通信・インターネット

バッファロー/神奈川県大磯町がバッファローの法人向けネットワーク商品を採用。住民向けオンラインサービスの利用支援と災害拠点の機能強化を実現

メルコホールディングス(東・名 6676)グループの株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下バッファロー)の「FREESPOT(フリースポット)」導入キットを含む法人向けネットワーク商品が、神奈川県大磯町の施設にて採用されたことを発表します。また本導入に関する事例を、当社Webページで公開いたしました。

神奈川県大磯町 様

町内16施設に公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT」を導入し、住民向けオンラインサービスの利用支援と災害拠点の機能強化を実現。

導入事例ページ

https://www.buffalo.jp/biz/jirei/detail/government-oiso-kanagawa.html

神奈川県の中央南部に位置し、北には自然豊かな丘陵地帯、南には相模湾を臨む大磯町。同町では住民にオンライン相談などのサービスを提供するにあたり、その利用支援、および利用促進のためのインフラとして、町役場を含む町内16施設に公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT」を導入し、コロナ禍で急増したリモート学習やリモートワークにも活用できるようにしました。あわせて複数拠点の無線LANアクセスポイントを集中管理できる環境の構築も行いました。有事には災害用としてWi-Fiを一斉開放できるようにし、各施設の避難拠点としての機能も強化しています。

採用商品

VR-U500XVR-U500X

https://cms-product.buffalo.jp/product/detail/vr-u500x.html

FS-M1266FS-M1266

https://cms-product.buffalo.jp/product/detail/fs-m1266.html

WAPM-1266RWAPM-1266R

https://cms-product.buffalo.jp/product/detail/wapm-1266r.html

BS-GS2008PBS-GS2008P

https://cms-product.buffalo.jp/product/detail/bs-gs2008p.html

WLS-ADTWLS-ADT

https://cms-product.buffalo.jp/product/detail/wls-adt.html

関連ページ

神奈川県大磯町 公式サイト(外部サイト)

 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/

導入事例ページ

https://www.buffalo.jp/biz/jirei/detail/government-oiso-kanagawa.html

 

 

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ターリン・インターナショナル/ネットワーク機器とサーバラックをカプセルトイに!メーカーとコラボで生まれた『手のひらネットワーク機器』が登場

ITインフラ業界の認知拡大を目指し、A10、シスコ、古河電工の製品をミニチュアサイズで再現

株式会社ターリン・インターナショナル(本社:東京都台東区、代表取締役社長:佐藤直志)は、

メーカー監修のもとネットワーク機器4種をミニチュア化した『手のひらネットワーク機器』を、6月15日より順次全国のカプセルトイ自販機コーナーにて発売致します。

ミニチュア化したネットワーク機器は、A10ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務:川口 亨、以下 A10)、シスコシステムズ合同会社(本社: 東京都港区、代表執行役員社長: 中川 いち朗、以下 シスコ)、古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森平英也、以下 古河電工)が監修し、株式会社エーピーコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内田武志、以下 APC)が企画・総合監修を担当しました。

お家でデータセンターを構築?!『手のひらネットワーク機器』が登場

「手のひらネットワーク機器」シリーズは、ネットワーク機器メーカー3社が監修した4製品に加え、それらを収容するサーバラックや小物までをミニチュアで再現しました。

ミニチュアのネットワーク機器はLANケーブルで機器同士を繋ぐことができます。また、組み立て式のサーバラックには冷却ファン、ケーブルホルダー、電源タップ、棚板といった小物も取り付けることができるようになっているなど、本物を忠実に再現しており、自宅にいながらデータセンターを構築する気分を味わっていただけます。

『手のひらネットワーク機器』商品ラインナップ

①「A10【Thunder 7655S】」ミニチュアセット
このミニチュアのモデルとなったA10の『Thunder 7655S』は、大規模なサイバー攻撃を防御するセキュリティ機能や、高速なアプリケーション配信機能を実現する「アプリケーションサービスゲートウェイ」です。

付属品:ラック(1/4)、棚板、LANケーブル×2、電源ケーブル

②「Cisco【C9300-48UXM】」ミニチュアセット
このミニチュアのモデルとなったシスコの『C9300-48UXM』は、コンピューターやアクセスポイン ト、サーバーなどを接続し、ネットワーク上でデータのやりとりを可能にするネットワークスイッチです。
付属品:ラック(1/4)、冷却ファン、ケーブルホルダー、LANケーブル×2、電源ケーブル

③「Cisco Meraki【MX85】」ミニチュアセット
このミニチュアのモデルとなったCisco Merakiの『MX85』は、ネットワーク上の通信を監視し、不正なアクセスや攻撃を検知して防御するクラウド管理型セキュリティ& SD-WAN アプライアンス」です。
付属品:ラック(1/4)、冷却ファン、ケーブルホルダー、LANケーブル×2、電源ケーブル

④「古河電工【FITELnet FX2】」ミニチュアセット
このミニチュアのモデルとなった古河電工の『FITELnet FX2』は、LANやWANなどの通信回線を接続し、高速かつ大容量のデータ通信を実現する「マルチサービスルーター」です。
付属品:ラック(1/4)、電源タップ、LANケーブル×2、電源ケーブル

商品概要
商品名:手のひらネットワーク機器(全4種)

発売時期:6月15日から順次
価格:1回500円(税込)

販売エリア :全国

本コラボ企画実施の背景
本企画は、総合監修を務めたAPCの、『ITインフラ業界をもっと盛り上げたい!』という思いからスタートしました。

人々の生活において、ITは不可欠なものになりました。

しかし、このITを支えている“インフラエンジニア”のことを知っている人は多くありません。

『手のひらネットワーク機器』を通してインフラエンジニアという「ITの縁の下の力持ち」の存在を知ってもらい、少しでも「ITインフラ」の仕事に興味をもってもらえればと願っています。

「カプセルコレクション」公式情報
かわいい動物たち、ちょっと不思議なコレクション、手に入れたら誰かに紹介したくなるようなわくわくドキドキするものがいっぱい!多彩なラインナップの中からきっとあなたもお気に入りの一品が見つかります。
最新情報は公式サイト、Twitterよりお知らせしています。

公式ページ :https://tarlin-capsule.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/tarlin_cc

[会社名] 株式会社ターリン・インターナショナル
[代表取締役] 佐藤 直志
[設立] 2017年7月
[事業内容] カプセルトイブランド、その他玩具製造・販売
[所在地] 〒111-0043 東京都台東区駒形1-3-8 ベッコアメ浅草ビル7F

[コーポレートサイト] https://www.tarlin.jp/
[お問い合わせ] 03-6802-7501 / https://tarlin-capsule.jp/contact

【商標名称等に関する表示】

  • A10 ロゴ、A10 NetworksおよびA10 Thunderは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。

  • Cisco、Cisco Systems, およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc. またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。

  • Furukawa ElectricロゴおよびFITELnetは日本における古河電気工業株式会社の登録商標です。

  • その他の記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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キャンパスクリエイト/Kawasaki Quantum Summer Camp2023(量子ネイティブ人材育成プログラム)を開催します。

川崎市では、量子分野の産業化をけん引する量子ネイティブ人材を、全国に先駆けて川崎から輩出することを目指し、市内の高校生を対象とした「量子ネイティブ人材育成プログラム」を開催します。

本事業は、川崎市、国立大学法人東京大学、日本アイ・ビー・エム株式会社が令和3年6月に締結した「量子コンピューティング技術の普及と発展に関する基本協定」に基づき、三者共催で実施します。

情報化の未来を担うと期待される量子コンピューターを使いこなす基礎力を身につけ、量子コンピューターを使った未来を考察しアイデアを発表します。

詳細URL:https://www.kawasaki-quantum.com

【プログラム】
◆日時
令和5年8月17日(木)、18日(金)、22日(火)、23日(水)、24日(木)  5日間
◆時間
13時~17時
◆対象
・川崎市内の高等学校に在学中の方
・川崎市内に在住する2005年(平成17年)4月2日~ 2008年(平成20年)4月1日生まれの方
・川崎市内に在住する市外の高等学校(高専含む)に在学中の方
 (7月5日応募〆切)
◆定員
20名 受講費:無料 (定員超過の場合は抽選により決定)
◆場所
かわさき新産業創造センター AIRBIC (川崎市幸区新川崎7-7)

【3つのポイント】
・量子コンピューターの仕組みが分かる!(基礎・プログラミング・ハードウェア技術など)

・東京大学、日本IBM講師陣による実践的なプログラムを体験できる!
・日本に1台しかない「IBM Quantum System One」の実機を見学できる! ※秋開催

◆プログラム内容
8月17日(木) 13:00~17:00
①量子コンピューターってなに?
QiskitBlocksを使って、ゲーム感覚で量子計算について楽しく学習します。

8月18日(金) 13:00~17:00
②量子ハードウェア入門と量子プログラミング
量子チップデザインや基礎的な量子プログラミング演習を行います。

8月22日(火) 14:00~17:00 
③量子アプリケーション
量子機械学習や量子化学など応用アプリケーションを学びます。

8月23日(水) 13:00~17:00 
④量子コンピューターで実社会の問題を解く
実社会問題や実現したいことについてグループワークでアイデアをまとめます。

8月24日(木) 13:00~17:00 
⑤成果発表会
グループワークの成果発表を行います。参加者には卒業証書が授与されます。

◆お問い合わせ
【お申込みについて】
運営事務局:株式会社キャンパスクリエイト(電気通信大学TLO)
TEL:042-490-5728
E-Mail:open-innovation@campuscreate.com

【本事業について】
川崎市 経済労働局 イノベーション推進部
TEL:044-200-2407
E-Mail:28sozo@city.kawasaki.jp

【会社概要】
株式会社キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。

会社名:株式会社キャンパスクリエイト
代表者:代表取締役 髙橋 めぐみ
本社所在地:東京都調布市調布ヶ丘1-5-1 電気通信大学内
設立:1999年9月
事業内容:技術移転マネジメント事業、ソリューション事業 等
URL:https://www.campuscreate.com/

 

 

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アプトポッド/アプトポッド、モビリティやロボットの群管理・遠隔制御を実現するソリューションフレームワークを更新

ロボットの開発からマルチロボット運用までサポートするRobOps機能の強化

株式会社アプトポッド(以下アプトポッド、本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:坂元 淳一)は、モビリティやロボットのリアルタイムでインタラクティブな管制制御システムの迅速な構築を可能にする ソリューションフレームワークintdash CONTROL CENTER をアップデートし、ロボットの開発からマルチロボット運用までサポートするRobOps機能の強化を行いました。

https://www.aptpod.co.jp/solutions/control-center/

RobOps/ マルチロボット群管理
搬送、警備、検査など、商業施設、倉庫、プラントなどの施設内で導入が進む自律ロボットの種類は多岐にわたり、同一フィールドをマルチベンダのロボットが稼働します。こうしたマルチロボットの運用においては、衝突回避やルート・タスク管理など、マルチベンダのロボットを統合管理できる環境が必要となっています。
intdash CONTROL CENTERではマルチロボットの群管理ミドルウェアである『Open-RMF』との連携により、同一フィールド内で稼働するマルチロボットのリアルタイムな群管理を実現します。

求められる要件

  • 様々なメーカーのロボットの一元的な群管理

    • ルート管理、タスク管理

    • 衝突回避などの群管制

  • リアルタイムなモニタリング

  • 緊急時のロボットへの遠隔制御介入


intdash CONTROL CENTERの実現

  • 個別機体のリアルタイムモニタリング

  • 機体情報、位置情報、映像情報など

    • トラブル時のデータ解析

    • マルチロボット群管理

  • 遠隔制御介入

    • 様々な種類の自動化機体への遠隔制御

  • エレベータ・自動ドアなどとロボットの連携

intdash CONTROL CENTERのマルチロボット群管理機能

ROS、非ROSのロボット対応
intdash CONTROL CENTERではROS1/2及び非ROSロボットにおけるデータストリーミングへのサポートに加え、マルチロボットの群管理フレームワーク『Open-RMF』に対応し、マルチロボットの運用に必要な群管理機能の提供を可能にしました。

Open-RMFとの連携によるマルチロボット群管理
Open-RMFとの連携により、マルチロボットのルート設定、タスク管理、及び競合回避といった、マルチロボットの群管理に欠かせない機能を提供します。

ROS周辺ツールとの連携
シミュレーション環境であるGazeboや可視化環境である Rvizなどとの連携によるデジタルツイン環境により、実機とバーチャル空間をintdash CONTROL CENTERで統合し、ロボット開発と運用におけるアジャイルなPDCAを実現します。

ロボット開発の支援
ROSトピックや映像データなど、ロボットから発せられるデータをサーバー/クラウドで一元管理し、データレビューやアルゴリズム開発などにおけるデータ活用が可能です。

OTAによるロボットの更新
intdash CONTROL CENTERのOTA機能によりロボットアプリケーション(ROSモジュールなど)のリモートでのデプロイが可能です。

Webベースのデータ可視化ダッシュボード『Visual M2M Data Visualizer』
機体ごとの詳細データのリアルタイムなモニタリングを実現し、及びログデータの閲覧と解析作業をサポートします。
ユーザー自身がノンプログラミングで自由な画面構成を作成できます。

リアルタイムデジタルツイン環境の実現
Unityアプリケーション向けSDKにより、バーチャルな3D空間に実空間のリアルタイムデータを反映した、高度なデジタルツインを実現できます。これにより、映像だけでなく、LiDARの点群データの空間表現を可能とし、測距ベースの精密な遠隔制御やリアルタイムな現状把握を可能とするアプリケーション開発が可能となります。


ロボットメーカー向けの開発者支援プログラムの提供 (近日公開)

CONTROL CENTERを活用した遠隔システム開発を検討するロボット開発者向けに、技術情報の提供とテスト環境の無償提供を行います。

intdash CONTROL CENTERについて
intdash CONTROL CENTERは複数のロボットやモビリティの運用においてさまざまな機体をサーバー/クラウドベースへ接続し、双方向なリアルタイムデータストリーミングを可能にすることで以下の機能を迅速提供するソリューションフレームワークです。自動車、建設機械や重機、農機などの産業車両における制御データや各種センサデータをはじめ、ロボット開発におけるデファクト化が進むROS (Robot Operating System)のデータストリーミングに対応し、複数のロボットやROSのネットワーク間を、広域なインターネットを跨いだリアルタイム性の高いデータパイプラインで繋ぐことが可能です。intdash CONTROL CENTERによりモビリティやロボットの運用に必要とされる以下の機能を迅速に提供することができます。

  • リアルタイム管制モニタリング

  • 遠隔直接制御

  • 群管理群制御

  • 遠隔データ収集

  • リアルタイムデジタルツイン

本製品等に関するお問い合わせ
株式会社アプトポッド 東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル3F
https://www.aptpod.co.jp/contact/

Copyright(C) 2023 aptpod, Inc.※「intdash(イントダッシュ)」および「Visual M2M (ビジュアルエムツーエム)」「EDGEPLANT (エッジプラント)」はアプトポッドの登録商標です。※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

 

 

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アイビーシー/「CX監視オプション」が Interop Tokyo 2023 Best of Show Award ファイナリストに選出されました

 アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下 IBC)は、IBCが開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「 System Answer G3 」(以下 G3)の新機能である「CX監視オプション」が、Interop Tokyo 2023 Best of Show Award (※)のマネジメント&モニタリング部門のファイナリストに選出されましたのでお知らせいたします。

アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下 IBC)は、IBCが開発・販売するシステム情報管理ソフトウェア「 System Answer G3 」(以下 G3)の新機能である「CX監視オプション」が、2023年6月6日に、Interop Tokyo 2023 Best of Show Award (※)のマネジメント&モニタリング部門のファイナリストに選出されましたのでお知らせいたします。

(※)Best of Show Award とは

Interop Tokyo 2023 出展企業各社からエントリーされる選りすぐりの新製品を、有力メディア各社のキーマンと、学術界の識者によって編成される審査委員会が審査し、「今年の一品」を決定します。数多くのエントリーからファイナリスト審査会を経て会期当日の本審査まで、白熱の議論の末に栄えあるアワードが決定されます。(https://www.interop.jp/2023/award/

 「CX監視オプション」は、IBCが2023年5月25日に発表した G3 の新機能で、ユーザー端末からクラウドサービスまでのユーザーのレスポンス体感を可視化することで、利用者と同じレスポンス体感を情報システムの運用担当者が視覚的に捉えることができます。あらゆる企業が様々なSaaS を業務として利用している現在、「CX監視オプション」により、自社管理下にある環境だけでなく、自社管理外のサービスの状態まで把握するプロアクティブな監視が可能となります。

「CX監視オプション」のプレスリリース詳細↓

https://www.ibc21.co.jp/news/new/4920/

 「CX監視オプション」は、2023年6月14日(水)から3日間、幕張メッセで開催されます Interop Tokyo 2023 にてβ版の展示を行い、当社ブースでデモ画面にて実際の画面や動きをご覧いただくことが可能です。

<企業情報>

【アイビーシーについて】

IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するITシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

社  名:アイビーシー株式会社

本  社:〒104-0033 東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F

代 表 者:代表取締役社長 加藤 裕之

設  立:2002年10月

事業内容:ITシステム性能監視ツールの開発/販売/サポート

ITシステムの性能評価サービス

ITシステムの設計・構築、コンサルティング

IoTセキュリティ基盤サービスの開発/提供

各種機器、ソフト販売

 

 

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ビーマップ/西尾レントオール株式会社がMLTGシリーズを提供商材に採用

ビーマップ販売のTerragraph対応60GHzミリ波高速無線LANシステム

 株式会社ビーマップが販売する高速無線LANシステム「MetroLinq Terragraph」が西尾レントオール株式会社の提供商材に採用され、あわせて『新しい建機展』(2023年6月9日(金)・10日(土)、大阪市の舞洲スポーツアイランド「空の広場」で開催)にて出展展示されることとなりました。

 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役:杉野文則、以下当社)が販売する高速無線LANシステム「MetroLinq Terragraph」(以下MLTGシリーズ)が西尾レントオール株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:西尾公志、以下西尾レントオール)の提供商材として『新しい建機展』(2023年6月9日(金)・10日(土)、大阪市の舞洲スポーツアイランド「空の広場」で開催)において出展展示される事となりましたので、お知らせいたします。

 西尾レントオールは、建設現場・展示会・イベントなど幅広い分野に向けて専門機材のレンタルを行う企業です。総合レンタル業のパイオニアでありながら、常に時代に沿った事業領域の拡大を続けています。このたび、当社が販売するMLTGシリーズを実機検証していただいた結果、同シリーズの強みである高速低遅延、そして安定した通信環境構築が可能な点が高く評価され、提供商材として採用いただくことになりました。

 今後、西尾レントオール事業領域の幅広い分野で、MLTGシリーズの高速通信をご活用いただけます。

【高速・低遅延・安定 MLTGシリーズの強みが生きるレンタル活用シーンの想定】 

         建設現場やイベント会場など期間限定でも高性能な通信を提供

■MLTGシリーズの特徴

 

1. 電波干渉が少ない60GHz帯で安定した無線LANシステムの構築が可能

MLTGシリーズは、無線通信の周波数としてワールドワイドで免許が不要な60GHz帯を採用しています。60GHz帯は、屋内外を問わず利用可能で、他の通信システムとの混信が少ないことから、同じく免許不要で利用可能な2.4GHz帯や5GHz帯のWi-Fiと比較しても、安定した高速通信が可能です。

2.IEEE802.11ayの採用により3.8Gbpsの速度と低遅延な無線LANを実現

無線の通信速度は周波数が高くなるほど向上する特性があります。MLTGシリーズは、超高周波帯である60GHzを使った無線LAN規格であるIEEE802.11ayの採用により、200mの距離で最大3.8Gbpsの通信速度を実現しました。これにより有線LANや光ファイバーに匹敵する高速通信を実現しています。また、無線区間の遅延は1mS以下であり、低遅延が要求される用途での利用が可能です。

3.ビームフォーミングによる装置の小型化と柔軟な運用を実現

電波は周波数が高くなるほど飛距離が短くなる特性があります。

60GHz帯により長距離通信を行うためにはパラボラアンテナを使い先鋭な指向性を持たせる必要がありました。

しかし、パラボラアンテナは、大型で調整が難しく取り扱いが困難です。また、一対一の通信に限定されます。

MLTGシリーズではビームフォーミングを採用することで、小型化を実現し、あわせて設置の際の微調整が不要となりました。

4.Open/Rによるメッシュにより広域無線ネットワークの構築が可能

MLTGシリーズのビームフォーミングによる通信距離は最長300mです。しかし、Terragraphに準拠したことで、中継器となる分散ノードをメッシュ状に配置し相互に接続することで通信エリアを柔軟に拡張することが可能になりました。また、Terragraphでは、分散ノードの追加や通信品質の変化に対し、効率よく通信経路を調整するためのプロトコルとしてOpen/Rが使用されます。Open/RはTerragraphのために開発され、現在ではFacebookのデータセンターのバックホールにも採用されています。MLTGシリーズとTerragraphの組み合わせにより、数キロ四方にわたる広大なエリアに柔軟かつ低コストで無線ブロードバンドを届けることが可能です。

【MetroLinq Terragraph製品ラインアップ】

■ Terragraphについて

Terragraphは、Meta Connectivity(旧Facebook)が開発した、光ファイバーに近い接続性を空中に拡張するためのギガビット無線技術で、FWA向けの広域無線LANシステムとして標準化が進められています。当社は国内でいち早くTerragraphに着目し、2021年10月よりTerragraphに準拠した60GHz帯高速大容量無線LANシステム・MLTGシリーズの提供を開始しました。さらに2022年1月には三井不動産の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」に、国内初のTerragraph実験設備「ミリ波ラボ@柏の葉」を開設しています。

Terragraph製品は、札幌学院大学、芝浦工業大学、東京大学、福岡大学、早稲田大学や企業の研究機関等に多数採用いただいています。

・早稲田大学らが実施する研究プロジェクトの詳細(早稲田大学ホームページ/トピック)

 https://www.waseda.jp/top/news/83150

 ・ミリ波ラボ@柏の葉のプレスリリース(ビーマップホームページ/プレスリリース)

https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/22020100984.pdf

・Terragraph装置の見学ツアー(ミリ波ラボ@柏の葉)

参加ご希望の方は、下記URLよりお申し込みください。

https://forms.gle/uikUhF8M2kQD6cgS8

※ FacebookおよびTerragraphは、Meta, Inc.の商標です。

※ MetroLinqは、Accton Technology Corporationの商標です。

■西尾レントオール株式会社 会社概要

設 立:2022年10月3日 持株会社制移行に伴い新設

    2023年4月1日 事業承継

商 号:西尾レントオール株式会社(NISHIO RENT ALL CO., LTD.)

代表者:西尾 公志

本 社:〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋1-11-17

    TEL.06-6251-7302(大代表) FAX.06-6252-0285

URL:https://www.nishio-rent.co.jp

■展示会概要

 【開催展名】新しい建機展〜建設機械•技術の未来はここから発信〜

 【会  期】2023年6月9日(金)・10日(土) 10:00~17:00(最終日は16:00まで)

 【会  場】舞洲スポーツアイランド「空の広場」 大阪府大阪市此花区北港緑地 2-1-128

 【主  催】西尾レントオール株式会社 新しい展示会運営事務局

  展示会URL https://www.nishio-rent.co.jp/ataken/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

富士通/NTT様が次期全国コアネットワークの構築に向けて光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用

「1FINITY Ultra Optical System」を構成する、トランスポンダー(光送受信機)「1FINITY T900」(左)と  ラインシステム(光波長多重装置)「1FINITY L900」(右)

世界最高クラスの大容量・長距離伝送性能と低消費電力により、IOWN構想の実現に貢献

このたび日本電信電話株式会社(注1)(以下、NTT)様が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用しました。当社は、2023年6月にNTT様から「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定です。
 当社は日本における次世代ネットワークの根幹であるNTT様および、そのグループ会社(以下、NTTグループ様)の光コアネットワークの構築を支援するとともに、光伝送プラットフォームを通じて消費電力の大幅な削減に貢献することで、カーボンニュートラルの実現に向けた社会課題解決の一翼を担います。

【 背景 】

 NTTグループ様は、これまでの情報通信システムを変革し、新たな情報通信基盤の実現を目指すためにIOWN構想(注2)を提唱しており、それを支える技術として、通信ネットワークの全領域で光(フォトニクス)を用いるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の構築を進めています。APNは、従来の通信技術を大幅に上回る大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特長を持ち、NTTグループ様が全国で構築を開始する次期光コアネットワークにも活用される予定です。

当社の「1FINITY Ultra Optical System」はIOWN Global Forumが策定したOpen APNに求められる仕様を満たしながら、世界最高クラスとなる光1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送や、800Gbpsでの長距離伝送などの用途に応じた最適なソリューションを提供可能です。また、世界で初めて光伝送装置に水冷システムを採用し、システム全体のCO2排出量を従来製品比で60%削減しました。当社は、今後グローバルに「1FINITY Ultra Optical System」を提供する予定で、3,000億円規模のビジネスに成長させることを目指しています。

 

【 今回の採用について 】

 NTTグループ様が推進するIOWN構想に基づく次期光コアネットワークを支える主要装置として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」の持つ、大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特長や、柔軟なネットワーク構築が可能なオープンアーキテクチャシステムである点が評価され、当社がNTT様の開発パートナーとして選定されました。首都圏などの都市部向けの1.2Tbpsでの伝送や、遠隔地をつなぐ800Gbpsでの伝送など用途や地域の通信需要に応じて最適化した伝送を実現し、日本全国での運用が期待されています。

「1FINITY Ultra Optical System」を構成する、トランスポンダー(光送受信機)「1FINITY T900」(左)と  ラインシステム(光波長多重装置)「1FINITY L900」(右)「1FINITY Ultra Optical System」を構成する、トランスポンダー(光送受信機)「1FINITY T900」(左)と  ラインシステム(光波長多重装置)「1FINITY L900」(右)

【 謝辞 】

  本製品には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(JPNP20017)(b1)ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発」における成果の一部と、総務省委託研究「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 課題Ⅰ 5Tbps級高速大容量・低消費電力光伝送技術の研究開発(JPMI00316)」、および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT:エヌアイシーティー)の委託研究「高スループット・高稼働な通信を提供する順応型光ネットワーク技術の研究開発(採択番号20501)」における成果の一部を活用しています。

 

【 商標について 】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

【 関連リンク 】

・レジリエントな社会の実現を支える光伝送プラットフォームを実用化(2023年2月22日プレスリリース):

 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/02/22.html

 

【 注釈 】

(注1)日本電信電話株式会社:本社 東京都千代田区、代表取締役社長 島田 明

(注2) IOWN構想:IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)構想の略。光電融合技術などの先端技術を活用することで、高速大容量通信や膨大な計算リソースなどの提供が可能な、革新的なネットワーク・情報処理基盤の構想

 

【 当社のSDGsへの貢献について 】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs本件が貢献を目指す主なSDGs

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/アイエスエフネットはスマート・ライフ・プロジェクトに賛同し禁煙への啓蒙活動を行っております

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクトに賛同し、健康経営の一環として禁煙の啓蒙活動を行っております。

  • スマート・ライフ・プロジェクト

スマート・ライフ・プロジェクトは、厚生労働省が行っている、国民の健康づくりをサポートするプロジェクトです。役立つ健康情報を発信し、食事、運動、けんしん、そして禁煙の4つの柱で「健やかな国ニッポン」を目指しています。

また、WHO(世界保健機関)によって5月31日は「世界禁煙デー」と定められ、厚生労働省では5月31日から6月6日を「禁煙週間」としています。スマート・ライフ・プロジェクトではこの取り組みに合わせて禁煙に関する特設Webコンテンツを発信しています。


スマート・ライフ・プロジェクト ホームページ:

https://www.smartlife.mhlw.go.jp/

「『喫煙と健康』禁煙して心身の健康を取り戻そう」 特設Webコンテンツ:https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/fctc/teach


  • アイエスエフネットの禁煙への取り組み

アイエスエフネットでは、社員一人ひとりが働きやすい、魅力的な職場環境を実現するために、「健康経営」の取り組みの一環として禁煙への取り組みを行っております。

勤務時間中の喫煙禁止や、周囲の方への配慮した喫煙ルールの厳守を推し進め、安全衛生委員会による禁煙の啓蒙活動を行っております。


  • アイエスエフネットの健康経営に対する主な取り組み

・アイエスエフネット健康づくり企業宣言

アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。

「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。

「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」についてくわしくはこちら

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/202100701_1.html


・メンタルヘルスケア

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、特には部署およびCORE体制(社内メンター制度)による従業員個々人の勤務状況を適時かつ適切に把握し、発症に至る前の早期発見および事前の改善対策を強化すると同時に、その原因を徹底的に追求することにより、同様事例の再発を徹底防止する対策を推進しております。


・復職支援制度

体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。


・安全衛生委員会の設置

労働安全衛生法にもとづく衛生委員会を定例開催し、従業員の職場環境に関わるあらゆる問題を協議し改善対応を実施するだけでなく、喫煙やメタボリック対策等の従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に進めております。

その他、産業医との提携により、従業員の申出により定期的に医師の診断を受診できる機会を設けており、また、深夜時間もしくは比較的長時間の勤務労働が見受けられる従業員に関しては、安全衛生委員会より個別に対象者に呼びかけ、産業医診断を促す活動などを進めております。


  • 関連リリース

アイエスエフネットの健康経営に関する取り組みが認められ

2年連続「健康経営優良法人2023」に認定

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230309.html


  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日時点)、グループ全体:2,597名

売上高:141億円(グループ合算)


企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

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アイエスエフネット/名古屋学院大学 現代社会学部ゼミに弊社の従業員が登壇しアイエスエフネットのDEI推進についてご紹介します

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下 アイエスエフネット)は、2023年6月9日に名古屋学院大学(名古屋市熱田区熱田西町、学長:赤楚治之)現代社会学部の榎澤幸広准教授のゼミにて行われるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下、DEI)推進についてのディスカッションに参加します。

ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性)は、企業経営において社員が持つさまざまな個性を最大限に活かすことで高い価値創出につなげるという考えです。

榎澤准教授のゼミでは、アイエスエフネットのDEI推進顧問 市川武史とソリューション本部副本部長 國吉陽介がアイエスエフネットの「ダイバーイン雇用」をはじめとするDEI推進の取り組みについて紹介し、名古屋学院大学現代社会学部の学生と、大学と企業が連携してDEI推進のためにどのような取り組みが行えるかをディスカッションします。

アイエスエフネットは、2000年の創業当初より「ダイバーイン雇用」に取り組んでいます。「ダイバーイン雇用」として、LGBTQIA、外国籍、障がいなどさまざまな事情で就労が困難な方々が安心して働ける雇用の創造と提供に取り組んでいます。なお、「ダイバーイン」とはダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせたアイエスエフネットの造語です。

  • 榎澤准教授のゼミ概要

日程

2023年6月9日(金)

16:30〜18:00 3年生が参加

18:10〜19:40 4年生が参加

取材に

ついて

当日の取材(撮影)を受け付けています

取材を希望される報道関係者様はお手数ですが

アイエスエフネット 広報担当 info@isfnet.com まで

ご連絡ください

  • ゼミ参加者

名古屋学院大学 現代社会学部 准教授

榎澤 幸広 氏

名古屋学院大学現代社会学部准教授。1973年生まれ。

専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法。

アイエスエフネット ソリューション本部 副本部長

國吉 陽介

1977年沖縄県生まれ。

2012年10月にアイエスエフネットへ入社。

エンジニアとして医療系ヘルプデスクや大手SIerでの運用業務を経験。

2017年に内勤営業、2020年1月に名古屋の支店長を経て2021年よりIT教育部門の責任者を担当。

2023年にダイバーイン雇用委員会 委員長に就任。

アイエスエフネット DEI推進顧問

市川 武史

1982年愛知県生まれ。大学卒業後、Webコンサルティングの会社に約6年間勤務。

2012年に株式会社エニシアを設立

 株式会社 エニシア

 所在地:愛知県

 代表取締役:市川武史

 事業概要:研修、講演、コンサルティング活動、イベント企画・運営、ブランディングサポート

コンサルタントとしての経験、ゲイ当事者としての体験を活かして、『on the Ground Project』を立ち上げ代表を務める。

現在は、LGBTQ等セクシュアル・マイノリティが働きたい環境作りのため研修・コンサルティングを行っている。お客様は、ソフトバンク株式会社、株式会社デンソー、住友電装株式会社、住友電気工業株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社 丸井グループ、株式会社マイナビなど、大手企業含め多数のコンサル実績がある。

アイエスエフネット 社長戦略統括本部 採用推進部 採用推進課

高橋 雛乃

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日現在)、グループ全体2,597名

売上高:141億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国15カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

  • 名古屋学院大学について

「敬神愛人」を建学の精神とする名古屋学院大学は1964年に開学。8学部、大学院2研究科を擁するキリスト教主義の総合大学です。2024年には大学創立60周年を迎え、同年4月には経営学部データ経営学科(届出中)が開設され9学部体制となります。名古屋キャンパスを開設した2007年に名古屋市と連携協力に関する協定を締結し、さまざまな地域連携活動を推進してきました。2020年には熱田区役所と連携協力に関する包括連携協定を締結し、防災、生涯学習、福祉、まちづくりなど幅広い分野において相互に協力し、熱田の地域社会の発展に取り組んでいます。



当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

キヤノンマーケティングジャパン/現場の課題を映像とAIで解決する「映像DXシリーズ」に工場・オフィスビルの分野でソリューションを拡充し提供開始

映像DXシリーズ 新サービス

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、キヤノンの映像技術とAIを活用した「映像DXシリーズ」に製造業における工場向け労災防止ソリューション、オフィスビル向けスマートビルディングソリューションを追加し、2023年6月中旬より提供を開始します。今後も対象分野とサービスを拡充し、お客さまの業務プロセス変革を支援するとともに、より安心・安全な社会の実現を目指していきます。

映像DXシリーズ 新サービス映像DXシリーズ 新サービス

 近年、企業では労働力不足などの社会課題を背景に生産性をより一層向上させることが求められており、多くの企業ではITを利活用した業務の効率化や省力化などを進めています。このような状況の中で映像データの領域では、ネットワークカメラを監視用途だけでなく、人が行っていた業務をカメラに代替させることで、さまざまな業種において映像DXが進んでいます。
 
 製造業においてはESG経営が重視されるなか工場の生産性向上と安全管理による労災防止に課題があり、一方でオフィスビルではより高度なセキュリティシステムの構築による情報管理のスマート化などの課題があります。
 
 キヤノンMJは、カメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ現場の課題を解決する「映像DXシリーズ」を展開しています。このたび労災防止ソリューション、スマートビルディングソリューションを拡充し、企業のDXの推進を支援します。本ソリューションは、ネットワークカメラなどのデバイス群とAIを活用したサービスの提供だけにとどまらず、さらに運用支援までをパッケージ化することで高品質なサービスを提供します。
 
 1.    製造業における工場の生産性向上と安全管理を支援する労災防止ソリューション
 ● “侵入検知サービス”
 本サービスは、カメラ単独で設備を常時監視するだけでなく、アクシス社製ネットワークカメラ※1をAIカメラ化する独自の技術により映像を活用することで人のみを検知可能にします。人以外にも反応し誤検知となる従来の検知センサーの課題を解決します。さらに生産現場に設置されている表示灯やPLC※2と連携し製造装置を制御することで、巻き込まれ事故などによる労災を防止し、従業員の安全支援に貢献します。事故発生による作業中断や遅延による関連コスト発生の抑止にも貢献します。
 ※1. 対象機種は別途キヤノン公式HPに掲載。
 ※2. PLC(Programmable Logic Controller)、生産機器や設備などの入力/出力間を制御する装置(コントローラ)
 
 ● “危険行動検知サービス”
 本サービスは、キヤノンMJと資本業務提携を行っている株式会社アジラ独自の行動認識AIを活用した姿勢推定技術により、転倒や異常行動のカメラ映像をAIが自律学習し、危険行動の検知を支援します。多数のカメラ映像から事故を瞬時に察知することや見逃しを防止することが難しいという課題を解決します。
 
 2.   オフィスビルにおける情報管理のスマート化を支援するスマートビルディングソリューション
 ●“入退顔認証サービス”
 本サービスは、デジタルカメラやネットワークカメラの映像解析技術と、AIを活用したキヤノン独自の顔認証技術により、高速かつ高精度な入退管理を実現します。顔認証を活用することで、ICカードの入退管理だけでは防ぎきれないなりすましを防止し、機密性の高いエリアへの不正侵入を抑止します。また、荷物を持っていても手ぶらで利便性の高いハンズフリーでの入退室を実現します。加えて、非接触の認証方式であることから、食品製造現場やクリーンルームへの異物混入を防止します。
 
 キヤノンMJは、映像技術を磨き続けることでお客さまの期待に応えるサービスを創出し、企業の業務プロセスの変革を「映像DXシリーズ」で支援するとともに、より安心・安全な社会の実現を目指します。

ソリューション名

サービス名

希望小売価格(税別)

発売日

労災防止
  ソリューション

侵入検知サービス

オープン価格

2023年6月中旬

労災防止
  ソリューション

危険行動検知サービス

オープン価格

2023年6月中旬

スマートビルディング
  ソリューション

入退顔認証サービス

オープン価格

2023年6月中旬

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」