通信・インターネット

　これにより、すでに「SPU」の対象サービスである「楽天ひかり」と今回追加になった「Rakuten Turbo」のいずれかのご契約にて、「楽天ポイント」が＋1倍となります（注2）。　

　「SPU」は、「楽天モバイル」のほか、「楽天カード」や「楽天銀行」など楽天グループの様々なサービスが対象となっております。このたび「Rakuten Turbo」も追加され、「Rakuten Turbo」または「楽天ひかり」をご契約いただくと「楽天ポイント」が＋1倍、最大16倍ポイントアップとなります（2023年7月1日時点、注3）。「楽天市場」の「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」、各種ポイント進呈キャンペーンやセールイベントと併用することで、さらにポイントアップが可能となります。　

　「Rakuten Turbo」は、4Gおよび5Gの楽天回線エリア（注4）において、工事不要で、コンセントにさすだけで（注5）自宅にWi-Fi®環境を構築できるホームルーター専用料金プランです。本プランは、専用対応製品である5G対応ホームルーター「Rakuten Turbo 5G」（税込41,580円)にて、月額4,840円（税込）でデータ容量無制限（注6、7）でWi-Fiをご利用いただけます。

　楽天モバイルは今後も、70以上の多種多様なサービスにより構成される「楽天エコシステム（経済圏）」を通じて通信サービス以外の付加価値を提供できるよう、サービスを拡充してまいります。

■「Rakuten Turbo」紹介ページ

https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/

■「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」紹介ページ（楽天市場）

https://event.rakuten.co.jp/campaign/point-up/everyday/point/

（注1）「SPU」とは、楽天グループが提供する対象サービスの条件を達成すると「楽天市場」でのお買い物による「楽天ポイント」の進呈率がアップするプログラムです。

（注2）「楽天ひかり」または「Rakuten Turbo」のいずれかのご契約で、「楽天市場」のポイント進呈率が+1倍となります。両サービスをご契約いただいた場合もポイント進呈率は+1倍です。「Rakuten Turbo」の課金が確認できた月からの「楽天市場」におけるお買い物が対象となります。「Rakuten Turbo」の課金開始日は、本サービスの提供を開始した日、もしくは製品の着荷日、または店舗で受け取った日のいずれか早い日を1日目として、9日目です。なお、本特典による「楽天ポイント」の月間獲得上限ポイントは5,000ポイントです。

（注3）獲得ポイント（期間限定ポイント含む）の上限あり。

（注4）5GはSub6のみ対応。5G通信は一部エリアのみ。4Gと併せて「Rakuten Turbo」の対応エリアは以下ページよりご確認ください。なお、本サービスはパートナー回線エリアではご利用いただけません。

https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/

（注5）初期設定時にはWi-Fiへの接続が必要です。

（注6）公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。

（注7）プラン料金とは別に「Rakuten Turbo 5G」の本体代金41,580円（税込）が別途かかります。

※「Rakuten Turbo」はプラン、「Rakuten Turbo 5G」は製品を指します。

※Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※本お知らせに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※本お知らせにおける各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

■背景と目的
フェアリーデバイセズは、産業現場において属人化されやすいいわゆる「匠の技」を、ウェアラブルデバイスやデータ解析の活用によりデジタル化し、熟練工が減少する現場にソリューションを提供しています。2019年に発表した「コネクテッドワーカーソリューション」では、メンテナンス工場やプラント、物流などミスが許されない現場作業において、デジタルデバイスを装着した現場作業員（コネクテッドワーカー）に熟練工が遠隔支援を行うことや、AIを活用した作業記録作成をすることで、作業効率と作業品質の向上し、人材不足問題への解決策を示してまいりました。本発表から3年で、ダイキン工業の空調現場やヤンマーエネルギーシステムが参画する南極・昭和基地をはじめとした現場での導入を開始、利用者数は毎年約350%成⻑を遂げ、また利用国数もインド、ベトナム、オーストラリアをはじめ18カ国（※）にまで広がりを見せています。
※ 国及び地域を含む数値。

（本格導入・実証実験・初期評価等を含む「コネクテッドワーカーソリューション」のコンセプト動画はこちらをご覧ください。https://youtu.be/Bmwmx5g6qc8　）

2022年に総務統計局が発表した資料（※）によると、日本の総人口が減少する中、高齢者人口は3,627万 人、総人口に占める割合は29.1％とともに過去最多を記録、また日本の高齢者人口の割合は世界でも最高となっており、更なる働き手不足問題が深刻化していきます。また 、 国立社会保障・人口問題研究所の発表に基づくと毎年50万人以上 ※ の熟練者が引退を迎えることとなり、現場技術の喪失が益々加速しています。

※ 総務統計局発表「1．高齢者の人口」https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1321.html 、 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位・死亡中位推計）

 
このような状況下、当社は「Stage1：遠隔支援で経営効果を出しつつデータがたまる」、「Stage2：AIによるコパイロット（※副操縦士のように、現場作業を側面支援すること）」、「Stage3：機械がチームメイトになる」の3段階を踏むことで、熟練工AIを実現し世界に届けることを目指しています。
先進国の生産年齢人口減少という喫緊の社会課題への対応として、AIによるコパイロットが当たり前になる時代の基盤技術として、今後ますますテクノロジーの開発およびパートナーシップの拡大を加速してまいります。

フェアリーデバイセズの提供する製品の導入および、パートナーシップに興味のある方は、こちらまでお問い合わせください。
https://linklet.ai/

■引受先からのコメント

ダイキン工業㈱　常務執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター長　米田 裕二 様

　世界170カ国以上で空調事業を展開する当社にとって、フェアリーデバイセズ社はグローバル規模での空調機の据付工事やサービス・メンテナンス等、現場DXの技術開発・実装を共同推進することができる重要なパートナーです。同社と共に進めている「グローバルな現場 DX/脱炭素化と国内現場力の維持を実現する『コネクテッドワーカーソリューション』の推進」の取組みは、内閣府が主催する「第5回 日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞」を受賞しました。今後はますます協業地域を拡大し、同社と共に世界的な社会課題の解決に邁進してまいりたいと思います。

ヤンマーベンチャーズ㈱　代表取締役社長　尾田 伸之 様

　当社とフェアリーデバイセズは、ヤンマーが提供している南極昭和基地のコージェネレーションシステムにおける遠隔支援をはじめとし、様々な環境における現場DXに共同で取り組んでいます。極地環境をはじめとする難易度の高い現場課題を、技術に真摯に向き合い、発明し、解決していくことができるフェアリーデバイセズのカルチャーは、当社のみならず、様々な大企業の現場DXを推進する原動力となると確信しています。今後も、インフラメンテナンスに加え農業、船舶、施設運営など、様々な国・現場の先端的課題に、両社で果敢に挑戦していきます。

NTTテクノクロス㈱　代表取締役社長　桑名 栄二 様

　フェアリーデバイセズは、ハードからエッジ、クラウド、アプリ、AI、データまで幅広い技術スタックを有する国内でも稀有なテクノロジースタートアップ企業であると高く評価しています。かねてより、当社とメディア処理技術に関する共同開発を進めていますが、新たな技術課題に果敢に取り組む同社の企業文化が生み出す新たな可能性と、当社の強みである技術開発力を活かし協業を深化することで、日本のテクノロジーが世界的な社会課題を解決する一助となるよう努めてまいります。

■採用情報

フェアリーデバイセズでは人類のあらゆる叡智が流通する世界を創るため、現場から価値あるデータを生み出し活用可能な形にして世界中の現場に届けるべく、採用を強化しています。詳細は下記をご覧ください。

採用ページ

https://open.talentio.com/r/1/c/fairydevices/homes/4010

取締役CSO/CFO竹崎へのインタビューをnoteに掲載しています。
フェアリーデバイセズの現場DX戦略や事業展望等をお話ししていますので、是非ご覧ください。

https://note.com/fairydevices/n/nd442f4ee3803

フェアリーデバイセズ株式会社について　

フェアリーデバイセズ株式会社は、人類のあらゆる叡智を流通可能にするために、VUI（※a）・VPA（※b）関連技術や音声関連技術、クラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を行っています。インターネットに存在しない現場情報を機械学習が可能な形でデータ化し、学習・解析を進めることで、最先端の応用研究を実装した業務ソリューションをソフトウェアからハードウェアまで一気通貫で現場に提供しています。

（※a）VUI：Voice User Interfaceの意味

（※b）VPA：Voice Personal Assistantの意味

【会社概要】

会社名：Fairy Devices株式会社（フェアリーデバイセズ株式会社）

事業内容：人と機械をつなぐ音声テクノロジー「mimi®」、LTE搭載ウェアラブルプロダクト「LINKLET®」、現場DXの為の「Connected Worker Solution®」の開発、運営

代表者名：藤野　真人

所在地：〒113-0034　東京都文京区湯島2-31-22　湯島アーバンビル8階

ウェブサイト： https://www.fairydevices.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

テュフ ラインランド ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：ジュネル・ペティット）は、通信規格標準化団体 G3-Alliance (旧G3-PLC Alliance) の新認証プログラムP2P-PLCの認証試験を実施し、ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下ルネサス)のP2P-PLCプラットフォーム(PLCモデム：R9A06G061)が認証試験に合格し、P2P-PLC認証プラットフォームとして世界で初めて認証されました。

G3-Allianceは、グローバルに標準化・普及を目指すコンソーシアムで、主にスマートグリッド・アプリケーションのG3-PLC普及を目的に設立され、現在、スマート照明、ビルディング、環境モニタリング、HVAC等の多くのアプリケーション分野への広がりを見せています。

これらのアプリケーションの中にはトポロジーが単純であったり、ネットワークに存在する機器数が限られるアプリケーションも存在するため、Point to Point通信用に設計されたメモリ使用量を最小限に抑えることができる軽量なプログラムが求められてきました。

そのニーズに応えるため、G3-Alliance Executiveメンバーのルネサス主導の元、P2P-PLC（Point-to-Point PLC）認証はG3-Allianceの新たな認証プログラムとして導入されました。

P2P-PLC認証の特徴は以下のとおりです

•   既存の認証プロファイル（CENELEC A / CENELEC B / FCC / ARIB）をすべてカバー

• 認証対象はPHYおよびMAC層のみ

•  プラットフォーム認証が対象（製品メーカーによるプラットフォームのマルチソース化を可能にすることが目的のため）

• G3-PLC認証と同じ試験手順を使用するが、P2P-PLC用の別の試験証明書が発行される

オープンスタンダードに基づく認証済みプラットフォームを利用することで、製品メーカーが国内外市場に製品を投入する際の効率化とリスク低減を図ることが期待されています。

ご参考：ルネサスエレクトロニクス株式会社 R9A06G061 – 高速通信対応狭帯域向け電力線通信(Narrow Band PLC)用モデムIC | Renesas

www.renesas.com/jp/ja/products/interface/power-line-communications-plc/plc-modem-ics/r9a06g061-high-speed-narrow-band-power-line-communication-modem-ic

G3-Alliance の認証に関するウェブサイト

https://g3-plc.com/g3-plc-p2p-certification/

【テュフ ラインランド グループについて】

テュフ ラインランドは、150年の歴史を持つ世界でもトップクラスの第三者検査機関です。グループの従業員数は全世界で20,000人、年間売上高は20億ユーロにのぼります。第三者検査のエキスパートとして、人々の暮らしのあらゆる面で、品質、安全、環境、テクノロジーを支えています。産業用装置や製品、サービスの検査だけではなく、プロジェクト管理や企業のプロセス構築もサポートしています。また幅広い業種、職種について、専門的なトレーニングも実施しています。こうしたサービスは、テュフ ラインランドの認定ラボや試験設備、教育センターのグローバルネットワークによって支えられています。テュフ ラインランドは、2006年より国連グローバル・コンパクトのメンバーとして活動しています。ウェブサイト：　www.jpn.tuv.com

• 「フルーツマルシェ」について

　「フルーツマルシェ」とは、JR東京駅 日本橋口より徒歩1分の丸の内トラストタワーN館1階にあるJNTO（日本政府観光局）認定の総合観光案内所TIC TOKYO主催のイベントです。「旬なフルーツ」をテーマに、全国各地からの自治体や地元企業が出展し、産直品を販売します。フルーツ以外にも加工品、飲料、お菓子などの販売があり、お昼休みや仕事帰りなど、気軽にお立ち寄りいただき、日本各地の旬と味覚を楽しむことができます。

　今回は日本各地（茨城県、群馬県、沖縄県、静岡県、山梨県、埼玉県、東京都）の8団体とWiFiBOXの計9ブースの出展となります。

　WiFiBOXはすでにJR東京駅1F八重洲中央改札内の「NewDays 八重洲中央改札内」にてサービスを提供しており、多くの方にご利用いただいておりますが、改めて皆さまに利便性を体感していただくため、出展自治体・企業様とコラボする形で「マルシェくじ」を開催いたします。

• 「フルーツマルシェ」出展詳細

■出展日時

2023年6月8日(木)・9日(金)　 11:00～17:30（雨天決行）

■会場

丸の内トラストタワーＮ館前（1階 屋外）　

JR東京駅 日本橋口より徒歩1分

 住所：東京都千代田区丸の内1丁目8番1号

• フルーツマルシェ会場限定「マルシェくじ」を開催

　両日ともハズレなしの「マルシェくじ」を開催いたします。マルシェ内での商品ご購入有無にかかわらず、ご参加いただけます。

■マルシェで商品を購入された方

　購入後、WiFiBOXブースへお越しいただき、購入した商品をブース内スタッフにご提示ください。

■マルシェで商品を購入されていない方

　WiFiBOXブースにお越しいただき、アンケートにご回答ください。

　ボックスから好きな数字を選び、そのスロットから出たWiFiBOXのルーターで、くじの結果が確認できます。出展自治体・企業提供の産直品やWiFiBOX無料券の景品に加え、全員に当たる参加賞をご用意しています。ぜひ、驚くほど簡単な受取・返却を体験してみてください。

過去イベント出展時のWiFiBOXを利用したくじの様子

• 「WiFiBOX」JR東京駅　設置概要

設置場所：JR東京駅1F 八重洲中央改札内「NewDays 八重洲中央改札内」

利用料金：日本国内　1日につき840円（税込価格、無制限利用）

※1日あたり500MB/440円(税込)・1GB/660円(税込)プランもご用意しています。

営業時間：平日、土日祝 6:00～23:00

※年末年始等、状況により閉店や営業時間が変更となる可能性がありますので、事前にご確認の上ご来店をお願いいたします。

Webサイト：https://retail.jr-cross.co.jp/newdays

 事前予約での利用も可能ですが、必ず店舗にて在庫を確認してから引き出していただきますようお願いいたします。

• 「WiFiBOX」概要

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです（特許出願中）。日本国内プランは1日840円（税込価格）で無制限の利用ができるうえ、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納されモバイルバッテリー機能も搭載、スマートフォンの充電を行うことも可能で、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿ミロード、京都総合観光案内所 京なびなど市中や商業施設を含む、計14施設・19箇所でサービスを提供しており、引き続き全国への設置を進めています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

　Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 企業概要

モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

　日立システムズは、これまでに東京都水道局に対し、水圧監視装置も納品*2しています。今回の流量監視装置の納品により、配水小管における水圧および流量の両方を同一クラウドから一元的に監視できる環境の構築を支援しました。今後も水道事業の維持管理・危機管理の向上をめざす東京都水道局の取り組みを支援し、住民の生活に不可欠な水のさらなる安定供給に向けたサービスを提供していきます。

*1 水道スマートメータ先行実装プロジェクト

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/torikumi/smartmeter_trialproject.html

*2 2022年4月15日：都内120か所の消火栓に設置するIoT水圧監視装置を東京都水道局へ提供

https://www.hitachi-systems.com/news/2022/20220415.html

流量監視システムの概要

■流量監視システムの導入について

・流量監視システムは、2020～2021年度に東京都水道局の委託により、日立システムズが開発、納品したシステムで、配水小管内の流量・流向を遠隔でリアルタイムに監視することができます。

・2022年度に東京都水道局からの発注により、日立システムズが流量監視システムの流量監視装置26台を納品しました。これにより、東京都水道局では遠隔による配水小管の流量の監視を順次開始することとしています。

・2021年度より東京都水道局で稼働している水圧監視システムと連携させることができ、配水小管における流量および水圧の両データを同一クラウドから一元的に監視することが可能です。

■流量監視装置の概要

・流量監視システムの流量監視装置は、以下のような特長を有しています。

(1)断水なしで設置できる

監視装置を設置するためのマンホール蓋の加工や交換が不要です。流量計は、新設の流量計室にサドル分水栓を用いて設置できるタイプ、または、一時的な流量調査などのために既設の地下室内の補修弁上に設置できるタイプの２つを用意しました。これにより、口径100～350mmの配水管に、断水なしで流量計の着脱が可能です。

(2)マンホール蓋を閉じた状態でデータ収集できる

マルチキャリア対応セルラーLPWAの採用により、設置場所の電波状況に応じた最適な通信キャリアを選択できます。中継装置不要で、マンホール蓋を閉じた状態でも無線通信が可能です。

(3)市販電池で長期稼働できる

市販電池で3年以上の稼働ができます。外部電源不要なため大掛かりな電源工事が不要となり、導入コストを抑えられます。また、入手が容易な市販電池を使用できることで、運用コストの削減にも寄与します。

・流量監視装置の開発にあたっては維持管理を考慮し、計測精度を維持するため定期的に実施する校正作業（ゼロ点補正）を、装置を取り外さず容易に実施可能な方式を実現しました。

流量計室（内径600mm）に設置した流量監視装置

■日立システムズの「CYDEEN 水インフラ監視サービス」について

・今回、東京都水道局に導入した監視装置を含めた流量監視システムおよび水圧監視システム、さらに、2022年10月に提供開始した水質監視システムを、それぞれ「CYDEEN 水インフラ監視サービス（流量監視）」、「CYDEEN 水インフラ監視サービス（水圧監視）」、「CYDEEN 水インフラ監視サービス（水質監視）」として提供しており、全国の水道事業体の水運用を支援します。

・本サービスでは、機器調達から設置作業、クラウド提供などのほか、お客さまのご要望に合わせて、問い合わせ対応やインシデント管理、稼働報告、保守対応などのサポートをワンストップで提供します。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/cydeen/item/water_sensor/ をご覧ください。

■関連サービスについて

マンホールの防犯・安全対策ソリューション

https://www.hitachi-systems.com/sp/manhole/

■日立システムズについて

　日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

クラウドの台頭によってプラットフォーム依存が薄れる中、お客さまから Apple 製品の管理について質問を受ける機会が増えています。JBS はこれまでも「Microsoft Intune」と組み合わせるなどして Jamf の Apple デバイス（Mac、iPhone、iPad）管理ソリューションを提供し、お客さまに最適なサービスを展開してまいりましたが、顧客ニーズのさらなる多様化に対応すべく Jamf との関係を強化したいと考えています。 

• JBS の強み

JBS は、自らの実業務において最新の技術に触れ、その経験と共にお客さまにサービスを提供する「リアルショーケース」を大切にしています。 

2021年に Jamf より公開された事例（※）の通り、JBS では、Windows PC の管理ツールである「Microsoft Intune」と「Jamf Pro」を共存させることで、Mac も Windows PC と同等レベルのポリシーに統一することを実現しています。この自社導入で培った経験をベストプラクティスとして、Windows PC と Mac が混在環境にあるお客さまにも同様のソリューションを展開しています。 

※日本ビジネスシステムズ株式会社-Microsoft製品中心のシステム構成における Jamf ProでのMac管理の強化 | Jamf

https://www.jamf.com/ja/resources/case-studies/jbs/

• Jamf の強み 

Apple プラットフォーム管理運用・セキュリティソリューションのスタンダードである Jamf は、企業、教育機関、行政機関等において、テクノロジーがエンドユーザーの力を最大限に引き出す手助けをし、最高のエクスペリエンスを提供します。 

また、Jamf とマイクロソフトは長期にわたる協業関係にあり、「Microsoft Intune」と「Jamf Pro」の技術連携や、「Azure Active Directory」統合機能、デバイスコンプライアンスといった多くの連携ソリューションを展開しています。これらにより、企業は Mac や iOS、iPadOS デバイスにおいても Windows PC と同等のセキュリティレベルを実現することができます。さらに、2023年4月には、Jamf は Microsoft Intelligent Security Association（以下 MISA）に参画し、高度化するサイバー脅威に対応するセキュリティ技術をお客さまに提供しています。 

JBS は、Jamfとのアライアンスを通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献できる存在を目指してまいります。 

• JBS コメント 

Jamf 様との正規一次代理店契約締結を大変喜ばしく思います。 

企業のDX推進を支援する JBS として、Windows PC と Mac を同等に管理したいというお客さまのニーズに、これまで以上に応えていくことができると確信しています。 

この度のパートナーシップによって、Jamf 様とともに、日本企業の皆さまの生産性向上と DX をけん引してまいりたいと考えております。 

日本ビジネスシステムズ株式会社 

代表取締役社長 牧田 幸弘  

• Jamf コメント 

この度、JBS 様と正規一次代理店契約を締結したことを大変喜ばしく思います。ニューノーマル時代においては、どこからでも業務をおこなえるハイブリッドモデル環境が必須であり、IT およびセキュリティチームは自動化されたワークフローを構築し、従業員へサービス提供することが求められています。このような企業の DX において、豊富な知見と実績を持つ JBS との戦略的パートナーシップは、必ずやお客さまのビジネスの進化に貢献できると確信しています。 

Jamf Japan合同会社 

カントリーマネージャー 狩野 央道 

• 【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】 

■会社概要 

代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘  

設立：1990年10月4日    

社員数（連結）：2,379名（2023年3月31日現在） 

URL：https://www.jbs.co.jp  

■事業概要 

マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。 

・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2022年は SecurityアワードとDynamics 365 Finance アワード） 

・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定 

・マイクロソフト Gold コンピテンシー 16カテゴリー保有 

• 【Jamf Japan合同会社について】 

Jamf は、エンドユーザーから愛され企業・組織から信頼される Apple エクスペリエンスの管理、セキュアな運用、業務の簡素化を目指しています。また Jamf は、企業にとって安全で、ユーザにとってシンプルかつプライバシーが保護されたアップルファースト環境を実現するための、管理およびセキュリティソリューション一式を提供する、世界で唯一の企業です。 

Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。 

Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント 

・Twitter : @JamfJP 

・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/ 

※Microsoft Intune は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。 

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。 

※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。 

https://prtimes.jp/a/?f=d51640-93-da7b6091edac1d7611d659001888c504.pdf

アジラ公式ウェブサイトを皮切りに、同社のすべてのコミュニケーションツールは、この新しいブランドデザインに順次変更いたします。このリニューアルにより、行動認識AIを中心としたテクノロジーが生み出す新たな空間の価値と弊社のブランドアイデンティティをより鮮明に訴求します。

■ブランドイメージ変更の背景

創業から９期目、株式会社アジラは新たなビジネスフェーズを迎えています。国内において「行動認識AI」が浸透していない頃から、その将来性に着目し、研究を深め、技術の研鑽を積み上げてきました。業種問わず、数多くのお客様に行動認識AIを使ったソリューションを提供し、2022年、「施設向けAI警備システム『アジラ』」をリリース、今ではさまざまな施設で警備を中心としたアジラ独自の「行動認識AI技術」が使われています。
そして2023年、その技術は警備だけの領域にとどまらず、見守りやマーケティングの領域へと急速に進化をし、あらゆる「空間」の価値を高めるものに変化しつつあります。

私たちは新たなミッション、ビジョンを元に、これら理念をブランディングイメージの刷新をおこないました。

■新たに策定したミッション・ビジョン・バリュー（MVV）

「行動認識AI」を基軸に、次世代の社会基盤となりうるテクノロジーを提供し、「空間の価値」そのものを上げていく　ー　「Technology Driven Future」の理念を常にもち、日本の技術の力で世の中に安心で快適な世界を目指します。

ミッション：あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる
ビジョン：テクノロジーの力で、安全で快適な世界へ
理念：Technology Driven Future

行動指針：

1. No.1 世界一になろう

2. Growth ともに成長しよう

3. Respect お互いに尊重しあう

■新しいロゴマークについて
新ロゴマークは、「行動認識AI」をモチーフに設計。各フレームにはアジラの文字が含まれ、連続的な時系列的処理のイメージを生み出します。弊社のミッションである「あらゆる空間価値を高める社会インフラとなる」世界観も表現し、弊社のエネルギッシュで革新的な技術力を表現する赤を使用しています。

新ロゴマーク

株式会社アジラ　ロゴマークレギュレーション：https://bit.ly/asillalogo

■新ウェブサイトの特徴

新ウェブサイトは、「抽象的な未来をカタチしていくデザイン」をコンセプトに設計されました。AIの未来感や3Dが持つ線形イメージ、浮遊感を基にデザインされ、装飾的な要素は最小限に抑えられています。抽象的なグレートーンの構成に、新しいロゴのカラーやモチーフを盛り込み、アジラの強みである研究開発、技術力によって未来を切り拓くニュアンスを表現しています。

リニューアル後Webサイト：https://jp.asilla.com/

今回のリニューアルは、アジラの大きな強みである研究開発に関する情報にフォーカスをあて、「Technology Driven Future」をまさに具現化する構成となっています。
今後は更にアジラのもつ行動認識AIの技術についての紹介やさまざまな事業でどのように防犯カメラを活かすことができるかなど、多くの皆さまに行動認識AIがもたらす新たな価値を実感いただける新たなコンテンツの拡充を進めていく予定です。

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
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Opensignal（本社：ロンドン）は、新たなカバレッジ・エクスペリエンス指標により、ユーザーのモバイル体感を分析し、発表しました。ユーザーは行く先々でモバイル・サービスに接続する必要があるため、カバレッジはモバイル体感にとって重要な尺度のひとつです。Opensignalの新しいカバレッジ・エクスペリエンス指標は、人口密集地域の地理的カバレッジを10段階で測定し、ユーザーがカバレッジを期待する地域を移動したときに得られる体感を表しています。

カバレッジ・エクスペリエンス・レポートの主な特徴

• 人口密集地域の地理的カバレッジを10段階で測定

• 日本の4Gカバレッジ・エクスペリエンス・スコアは、ほぼ満点
  （米国、シンガポール、フランス、イタリア、韓国、チェコ共和国などの市場と並ぶ）

• 日本の5Gカバレッジ・エクスペリエンスは、3.8点 （10点満点）

• NTTドコモは、日本の5Gカバレッジ・エクスペリエンスは、3.3点でトップ
  （以下、au2.1点、ソフトバンク1.7点、楽天0.4点）

• 都市部に住む人口の割合が高いほど、5G カバレッジ・エクスペリエンスのスコアが高い

• 一人あたりの国民総所得（GNI）が高い市場ほど、5G カバレッジ・エクスペリエンスのスコアが高い

4Gカバレッジ・エクスペリエンスによると、多くの市場が満点に近いことが示されており、テクノロジーの成熟度を示しています。ただし、5Gカバレッジ・エクスペリエンスのスコアは低く、米国とアジア太平洋（APAC）市場がリードしています。4Gは、ほとんどの市場で成熟した技術であり、オペレーターは4Gネットワーク・インフラを整備して、ほとんどの地方のユーザーにも十分な時間をかけて到達してきました。米国、カナダ、オーストラリアなどの大規模な市場でさえ、ほぼ満点を達成しています。ユーザーはほぼすべての人口密集地で4Gに接続できます。テクノロジーの成熟度に加えて、国土面積の市場が小さいほど、オペレーターがサービスを提供しやすく、通常は地方が少ないため、4Gのカバレッジが高くなる傾向があります。

5Gは最新世代のモバイル・テクノロジーであり、前世代に比べてモバイル・エクスペリエンスが飛躍的に向上しています。ただし、ユーザーがアクティブな5G接続を見つけられないと、5Gがもたらすすべての利点を利用できなくなります。5Gが確立されるまでの時間は4Gよりもはるかに短く、5Gカバレッジ・エクスペリエンスのスコアはこの成熟度の低さを反映しています。

韓国と米国は、5G カバレッジ・エクスペリエンスのスコアが比較的高く、統計的には米国がシンガポールと並んでトップの座を占めています。これは、米国では低周波数帯での5Gの展開がより広範囲に及んでいて、国土が広い他の多くの市場と比較して、より大きな地理的到達が可能になったことが一因です。

市場における都市化の割合が高いほど、他の条件がすべて同じであれば、オペレーターは同じ数の基地局でより多くのユーザーにサービスを提供できることになり、そのような市場においてより高い 5G カバレッジ・エクスペリエンスが反映されています。

注：内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて

Opensignal は、コンバージド、ワイヤレス、及び、ブロードバンド・オペレーター全体のネットワーク体感とマーケット・パフォーマンスを統合し、独立した知見とデータの世界的な大手プロバイダーです。当社の公開レポートは、ネットワーク・エクスペリエンスをベンチマークするための世界標準として認められています。 当社の顧客中心の総合的なソリューションは、通信プロバイダーがネットワークを改善し、商業パフォーマンスを最大化し、すべての接続を改善できるようにする前例のない知見を生み出します。同社は米国、カナダ、英国に本社を置き、南米とアジアに営業拠点を構えています。

■導入事例：封入封かん機で、ふるさと納税関連作業負担を軽減（山形県大石田町）
山形県のほぼ中央に位置する水と緑と文化のまち、人口約6500人の大石田町（おおいしだまち）は、2022年3月にピツニーボウズ社製　封入封かん機（インサーター）を導入以来、大量に発生する郵送物の封入封かん作業の省力化を実現しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　封入封かん機 「Relay（R）5000」

同町のまちづくり推進課では、ふるさと納税の寄付者に対して受領証明書や「ワンストップ特例制度」の申請書等の書類が発生し、これらの封入封かん作業は、とりわけ年末等の繁忙期には職員の大きな負担となっていました。

同課の担当者によれば、従来は人手で半日かかっていた書類の名寄せから紙折、封入、のりづけといった一連の封入封かん作業は、1時間あたり最高3500通という高速処理が可能なピツニーボウズのソリューション導入で、10〜20分程度で済むようになりました。

また、同町が受けた恩恵は作業効率が上がったことだけにとどまりません。同町では、ふるさと納税関連業務では寄付者の個人情報が記載された書類を扱うため外部委託をせず内製で行っており、封入封かん機の導入後は名寄せ作業が自動化されたことで精度が向上し、誤封入のない正確な作業も可能になりました。

同町では、まちづくり推進課だけでなく、同様に封入封かん作業の発生する他の課においてもこのソリューションを導入し、業務効率化の効果を全庁に広げていく方針とのことです。

■デジタルとアナログのハイブリッドでワークフロー構築：ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”
郵便関連業務のスタンダード製品としてピツニーボウズのソリューションは、デジタル技術の力で、アナログのプロセスに革新をもたらし、全国各地の自治体でも職員の負担を軽減、生産性の向上、残業時間の削減、業務効率化で好評を博しています。ピツニーボウズの提供する“ハイブリッドDX”ソリューションは、全国47都道府県の多くの自治体で導入が進んでおり、人口3万人以上の自治体では、そのうち1/3カ所に導入されています。

日々納税関連やさまざまな通知を住民に届ける自治体にとって、郵便物の発送は欠かせない日常業務です。封入封かん機のほか、郵便料金計器の導入でも、面倒な郵便の集計作業は機械処理により人的負担が解消され、業務効率化が進んでいます。ピツニーボウズの“ハイブリッドDX”ソリューションは、総務省が策定した「自治体DX推進計画」で求められている、「デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことにも大きく貢献しています。

■導入事例～青森県むつ市編～郵便料金計器導入で職員がコア業務に注力：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088304.html

■その他、全国自治体に広がるピツニーボウズのソリューションの導入事例について：

https://www.pitneybowes.com/jp/shipping-and-mailing/lg-casestudies.html

ピツニーボウズについて
ピツニーボウズ(ニューヨーク証券取引所:PBI)は、フォーチュン 500社の90%以上の企業にテクノロジー、物流、金融サービスを提供しているグローバルな発送・郵送会社です。世界中の中小企業、小売、企業、政府機関のお客様が、郵便物や小包を送る際の複雑さを解消するためにピツニーボウズを利用しています。詳細については、ピツニーボウズのホームページ(https://www.pitneybowes.com/jp)をご覧ください。

▼TechMatrix Technology Conference 2023への参加お申込みはこちらから▼
https://www.techmatrix.co.jp/es/event/techmatrix-conference-2023.html

働き方が多様化するなか、多くの企業がクラウドの活用を進めており、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドが混在する、ハイブリッドクラウドが多くのお客様で利用されています。
ハイブリッドクラウド環境では、セキュリティと運用の複雑化が重要課題になっております。

また近年、民間含めサイバー攻撃が増加して、社会的な影響を及ぼし今や経営課題の1つになっています。医療と工場において経済産業省がガイドラインを策定し始めており、本格的な対策が求められることになります。
このように複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対処しながら、高い生産性を維持しハイブリッドクラウドを実現するためのヒントや課題解決策、いち早くソリューションや運用を見据えた最適な方法をお伝えします。

テクマトリックスでは、技術の「導入」ではなく、「活用」にあると考え、利用者の視点に立ち、ITシステムの課題をお持ちのお客様をご支援します。
みなさまの参加を心よりお待ちしています。

【開催概要】
日時：2023年7月11日(火)～7月13日(木) 
会場：オンライン（EventHub）
参加費：無料／事前登録制
主催：テクマトリックス株式会社
協賛：F5ネットワークスジャパン合同会社、Easy Solutions Japan合同会社、タニウム合同会社、Trellix、パロアルトネットワークス株式会社、Skyhigh Security、RSA Security Japan合同会社

※セミナー視聴後アンケートにご回答いただいた方へ、抽選で500名の方にAmazonギフトカード500円分を贈呈します！
3日間それぞれ1つ以上の講演(基調講演除く)を視聴し、視聴後アンケートにご回答いただいた方に抽選で景品をプレゼントします！

・アンケート回答は、おひとり様、1メールアドレスの登録でお願いいたします。
・ご入力いただいたメールアドレス宛に、追ってメールでご案内いたします。
・弊社にて不正登録と判断させていただきました場合は、無効になる場合もございます。予めご容赦ください。
・本キャンペーンはユーザ様限定のものとなっております。競合会社の方、フリーアドレスの方、弊社にて本アンケートがふさわしくないと判断させていただきました方は、無効になる場合もございます。予めご容赦ください。

▼TechMatrix Technology Conference 2023への参加お申込みはこちらから▼
https://www.techmatrix.co.jp/es/event/techmatrix-conference-2023.html

－Session Summary－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【2023年7月11日(火)】

・基調講演１（10:00～10:40）
「本当の働き方改革をはじめるために必要なこと」
日本マイクロソフト株式会社　エバンジェリスト・業務執行役員　西脇 資哲 氏

・10:45～11:15
クラウドLB/リバースプロキシとしての最適解：NGINX Plus

・11:20～11:50
AppgateSDP ゼロトラストネットワークを実現するアクセスプラットフォーム

・13:00～13:30
クラウドとネットワークの変革を促進するSkyhigh Securityの価値とは？

・13:35～14:05
リスクアセスメントを活用して、端末の衛生管理によるセキュリティリスクを最小化する方法

・14:10～14:40
F5が提供する次世代SaaS 『F5 Distributed Cloud』って何？

・14:45～15:15
開発スピードの迅速化と運用工数削減を実現！テクマトリックスNEO

・15:20～15:50
AI時代に備える次世代型アイデンティティ対策とは？

【2023年7月12日(水)】
・基調講演２（10:00～10:40）
「トリわけ気になる最近のインシデントから見えてくるもの」
piyokango 氏

・10:45～11:15
IT資産に潜むリスクの可視化と対策の優先順位付けを効率的に行う方法

・11:20～11:50
ランサムウェアからデータを守るストレージ運用とは

・13:00～13:30
広く、深く、オールインワンと3拍子揃ったXDRで全てを可視化します

・13:35～14:05
メールセキュリティを網羅的に強化するProofpointのソリューションとは

・14:10～14:40
Cohesity ランサムウェア被害を受けてもデータを復旧できる“最後の砦”

・14:45～15:15
リスク軽減と業務効率化を両立：SentinelOneXDR

・15:20～15:50
リスク管理の効率化を実現するアタックサーフェスマネジメント

【2023年7月13日(木)】
・基調講演３（10:00～10:40）
「SASE/XDR：セキュリティ対策を集約/統合する先の世界とは」
株式会社アイ・ティ・アール　アナリスト CISSP, CEH　中村 悠 氏

・10:45～11:15
サイバートランスフォーメーションの実現に向けたセキュリティ機能の統合と簡素化

・11:20～11:50
ランサムウェア攻撃の痕跡から学ぶ最適な運用と対応とは？

・13:00～13:30
RSA Conference USA 2023から見た最新のセキュリティトレンドとは？

・13:35～14:05
XDRが求められる背景とXDRに必要な技術要素
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■テクマトリックスについて
テクマトリックスは、ネットワーク・セキュリティ分野を中心に海外から最先端のITテクノロジー・製品を発掘し、日本国内にご紹介しております。
また、海外製品の輸入内販のみならず、医療、コールセンター、金融向けの自社パッケージの開発、カスタマイズ、販売、またオンラインビジネスのアプリケーションの企画・開発サポートなど、ネットワークインフラストラクチャからアプリケーションまでをカバーしているトータルソリューションプロバイダーです。
弊社情報につきましては URL: https://www.techmatrix.co.jp をご覧ください。