1：2004年 UNIVERGE QXシリーズ製品リリースからの累計販売台数

注2：UNIVERGE QXシリーズ　https://jpn.nec.com/qxseries/index.html

注3: Wi-Fi7で採用される新技術の利用には、クライアント端末側も対応している必要があります。また、今後のIEEE 802.11be(Wi-Fi 7)における標準化動向に合わせて製品仕様は変更となる可能性があります。

注4: 表示の数値はトライバンドによる機器全体での理論上の最大値であり、実際の転送速度を示すものではありません。6GHz帯で320MHz幅を利用した場合の理論値を含みます。
2.4GHz: 1.38Gbps、5GHz: 5.76Gbps、6GHz: 11.53Gbps

注5：Quadrature Amplitude Modulation（直角位相振幅変調）、搬送波の位相と振幅の変化量を利用して一度に　複数の情報伝送を実現する変調方式。

注6：マルチギガビットイーサネット(2.5GBASE-T/5GBASE-T)にも対応しています。

注7：PoE（Power over Ethernet）受電を行わない場合は、別途「AP-ACアダプタ」（B02014-WY001）、17,600円（税別）が必要

注8：起動時は0℃以上であることが条件

注9：上位アプリケーションの一例として「NEC位置情報分析ソリューション」と連携することが可能です。
https://jpn.nec.com/datanet/location_analysis/index.html

注10：NetMeister
https://www.necplatforms.co.jp/product/netmeister/

※文中に記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜本商品について＞

URL: https://jpn.nec.com/qxseries/qx-w1200/index.html

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NECデジタルネットワーク統括部

E-Mail：qx-solutions@qx-series.jp.nec.com

Green Spacecraft Standard 1.0とは

　2000年代から宇宙ビジネスを推進してきたアクセルスペースが定める、衛星のライフサイクル全体（衛星システムの企画・設計から製造・運用・廃棄に至るまで）におけるサステナビリティについてのガイドラインです。

本ガイドラインを宇宙機製造アライアンス企業※1とともに今後のAxelLiner事業に適用していきます。

＜Green Spacecraft Standard 1.0＞
1．Introduction

　　1.1　用語

2．For Sustainable Earth

　　2.1　グリーン調達

　　2.2　グリーン製造・試験

　　2.3　グリーン輸送
3．For Sustainable Space

　　3.1　デブリ放出の防止
　　3.2　運用終了後の廃棄　(PMD: Post Mission Disposal)

　　3.3　デブリや他衛星との軌道上衝突回避　(COLA: COLlision Avoidance)

　　3.4　SSA機関および他衛星運用者との連携

　　3.5　軌道上の物体検出、同定、追尾

　　3.6　第三者機関による評価

*全文はコーポレートサイトでご覧いただけます。

https://www.axelspace.com/assets/pdf/sustainability/greenspacecraftstandard_ja.pdf

※1　宇宙機製造アライアンス

アクセルスペースはAxelLiner事業における多様な衛星製造要求に迅速に対応するため、株式会社ミスミグループ本社、由紀ホールディングス株式会社及びキャリムエンジニアリング株式会社と提携し、宇宙機製造アライアンスを構築しています。

いち早く高い基準を示し、実効性のある業界標準構築に貢献

　当ガイドラインは、各国政府や国際機関が提示するガイドラインに示す水準よりも一段高い基準を設定しています。米連邦通信委員会（FCC）が新たに打ち出した運用終了後5年以内に使用済みの衛星を廃棄するルールや、欧州を中心に提唱されている格付け制度である宇宙事業者向けサステナビリティ評価制度SSR（Space Sustainability Rating）にも対応しています。日本大学理工学部航空宇宙工学科の宮崎康行教授と連携し、SSRのアジア太平洋地域における普及等、国際的なガイドラインの策定及び推進にも積極的に関与していきます。

衝突回避に加え、デブリ化の防止策と製造時の地球環境への配慮も盛り込んだガイドライン

　現在、宇宙空間にはスペースデブリが多数存在し、宇宙機に衝突し、軌道環境の安全を脅かす可能性があることから、早急な対処が求められています。既に衝突回避のための宇宙空間の観測や衛星のデブリ化防止・デブリ除去技術の開発などで国際的な調整が進み、国連でも宇宙活動に関するガイドラインが採択されています。

　弊社は2022年春に小型衛星のワンストップサービス「AxelLiner」を発表しました。多数の衛星打ち上げによる宇宙ミッションを促進する立場として、スペースデブリを増やさないことに加え、宇宙機製造の際の環境負荷を可能な限り削減するため、「Green Spacecraft Standard 1.0」の策定に至りました。当ガイドラインは、宇宙のサステナビリティで常に焦点となるデブリ化防止装置の搭載だけでなく、衛星の設計段階から宇宙空間でのミッション終了後までの衛星プロジェクトのライフサイクル全体において、地球上と宇宙空間の環境への負荷を最小限に抑えるための基準を幅広く盛り込んでいます。これはおよそ15年にわたり小型衛星の設計・製造から打ち上げ・運用を行ってきた弊社が、将来にわたりお客様にサービスを提供し続けるためには、プロジェクトライフサイクル全体を考えた幅広い対応が必要と考えるからです。

　しかし、ガイドラインを定めるだけではサステナブルな衛星ビジネスは実現できません。各基準を満たすための設計製造方法については弊社において確立しつつあり、そのうちの一つが、任務終了後の衛星を軌道上から速やかに離脱させ、大気圏に再突入させるデオービット機構「D-SAIL」です。

アクセルスペースの「小型衛星用膜面展開型デオービット機構（D-SAIL）」​​。人工衛星の運用終了後に起動し、大きな膜面を展開、大気圏への突入の短縮をはかる機構です。

　D-SAILについては、2022年10月に軌道投入に失敗した「革新的衛星技術実証3号機」の実証テーマの再チャレンジとして、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が打ち上げを予定している革新的衛星技術実証４号機の実証テーマに採択されており、今後の弊社衛星への本格的な搭載に向け軌道上実証の機会を最大限に生かし、開発システムの十分な検証を行う予定です。また、当ガイドラインについても、技術の進歩や業界内での対話を通じてアップデートしていく予定です。弊社は今後、環境先進企業として地球および宇宙の環境に配慮した事業活動を行いながら、業界全体のサステナビリティへの取り組みをリードしていきます。

アクセルスペース 会社概要

代表者：代表取締役CEO 中村　友哉（なかむら　ゆうや）

設立：2008年8月8日（アクセルスペースホールディングスは2020年3月）

所在地：東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号　Clipニホンバシビル

資本金等の額：8,050百万円（資本準備金を含む）

主な事業内容：小型衛星による地球観測事業、小型衛星等を活用したソリューションの提案、小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造、小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託

https://www.axelspace.com/ja/

BlackBerry Japan 株式会社（本社：東京都 港区、執行役員社長：吉本 努、以下BlackBerry Japan）は本日、2023年第１四半期版「グローバル脅威インテリジェンスレポート < https://www.blackberry.com/ja/jp/solutions/threat-intelligence/2023/threat-intelligence-report-april > 」を発表しました。レポートによると、金融機関、医療機関、食品小売業者へのサイバー攻撃が増加しており、全攻撃の60%がこれら3つの主要業界を標的としています。

BlackBerryの脅威リサーチ＆インテリジェンスチームは、2022年12月1日～2023年2月28日の89日間で、150万件以上のサイバー攻撃を阻止したことを報告しました。こうした脅威には1分あたり約1.5件の重複しないマルウェアサンプルが含まれており、前四半期に報告された1分あたり1件に比べ50%の増加を示しています。日本は報告期間において、重複しないマルウェアサンプルで最も頻繁に攻撃された国として米国に続く第2位、またサイバー攻撃の標的となった上位10カ国では第3位となり、引き続き標的上位国となったことが判明しました。

サイバー脅威環境への地政学的影響とAIがもたらす脅威を分析
BlackBerryの最新のグローバル脅威インテリジェンスレポートでは、西側諸国と東側諸国間の緊張が続いていることによる世界の分断化について言及しています。西側諸国政府は自国民とインフラストラクチャの保護に向けたサイバー防御の強化を呼びかけており、そうした状況がサイバー脅威環境に及ぼす影響を検証しました。また本レポートでは、2022年11月に公開後瞬く間に世界的に普及したChatGPTを始め、人工知能（AI）を活用したテクノロジーの利用拡大と、犯罪者による悪用がもたらす脅威についても言及しています。

BlackBerryの脅威リサーチ＆インテリジェンス担当バイスプレジデントであるIsmael Valenzuelaは、次のように述べています。「2023年の最初の数週間における脅威動向は、世界中の多くの企業と個人にとって困難な時期が今年も続くことを示唆しています。ロシア・ウクライナ紛争が消耗戦へと発展し、サイバー攻撃がロシアの軍事作戦の一部となっていることが十分に裏付けられる中、こうしたトレンドは次の四半期やさらに先まで継続すると見られます」

また、BlackBerry Japan の主任脅威解析リサーチャー糟谷 正樹は次のように述べています。「未知のマルウェアが 1 分間に 1.5 個のペースで生まれており、前四半期よりもその勢いを増しています。最近では Microsoft OneNote の添付ファイルを悪用した攻撃が増えるなど、日本における攻撃ベクタが増えていることに注意する必要があります。今回の最新となる脅威レポートにおいて引き続き日本はサイバー攻撃の標的として上位にランクインしており、セキュリティ侵害を防ぐためには、AIを活用した予防と検知、効果的な脅威インテリジェンスを用いた継続的なセキュリティ対策を行うことの重要性が強調されています」

 レポートの主な内容は以下の通りです。

• 医療業界でサイバー攻撃が増加：BlackBerryのAI駆動型予防ファーストテクノロジーは報告期間中、医療業界を標的とした9万件を超えるサイバー攻撃と、それに含まれる5,246件の重複しないマルウェアサンプルを阻止しました。医療業界におけるデジタル化が進む中、医療機関はサイバー脅威に対し、医療機器のセキュリティや患者データを保護する必要性が浮き彫りとなっています。旧式かつ無防備なインフラストラクチャが医療システムの脆弱性の原因となり得る一方、最新のテクノロジーであっても、適切なセキュリティ対策が導入されていない場合にはリスクを招く可能性があります。

• 2023年第1四半期にサイバー攻撃の標的となった上位10カ国：米国は引き続きサイバー攻撃の阻止件数が最多となり、続く2位にはブラジルが浮上しました。日本はカナダと並ぶ3位となり、前四半期から依然として上位標的国となっています。また日本は、重複しないマルウェアサンプルで最も頻繁に攻撃された国として前四半期から引き続き米国に続く2位となりました。

図１：BlackBerryのお客様でサイバー攻撃の標的となった上位10カ国

図２は、BlackBerryのお客様で、重複しないマルウェアサンプルで最も頻繁に攻撃された国々を示したものです。

図２：BlackBerryで保護されたデバイスに対するサイバー攻撃で、重複しない悪意のあるサンプルが使用された上位10カ国

• コモディティマルウェアを通じ、脅威アクターがますます大胆に：本四半期の脅威を取り巻く環境の中で、攻撃者がすぐに利用可能な攻撃ツールを再加工し作成するコモディティマルウェアは引き続き蔓延しており、悩ましい問題となっています。なぜなら脅威アクターはその規模や技術水準に関わらず、これを悪用することによりあらゆる業界を標的とすることが可能なのです。このマルウェアは、アンダーグラウンド・フォーラムやダークマーケットで無償もしくは安価なMalware-as-a-Service（MaaS）製品として容易に入手できるケースが多く、データ窃取やバックドア作成などに利用可能な強力な機能を備えています。

• 攻撃の自動化に向けたAIの使用が拡大：重要インフラストラクチャは常に、脅威アクターの動機が金銭か政治的かに関わらず、攻撃の標的となります。脅威環境全体の中でディープフェイクや人工知能（AI）の使用が勢いを増しており、その最たる例がChatGPTです。あらゆる新技術と同様、AIも悪用目的で試用されるまでに時間はかかりませんでした。

詳細は、グローバル脅威インテリジェンスレポート < https://www.blackberry.com/ja/jp/solutions/threat-intelligence/2023/threat-intelligence-report-april > をダウンロードしてご確認ください。

BlackBerryについて

BlackBerryは、世界中の企業や政府機関向けに、インテリジェントなセキュリティソフトウェアとサービスを提供しています。BlackBerryのソリューションは、2億1,500万台の自動車をはじめ、5億以上のエンドポイントを保護しています。カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置く同社は、AIと機械学習を活用して、サイバーセキュリティ、安全性、およびデータプライバシーソリューションの分野で革新的なソリューションを提供しています。さらに、エンドポイントのセキュリティ管理、暗号化、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。

BlackBerry、QNXおよび関連製品の商標の名称およびロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limitedの登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

報道関係者お問い合わせ先

BlackBerry Japan株式会社 広報事務局

電話: 03-4405-9537

Email: BlackBerryPR@next-pr.co.jp

400GbE (ギガビットイーサネット) を最大16ポート搭載するパフォーマンステスターで、超長距離伝送技術として注目を集める「OpenZR+(※1)」規格のQSFP-DD(※2)光トランシーバと接続したライブデモンストレーションを行います。普及が進む400GbE技術、さらにその先のBeyond 400GbE技術の最先端をお伝えいたします。尚、「Interop Tokyo 2023」において、Best of Show Awardファイナリストとして選出されています。

• 背景／概要

世界のインターネットトラフィック(通信量)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)による多様な通信、5Gの高速モバイル通信などにより、今後もさらに増加すると予測されます。日本のサービスプロバイダーのコアネットワークにおいて、10GbE回線や100GbE回線を中心とした設計は容量限界を迎え、かつ回線を束ねる追加コストも生じることから、より低コストで大量トラフィックに対応できる400GbE回線の普及が進んでいます。ネットワーク装置のベンダーにおいても、400GbE対応装置が主要各社から既に販売されており、400GbEポートを大量に搭載する装置も登場しました。また、400GbEの伝送方式は、伝送距離やレーン数によってさまざまな規格が存在し、400GbEの導入エリアに応じて最適な規格を選ぶ必要があります。

「Spirent A2 400Gアプライアンス」は、400GbEにおけるSpirent社製5世代目のハードウェアで、2023年1月に国内での販売を開始しました。高さ2Uのサイズで400GbE QSFP-DDを最大16ポート搭載する、コストパフォーマンスに優れたイーサネットパフォーマンステスターです。大量の400GbEポートの一斉試験が可能で、異なる内容の400GbE試験を並行で実施することもできます。400GbE以外の複数のスピード(PAM4変調、NRZ変調)に切り替えて、異なるスピードを組み合わせた試験も実現可能です。また、QSFP-DD光トランシーバを挿し替えることで、400GbEのあらゆる規格の試験に対応します。従来モデルにあるプロトコルエミュレーション機能、試験自動化機能を受け継ぎながら、超高速化、超高密度化を実現しました。

「Interop Tokyo 2023」のブース展示においては、注目を浴びている超長距離伝送規格「OpenZR+」のQSFP-DD光トランシーバを装着してライブデモンストレーションを行います。

東陽テクニカは、Spirent社のパフォーマンステスターの国内展開を通して、ネットワークインフラの安定性向上、リリース期間短縮を実現し、日本のインターネット技術の発展に貢献してまいります。

• 主な特長

・1台に400GbE QSFP-DDを最大16ポート搭載したコストエフェクティブモデル。同社の従来モデルより400GbEポート単価を最大80%程度低減。

・最大6.4Tbpsのテストトラフィックを一斉に送受信可能。

・長距離伝送規格である 400GBASE-ZR/ZR+ (OpenZR+) の光トランシーバを装着可能。

・最大255台のスタック接続に対応し、400GbE 最大4,080ポートを時刻同期しながら制御可能。

・400GbE以外の複数のスピードにも対応。(PAM4変調方式：400G/200G/100G/50G、NRZ変調方式：200G/100G/50G/40G/25G/10G)

・ブレークアウト接続に対応。(例：QSFP-DDを100G 4ポートにブレークアウトさせ、QSFP-DD 16ポートを100GbE 64ポートとして利用)

・「TestCenter」他モデルとの接続により、800GbEテスターや仮想／クラウド／コンテナ版テスターとも連携可能。

・長時間試験や繰り返し試験に有用な自動化機能、API機能を標準で搭載。

・プロトコルエミュレーション機能を有し、テストトラフィックを送受信しながら同じポートでプロトコル試験が可能。

(BGP/OSPF/ISIS、MPLS、Segment Routing、VXLAN、EVPN、PCEP、LAGなど)

・1台の消費電力が最大2400W。1ポート当たり最大150Wで、プロトコルエミュレーション機能を有するテスターの中で最小レベル。

・製品のハンズオントレーニング(オンライン)を無償開催。

製品ページ：https://www.toyo.co.jp/ict/products/detail/testcenter.html

• 「Interop Tokyo 2023」出展概要

開催展名：Interop Tokyo 2023

会期：6月14日(水)～6月16日(金) 10:00～18:00　※最終日のみ17:00まで

会場：幕張メッセ(国際展示場)

ブース番号：５P04(東陽テクニカ／Spirent Communicationsブース)

出展製品詳細：https://www.toyo.co.jp/ict/seminar/detail/Interop_Tokyo2023.html

※1 OpenZR+ MSA (Multi-Source Agreement) が策定した、小型フォームファクタプラガブルモジュールでの長距離伝送規格。

https://openzrplus.org/

※2 Quad Small Form Factor Pluggable Double Density。高速ネットワーキングおよびデータセンターアプリケーションで使用される光通信モジュールの規格。

＜Spirent Communications Inc.について＞

Spirent社は、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を構える測定器メーカーです。IT・通信業で用いられる最新の技術、インフラストラクチャ、アプリケーションを評価するための先進的な測定器、測定手法を開発・提供しています。そのソリューションは研究開発ラボおよび通信事業者、通信機器メーカー、企業のIT部門など全世界で幅広く使用され、業界のリーディングカンパニーとして長年にわたり通信事業の品質向上に貢献しています。同社のソリューションによって、400Gイーサネット、5G、LTE、無線LAN、衛星通信、NFV、クラウド、IoT、M2M、ネットワークセキュリティなど、IT・通信に関わるあらゆる観点での性能・品質確認が可能になります。東陽テクニカは同社の日本国内の代理店です。

Spirent Communications Inc. Webサイト：https://www.spirent.com/

＜株式会社東陽テクニカについて＞

東陽テクニカは、1953年の創立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC（電磁環境両立性）、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。

株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/

• ブランドリニューアルに込めた想い

創業からこれまで、人々の暮らしの土台を構成するIT業界のインフラ領域に特化した技術を武器に、エンライズソリューションはSIとSES事業を中心に行ってまいりました。現在は150名を超えるエンジニアならびに営業メンバーが所属し、ユーザーが安全かつ快適にITシステムを利用できる環境づくりを裏側から支える、という重要な役割を担っています。

創業10年周年を迎えた今、次の10年を見据えた企業成長推進の施策の一環として、「これまでの振り返りと新たな目標設定」が必要となりました。そこで、経営者と組織の核となるメンバー6名、外部メンバーと共にコーポレートブランディングチームを組成し、リニューアル施策を実施。社内インタビューから会社の未来を考えるワークショップなど、約7か月の期間をかけて、DNA・ビジョン・ミッション・バリューの新たな策定とロゴデザインを刷新しました。

今回のブランドリニューアルを機に、更に飛躍できるよう邁進してまいります。

• DNA・ビジョン・ミッション・バリュー

新たなビジョン・ミッション・バリューの策定にあたり、エンライズソリューションがこれまで大切にしてきた「人の成長こそが未来を創る」という企業精神を未来へ継承したいと考え、“DNA”という形で位置づけることにしました。このDNAを核として、ビジョン・ミッション・バリューを新たに構成しています。

【OUR DNA: 私たちの核となるもの】

“Engineer Rise, Engineer Solutions” – 人に始まり、人が未来を創る

私たちは、テクノロジーにより常に変化するこの社会の中で、「人の成長」こそが未来を創ると信じています。

【OUR VISION: 私たちが目指す未来像】

すべての人が、一歩先の未来に暮らす

【OUR MISSION: 私たちの使命】

『技術力×人間力』で未来を切り拓く

私たちが定義する技術力とは、ITインフラ業界のプロフェッショナルであり、人間力とは、変化を恐れず突き進む強い意志と利他の心を持った行動のこと。

【OUR VALUE: 私たちの価値観】

GROW TOGETHER

自ら学ぶ姿勢を大切にし、仲間と共にチームワークを築き成長し続けます。

TRUST & RESPECT

プロフェッショナル精神を持ち、信頼され期待されるベストパートナーであり続けます。

TAKE ACTION

豊かで持続可能な社会の実現の為、フレキシブルかつチャレンジングに未来を創造し続けます。

• 新ロゴデザイン

刷新したブランドロゴは、円形のシンボルとロゴタイプから成り立っています。

円形のシンボルは、ENRISEの頭文字の「e」とエンライズソリューションのDNAである「人」の文字をモチーフに、変化し続ける時代、地球の未来へ向けて私たちそれぞれが踏み出す「一歩」を表現しています。また、新しい時代の夜明けを表す赤いグラデーションでは、私たちの強い意志・利他の「心」を文字で表現しています。

ロゴタイプは、地に足をつけた力強さを表現するボールドなフォントを採用し、未来へと前進する意志を表すイタリック(斜体)で表現。ここから始まる未来を「切り拓く」イメージをわかりやすく視覚化しています。

• コーポレートサイト

新ロゴデザインを踏襲し、コーポレートサイトをリニューアルしました。詳しくは下記リンクからご覧ください。

Webサイト ：https://enrise-sol.co.jp

• 会社概要

商号　　　　：エンライズソリューション株式会社
所在地　　　：東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル
代表者　　　：代表取締役CEO　吾郷 克洋

設立　　　　：2019年12月
創業　　　　：2012年8月

商号　　　　：エンライズホールディングス株式会社
所在地　　　：東京都渋谷区代々木1-43-7 SKビル
代表者　　　：代表取締役グループCEO　吾郷 克洋
設立　　　　：2012年8月
資本金　　　：3,500万円
事業内容　 ：IT事業／HR事業／コミュニティ事業／グローバル事業／ベンチャーバンク事業
Webサイト ：https://enrise-holdings.co.jp/

 当グループは「○○*DX*Glocal」(Glocal=Global×Local)をビジョンに掲げ、デジタル社会における課題解決型企業として、企業課題の解決ソリューションを提供しています。ITビジネスパーソンを育成し、独自性のあるサービスを創出し続けることで日本経済・アジア経済の発展に寄与してまいります。

【出展概要】

展示会名：Interop Tokyo2023

開催日時：2023年6月14日～16日 10：00～18：00（最終日は17:00終了）

会場：幕張メッセ6ホール

小間番号　6W16

【出展背景】

昨今、IoT機器が加速的に進化してゆく中、デジタルサイネージは「機を逸せず、的確に情報の提供が行えるツール」として増えてまいりました。

しかし、IoT機器の使用環境によっては、デジタルサイネージの表示画面が切り替わらないといったように動作を停止してしまうフリーズと呼ばれる現象が起きる場合もあります。フリーズは機器の故障ではないため、電源のOFF・ONを行うことで再起動し、復旧します。逆に、いかなる操作も受け付けないことから、電源のOFF・ONを行わざるを得ないということも事実です。つまり、遠隔からの操作（ネットワーク経由でのコマンドによる操作）を受け付けないため、電源のOFF・ONのために、担当者が現場に出向きコンセントの抜き差しを行う必要があります。

当社ではこれらネットワーク機器のフリーズを検知して自動復旧できる商品（NONフリーズ）を提供しておりますが、この度、4台のネットワーク機器を同時に死活監視し、自動で再起動できる、モデル「NF-Z400/JP」が、デジタルサイネージ市場へのソリューションとして最適であると考え、提案を開始いたします。

【商品の特長】

Point１　4台のネットワーク機器を同時に死活監視

NONフリーズ（NF-Z400）1台で、4台のネットワーク機器の電源を接続し、死活監視と電源の再起動による自動復旧を行うことができます※。

※NONフリーズと監視機器は同一LAN上で、同一セグメントの中に設置することが必要です。

Point２　監視は「PING監視」と「PORT監視」にて行います。サイネージのセットトップボックス（以下STB）は、PINGによる監視のみの場合、アプリケーション層でのフリーズは発見できません。NONフリーズを用いてPORT監視を行うことで、プログラムの動作確認も行えます。

この「ポート監視によるACアウトレットの電源制御」は弊社の特許であり、他社商品で同じ機能を持つものはございません。

Point３　監視機器へのインストール等不要

NONフリーズの実行するPING・PORT監視では、ネットワーク機器のIPアドレス、使用しているPORT番号を入力することで監視が開始されます。むつかしいスクリプト等の入力不要、監視機器に特別なソフトウェアをインストールする必要もありません。

Point４　保守費用の削減

NONフリーズを設置・導入することで、ネットワーク機器不具合の約90%を自動復旧できるため、これらのトラブル対応にかかわる人件費・経費費等を90%削減することができます。

【事例　ダイドードリンコ株式会社様　緊急災害時の情報伝達システム】

ダイドードリンコ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中島 孝徳）様において、大規模災害の発生に備え、自動販売機に併設する空き容器リサイクルBOXの上部にモニターと警報ユニットを搭載したデジタルサイネージを活用いただいている事例があります。

本サイネージは通常時、ニュースや天気予報、地域コミュニティの情報メディアとして活用でき、緊急時には、緊急地震速報や大津波警報を光と音でお知らせするシステムで、災害発生時の重要な情報伝達ツールです。

その為、デジタルサイネージがフリーズした場合には、短時間での復旧が望まれます。

しかし、24時間・365日稼働しているシステムはフリーズ発生の可能性があります。本システムは遠隔からの稼働監視を行っているものの、フリーズが発生すると時間をかけて現場に駆けつけ、電源のOFF/ONといった復旧作業を行わざるを得ません。つまり、保守員が到着するまで情報表示されない状態が続くことになります。

当社では、このような駆けつけ保守を無くすことで、フリーズが発生しても迅速にシステムの復旧、保守会社における時間的損失および人件費・交通費の削減を目指しており、NONフリーズ「NF-Z400/JP」をシステムに組み込んで運用いただくことで問題を解決します。

【NONフリーズ製品仕様】

※「NONフリーズ」はバリューソリューションの商標です。

【会社概要】

会社名　バリューソリューション株式会社

所在地　川崎市川崎区砂子1-7-5

設立　　2015年5月

代表　　代表取締役　日野利信

資本金　8,470万円

URL　　https://value-solution.co.jp

お問い合わせ先　：　尾碕　ozaki@value-solution.co.jp

Interop Tokyo2023 にて、皆さまとお会いできることを一同心待ちにしております。