通信・インターネット

荘内銀行は、フィデアグループSDGs宣言のもと、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すとともに、事業性評価活動を起点に、お取引先ごとの課題解決に資するコンサルティング営業の強化に取り組んでいます。また、2023年2月に設置したGX室及びDX室に専担者を配置し、提供サービスやソリューションのさらなる質の向上、多角的なお客様支援に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、相互のリソースやノウハウ等を駆使し、地元企業のSDGs推進およびDX推進に必要な様々な経営支援を行い、地域産業の持続的な発展に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　＜荘内銀行とリコージャパンとの連携協定について＞

■協定の目的

荘内銀行とリコージャパンは、お互いに有する強みや資源を活かして、地域および地元企業が抱える課題解決に取り組み、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、共に行動し、協力していくことを目的とします。

荘内銀行とリコージャパンは、お互いに有する強みや資源を活かして、地域および地元企業が抱える課題解決に取り組み、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、共に行動し、協力していくことを目的とします。

■連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

（１）SDGs普及に向けた各種セミナーの開催支援

（２）SDGs実現に必要なDXや働き方改革の実現に関する情報提供

（３）地域のSDGs普及・推進に係る産学官金連携の枠組み作りに関する協業

（４）その他協定の目的に沿う内容に関すること

　　　　　　　左から)　 荘内銀行 松田 正彦 頭取、リコージャパン 山形支社長 伊賀上 真弓

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。

“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
メールアドレス：zjc_rjccd@jp.ricoh.com

「Dahuaのフルカラー技術は継続的にアップグレードされており、その優れた例としてスマートデュアルライトが追加されたことが挙げられます。今年、私たちは2つのコア技術を AI、Duo、PTカメラやその他の技術と組み合わせて、低照度環境での鮮やかなカラー画像に対するユーザーの監視ニーズにさらに応えるフルカラーキューブの提供を始めました」Dahua Technologyのプロダクトマネージャー、Xie氏はこのように述べています。「将来的には、フルカラーやその他のテクノロジーの革新と統合がさらに進むでしょう、楽しみにしていてください！」

フルカラー+パノラマ: 広いシーンの 180° 広角カラーモニタリング

・フルカラー＋Duo

Dahuaの高度なピクセルレベルのメタデータ融合アルゴリズムを使用したフルカラーデュオカメラは、デュアルF1.0絞りレンズとデュアル1/1.8 インチCMOSセンサーを採用し、暗い場所でも優れた画像効果を生み出します。従来のカメラと比較して、そのシームレスな180°画像により、設備と設置コストが大幅に節約されます。また、アイボールモデルは3軸回転をサポートし、設置と操作がより便利になります。また、EPTZ機能は、複数のターゲットの詳細を含むパノラマ画像を特徴とします。さらに、4K 超高解像度の画像を備えており、拡大しても鮮明な画像を保証できます。

・フルカラー＋PT

フルカラーPTカメラには、より広角度なパン&チルトが装備されており、拡大された視野を提供しつつ、24 時間365日カラー画像をキャプチャして、 より詳細な情報を取得します。1台のカメラで広範囲をカバーでき、視野内の死角が少なくなります。複数の取り付けオプションから選択できるため、取り付けが簡単で、遠隔からの調整も可能です。

TiOC: イベント前、イベント中、イベント後のフルタイムの保護

 TiOC (Three-in-One Camera) は、スマートデュアルライト、能動的抑止、AIを統合した Dahua フルカラーファミリーのスター製品です。イベントの前に、SMD 4.0と境界保護テクノロジーは誤報を効果的に排除し、人間や車両の監視に焦点を当てることができます。イベント中、スマートデュアルライトテクノロジーはイベントをカラーで記録し、赤と青の点滅ライトと警報音で侵入者を抑止し、追い払うことができます。イベント後、スマート検索機能により人間と車両の映像を迅速に検索できるため、事件の調査と後戻りを短縮できます。 TiOC のもう1つのハイライトは、ライブブロードキャスト/再生、ビデオおよびオーディオのパラメータ設定、イベント情報の受信などを可能にするサードパーティ プラットフォームへのアクセスです。

適切なフルカラーソリューションの選択

広角カラーモニタリングが必要な広くてオープンなエリアには、フルカラーデュオおよびフルカラーPT製品が理想的な選択肢です。具体的には、デュオシリーズは、学校、公園、広場、ホール、駐車場などに適した180度の視野を実現できます。 PTシリーズは水平・垂直回転が可能なため、視野の死角が少なく、売店、戸建て、オフィスなどに最適です。戸建てや倉庫などの私有地には、実効性が高いことで知られるTiOCをご検討ください。モバイルアプリによる時刻アラームとアクティブ抑止機能。非常口や非常通路などの公共エリアの場合、遮るもののないゾーンを効果的に監視および維持できるTiOCも賢明な選択肢です。

フルカラーテクノロジーやスマートデュアルライトテクノロジーと他のテクノロジーを組み合わせることが、徐々にトレンドになってきています。これら2つのテクノロジーをフルカラーキューブの中核として、Dahuaは世界中のお客様により大きな価値を生み出すために、革新的なテクノロジーと製品への投資と探索を継続していきます。

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【お問い合わせ先】
Dahua Technology Japan 合同会社
Tel：03-6661-6818
Eメール：Dahua_Japan@dahuatech.com

https://www.dahuasecurity.com/Japan

2020年から続いたパンデミックが収束しはじめ、店舗や観光地を訪れる人の増加や海外からの入国者は増加を続けております。国内ではリモートワークや移住など、人々の働き方や生活スタイルの変化が一気に進み、人手不足の問題も表面化*ⅱしております。そのような状況の中、高い接客能力や語学力、ベテランならではの知見が全国で求められております。

「KSIN」は、円谷フィールズホールディングス株式会社のグループ会社であり、国内有数のCG・VFX技術を有する株式会社デジタル・フロンティアと、 「人とロボットが共創する未来を創る」を事業ミッションとし、ロボットによる受付サービスで実績を持つ株式会社 ユニキャストが共同開発を進める、アバターを利用した接客や窓口業務を遠隔で行うWebサービスです。2022年7月にはβ版がリリースされ、人間の表情を細かく表現してスムーズに接客できる点が高く評価され、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）の第1期アクセラレータープログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』*ⅲで採択され、サービスエリアやパーキングエリアでの実証実験を続けております。

• アバター遠隔接客サービス「KSIN」　概要

制服を着用したアバター

実証実験の様子（2022年6月）

実証実験の様子（2023年2月）

■特徴 
1.フォトリアルなアバターはあらゆるビジネスに最適
アバターには、デジタルヒューマンと呼ばれる高精細な3DCGを起用。ブランドイメージに合わせ男女のキャラクターから選択。

2.少人数のオペレーターで　多拠点のリモート接客が可能
1人の接客スタッフが、複数の店舗の接客ニーズにリモートで対応可能。ベテランや外国語堪能なスタッフが対応できるため、サービスの向上や教育コストの削減にもつながります。

3.自然なコミュニケーションを実現するアバター
接客スタッフの表情をカメラで撮影し、リアルタイムにアバターに反映。アバターを使用しつつも豊かな感情表現ができるので、お客様と自然なコミュニケーションをとることができます。

■活用シーン 
・食料品店・デパート・ドラッグストア 
・家電量販店・モバイルショップ 
・ホテル・観光案内所・公共交通機関 
・子育て中・身体が不自由な方も自宅から接客が可能

■価格・利用プラン 
カスタマイズ製品ですので、お問合せください。独自のキャラクターの制作も可能です。

▼アバター遠隔接客サービス「KSIN（けしん）」 サイト
https://unicast-robotics.com/ksin-avatar/

【「KSIN」に関するお問い合わせ】
株式会社クリーク･アンド･リバー社　XRディビジョン
URL : https://xr-creek.jp/ 　TEL ： 03-4570-7087

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C&R社のXR事業は、2016年の事業開始以来、企業や団体での遠隔地研修などを中心に4,000件以上のXR導入や開発案件の相談実績を積み上げてまいりました。「KSIN」の販売により、これらのXR事業とのシナジーをはかるほか、子育て中や障がいを持たれた方、スキルや知見を活かして地方から勤務したい方への新たな仕事の提供も考えております。また、3月にβ版を一般公開した日本初のクリエイター特化型のメタバース「C&R Creative Studios Metaverse」や「C&R Creative Studios」*ⅳの開発力を活かし、デジタル・フロンティアやユニキャストとの新たなビジネス展開も検討してまいります。

また、C&R社とVR分野のグループ会社である株式会社VR Japanと連携し、「IDEALENS K4+」や「SKYWORTH S1」などのVRゴーグルの販売やカスタマイズ、XR導入コンサルティング、「低遅延VRリアルタイム配信システム」やARを活用した医療分野での取り組みなど、XR分野においてクライアントからの要望にワンストップで対応できるサービスを提供し、ミッションである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を図っております。

*ⅰ：XR：extended reality。 xRとも書く。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）の総称。
*ⅱ：2023年2月17日株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）」より https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230217.php　
*ⅲ：2022年8月3日TOMORUBA記事より https://tomoruba.eiicon.net/articles/3637?fbclid=IwAR3HDs8etP3g3QNNx1t0_Dv7BPLvI0evsOv-2J5jp2MegD0DNtjs-U9oxDA　
*ⅳ：「C&R Creative Studios」・「C&R Creative Studios Metaverse」 https://www.cri.co.jp/about_us/creativestudios/　

2021年、C&R社のゲーム・Web・映像・XR・CG・動画・広告・漫画・小説・建築・ファッション各分野のスタジオを包括し誕生。DXのプロフェショナルなどが加わり、1,554名所属、年間6,000プロジェクト以上の開発に携わる「所属　クリエイター数」「制作案件実績数（年間）」部門でNo.1の日本最大のクリエイティブスタジオ認証を受けた。＜日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）が実施した市場調査より＞　https://www.cri.co.jp/news/003932　　
2023年3月にはクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「C&R Creative Studios Metaverse」β1版を日本で初めて一般公開した。https://www.cri.co.jp/news/004193　　

■株式会社デジタル・フロンティア　会社概要
本　 　社 ： 東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル3F
設　 　立 ： 2000年5月
代 表 者 ： 代表取締役会長 兼 CEO　植木英則、代表取締役社長 兼 COO　豊嶋勇作
拠　 　点 ： 東京（本社・スタジオ）・名古屋
事業内容 ： 映像全般の企画及び制作、劇場用映画・TV番組の企画及び制作、オリジナル作品企画制作、ゲーム向け映像ソフトの企画及び制作、遊技機向け映像ソフトの企画及び制作、モーションキャプチャー事業、ハイビジョン、3D立体映像ソフトの企画及び制作、展示映像の企画及び制作、Webコンテンツ映像の企画・制作
U 　R 　L　： https://www.dfx.co.jp/　

■株式会社 ユニキャスト　会社概要
本　 　社 ：茨城県日立市大みか町3-1-12
設　 　立 ： 2005年7月
代 表 者 ：代表取締役　三ツ堀裕太
事業内容 ：クライアントワーク事業（AV機器制御システム/イルミネーション点灯制御/Webサイト制作/仮想空間制作/ドローン飛行状況可視化/大手研究所系案件開発 等）、ロボティクス事業（ロボット受付/配送ロボアプリ開発） 、ITインフラ事業（インフラ環境の設定およびネットワーク構築）、地域貢献型シェアハウス「コクリエ」運営
U 　R 　L　： https://www.unicast.ne.jp/　

■株式会社クリーク･アンド･リバー社　会社概要
本　 　社 ： 東京都港区新橋四丁目1番1号　新虎通りCORE
設　 　立 ： 1990年3月
代 表 者 ： 代表取締役社長　黒崎 淳
拠　 　点 ： 東京（本社）・大阪・札幌・仙台・さいたま・横浜・川崎・船橋・高崎・金沢・名古屋・京都・神戸・高松・広島・福岡・熊本・那覇　／ ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容 ： 映像・ゲーム・Webなどのクリエイティブ分野から、医療・建築・ITに特化したエージェント、プロデュース、ライツマネジメント事業を行う。同事業をコンピューターサイエンス・会計・法曹・ファッション・食・ライフサイエンス・舞台芸術・アスリート・アグリカルチャーの18分野に拡大し、36万人超のプロフェッショナルと約5万社のクライアントを無限に組み合わせ、国内18・海外4拠点で展開。XRやAI、プロフェッショナル専門の採用サイトや世界中の弁護士を結ぶSNSサービス、ドローンなどにも周辺事業を拡大し、プロフェッショナルの叡智で革新的な事業を無限に創造しています。
U 　R 　L　： https://www.cri.co.jp　（コーポレートサイト）
https://www.cri.co.jp/website-sns/　（公式サイト・SNS一覧）
https://www.creativevillage.ne.jp/（プロフェッショナル×つながる×メディア「CREATIVE VILLAGE」）

• 開催背景

AI inside は、2023年3月に東北大学の吉田和哉研究室と「高耐久・高性能・省エネルギーな次世代型AI」の共同研究を開始し*1、月面・宇宙でのAI活用について両者で継続した議論を重ねています。これまでの議論で既に、月面・宇宙など極限環境におけるAI活用の様々なアイデアが生まれており、予知保全AI（プリディクティブ・メンテナンス）などのテーマでAIモデル構築に向けた検討を進めています。

月面・宇宙などの極限環境で価値を発揮するAIは、地球上のあらゆるビジネスにおいても高い信頼性のもとに応用することが可能です。産学それぞれの立場から宇宙・AI業界をリードする3名の知見を持ち寄った、AI活用に関する最新の考え方やビジネスアイデアなどを企業の経営層・意思決定者の皆様へ広く紹介することで、AIの社会浸透を加速させ社会課題の解決への寄与を目指します。

*1　2023年3月2日発表「AI inside と東北大学 吉田和哉研究室、月面・宇宙など極限環境で稼働する「高耐久・高性能・省エネルギーな次世代型AI」の共同研究を開始」：https://inside.ai/news/2023/03/02/aiinside-yoshidalab/

• イベント概要

本イベントでは、世界をリードする最新の宇宙ロボット研究を行う東北大学 大学院 工学研究科 吉田 和哉教授と、AI民主化を推進するAI inside 株式会社の代表取締役社長CEO 渡久地 択、および同社取締役CMOで元アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役 前刀 禎明が登壇します。次世代の2大テーマである宇宙とAIを組み合わせた最先端領域において、各業界のトップランナーである両者がどのような課題に挑戦しているのか、また、それらをどのように経営課題の解決に応用するのかなどを議論します。本鼎談を通じて、経営層・意思決定者といった企業のエグゼクティブが日々のビジネス現場でも直面している、未知の課題に対するアプローチ方法を深く追求します。

また、オフライン参加の皆様におかれましては、本イベント終了後にネットワーキングを目的とした立食パーティーの実施を予定しております。登壇者や他オフライン参加者の皆様とお食事を囲みながら、自社ビジネスの課題や宇宙・AIの最先端テクノロジーなどについて意見交換をしていただくことが可能です。

• 開催概要

・開催日時：2023年6月19日（月）18:00〜20:30（受付開始：17:30〜）

・開催形式：オンラインとオフラインのハイブリッド形式

・参加申し込み方法：https://aiinside-event-20230619.peatix.com

・会場：ウェスティンホテル東京B2F ギャラクシー（東京都目黒区三田1-4-1）

・タイムテーブル：

　17:30〜18:00　会場オープン

　18:00〜19:10　スペシャルトークイベント（Zoom同時配信）

　19:15〜20:30　立食パーティー

・参加費用：

　オフラインにて現地参加の方：10,000円

　オンラインにてZoom参加の方：1,000円

・注意事項：

　オフライン参加のお申し込みは先着順とし、定員に達した場合、受付を終了させていただきます。

　参加費用の払い戻しの受付は致しかねます。あらかじめご了承ください。

　イベント内容は事前のご連絡なく変更となる場合がございます。

　鼎談終了と同時に、Zoom配信は終了させていただきます。

・こんな方におすすめ：

　宇宙×AIのテーマに興味のある経営者、役員、新規・既存事業責任者の方

　複雑化した昨今のビジネス環境で戦略立案や実行が求められる意思決定者の方

• 登壇者

東北大学 大学院工学研究科

教授　吉田 和哉

1986年に東京工業大学大学院 機械物理工学専攻を修了。その後、東京工業大学助手、米国マサチューセッツ工科大学客員研究員、東北大学助教授を経て、2003年より東北大学教授に。宇宙ロボット工学、宇宙探査工学を専門とし、宇宙機・ロボットの機構、ダイナミクス、制御の研究を通して宇宙探査に必要な技術開発を行う。小惑星探査機「はやぶさ」の開発や内閣府の「ムーンショット型研究開発プログラム」など、数多くの宇宙開発プロジェクトに携わる。

AI inside 株式会社

代表取締役社長CEO　渡久地 択

2004年より人工知能の研究開発をはじめる。以来10年以上にわたって継続的な人工知能の研究開発とビジネス化・資金力強化を行い、2015年同社を創業、2019年に東証グロース市場に上場。代表取締役社長CEOとして経営・技術戦略を指揮し、事業成長を牽引している。

取締役CMO　前刀 禎明

ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLを経て、ライブドアを創業。スティーブ・ジョブズ氏から日本市場を託され、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。危機的であったアップルを復活させた。現在、株式会社リアルディア代表取締役社長。ラーニング・プラットフォームの開発、コンサルティングなどを手がけている。2021年6月当社取締役、2022年2月当社CMO就任。

吉田研究室について

東北大学 大学院工学研究科 吉田研究室では、軌道上の宇宙ロボットや惑星を探査するロボット（宇宙探査ロボット）の研究を行っています。宇宙環境で動作するロボットの力学を解明し、新しい機構や制御法を開発しています。これまで宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に進められているわが国の宇宙開発ミッションにも深く関わっています。さらに宇宙という過酷な環境でもロバストに動作するロボットの開発で培った技術を、災害救助ロボットや環境モニタリングシステムなど地上で求められている技術へ応用することにも積極的に取り組んでいます。

AI inside 株式会社について

AI inside は、データ活用による事業運営と意思決定を可能とするAIソリューションやプロフェッショナルサービスを提供しています。政府機関・地方公共団体・大手企業などを顧客とし、独自開発のソフトウェアやハードウェアにより最適なAI運用を実現することで、DX推進や経営課題の解決に貢献します。

社名：AI inside 株式会社

所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階

代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択

設立：2015年8月

事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

HP：https://inside.ai

■連携の背景

　IoT業務システムは、たとえばエッジAIカメラや人流計からのメタ情報、振動センサーや環境センサーからの情報など、企業の現場に設置された様々なIoTデバイスからデータを受け取り、それらを蓄積・分析し、アクションを起こす重要な役割を担います。しかし、先進性が高いためにノウハウが蓄積されていないばかりか、アプリケーション要件も各社業務の個別性が高いため汎用製品を導入しただけで実現できるものではなく、企業は個別にPoCから開始し、自社業務に合ったシステムを試行錯誤を経て独自開発する必要がありました。

　今回、『MEEQ』と『SOVA』が連携することにより、個別性の高い複雑なものであっても、GUIベースのノーコード開発で自社専用IoT業務システムを迅速、低廉、柔軟に開発・運用することが可能になりました。

■「MEEQデータプラットフォーム データハブ」との連携

　『SOVA』は、S2K2 Holdingsがサーバーレスの最先端技術を用いて設計した100%ノーコードのアプリケーション開発プラットフォームです。この度の連携は、IoTデバイスと『SOVA』を、「MEEQ データプラットフォーム データハブ」（以下データハブ）を介することで実現しています。 

　データハブは、「MEEQデータプラットフォーム IoTストレージ」のデータを各種SaaSと連携するためのハブで、MEEQ AIサービス群、予測分析ツール『Prediction One』※1などとの連携機能をすでに提供しています。今回、新たに『SOVA』と連携することで、ノーコード開発による自社専用IoT業務システムの開発・運用が可能になります。

注：別途、SOVAの申込、MEEQ SIM、MEEQ閉域ネットワーク、データプラットフォーム、データハブが必要です。

※1 プレスリリース「MEEQ、ソニーのAI予測ツール『Prediction One』とサービス連携」

https://www.meeq.co.jp/news/20230110/

■『SOVA』とは

　S2K2 Holdings の創業者であるナタ氏とチェラン氏が、1993年の来日以来、数多くの日本企業のシステム開発に関わる中で、企業がシステム開発において直面する組織内で分散した非連携システム、既存システムの陳腐化、パフォーマンスのボトルネックなどの様々な課題を共有し、その解決を目指して開発しました。

　グローバルスタンダードであり、日本のユーザーの高度な要求にも応えられる高い目標を設定して開発された『SOVA』は、直感的に設計可能なユーザーインターフェースと、包括的な機能を有し、専門的なITスキルを必要とせず、簡易なものから複雑な基幹システムに至るまで企業が必要とするシステムを網羅的に構築することを可能にしました。

　『SOVA』を利用することで、開発者のスキルに依存しない品質の安定化およびプロセスの効率化、運用の卓越化を実現し、コストを最小限に抑え、リソースの活用を最大限に高めることができます。

　『SOVA』は、開発者およびビジネスユーザーの双方が、組織のデジタル変革に積極的に参加することを可能にします。ソフトウェア開発を劇的に効率化することで、企業が迅速に市場環境、顧客要求、業界トレンドの変化に対応することができるよう支援します。

※『SOVA』はS2K2 Holdingsが提供するサービスで、SOVAのご利用にはS2K2 Holdingsにお申込みをいただく必要があります。詳細情報は、Webサイト（https://www.hisova.com/）をご覧ください。

■今後の展開

　ミークは、企業のお客様がIoTで現場のDXを実現すること、IoT事業者様がユニークなIoTサービスを提供することを支援しています。お客様個別のソフトウェア開発を最小化し、素早く、低コストで、しかし柔軟にお客様の事業が実現できるよう、これからも様々な機能・サービスの開発・提供を『MEEQ』を通じて実現していきます。

■お客様からのお問い合わせ先

ミーク株式会社 営業本部

TEL: 03-6714-8743

E-mail：snc-sp-biz@sony.com

●MEEQについて

　MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入／決済／登録／管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。

　データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

URL：https://www.meeq.co.jp/meeq/

●ミーク株式会社について

　IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ（ミーク）』を展開し、低価格（月額143円（税込）から）かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。

　また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

●会社概要

会社名：ミーク株式会社

所在地：東京都渋谷区渋谷3-10-13　TOKYU REIT渋谷Rビル 8階

代表者：代表取締役 執行役員社長 峯村竜太

設立：2019年3月

URL： https://www.meeq.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

アムニモ株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：中林千晴、以下アムニモ）は、コンパクトルーターシリーズの第二弾、無線LAN型搭載コンパクトルーターAC15を6月1日より販売開始します。AC15は、低コストでありながら高信頼性を実現するコンパクトルーターシリーズの基本設計をベースにして、無線LANのインターフェースを実装した産業用LTEルーターです。搭載される無線LANインターフェースは、アクセスポイント機能とステーション機能に対応していることから、さまざまな装置構成を実現することが可能です。

無線LAN搭載型コンパクトルーターAC15の装置構造

アムニモのコンパクトルーターシリーズは、LTE通信用の通信モジュールのプロセッサにVPN対応のルーター機能を実装することにより低コストを実現し、さらに瞬停対策や複数SIMカードの搭載などの高信頼性の運用を可能とするLTE通信デバイスのシリーズです。このシリーズの第一弾の製品であるコンパクトルーターAC10は2022年7月に販売を開始しており、既に多くのお客さまへ導入いただいています。

今回、この技術を用いた製品の第二弾として、待望の無線LAN搭載型のコンパクトルーターAC15が登場します。AC15は、2.4GHzと5GHzの両方の周波数に対応した産業用無線LANルーターであり、2ポートのEthernetのポートとも合わせて多様な手段で現場側の機器と接続することが可能です。また無線LANインターフェースはステーションモードにも対応しており、無線LANとLTEで冗長化されたインターネット接続を実現することも可能です。

【無線LAN搭載型コンパクトルーターの特徴】

○     無線LAN搭載

○     2ポートのEthernet

○     複数SIMカードを搭載することが可能で通信キャリアの障害時に短時間で通信を復旧することが可能

○     内蔵アンテナにてLTE通信・無線LAN通信を利用することが可能（外付けアンテナ用の同軸コネクタも装着されています）

○     VPNの機能としてIPSecをサポート

○     remote.itの簡易型のクライアントアプリケーションがプレインストールされており、remote.itサービスのターゲットとして動作することが可能

○     瞬停対策として大容量キャパシタを搭載することで、外部電源が遮断された後も数十秒間動作し続けるため、不安定な電源の場所でも停止時間の少ない運用が可能。また、外部電源遮断の際にはデバイス管理システムに対してアラームを送信することが可能

○     アムニモのデバイス管理システムとの連携が可能

【無線LAN搭載型コンパクトルーターAC15の主な仕様】

●   LTE通信：カテゴリー4（上り最大50Mbps, 下り最大150Mbps）

●   内蔵LTEアンテナ

●   Ethernetポート：RJ45コネクタ、100BASE-TX/10BASE-T対応2ポート

●   無線LANインターフェース： IEEE802.11 b/g/a/n/ac

●   無線LAN動作モード：ルーターモード、ブリッジ(AP)モード、ステーションモード

●   WPS機能：対応（WPSボタンを実装）

●   VPN機能 (IPSec)　/ remote.itターゲット機能に対応

●   瞬停対策

●   SIMカードスロット：MicroSIMカード用スロットx2

●   大きさ：145 x 82.5 x 28mm

●   重量：約200g

●   動作温度：-20～60℃

無線LAN搭載型コンパクトルーターAC15の外観

【無線LAN搭載型コンパクトルーターの想定される用途】

(1) 無線LANインターフェースを持つ産業用機器で生成された稼働情報や保守情報をインターネットに送信する

(2) BtoBtoCモデルで一般消費者向けサービスを提供する企業が、家庭に設置するセンサーやアプライアンス機器にて収集した情報を、自社のサービス提供用システムに送信して、顧客へのサービスを行なう(例：睡眠モニター、見守りサービス等)

(3) 電車やバスの車内機器には、無線LANインターフェースのみに対応した機器が多く存在しており、車両に搭載されたそれらの機器からインターネットへの接続を可能とするために本装置を設置する

(4) 現地の無線LANネットワークでインターネットに接続ができる場所に設置される機器において、メインのインターネット接続を無線LANで行ない、ネットワーク障害の際のバックアップ用にLTEも通信可能にしておく

無線LAN搭載型コンパクトルーターの用途について（※画像はイメージです）

なお、本製品につきましては、2023年6月中旬より出荷を開始します。

アムニモ株式会社は、さまざまなタイプのIoTデバイスとユーザの業務プロセスを効率化するクラウドサービスを提供することにより、IoTによってつながる世界の実現を目指します。

【会社概要】

会社名　アムニモ株式会社（英語社名：amnimo Inc.）

所在地 　東京都武蔵野市中町2-9-32

会社発足日　2018 年5 月17 日

代表取締役社長　中林 千晴（なかばやし ちはる）

株主　横河電機株式会社、アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合、株式会社セキュア

事業概要　IoTとAIを活用したサービスの提供

URL　https://www.amnimo.com

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名等は、各社又は各団体の登録商標または商標です。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

アムニモ株式会社　広報（担当：岡元）

〒180‐8750　東京都武蔵野市中町2‐9‐32

TEL　050-3196-4774（9:00-12:00、13:00-17:00）

E-mail　support@amnimo.com　

ーデ・シュワルツのSatellite Industry Dayパート4では、「Unlocking the future of satellite communications in Europe〔欧州における衛星通信の未来を切り開く〕」と題した議論を行いま

欧州では、ビジネスや産業から、政府、市民にまで影響を与えるようなデジタル・トランスフォーメーションが進むとともに、地政学的にもサイバーセキュリティの面でも潜在的な課題に直面しています。そのため、宇宙空間を利用した安全で弾力性のある通信システムによって変わりゆくニーズに応えていくことが注目を集めるようになっています。そこで欧州委員会はすでに、政府機関はもとより民間ユーザーにも衛星通信サービスを提供する専用の多軌道衛星通信インフラIRIS2（Infrastructure for Resilience, Interconnection & Security by Satellite）システム構築の契約に関する入札を行っています。

Satellite Industry Dayシリーズのパート4では、Technology Vision Consulting・Euroconsult・ STE iDirect Europe・GomSpace各社のほか、国際電気通信連合とローデ・シュワルツの専門家が集まり、衛星を含む宇宙技術における最新の開発状況やアプリケーションについて議論する予定です。

Euroconsult社の衛星通信エコシステム担当主席アドバイザJean-Benoît Laithier氏には、欧州における将来の安全な通信環境に対するIRIS2プログラムとその重要性について紹介いただきます。

ST Engineering iDirect社で欧州プログラム/政府連携を担当する副社長のKoen Willems氏には、アジャイルかつ安全で比較的低コストに相互運用できる衛星通信を主眼とする、欧州防衛基金（EDF）のEuropean Protected Waveform（EPW）プログラムを分析いただきます。

ナノ衛星の運用についてはGomSpace社の共同設立者Lars Krogh Alminde氏の講演を通じて、衛星軌道のほか、ソフトウェア技術やAI、衛星の小型化に関する最新の技術革新を紹介いただきます。

また、非静止軌道（non-GSO）衛星システムの規制をテーマとして、国際電気通信連合（ITU）のNelson Malaguti氏とTimur Kadyrov氏に講演いただきます。特に2019年に行われた前回の世界無線通信会議のあとに行われた規制の変更について、その概要を紹介くださる予定です。

さらに同日の最後には、Technology Vision Consulting UG社の設立者で社長のThomas Wrede氏に司会を務めていただき、すべての専門家によるパネル・ディスカッションとライブの質疑応答を行います。

この無料のオンラインイベントSatellite Industry Dayシリーズ2023の参加登録と詳細については、https://www.rohde-schwarz.com/aerospace-defense/satellite-daysをご利用ください。過去3回の同イベントの動画もオンデマンドでご覧いただけます。

お問い合わせ：

欧州（本社）：Patrizia Muehlbauer（電話：+49 89 4129 0、email：press@rohde-schwarz.com）

北米：Dominique Loberg（電話：+1 503 523-7951、email：Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com）アジア太平洋地域：Sze Ming Ng（電話：+603 5569 0011、email：press.apac@rohde-schwarz.com）

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて

ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度（昨年7月から本年6月まで）には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。

R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

• このカメラで実現できること

１．10,000人分の顔データ+99％の精度

32G SDカード内蔵で10,000人分の顔データが保存可能

２．マスク着用/年齢/性別：対応！

マスク着用時の認証、年齢と性別の推定が可能

３．完璧なインテグレーション

顔認証結果をもとにカメラ内のイベントアクションをトリガー

４．NDAA：ハードウェア＆ソフトウェアともに対応

カメラの仕様書をダウンロード：https://premium.ipros.jp/vivotek/catalog/detail/692858/?hub=164+3713677

VIVOTEK製品カタログをダウンロード：https://premium.ipros.jp/vivotek/product/category/64010/

• 機能

■最大99％の精度で顔認証が可能

■最大10,000人分の顔データを保存可能

■登録されていない人を自動で検知して、管理の手間を軽減

■ユーザーのプライバシーを保護し、同意なしに共有されないことを保証するプライバシー・モード

■VIVOTEK VAST Security Station、Milestone、Genetec、March Networksとのイベント連携

■トレンドマイクロ IoT セキュリティによるサイバープロテクション

■極端な明暗差があっても比類のない視界を得られるWDR Pro

■30 fps @ 2560×1920

■低照度下でも優れた夜間視認機能を提供する、SNV（Supreme Night Visibility）

■防塵防水IP66．IP67、耐衝撃性IK10規格に準拠したハウジング

• システムアーキテクチャ

• 特長

10,000人分の顔データがエッジに

99％の顔認識精度を誇るFD9387-FR-v2は、複数拠点で正確な顔検出と要注意人物の管理を行える強力なツールです。カメラ本体に、最大10,000人分の顔データを保存することができます。

最大5台のカメラでのサーバーレス顔認証インフラを構築

FD9387-FR-v2は、ミドルウェアやFTPサーバーを必要としないため、運用コストを削減し、主要業務に集中することができます。

プライバシー・モード

企業などプライバシーに配慮する場合には、個人のプライバシーを保護し、人物（POI）のスナップショットの送信を控えることができます。さらに、POI情報をウェブ上で非表示にしたり、サードパーティシステムとの画像共有を無効にすることもできます。これにより、ユーザーのプライバシーを守り、機密情報がユーザーの同意なしに共有されることを防ぎます。

• VIVOTEK 顔認証カメラFD9387-FR-v2 紹介動画

• 関連ページ

ビボテックジャパンのニュース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人　ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、下記のお問合せ先よりご連絡ください。

•  本件に関するお問合せ先

ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/jp
▸ビボテックジャパン特設サイト
https://premium.ipros.jp/vivotek/?hub=157+4640834

バーコード不要。瞬時にモノを正確に認識し「無人レジ」「無人検品」を実現するAI機器が完成へ

今回、株式会社シーエスコミュニケーション（以下、シーエスコミュニケーション）は、バーコードなしで「無人レジ」「無人検品」を可能とするAI機器「エッジIRリーダー」のベータ版をリリースしました。

「エッジIRリーダー」は、バーコードなしの製品を、人の確認を介さず、正確かつ瞬時に画像認識するものです。データ処理をクラウド上ではなく、データを取得したカメラなどの端末で行い、加工したデータのみをクラウドに送信する「エッジAI」技術を採用することで、「バーコードなし」「低コスト」「高速」「高い正確性」のすべてをかなえる動画認識のAI機器を生み出すことができました。

既存に普及しているバーコードは専用リーダーでの読み込みが必要で無人化が困難、代わって登場したRFIDシステム（Radio Frequency IDentification System 、媒体に電波・電磁波を用いたIDシステム）は、特殊タグ付けの手間や、コストが高額で普及が進まないなど、店舗や工場現場での導入は課題が多く残っています。そのため、少子化や労働力人口の減少で、人手不足に悩む多くの現場において、「無人レジ」「無人検品」の導入が進んできませんでした。

シーエスコミュニケーションがベータ版をリリースした「エッジIRリーダー」は、現場の無人化の進歩を妨げてきた人件費、導入コスト、運用コスト、速度、正確性の問題をすべて解決するものです。

今回のベータ版の完成を機に、「エッジIRリーダー（ベータ版）」の、「無人レジ」での活用をイメージしたデモ動画を公開いたしました。

エッジIRリーダーデモ機

https://youtu.be/OWVfrR9MCcQ

▼「無人レジ」のデモ動画（34秒）

商品だけでなく、POSシステムとの連携により金額の誤りも瞬時に判断することが可能。

バーコードやRFIDシステムで解決できなかった人手・コスト問題を解消

現代の日本社会では、労働供給量が加速的に縮小し、人手の削減が多くの現場で重要課題となっています。人手削減の対策として、従来、無人レジや無人検品、RFIDの導入が検討されてきましたが、多くの現場では、バーコードの読み取りやタグの設置による人件コスト、また、機械の導入コストにより、導入の実現がかないませんでした。

さらに店舗販売だけでなく、一次産業・二次産業における検品など人手を介する現場でも同様の課題があります。一次産業に従事する人口は、30年前から半分に減少（総務省統計局 「労働力調査」）しており、政府でもIoT化を推奨していますが、高齢化によるIT導入の難かしさや導入コストから、普及が進んでいません。

大幅に導入／運用コストを下げ、「無人レジ」「無人検品」を推し進める画期的な技術

今回ベータ版をリリースした「エッジIRリーダー」に採用される「エッジAI」技術とは、データ処理をローカルネットワーク上で行い、加工したデータのみをクラウドに送信する技術です。データ通信やクラウド上での処理に要する時間を削減することができ、AIカメラから読み取ったデータを高速で処理します。

これまでの動画認識技術では、読み込みに5〜6秒かかっていましたが、本サービスでは、エッジAI技術を採用することで、瞬時に認識できるようになりました。また、この短時間で色・形状・大きさ・質感などモノのあらゆる因子を分析し、非常に高い精度で物体を認識することができます。

これまでの検証では、ラーメンの画像認識をさせた場合は醤油ラーメンか塩ラーメンか、ひき肉の画像認識をさせた場合は牛・豚・鶏のうち何のひき肉かまで識別できることを確認しています。物体の識別だけではなく、傷や汚れの判別をAIに学習させることで、工場生産される医療品や工具などの破損や汚れの判断にも活用できるため、一次産業から三次産業まであらゆる現場での活躍が期待されます。

また、高額な新しいAIカメラを購入することなく、一般的な市販のカメラを「AI実装」できるため、初期費用も低価格に抑えられ、システム利用料だけで運用できるため、導入／運用コストを大幅に下げることができます。

これまで、無人レジの導入には、１台200〜300万円という高額な初期費用と、年間40万円以上の年間運用コストがかかっていましたが、「エッジIRリーダー」では、市販のカメラをAI実装するため、初期費用も低価格に抑えられ、システム利用料だけで運用できるため、RFIDを導入するよりも年間ではコストを半減させることができます。

＜新サービスと既存サービスの比較表＞

さらに、天井や販売員の手元などカメラの設置場所は自在に調整できるため、テーマパーク、特設イベント会場、レジなどの精算機器を顧客の目に晒したくない現場などでも、外観を損ねることなく設置することが可能です。

工場からリアル店舗まで。日本のすべての業界の人手不足解決に向けて

「エッジIRリーダー」は、「エッジAI」の技術を採用することで、低コストでバーコードやRFIDシステムなしで、製品を高速・正確に認識する「無人レジ」「無人検品」の導入を可能にする技術です。

人手不足で悩む小さな小売店、バーコードが添付できないイベントグッズや飲食を取り扱う企業、バーコードの面倒さや煩わしさに課題を感じる既存の無人レジ、RFID、券売機が高額すぎて導入できないすべての店舗や現場での活用が期待されます。また、人手による商品の破損や汚れの確認に人的にも時間的にもコストがかかっている工場や、農林水産業など一次産業での導入も、大きく期待されています。

この技術が普及することで、一次産業から三次産業まで、現場の工場や店舗を中心に、日本のすべての業界がぶち当たっている人手不足問題解決の糸口となるはずです。

「エッジIRリーダー」ベータ版のデモ動画を公開

この度、ベータ版をリリースした「エッジIRリーダー」の「無人レジ」における利用シーンのデモ動画（34秒）を公開しました。

商品だけでなく、POSシステムとの連携により金額の誤りも瞬時に判断することが可能です。

●ベータ版「無人レジ」デモ動画URL

https://youtu.be/OWVfrR9MCcQ

●本件に関するお問い合わせ先

・電話番号：03-5962-3980

・メールアドレス：information@cs-com.co.jp

・問い合わせフォーム：https://www.cs-com.co.jp/contact.html

・広報担当　兵永 （ひょうなが）

【エッジネットワークとは】

「エッジコンピューティング」技術を用い、一般の設置カメラの「AI実装」をする仕組み。低コスト・高速・正確な動画／画像のAI分析を可能にします。

エッジネットワークに関するプレスリリース

https://www.cs-com.co.jp/news/news_20221006.html

【株式会社シーエスコミュニケーションとは】

社会を支えるIT・ネットワークをメインに、「技術力」「誠実さ」「向上心」を信条に二十数年にわたり築き上げてきた信用のもと、AI、IoT、クラウドなど広くDXに関わるシステムインテグレーター企業です。

ITインフラの要件定義や設計構築から現地への展開、運用保守に至るまですべてのフェーズを請け負います。また、AIなどの先進的な技術をより社会に広める「エッジコンピューティング」を、新規事業として扱っています。

●社名　　：株式会社シーエスコミュニケーション

●本社　　：

東京本社　　〒103-0002　東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア 8F

大阪本社　　〒532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島7-1-8 WINビル 8F

●代表者　：代表取締役　牧草 亮輔

●創業　　：1998年8月

●設立　　：2000年1月

●事業内容：コンピュータのネットワークシステム及び通信システムの企画、設計、開発、保守、及びコンサルティング、電気工事業

●会社HP  ：https://www.cs-com.co.jp/index.html