通信・インターネット

【協業の背景】
自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクが深刻化している中、日本自動車工業会（JAMA）と日本自動車部品工業会（JAPIA）は、「サイバーセキュリティガイドラインV2.0」（以下「自工会/部工会ガイドライン」）を発行し、自動車産業のサプライチェーン全体にガイドラインの活用を推進しています。
一方で、自動車関連産業の従事者は552万人(※１)、日本の就業人口の8％を占めると言われており、サプライチェーンには中小企業も少なくありません。サイバー攻撃の多様化・複雑化に伴い、企業規模を問わずサイバー被害による被害が拡大しています。JAMAの調査(※２)でもガイドラインの準拠状況は会社の規模や業種によるばらつきが大きいことが分かっています。当社は、本ガイドラインを自動車業界だけでなく、製造業全体及び、サプライチェーンを構成するすべての企業にも非常に有効なものと位置付けております。
※1　「日本の自動車工業　2022」/日本自動車工業会/ https://www.jama.or.jp/library/publish/index.html#carindustry
※2　「どう守る「サプライチェーン攻撃」自動車産業のサイバーセキュリティ対策」/ https://blog.jama.or.jp/?p=1683

この状況を踏まえ、サプライチェーンを支えている中小企業において自工会/部工会ガイドライン準拠を支援するため、協業を開始いたしました。当該ガイドラインはマネジメント系項目とシステム系項目に大別されますが、特に専任のセキュリティ要員が不足している中小のお客様ご自身で対応が難しいものにログ保全、SIEM(※３)関連項目があります。そうした課題を解決するため、多数のセキュリティ運用監視の実績のあるBBSecが、網屋の「ALog」の取り扱いを始めました。網屋がセキュリティ事業においてセキュリティ専業ベンダと協業するのは初めての試みとなります。
※3　SIEM：Security Information and Event Managementの略。ログを一元管理・解析してインシデントにつながる脅威を検知するセキュリティ管理システム

＜協業分野＞
・セキュリティコンサルティング、フォレンジック
・ログ保全・SIEM関連

■ 取り扱いサービス　【ALog Cloud ＋ ALog MDRサービス】の特長
“メーカーならではのノウハウ”を駆使し、ITシステムのログを網羅的に監視。インシデントの予兆検知から監視/分析/報告/最適化まで実施します。

保管
オンプレミス/クラウド問わず、多種多様なITシステムのログを自動で集約し保管。事件・事故の痕跡を残す。

分析
収集したログを、AIテクノロジー等を活用しながら高度に分析。事件/事故の予兆検知などへ役立てる。

　　　　
BBSecでは先ごろ、自工会/部工会ガイドライン要求事項の達成に向けた情報セキュリティ対策支援サービス「自動車部品業界向け情報セキュリティ対策支援サービス」の提供を開始しています。JAMAガイドライン153項目に対し、ログ管理、SIEM、エンドポイント対策（EDＲ）などのシステム面だけでなく、ルール、体制、教育など、マネジメント面を含め、ほぼ全項目についてご支援が可能です。

【BBSecご提供分野】

サービスの概要はこちらをご覧ください。
https://www.bbsec.co.jp/service/solution_csg.html

自工会/部工会ガイドラインはサプライチェーンにおけるサイバーリスクを低減するガイドラインとして、自動車産業のみならず製造業全体に波及するであろうといわれています。網屋とBBSecは製造業に造詣の深い技術者によるサービスを順次ご提供してまいります。

■ 関連オンラインセミナー開催のお知らせ
なお、今回の協業により提供を開始する「自動車部品業界向け情報セキュリティ対策支援サービス」について、より詳細をご案内する無料オンラインセミナー『必見！自動車産業のサイバーセキュリティガイドライン完全攻略』の開催も決定しました。

参加無料、是非お気軽にご参加ください。
https://www.amiya.co.jp/webinar/?item=9765

［開催概要］
形　式：オンライン
日　時：2023年7月4日（火）14:00～15:00
参加費：無料（事前登録制）
主　催：株式会社 網屋
共　催 ：株式会社ブロードバンドセキュリティ

★プログラム
　第一部 14:00～14:30
　　日本の製造業、サプライチェーンを取り巻くサイバーセキュリティ攻撃とは？
　　　　　「JAMA自工会/JAPIA部工会・サイバーセキュリティガイドライン」のメッセージ
　第二部 14:30～15:00
　　ガイドライン準拠をカンタンに！ALogだけのセキュリティ運用方法
​　

【株式会社網屋について】
セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

■『LAQOOT　手書き申込書らく～と』サービスサイト

https://laqoot-f.com/

※「信頼精度99.91％」とは、当社で行ったデータ入力20,000項目分（1,500万レコード）の調査結果に基づきます。

• 『LAQOOT　手書き申込書らく～と』の特徴

1．手書き文字に対応

2．24時間365日対応

3．データ化に必要な初期設定が不要

• 『LAQOOT　手書き申込書らく～と』サービス・オプション内容

個別にお問合せください。

• AI OCR『LAQOOT®』とは？

2017年に提供を開始した『LAQOOT®』は、AI（人口知能）を活用した、画像内のテキストを認識しデジタルデータに変換する光学認識機能（OCR）です。

AIとクラウドワーカーのハイブリッドによるデータ化による、読取精度の高さが最大の特徴です。

大量の紙データの入力処理に悩まされている企業様の、業務効率化やコスト削減を促進するためにご導入いただいています。

導入実績：https://laqoot.com/casestudy

※『LAQOOT®』は、当社の登録商標です。

■AI OCR『LAQOOT®』サービスサイト

https://laqoot.com/

【本サービスに関するお問い合わせ】

株式会社ユニメディア

デジタルイノベーション事業部 クラウドソーシング担当　上野

MAIL : crowd@unimedia.co.jp

※現在、全社員テレワーク中のため、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

【会社概要】　

会社名 ：株式会社ユニメディア

本社　  ：東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階

設立日 ：2001年4月20日

資本金 ：5,000万円

事業内容：デジタルイノベーション事業

URL　　：https://unimedia.co.jp/

～ユニメディアとは～

スピード感のある事業⾰新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションをおこなう「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしてまいります。

＜当社の主なサービス＞

・AI OCR「LAQOOT」　https://laqoot.com/

・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ」　https://annoteq.com/

・eスポーツコミュニティ支援アプリ（株式会社NTTe-Sportsとプロジェクト推進）
　「eXeLAB」　https://info.exelab.jp/
・DX事業促進支援サービス「cellF」　https://lp.cellf.jp/
・ブロックチェーンプラットフォーム「Bdisp-engine」　https://bdisp.tech/
・ふるさと納税サイト

　「ふるさとプレミアム」　https://26p.jp/

　「ふるさとファースト」　https://furusatofirst.26p.jp/

　「ふるさとプレミアムクラウドファンディング」　https://26p.jp/crowdfunding
・EC・通販、ネットショップ支援メディア「通販通信ECMO」　https://www.tsuhannews.jp/

​

 　本プランは、2023年6月1日（木）午前9時より、「楽天モバイル法人プラン」公式サイト、楽天モバイル法人コミュニケーションセンターおよび「楽天モバイルショップ」からお申し込みいただけます（注6）。また、すでに「楽天モバイル法人プラン」にご契約いただいているお客様は、6月20日（火）23時59分までに、ご契約者様専用Webサイト「my 楽天モバイル Office」の「各種お手続き」よりプラン変更することで、7月1日（土）から新プランをご利用いただけます（注7）。

　楽天モバイルは、2023年1月より「楽天モバイル法人プラン」の提供を本格開始し、お客様のご利用用途に応じてプランをお選びいただけるよう、「Rakuten Link Office」を使った国内通話かけ放題や海外データローミングもご利用いただける3GB・5GB・30GBのデータ容量に応じた3つのプランを提供してまいりました。このたび、お客様のニーズに対応するため高速データ通信を無制限でご利用いただける新プランを追加し、より幅広い業種のお客様が業務用携帯電話費用を削減し、快適にサービスをご利用いただけるような法人向け携帯キャリアサービスを目指してまいります。

 ■「音声＋データ無制限プラン」サービスページ

https://business.mobile.rakuten.co.jp/fee/museigen-plan

（注1）2023年5月時点予測値。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。

（注2）公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。また、環境により速度低下する場合があります。

（注3）「Rakuten Link Office」アプリ未使用時30秒20円（税込22円）。一部、対象外番号あり。SMSは一日の送付上限あり。

（注4）既存の3プラン「音声＋データ3GB」プラン、「音声＋データ5GB」プランと「音声＋データ30GB」プランは、高速データ容量に既定の制限がございます。プラン毎の容量超過後、国内データは最大200kbps、国際データは最大128kbpsで使い放題です。

（注5）製品代、事務手数料、オプション料金、通話料、ユニバーサルサービス料、電話リレー等は別費用となります。

（注6）「楽天モバイルショップ」は各店舗の営業開始時間より受付を開始します。なお、「楽天モバイルショップ」の場合は、後日「楽天モバイル法人プラン」の営業担当より、ご契約手続き等のご案内をさせていただきます。

（注7）毎月21日から翌月20日までに、「my 楽天モバイル Office」よりプラン変更をご依頼いただいた場合、翌々月1日からプラン変更が適用されます。

※本お知らせに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※本お知らせにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

Shureはこのたび、「Microflex® Advance™ MXA902 シーリングアレイスピーカーホン」を発表します。マイク、スピーカーおよびIntelliMix® DSPを内蔵した世界初となる中小規模会議室向け天井設置型スピーカーホンです。

ShureのMicroflex Advance アレイマイクロホンは2016年の登場以来、天井設置型・卓上設置型・壁面設置型と、AV設備を利用した会議用途における最高水準の選択肢として採用されています。Shureは、2022年に発売したMXA920シーリングアレイマイクロホンに続き、今回はマイクロホン／スピーカー／DSPテクノロジーを1つのデバイスで提供する革新的な会議室向けオーディオソリューションを新たに加え、Microflex® Ecosystem製品群を拡充します。

今日のダイナミックに変化する職場環境では、中小規模に至るまでの会議室を、すべての会議参加者へ公平な会議体験を提供できる空間へと効率よく切り替えられることが重視されます。そのため企業のシステム管理者やIT担当者は、すばやく設置できる信頼性の高いオーディオソリューションを求めています。

MXA902は、AV会議用の機能が一体となった天井設置型オーディオソリューションであり、最小限のセットアップで高品位な収音と音声出力を実現します。指向性コントロールを強化した先進のアレイマイクと、ファーエンド（オンライン会議の遠隔先）の発言を自然な音質で再生する広拡散スピーカーを搭載しており、優れた収音・再生と効率的な機器構成を両立することができます。また内蔵のIntelliMix DSPによって、オートミキシング、エコーキャンセリング、ノイズリダクション、オートゲインコントロールを行い、より肉声に近い会議音声を実現します。

「ほとんどの会議室やミーティングスペースは、もはや今日の利用者のニーズをすべて満たせるものではなくなってきています」と、Shureの会議音響製品プロダクトマネージャーであるイヴァン・グルーム（Evan Groom）は述べています。「これまで以上に会議室利用者の目や耳は肥えています。そして、柔軟で効果的なオフィステクノロジーを利用できて、対面とオンラインの混合メンバーによる協業をしっかりとサポートできる会議室が期待されているのです。MXA902は、室内のすべてのユーザーへ最高の収音性能と再生品質を提供するソリューションとして、お客さまの高いニーズに応える製品です。マイク、スピーカー、DSPが一体となったMXA902は、マイクや配線を追加することなく、会議室全体の意匠をスマートでエレガントに仕立てることができます。この点はエンドユーザーにとってもシステムインテグレーターにとってもメリットとなるでしょう」

Microsoft TeamsおよびZoom Roomsの認定を取得
MX902は、マトリックスミキシング機能付きUSBオーディオ・ネットワーク・インターフェース「ANIUSB-MATRIX」との組み合わせでMicrosoft Teams およびZoom Roomsの公式認定を受けています。MXA902とANIUSB-MATRIXは、ラボ環境と実運用環境の両方で包括的な厳しい試験をクリアしており、ITプロフェッショナルやインテグレーターへ最高水準の相互運用性を提供しています。一方エンドユーザーに対しては、プレミアムな音質と扱いやすさを両立した会議体験を提供することができます。

優れた音質と優れた音響コントロール
MXA902は、最小限の設定で6メートル四方の空間をカバーするシングルゾーン・オートマチックカバレッジ™ テクノロジーを採用しており、発言エリア外から到来するノイズを抑えながら、話者の声を簡単に、自動的に捉えることができます。本機能と2.5インチ（約63.5mm）広拡散・高音質スピーカーとを組み合わせることで、1台で優れた収音性と聞き取りやすさを実現しています。またShureの音声信号処理IntelliMix DSPを内蔵しており、オートゲインコントロール、アコースティックエコーキャンセリング、ノイズリダクション、オートミキシングを活用して、会議室内とファーエンドの全参加者へ明瞭で鮮明な音声を提供することができます。

高い秘匿性
このように高度な音響設備を必要とする組織では、安心してコミュニケーションできる秘匿性も重視しています。MXA902に搭載されたShureネットワーク音声暗号化技術は、室内すべてのShure Microflex Ecosystem デバイス間で通信される音声データを保護し、秘匿性の高い会議も安心です。

インテグレーションの容易さと高い意匠性
MXA902は、経験の浅いシステムインテグレーション担当者やIT管理者でも扱いやすいように設計されており、Microflex Ecosystem製品群の中で中小規模の会議室に設置しやすいものをお探しの方には特に最適です。MXA902は、MXA900シリーズのアクセサリーキットと互換性があり、天井埋め込み・天井吊り下げ・ポール設置・ワイヤー設置など、さまざまな天井に対応するシンプルなマウントシステムを提供します。白を基調とする洗練されたインダストリアルデザインは昨今の会議室に求められる様々な建築仕様に馴染み、施工事業者にとっても設置の際意匠に悩まされることもありません。

MXA902は2023年6月14日-16日に米国フロリダ州オーランドで行われるInfoComm 2023にて展示され、デモンストレーションが行われる予定です。ShureブースはExhibit Hall (Level 2)のブース＃3842です。

MXA902シーリング・アレイ・マイクロホンの詳細は以下ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shure.com/mxa902

日本における本製品の受注・出荷開始時期については、下記シュア・ジャパン会議音響ご相談窓口までお問い合わせください。
https://p.shure.com/systems-contact-jp

Shure について 
Shure（www.shure.com）は、およそ 1 世紀に渡って人々が驚くほど冴えわたるサウンドを世界に送り出してきました。 1925 年に設立され、その品質、性能、耐久性で知られているオーディオ機器の世界的リーディングカンパニーです。マイクロホン、ワイヤレスマイクシステム、インイヤーモニター、イヤホン／ヘッドホン、会議システムなど様々な音響機器をユーザーに届けています。 クリティカルリスニングで、ここ一番の大事なステージで、スタジオで、そしてミーティングルームでも、いつでもShure があなたを強力にバックアップします。
Shure Incorporated は、米国イリノイ州ナイルズ（Niles）に本社を置き、米国、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジアに約40の製造施設と販売拠点を有しています。 

シュア・ジャパン株式会社（Shure Japan Limited：www.shure.com/ja-JP） は、Shure Incorporated の日本法人です。

※Shure は米国 Shure Incorporated の登録商標です。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
シュア・ジャパン株式会社 担当：硲 ｜ pr@shure.co.jp

2020年3月から商用化を開始した通信規格「5G」をはじめ、日々革新が続く通信業界。最近ではChat GPTをはじめとした生成AIや、自動運転に代表されるIoT活用、4K・8K映像のリアルタイム伝送による遠隔監視・遠隔医療など、その技術発展が最も求められる業界の一つです。

2001年に「光通信技術展（FOE）」からスタートした本展は、「5G/6G通信」「IoT」「8K映像伝送」など、時代の先端技術を取り込みながら開催してまいりました。

今回（2023年6月）より、”世界中のICT先端技術が集結する国際展”としてさらに発展すべく、リニューアルして開催いたします。

• 開催概要

展示会名：第1回 COMNEXT（コムネクスト） – 次世代通信技術＆ソリューション展 –

会期　　：2023年6月28日（水）～30日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00終了）

会場　　：東京ビッグサイト 西展示棟

主催　　：RX Japan（株）

展示会公式WEBサイト >> https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/visit.html?pmag=0601

＜前回（2022年）会期の様子＞

※本展の入場には、1名につき1枚招待券が必要です。

　お申込み（無料）は >> https://entry.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=pmag=0601

   本展は業界向けにつき、一般の方のご入場はご遠慮いただいております。

• 本展内のエリアをご紹介！

【次世代通信ソリューション】

製造・物流・建築・農業・エンタメなど、あらゆる産業のDX化を促進する通信技術 関連製品・サービスが出展。

＜出展製品＞

・ローカル5Gソリューション  ・IoT／LPWA　　  ・セキュリティ対策

・無線ソリューション　　　　・エッジAI　　       …など

【5G・6G通信技術】

Beyond 5G/6Gに向けたあらゆる機器・部品などが出展。

＜出展製品＞

・通信機器・アンテナ　 ・基地局設備　             ・ケーブル・コネクタ
・高周波部品　　　　 　・計測／測定／解析　　　…など

【5G・6G材料】

5G/6G通信を実現するための様々な材料・素材・部品が出展。

＜出展製品＞

・高速伝送材料　　　  ・熱・電磁波対策 素材　　・基板・半導体・電子部品 　…など

【光通信技術（FOE）】

同種の専門展としては日本最大級。システム機器からケーブルまで、光通信関連のあらゆる分野を網羅。

＜出展製品＞

・光通信機器・設備　・光通信ケーブル・コネクタ　・光デバイス・モジュール
・光通信システム　　・光測定／計測機器　　　　　・光学部品／材料　　　　　 …など

【映像伝送/8K技術】

映像のプロはもちろん、医療・セキュリティ・自治体などの産業ユーザー向け製品も多数出展。

＜出展製品＞

・映像伝送システム　　      ・映像配信システム　　・映像伝送装置

・伝送ケーブル・コネクタ　・コンバータ　　         ・スイッチャー　 …など

【NEXT STAGE（主催者企画）】

　・NTTドコモによる「ミリ波体験」デモ

　・ソフトバンクによる「HAPS（高高度基盤ステーション）」模型展示

　・東京大学 中尾研究所による「ローカル5G基地局」展示

　…など、今、最先端の通信技術を展示会場で体感できます！

＜前回（2022年）会場の様子＞

• 本展併催セミナーをご紹介！

日本の6G戦略、IOWN、5G/6G産業応用など、通信・映像業界の動向・トレンドを知ることが出来るセミナーを、展示会場内にて併催いたします。（事前申込制／満席になり次第締め切り）

セミナープログラム詳細・お申込みは >> https://biz.q-pass.jp/f/6474/comnext23_seminar/seminar_register

＜注目講演を一部ご紹介！＞

※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。
  都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配付の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。

2001年の創業以来SOC「セキュリティシステム運用」サービスを提供する、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、東証グロース：3042、以下セキュアヴェイル）は、病院に特化しランサムウェア攻撃を検知するセキュリティサービス「NetStare for Medical（ネットステア フォー メディカル）」の提供を6月1日より開始いたします。

昨今の医療業界はクラウドシステムやインターネットの活用により外部との接続が増えランサム攻撃などを受けるケースが発生しています。また専任の情報エンジニアなどが少ない状況で対応が遅れるケースが出てきています。

セキュアヴェイルは100％子会社である株式会社LogStare（ログステア）と連携しリアルタイムにランサムウェアを検知するサービスを開発し、提供を開始します。

病院に設置されているAD（Active Directory）サーバーやWindowsサーバーのイベントログを収集しクラウド環境と連携してリアルタイムに解析・監視する事により、不審な操作のログを検出しランサムウェア攻撃を早期の段階で発見しメール通知します。

サービス価格は1サーバーあたり月額￥15,000～、初期費用￥78,000～です。

上図のように、外部ベンダーで漏洩した資格情報によりRDSが不正利用された場合でも、リモートデスクトップ接続先サーバーの不正操作の監視・防御により被害を最小限に抑えます。

株式会社セキュアヴェイル

株式会社セキュアヴェイル概要

 2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare

株式会社LogStare概要

 2020年8月設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売。 LogStare製品は、無償版・有償版を合わせ4500人以上のユーザー様にダウンロード、ご利用いただいています。

※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。

　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.

　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

■防犯防災総合展とは

防犯防災分野で西日本最大級の展示会。

犯罪・災害対策から日頃のそなえまで、リスク・危機管理の最先端を発信している。

地震・豪雨・台風・火災・熱中症・テロ・住宅侵入犯罪対策など、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた製品・サービスが出展予定。

弊社は「警備強化フェア」にて出展。AI警備システム『アジラ』の紹介や、デモンストレーションを行います。

■イベント概要

名称：防犯防災総合展2023
会期：2023年6月8日(木)～6月9日(金)

開催時間

8日(木)・10：00～17：00

9日(金)・10：00～17：00

会場：インテックス大阪 3号館

展示：AI警備システム『アジラ』プレゼンテーション及びデモンストレーション

（※『アジラ』一部機能：侵入検知、異常検知（転倒・喧嘩等）

参加費：入場料無料　※事前予約必要

■参加申し込み方法
下記URLより入場申込をしてください

https://www.bohanbosai.jp/visitor/

アジラは当日小間番号：308番にて出展しております。ブース内にはデモンストレーション他、相談コーナーもございますので、お近くにお寄りの際はぜひ当ブースまで足をお運びください。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、警備員の負担を軽減し、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

・代表取締役社長及び役員変更について

2023年5月30日の第39回定時株主総会および臨時取締役会において、新経営体制を決定しましたので、お知らせいたします。

【新経営体制】

＜代表取締役　１名＞

吉野　豊　　　代表取締役社長

＜取締役　４名＞

小林　哲也　　取締役副社長

吉川　孝道　　取締役 システムソリューション部長

下園　浩　　　取締役 カスタマーサービス部長

大森　孝生　　社外取締役

＜監査役　１名＞

荒　剛史　　　常勤監査役

アイオイは物流・製造業のピッキングや仕分け作業支援のサプライヤーとして、今年40周年を迎えます。

多彩なバリエーションを持つピッキングシステムや現場の見える化を実現するRFID内蔵のSmart Cardなど、独自の現場コントロールシステムをこれまで世界72ヵ国へ提供して参りました。

私たちは、この現場変革を次のステージに進めるため、2021年5月に凸版印刷グループの一員となり、ソフト・ハードの開発に加え、データを活用した現場の最適化など、「物流ＤＸ」をテーマとしたソリューションへの領域拡大を進めています。そして、今後はこれまで以上に、お客さまの最適な現場づくりの実現に貢献し続けて参ります。新生「AIOI」として、変化のスピードが速い物流業界において、今後さらなる事業の成長を目指し、新たな挑戦を機動的に推進していきます。

・新ロゴについて

このたび当社のコーポレートロゴを変更させていただくことと致しました。この新しいロゴには、創業から続く斬新な発想力、技術力、情熱を継承しつつ、さらなる革新と飛躍を目指す想いが込められています。新しい時代に向け、これからも革新的なアイデアで驚きと感動を現場へお届けするアイオイ・システムにご期待ください。

・ロゴ設計について

AIOIの楕円のマークは、ひとつのアイデアから広がりをみせ、一粒の光から左右問わず広がり、七色に変化したり、お客様の大事なインフラを支えていくイメージを表現しています。また、個性を持った社員一人一人が一丸となることで、これからも成長を続ける想いを込めて設計しています。「A!O!」のロゴは、これからもアクションを繰り返し、お客様へ驚きと感動を与えて続けたいという想いを込めています。

【会社概要】

■会社名：株式会社アイオイ・システム

■代表者：代表取締役社長　吉野 豊

■所在地：(東京本社)　　 東京都大田区大森北1-6-8 ウィラ大森ビル9階

　　　　　(大阪営業所) 　大阪府大阪市都島区東野田町 4-6-22 ニッセイ京橋ビル301

　　　　　(名古屋営業所) 愛知県名古屋市中区金山1-2-4 IDエリアビル301号室

■TEL：03-3764-0228

■URL：https://www.hello-aioi.com

■ウェアラブルカメラを活用した整備現場のDX
【背景と概要】
　航空機の整備は、航空機を安全に運航させるために欠かすことのできない重要な業務であり、空の安全と航空産業を支えています。特に「整備品質の維持と向上」、「工具類の管理」は、業務上の重要な要素であるため、MRO Japanとして正面から取り組み、常に改善を志向しております。
　この度MRO Japanは、整備士がウェアラブルカメラで撮影した作業映像を、5G通信ネットワークを通じてアップロードし、クラウドシステムで2年間分保存、その映像を活用することで航空機の整備品質を向上する業務体制を、ブロードバンドタワー、ヘリックス、テクノホライゾン、沖縄セルラーの協力を得て実現いたしました。

〇整備品質の向上
　航空機の整備品質は、航空機の安全性や信頼性に直接影響する非常に重要な要素です。日々の整備作業では、作業不具合を発生させないよう手順書と照合しながら確実に作業を行っていますが、万一の作業不具合発生時には、当該作業時の記録映像を参照可能とすることで、原因の早期特定と再発防止策の策定、対応が可能となりました。

〇工具管理性の向上
　整備士は毎日始業終業時に工具の員数管理を作業者間で相互確認を行うと共に作業の切り替え時にも必ず員数点検をし、作業中は様々な工夫を凝らし工具の紛失防止に努めています。万一工具を紛失したことが分かった場合は、全ての整備作業を止め、整備士全員で工具の探索を行う必要がありますが、作業時の記録映像を活用することで、紛失した工具を早期に発見することが可能になりました。

【整備作業現場での利用状況】

【各社の協力内容について】
　MRO Japanが航空機整備の現場にウェアラブルカメラを導入するにあたっては、協力4社(ブロードバンドタワー、ヘリックス、テクノホライゾン、沖縄セルラー)が、それぞれ強みを持ち寄りました。整備作業映像を録画し、2年間分アーカイブするクラウドサービスを提供したブロードバンドタワーとヘリックス、ウェアラブルカメラのデバイスを提供したテクノホライゾン、整備工場内に新世代の通信規格「5G」環境を構築し、通信サービスを提供する沖縄セルラー、各社の技術とノウハウが、今回の航空機整備のDXを実現するシステムにて融合・結実しています。

・ブロードバンドタワー・ヘリックス
　ウェアラブルカメラで撮影した映像を①ライブ配信、②録画、③アーカイブするクラウドサービス（サービス名：「フルスタックカメラ®」）を開発し、MRO Japanに提供しております。
　フルスタックカメラ®のシステムは、Microsoft Azure上に構築されており、Microsoft Azureは、ISO27001、ISO27018、SOC1、SOC2、SOC3、FedRAMP、HITRUST、MTCS、IRAP、ENS等のセキュリティコントロールに準拠し、世界最高峰の信頼性、セキュリティを備えています。国内に複数のデータセンターを保有し、クラウドセキュリティにおいてSTAR認証Goldレベルを取得しているブロードバンドタワーと提携して、ヘリックスがフルスタックカメラ®を運用しております。

・テクノホライゾン
　ウェアラブルカメラのデバイス（機種名：「EW-1」）をMRO Japanに提供しております。
　EW-1には、クラウド録画モード、IPカメラモード、USBカメラモード及び音声双方向通信モード(クラウドモード)が用意されており、用途に合わせてこれらのモードを選択することができます。低照度かつ広角レンズを搭載し、様々なシーンで活用できます。バッテリーは外付けで、ヘッドセットや胸ポケットでも重さの負担を軽減できる仕様となっております。

・沖縄セルラー
　ウェアラブルカメラで撮影した映像をクラウドにアップロードするため、MRO Japanの整備工場内に5Gの通信環境を構築いたしました。あわせて通信端末として、iPhone 13（530台）を提供しております。
　整備工場内の5G通信環境につきましては、iPhone端末190台が同時に通信を行う場合でも、上りの通信速度が1Mbps以上になることを目指しました。この目標レベルの通信環境を実現するために、沖縄セルラー本社ビルにてiPhone端末75台を用いた一斉接続試験を実施するなど、実際の利用環境を想定した品質調査及び実機での利用検証を行っております。
　今後もデータトラフィックの状況に応じて追加の5G設備等を活用し、整備工場内のさらなる通信速度の高速化を図ります。

【今後の展望】
　MRO Japanは、最先端技術の導入により取得した整備作業の映像データを活用し、『作業安全・作業品質・生産性・技術力』の質を向上させることで航空機整備のさらなる向上を図ります。また、過去の整備作業映像を用いた教育訓練資料（技術の伝承）や、ライブ配信される遠隔地作業での作業支援（整備現場と本部との連携）、労働安全衛生活動のKY活動や労働災害の対策にも活用してまいります。ブロードバンドタワー、ヘリックス、テクノホライゾン、沖縄セルラーの協力4社は、MRO Japanの活動をこれからも支援し、MRO Japanと共に、航空機整備のデジタルトランスフォーメーション（DX）を先導してまいります。

以　上

■MRO Japan について
会社名：MRO Japan 株式会社

所在地：〒901-0148　沖縄県那覇市字大嶺260番地

代表者：代表取締役社長 高橋 隆司

設　立：2015年（平成27年）6月１日

 URL  ：https://www.mrojpn.co.jp/

　MRO Japanは、沖縄に拠点を置く、日本で唯一の航空機整備会社です。沖縄は、各航空会社の就航基地拠点として位置付けられており、整備のための空輸費の抑制が図れる等、海外MROに対抗できる基盤を有する活気に溢れるロケーションです。沖縄の利を活かし、高品質かつコスト競争力のあるMROサービスの提供をとおして、航空産業ならびに地域の発展に努めております。

■ブロードバンドタワーについて
会社名：株式会社ブロードバンドタワー

所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町二丁目1番6号　日比谷パークフロント

代表者：代表取締役会長兼社長CEO　藤原 洋

設　立：2000年（平成12年）2月9日

 URL  ：https://www.bbtower.co.jp/

　ブロードバンドタワーは、高度な運用技術と信頼性の高いハウジングサービス、インターネット接続サービス、およびクラウドサービスを提供しております。アクセスの良い都心にインターネットデータセンターをはじめとしたネットワークインフラストラクチャー資産を有し、インターネットサービス提供企業をはじめとした、多数の企業から高い信頼を得ております。またDell PowerScale(Isilon)等のビッグデータ対応ソリューションを提供しております。

■ヘリックスについて
会社名：株式会社ヘリックス

所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町二丁目1番6号　ブロードバンドタワー内

代表者：代表取締役　李 秀元

設　立：2018年（平成30年）7月24日

 URL  ：https://www.helixinc.co.jp/

　ヘリックスは、全てのカメラと最新鋭のAIをクラウド上でシームレスに繋ぎ、映像データの利活用を促進するフルスタックカメラ®を提供しております。フルスタックカメラ®は、専用のウェアラブルカメラだけではなく、お手持ちのパソコンやスマートフォンに内蔵されているカメラ等にも幅広く対応しており、クラウド上に用意された録画、保管、AI解析等の機能を、ユーザーが選んで利用することができます。このようなサービスの特徴から、大型の整備工場やセキュリティ要件の厳しいデータセンター、斬新なオフィス、小店舗等、様々な場所・用途での導入実績があります。

■テクノホライゾンについて
会社名：テクノホライゾン株式会社

所在地：〒457-0071　愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地1

代表者：代表取締役社長 兼 CEO　　野村 拡伸

設　立：2010年（平成22年）4月1日

 URL  ：https://www.technohorizon.co.jp/

　テクノホライゾングループは、映像&IT及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。当グループが対象とする市場分野は、教育、安全・生活、医療、FAなど多様な分野にわたりますが、「技術を活かすこと」 「皆さまのお役に立つこと」「豊かな社会を実現すること」に関しては一貫してその姿勢を貫いております。そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。

■沖縄セルラーについて
会社名：沖縄セルラー電話株式会社

所在地：〒900-8540　沖縄県那覇市松山1丁目2番1号

代表者：代表取締役社長　菅 隆志

設　立：1991年（平成3年）6月1日

 URL  ：https://okinawa-cellular.jp/

　沖縄セルラーは、沖縄の総合通信事業者として、移動通信システム「5G」の整備や離島を含む県内全域の通信インフラの強化・拡充に取り組み、災害に強く信頼性の高い通信サービスの提供に努めております。「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を企業理念とし、沖縄の総合通信事業者として、強靭で高品質な通信の維持に努めると同時に、さまざまな地元企業様、パートナー企業様とともに、成長してまいります。

※記載されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標および登録商標であります。

データ分析の内製化が重要視されており、Google Cloud のようなビッグデータ基盤の存在が大きな役割を果たしています。

Google Cloud のデータ基盤はスケーラブルで、コストパフォーマンスが高いため、データウェアハウス製品を選ぶ上での第一選択肢になっていると言っても過言ではありません。

さらに、AI/ML領域ではジェネレーティブAIのような最先端のイノベーションを提供し続け、開発者やビジネスユーザが迅速かつ簡単にアプリケーションを構築するためのAPIやノーコード・ローコードツール群も充実しています。

今後は、組織の知財やナレッジをジェネレーティブAIとどう融合させるかが重要なテーマとなります。

このような背景からデータ分析基盤内製化支援ソリューションをリリースする運びとなりました。

■データ分析基盤内製化支援ソリューション

Google Cloud におけるデータ分析基盤に関する以下を貴社が内製化できるよう、G-genが支援するソリューションです。

当ソリューションはデータを活用した組織作りに取り組むものの、どこから手をつければよいか分からない、データ基盤の維持費が高くてコストを節約したい、などといった課題を解決し、データ分析の内製化を支援いたします。

データ分析基盤内製化支援ソリューションは、5月31日より提供を開始します。今後も、今後もG-genはお客様のビジネスをサポートするため、より高度なソリューションの提供に努めてまいります。

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されており、Managed Service Provider 認定もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名：株式会社G-gen

代 表 者：代表取締役 羽柴孝

本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立：2021年8月

資 本 金：230,000千円（資本準備金含む）

事業内容：Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP：https://g-gen.co.jp

Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud、BigQuery、Looker、および Google Workspace は、Google LLC の商標です。