通信・インターネット

　株式会社アット東京(本社：東京都江東区、代表取締役社長：中村晃、以下アット東京）はこのたび、北海道総合通信網株式会社（本社：北海道札幌市、取締役社長:古郡宏章、以下HOTnet）のHOTnet S.T.E.P札幌データセンター内に設置されたアット東京北海道第１センター(HC1)に「ATBeX(※1)札幌アクセスポイント（以下、ATBeX札幌AP）」、ほくでん情報テクノロジー株式会社（本社：北海道札幌市、取締役社長: 魚住元）のH-IXデータセンター内に「ATBeX札幌第2アクセスポイント（以下、ATBeX札幌第2AP）」を開設いたします。

　なお両アクセスポイントのサービス提供開始は、ATBeX札幌APが2023年7月から、ATBeX札幌第2APは2023年9月からを予定しています。

　近年、各地域の企業や地方自治体からのガバメントクラウド(※2)への閉域接続など、それぞれの地域からのメガクラウド(※3)への接続ニーズが高まり、さらに大規模自然災害時のリスク回避の観点から「データセンターの地方分散化」が課題となっています。

　その課題をふまえてアット東京は、ネットワークサービスプラットフォーム「ATBeX」を、全国規模で接続可能なネットワークプラットフォームとするべく拡張しています。

　このような状況において、北海道におけるクラウド接続の需要に積極的かつ柔軟に対応し、お客さまのネットワーク拠点として、また事業継続の手段のひとつとしてお使いいただくために、このたび「ATBeX札幌AP」「ATBeX札幌第2AP」を開設することとなりました。

　「ATBeX札幌AP」「ATBeX札幌第2AP」の開設によって、HOTnet S.T.E.P札幌データセンターならびにH-IXデータセンターはアット東京が運営するデータセンター群とATBeXプラットフォームで連携され、お客さまはいずれのアクセスポイントからでも、主要メガクラウドとの閉域接続をオンデマンドかつ1系、2系の冗長構成でお使いいただけます。

　また「ATBeX札幌AP」はアット東京 HC1内に設置されているため、アット東京HC1をご利用のお客さまは直接、構内配線でATBeXのアクセスポイントに接続できます。

　さらにATBeXプラットフォームで提供されるさまざまなサービスや接続環境も利用できますので、日本国内のみならず、グローバルなビジネスのプラットフォームの活用が可能となります。

【ATBeX札幌AP/ATBeX札幌第2APの主な特長と接続イメージ】

・ATBeX東京ゾーンに接続、メガクラウドとの閉域接続などATBeXのさまざまなサービスの利用が可能

・帯域設定や利用期間など、利用シーンに合わせた契約に対応

・1系、2系の冗長構成に対応可能

　アット東京は「ATBeX札幌AP」「ATBeX札幌第2AP」で北海道のお客さまの接続性を高めて利便性、効率性、安全性を向上させ、ビジネスそして地域の発展に貢献してまいります。

以上

※1: ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)

https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html

　　アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。

※2:ガバメントクラウド

　　行政システムの統合・共通化や標準化の実現を目指し、政府によって構築・運用されるクラウドサービス利用環境。

※3:メガクラウド

　　市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称、ただし社名やサービス名が明確に定義されているものではない。

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。

※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、

その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

Oasysは先日、SBI VCトレードとの提携を発表しておりましたが、この度正式に取引所への上場が決定いたしました。先月上場したbitbankに引き続き、国内暗号資産取引所での取扱が増えることで、日本の皆様に一層OASを入手いただきやすくなります。

また、今回の上場に加え、現在SBI VCトレードと進めているSBI Web3ウォレットへのOasysネットワーク対応が完了すると、同ウォレットの自動円転機能によりユーザーのOASトークンと日本円の交換を自動で実施し、ブロックチェーンゲーム内におけるアイテムNFTを日本円だけで取引しているようなUXが実現可能になります。

SBI VCトレードとは、上記以外にもNFTマーケットプレイスのSBINFT Marketへの対応、また国際的マーケットメイカーB2C2での流動性提供など、多様な連携を検討しております。

また、Oasysとしてもユーザーの皆様がOASトークンを取引いただける選択肢をより増やしていくべく、国内外の取引所へのさらなる上場を実現させてまいります。
 

SBI Web3ウォレットの活用によるUX改善イメージ

• SBI VCトレード株式会社について

SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しています。暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにWeb3/NFT分野の拡大に寄与するSBI Web3ウォレットのリリースなど、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出します。

コーポレートサイト：https://www.sbivc.co.jp/

• ​​Oasysについて

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。初期バリデータ（チェーン運用主体）は現時点ではバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社やWeb3企業など計25社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面にも配慮したPoS（Proof of Stake）方式を採用しています。

独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現することで、快適なゲームプレイ環境を提供します。

Website: https://www.oasys.games/ 

Twitter(EN): https://twitter.com/oasys_games 

Twitter(JP): https://twitter.com/oasys_japan 

Discord: http://discord.gg/oasysgames

■ITインフラサービス事業ブランド化の背景
近年、DX進展によるクラウド化の加速やセキュリティ対策の高度化などの観点から企業のITアウトソーシングに関する需要はますます高まっています。キヤノンMJグループの2022-2025中期経営計画では、ITS事業領域の保守・運用/アウトソーシングサービスを中心に成長を実現し、お客さまが抱えているIT人材不足という課題の解消に貢献していくことを掲げています。キヤノンITSでは、20年以上に渡りお客さまシステムの運用負荷を低減するITインフラサービスを提供してまいりました。この度、それらのITインフラサービス群※1を「SOLTAGE」ブランドに統合することで、より多くのお客さまにわかりやすくその価値を伝え、ITインフラに関する全領域について広く相談できるパートナーをめざします。名称である「SOLTAGE」はキヤノンITSのオリジナルクラウドサービスとして従来提供していたクラウドサービス SOLTAGE※2から採用いたしました。名称の由来であるSolution＋Stageに込められた「さまざまなお客さまのITシステムやソリューションが安定して稼働するステージ」という意味をキヤノンITSのITインフラサービス事業全体に適用しました。

※1「クラウドインテグレーション」、「ネットワーク」、「システム運用・保守」、「セキュリティ」、「データセンター」

※2従来のオリジナルクラウドサービスSOLTAGEは、「マネージドクラウドサービス」に名称変更します。

■「その想いを、次のステージへ。」
新たにブランド化した「SOLTAGE」の価値観や想いを示すスローガンは「その想いを、次のステージへ。」です。これはお客さまの想いを次のステージに引き上げたいというキヤノンITSの姿勢を表現するとともに、サービス提供に携わる社員各々のSOLTAGEにかける想いをさらに高いレベルにあげていくという意志も表現しています。

■あたらしいロゴについて
ロゴタイプは、「SOLTAGE」に込めた「Solution」と「Stage」の2つの「S」をもとにデザインしたものです。「S」のエレメントを上下にレイアウトすることで、「Stage」の「舞台」の意味に加え、お客さまにはビジネスステージの「段階」を上昇していただきたいという意味も込めています。また、ブルーは「卓越した技術力」を追求する姿勢を表し、ピンクは「お客さまに寄り添う人間味」を大切にする姿勢を表しています。

■展望

今後は、「SOLTAGE」ブランド傘下のサービス品質のさらなる向上をめざすとともに、サービスラインアップの充実やITインフラサービスにまつわる相談窓口であるITコンシェルジュの創設などを予定しており、お客さまのサービス提供を拡充してまいります。キヤノンITSは、今後もお客さまがDX推進や本来の業務に専念できるよう、ICT環境の構築を強力に支援してまいります。

■「SOLTAGE」のメッセージ

ITインフラは、
ビジネスの躍動を支えるステージ。
だから、
さらなる高みをめざしたいという想いを、
SOLTAGE は受け止める。

想いに寄り添い、課題や目標を共有し、
パートナーとして同じ目線で考える。
設計・構築・保守から運用まで
全領域を網羅するサービス群をカスタマイズして、
期待を超えるソリューションを提案する。

熱く向き合い、力強く支え、柔軟に応える
IT インフラサービス。

さあ、SOLTAGE と一緒に、
ビジネスを次のステージへ。

■「SOLTAGE」ブランドのサービス一覧

■「SOLTAGE」ブランドサイト
https://www.canon-its.co.jp/files/user/solution/soltage/lp/

●一般の方のお問い合わせ先：ITサービス営業本部　ITサービス事業企画部　03-6701-3513（直通）

●SOLTAGEブランドサイト：https://www.canon-its.co.jp/files/user/solution/soltage/lp/

DNPは、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure OpenAI Service＊2」上でChatGPT*3を利用することで、社内で使用したデータを自社内に留め、情報漏えいを防ぐ高セキュリティな環境で運用します。

DNPの生成AIの利用イメージ

【DNPの生成AIの利用背景】

文章や画像等を対話形式で自動生成するAIは急激に進化しており、仕事や暮らしを大きく変えると言われています。そうした状況に対してDNPは、DX推進の一環として生成AIを業務に積極的に活用し、新しい価値の創出を加速させていきます。

DNPが進めるDXは、事業ビジョンである「P&Iイノベーション」に基づき、印刷と情報（Printing & Information）の独自の強みを掛け合わせ、「事業の推進」と「基盤の強化」によって新しい価値を創出することだと位置づけています。今回DNPは、生成AIの運用開始によって、「基盤の強化」をさらに推進するとともに、今後は「事業の推進」にも展開して、生活者や企業等に新しい価値を開発・提供していきます。

「オールDNP」で推進する「DXによる価値創造」

【DNPグループにおける生成AIの活用について】

対象となる国内外のDNPグループ社員は、イントラネットでアクセスすることで、いつでも生成AIを業務で活用することができます。技術・営業・企画・製造など、さまざまな部門や職種の社員が積極的かつ効率的に活用できるよう、社員向けの相談窓口の設置や社内勉強会の実施なども行っていきます。

これまでも、最大限にAIを活かすため、適切な質問や指示（プロンプト）を作成し、AIから得られる回答や提案の品質を向上させる「プロンプトエンジニアリング」や、生成AIを活用したサービスの可能性などをテーマに200名以上が参加した「社内研修」、アイデア・サービス創出のための「ハッカソン」などを実施しており、今後も継続していきます。

【今後の展開】

DNPは、多様な強みを持った社員全員が新しい価値創出の源泉であると位置づけて、人的資本の強化に向けた「人への投資」を加速させています。その中で、専門的な強みを持ったICT人材・DX人材の強化にも注力しています。

そうした中で生成AIについては、社内での利用から開始し、その後は社外に向けた事業としても活用していきます。2023年度にスタートした新中期経営計画で、「注力事業領域」の一つに位置付けた「コンテンツ・XRコミュニケーション関連事業」をはじめ、さまざまな事業領域で生成AIの活用を促進します。最先端の生成AIを活かしたDNP独自の次世代コミュニケーション支援技術の開発などを通じて、生活者や企業・団体等に新しい価値を提供していきます。

＊1　国内外の36,246名（2023年3月末時点）のDNPグループ社員のうち、メールアドレスの保有者を対象とします。

＊2　マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」の申請許可制のサービスとして利用します。

＊3　米国OpenAI社が2022年11月に公開。大規模言語モデルの一種である生成AI「GPT（Generative Pre-trained Transformer）」の機能を人間との対話向けに強化した対話型AIです。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

• 2023 Japan AWS Ambassadors

「AWS Ambassadors」は、特定のAWS認定資格を持ち、AWSに関する詳細な高いレベルの知識を持っています。日本のAWS Ambassadorsは、Japan AWS Top Engineersを受賞したエンジニアの中から、さらにグローバルで定められている共通基準を満たした者が選出されています。

選出者：濱田一成

▼詳細はこちら：

https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2023-japan-aws-ambassadors/

▼濱田一成 講演動画（YouTube）はこちら：

https://www.youtube.com/watch?v=fByf8fpTFQI&list=PLe5Ntpyb4hRLk1sktzgjtlrCPWxxFZXxk

• 2023 Japan AWS Top Engineers

AWS Partner Network(APN)に参加している会社に所属しているAWSエンジニアを対象にした日本独自の表彰プログラムです。特定のAWS認定資格を持ち、会社を超えてパブリックに技術力を発揮した活動を行っている者、または技術力を発揮したその他の重要な活動や成果がある者が、Japan AWS Top Engineersとして、AWS Japanに選出されています。

選出者：濱田一成

▼詳細はこちら

https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2023-japan-aws-top-engineers/

• 2023 Japan AWS ALL Certifications Engineers

「Japan AWS All Certifications Engineers」とは、AWS Partner Network(APN)に参加している会社に所属し、AWS認定資格を全て保持しているAWSエンジニアを対象にした表彰プログラムです。

選出者：折笠丈侍

▼詳細はこちら

https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2023-japan-aws-all-certifications-engineers/

▼折笠丈侍 講演、初心者向けセミナーシリーズはこちら

https://biz.nuro.jp/seminar/aws2021/

• 会社概要

ソニービズネットワークス株式会社は、ソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社出資の下、法人向けICTソリューション“NURO Biz”を提供する会社として発足。2019年7月よりソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の法人向けクラウド・ネットワークサービス事業を統合し、ネットワークからクラウドまで幅広い領域で事業を強化することで、より付加価値の高いサービスをお客様に提供しています。

ホームページ：https://sonybn.co.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=referral&utm_campaign=prtimes

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下パナソニック コネクト）は、i-PRO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎 祥平、以下i-PRO）の独立した2つのカメラユニットを1台に搭載した屋外用の2眼マルチセンサーカメラを取扱い開始します。

流通店舗の出入り口や駐車スペース、長い通路・廊下がある場所、複数の生産ラインが稼働している工場などでは1台のカメラでは行き届いた映像監視が難しく、2台以上のカメラを設置しなければならない現場が多くあります。

本カメラは、通常の1台のカメラと同等の大きさのレンズを持つカメラユニットが2つ並べて搭載されており、それぞれのレンズの大きさを最大限に活かした、2方向の広い範囲を撮影することができます。通常のカメラを2台購入いただくシステム構成よりもコストを約30％抑えて設置することができ（※1）、現場に設置するカメラの台数を削減します。また、ネットワークLANケーブルの配線が1本で済むことで複雑になりがちな配線をすっきりさせ、設置工数の削減に貢献します。

ラインアップはAIプロセッサー搭載の「Sシリーズ」2機種（8MP解像度、4MP解像度）とAIプロセッサー非搭載のエントリーモデル「Uシリーズ」1機種（4MP解像度）の3機種です。
「Sシリーズ」2機種は最大4つのAIアプリケーション（※2）をカメラにインストールすることで画像解析カメラとして監視・防犯の強化や、業務効率化など様々な課題に対応します。

■主な特長
1. 異なる2つの画角の撮影を1台で実現
独立して方向調整が可能なカメラユニットを2台搭載し、従来2台のカメラ設置が必要な場所でも1台のカメラで撮影可能なため、省スペース化や設置工数の削減を図りつつ、広範囲の監視を実現します。

2. 高解像度で広範囲かつ細部の撮影にも最適
4MPと8MP解像度のラインアップで細部の撮影にも適しており、例えば工場の現場では1つのカメラユニットで生産ライン全体を撮影しながら、もう1つのカメラユニットで作業中の従業員の安全を見守るなど、1台で複数の用途に活用できます。

3.「Sシリーズ」2機種は豊富なAIアプリケーションに対応
「Sシリーズ」2機種は、4つのAIアプリケーション（※2）をインストールし同時に使用することが可能です。例えば、AI動体検知アプリケーションをインストールすることで人や車の侵入を検知し、監視・防犯の強化に活用いただけます。

4. 設置工数を削減
カメラの台数が減るため、その分、設置に掛かる時間や工数の負担を削減します。
1つの電源およびLANケーブルで2つのカメラユニットの映像を伝送できるため、設置時に配線の手間がかかりません。特にカメラの設置台数が多い大規模案件では、配線工事とカメラの設置工数の削減に貢献します。

5. データの改ざんやなりすましを防ぐ高いセキュア性能
第3者機関発行の電子証明書（Global Sign(R)（※3））に加えて、FIPS 140-2 Level3（※4）に認定されたハードウェアを搭載することで、セキュア性能が高い映像監視システムを提供します。

パナソニック コネクトは、今後もお客様現場の課題に向き合い、映像セキュリティソリューションを提供することで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1 パナソニック コネクト試算。
※2 AIアプリケーションは別売のオプション。
※3 GlobalSign(R)はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。
※4 FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格（Federal Information Processing Standards）で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

▼監視・防犯システム
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security
▼i-PROブランド取扱いのご案内
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand
▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup#product_types
▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（※）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※ 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて
パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクトNewsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル：0120-878-410
（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

台湾、台北 – COMPUTEX – 2023 年 5 月 29 日 – NVIDIA と WPP は本日、NVIDIA Omniverse™ とAIを活用し、クリエイティブチームがクライアントのブランドと完全に連携しながら、高品質の商用コンテンツをより迅速、より効率的かつ大規模な制作を可能にするコンテンツ エンジンを開発中と発表しました。

新しいエンジンは、Adobe や Getty Images を含む 3D デザイン、製造、クリエイティブ サプライ チェーン ツールのエコシステムを接続し、WPP のアーティストやデザイナーが 3D コンテンツ作成と生成 AI を統合できるようにします。 これにより、クライアントは、会社のブランド アイデンティティ、製品、ロゴの品質、正確性、忠実性を維持しながら、高度にパーソナライズされた魅力的な方法で消費者にリーチできるようになります。

NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は、COMPUTEX の基調講演でこのエンジンをデモで公開し、クライアントが世界最大のマーケティング サービス組織である WPP のチームと協力して、画像やビデオなどの大量のブランド広告コンテンツや、3D 製品コンフィギュレータなどのエクスペリエンスをよりカスタマイズして没入型にする方法を示しています。

ジェンスン フアン (Jensen Huang)は次のように述べました。「7,000億ドル規模のデジタル広告業界を含む世界の業界は、AIのメリットを実現しようと競い合っています。Omniverse Cloud と生成 AI ツールを使用して、WPP は、これまで不可能だったリアリズムとスケールのレベルで製品体験と魅力的なコンテンツを構築および展開する能力をブランドに提供します」

WPP の CEO、マーク リード（Mark Read）氏は次のように述べました。「生成 AI は、マーケティングの世界を信じられないほどのスピードで一変させています。NVIDIA とのパートナーシップは、今日の市場で他にはない AI ソリューションを通じ、WPP に独自の競争上の優位性をもたらします。 この新しいテクノロジは、ブランドが商業利用するコンテンツを作成する方法を変革し、世界のトップブランドに対する AI のクリエイティブな応用における業界リーダーとしての WPP の地位を確固たるものにするでしょう」

創造性のエンジン
新しいコンテンツ エンジンは、3D ツールを接続し、産業デジタル化アプリケーションを開発および運用するためのプラットフォームである Omniverse Cloud （https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/cloud/） を基盤としています。 これにより、WPP は Adobe Substance 3D やコンピューター支援設計などのソフトウェアからの製品設計データのサプライ チェーンをシームレスに接続し、ブランドに忠実でフォトリアルなクライアント製品のデジタル ツインを作成できるようになります。

WPPは、AdobeやGetty Imagesなどのパートナーから、適切にトレーニングされた生成AIツールとコンテンツを使用して、デザイナーがテキスト プロンプトから多様で高忠実度の画像を作成し、シーンに反映させることができます。これには、クリエイティブな生成AIモデルのファミリーであるAdobe Fireflyや、ビジュアルデザイン用のカスタム生成AIモデルのファウンドリーである NVIDIA Picasso （https://www.nvidia.com/ja-jp/gpu-cloud/picasso/） を使って作成されたGetty Imagesの専用ビジュアルコンテンツが含まれています。

ファイナルシーンでは、クリエイティブ チームは従来の広告用にブランドに忠実な 2D 画像やビデオを大量にレンダリングしたり、インタラクティブな 3D 製品コンフィギュレータを世界規模のグラフィックス ストリーミング ネットワークである NVIDIA Graphics Delivery Network （https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/solutions/stream-3d-apps/） に公開して、消費者があらゆる ウェブ デバイス上で体験できるようにしたりできます。

この新しいエンジンは、スピードと効率に加え、クリエイターが、バラバラのツールやシステムから送られてくるデータを使って何十万ものコンテンツを手作業で作成しなければならない現在の方法を凌駕しています。

NVIDIA とのパートナーシップは、世界中の主要クライアント向けに受賞歴のあるキャンペーンを実施し、新興のテクノロジと生成 AI における WPP の既存のリーダー的地位をさらに強化します。

新しいコンテンツ エンジンは間もなく、世界中の WPP のクライアント専用に利用できるようになります。

WPPについて
WPP は価値あるブランドの構築を支援します。WPPは、クリエイティブ・トランスフォメーション・カンパニーです。クリエイティブの力で、人々、クライアント、そしてコミュニティーにとってより良い未来を築きます。 詳細については、www.wpp.com （https://www.wpp.com/） をご覧ください。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA （https://www.nvidia.com/ja-jp/） (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/　

※本発表資料は米国時間 2023年 5 月 28日に発表されたプレスリリース（https://nvidianews.nvidia.com/news/wpp-partners-with-nvidia-to-build-generative-ai-enabled-content-engine-for-digital-advertising）の抄訳です。

台湾、台北 – COMPUTEX – 2023 年 5 月 29 日 – NVIDIA は本日、イーサネット ベースの AI クラウドのパフォーマンスと効率を向上させるために設計されたアクセラレーテッド イーサネット プラットフォームである NVIDIA Spectrum-X ネットワーキング プラットフォームを発表しました。

NVIDIA Spectrum-X™ （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/spectrumx/） は、NVIDIA Spectrum-4 Ethernet スイッチ （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/ethernet-switching）と NVIDIA BlueField®-3 DPU （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/） を密に連携して活用したネットワーク イノベーションに基づいて構築されており、全体的な AI パフォーマンスと電力効率は 1.7 倍向上し、予測可能な一貫性のあるパフォーマンスをマルチテナント環境で実現します。Spectrum-X は、NVIDIA アクセラレーション ソフトウェアとソフトウェア開発キット (SDK) によって強化されており、開発者はソフトウェア デファインドのクラウドネイティブ AI アプリケーションを構築できます。

エンドツーエンド機能の提供により、大規模なトランスフォーマーベースの生成 AI モデルの実行時間が短縮されます。 これにより、ネットワーク エンジニア、AI データ サイエンティスト、クラウド サービス プロバイダーは結果を改善し、情報に基づいた意思決定をより迅速に行うことが可能となります。

業界をリードするクラウド イノベーターを含む、世界トップのハイパースケーラーが NVIDIA Spectrum-X を採用しています。

NVIDIA Spectrum-X リファレンス デザインの設計および検証用プラットフォー ムとして、NVIDIA は、イスラエルのデータ センターに  Israel-1と名付けたハイパースケール生成 AI スーパーコンピューターを構築しており、これは Dell PowerEdge XE9680 サーバーによるNVIDIA HGX™ H100 8 GPU プラットフォーム （https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/） 、BlueField-3 DPU と Spectrum-4 スイッチで構成されています。

NVIDIA のネットワーキング担当 バイス プレジデント、ギラッド シャイナー（Gilad Shainer）は次のように述べています。「生成 AI などの革新的なテクノロジにより、あらゆる企業は競争上の優位性を追求してデータセンターのパフォーマンスの限界を押し上げることを余儀なくされています。NVIDIA Spectrum-X は、業界全体を変革する可能性のある次世代 AI ワークロードの障壁を取り除く新しいクラスのイーサネット ネットワークです」

NVIDIA Spectrum-X ネットワーキング プラットフォーム （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/spectrumx/） は汎用性が高く、さまざまな AI アプリケーションで使用できます。 完全に標準ベースのイーサネットを使用しており、イーサネット ベースのスタックと相互運用可能です。

このプラットフォームは、AI ネットワーク専用に構築された世界初の 51Tb/秒イーサネット スイッチである Spectrum-4 から始まります。 高度な RoCE 拡張機能は、Spectrum-4 スイッチ、BlueField-3 DPU、および LinkX オプティクス全体で連携して動作し、AI クラウドに最適化されたエンドツーエンドの 400GbE ネットワークを実現します。

NVIDIA Spectrum-X は、パフォーマンスを分離することでマルチテナントを強化し、テナントの AI ワークロードが最適かつ一貫して実行されるようにします。 また、パフォーマンスのボトルネックを特定でき、完全に自動化されたファブリック検証を備えているため、AI パフォーマンスの可視性も向上します。

Spectrum-X を駆動するアクセラレーション ソフトウェアには、Cumulus Linux、Pure SONiC 、NetQ などの強力な NVIDIA SDK が含まれており、これらが連携してネットワーキング プラットフォームの最高のパフォーマンスを可能にします。 また、BlueField DPU の核心となる NVIDIA DOCA™ ソフトウェア フレームワーク （https://developer.nvidia.com/networking/doca） も含まれています。

NVIDIA Spectrum-X は、単一のスイッチで接続された 256 個の 毎秒200Gb ポート、または 2 層リーフスパイン トポロジで 16,000 個のポートという前例のない規模を実現、高レベルのパフォーマンスを維持してネットワーク遅延を最小限に抑えながら、AI クラウドの成長と拡張をサポートします。

エコシステムの即時導入
NVIDIA Spectrum-X を提供する企業には、Dell Technologies、Lenovo、Supermicro があります。

提供時期
NVIDIA Spectrum-X （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/spectrumx/） 、 Spectrum-4 スイッチ（https://resources.nvidia.com/en-us-accelerated-networking-resource-library/ethernet-switches-pr#page=1） 、 BlueField-3 DPU （https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-uni）および 400G LinkX オプティクスが現在入手可能です。

NVIDIA Spectrum-X の詳細については、COMPUTEX （https://www.nvidia.com/ja-jp/events/computex/）  でご覧ください。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/）  (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/

■協業の背景

当社は海外拠点を持つ企業向けに、海外拠点管理に特化したクラウドERPサービス「multibook」を提供しています。2015年の提供開始から、2023年4月末時点でグローバル企業400社以上に利用されています。12の言語、多通貨対応をしており、クラウドサービスのため初期コストを減らし短期間で導入できる点が特徴です。

WAPは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供しています。現在は、ERPパッケージ「HUE」を軸としたソリューションプロバイダーとして、企業のDX推進をしており、現在WAP製品は、約2,200社（320企業グループ）に利用されています。

このように、海外拠点の経営管理に強みをもつ当社と、国内の大手企業の経営管理に強みをもつWAPが協働することで、グローバルに進出する日本企業の経営管理や経理業務を国内本社から海外拠点まで一貫性をもって支援できる体制が整いました。

今後は、従来のチャネル経由での自社製品の販売やサポートに加え、アライアンスによる両社製品の提供、間接販売といった新たな取り組みを開始することで、顧客の課題解決につながる幅広いソリューションの提案が可能となります。また、当社からはグローバル会計システムに加え、海外経理代行を行うBPOサービス「multibook海外クラウド経理部」の提供も行うことで、多くの企業で課題となっている経理の人材不足問題解決や、海外子会社の経理業務効率化をWAPの顧客企業に対して実施します。

両社は大企業における海外子会社管理の効率化・高度化を実施し、日本企業のDX推進の一端を担っていくことを目指していきます。

■株式会社ワークスアプリケーションズ　代表取締役最高経営責任者　秦 修氏コメント

ワークスアプリケーションズは、株式会社マルチブックとの協業について、大変嬉しく思います。この度のパートナーシップにより、まずはWAPのお客様企業が抱える海外拠点における経理業務の課題解決のソリューションとして提案を進めて参ります。さらに両社で密に連携を取りながら、会計業務の効率化に関する情報発信を積極的に行い、シナジーの実現を目指してまいります。

■株式会社マルチブック代表取締役社長CEO　渡部 学氏コメント

この度、株式会社ワークスアプリケーションズとの協業を発表できることを大変光栄に思います。この協業を通じて、両社の海外経営管理のノウハウを組み合わせ、グローバル市場で活躍する日本企業の経営管理と経理業務の効率化を実現いたします。海外子会社が抱える課題にも真摯に向き合い、解決への貢献をITとBPOサービスを通じて行うことをお約束いたします。今後は、更なるお客様のニーズに応えられるソリューションの提案を目指し、日本企業の経理DX推進に貢献してまいります。

■「WorksWay 2023」への登壇について

WAP主催のビジネスフォーラム「WorksWay 2023 守・破・離-先駆の知恵から、経営基盤強化を加速させる2日間-」に、当社の出展が決まりました。講演タイトル「【Works “Global” Way】multibookと実現するワークスのグローバルグループ管理」として、当社がWAPと連携することで国内本社〜海外子会社までグループ全体を業務効率化するサービスを具体的にお話する予定です。

名称：WorksWay 2023 守・破・離 – 先駆の知恵から、経営基盤強化を加速させる –

会期：2023年7月19日（水）～2023年7月20日（木）

会場：オンライン開催

対象：企業経営層、経営企画部門、情報システム部門、経理財務部門・購買部門 等

参加費用：無料

参加方法：イベント特設サイト（https://worksway.jp/）より、お申込みいただけます。（事前登録制）

■クラウド型会計・ERP「multibook」概要

海外拠点管理に最適なクラウド型会計・ERPサービスです。12言語※・複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理できます。

製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31ヵ国・400社への導入実績があります。

サービス名：multibook（マルチブック）

URL：https://www.multibook.jp/

利用料金：月額7万円〜（サポート費用1万円/月含む）。

主な機能：12言語対応※、各言語・通貨による会計、固定資産管理、在庫管理、経費精算、連結会計連携、リース資産管理等

※12の対応言語：

日本語、英語、タイ語、ベトナム語、韓国語、ミャンマー語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語（繁体字・簡体字）、インドネシア語

■BPOサービス「multibook海外クラウド経理部」概要

30 カ国の経理業務を支える「multibook」プラットフォームと専用の経理チームが企業に代わって海外拠点の経理業務•本社の海外業務を代行します。
URL：https://www.multibook.jp/function/bpo/
利用料金：US$1,500〜

■株式会社ワークスアプリケーションズ　会社概要

会社名：株式会社ワークスアプリケーションズ

代表者：秦 修 (代表取締役最高経営責任者)

設立：1996年7月

本社：東京都千代田区麹町 2-5-1　半蔵門 PREX South　2F

海外開発拠点：上海、シンガポール、インド・チェンナイ

事業内容：ERPを軸としたソリューション事業の運営・管理

URL：https://www.worksap.co.jp/

■株式会社マルチブック　会社概要

会社名：株式会社マルチブック

代表者：代表取締役CEO渡部学

設立：2000年9月

本社：東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル5階

海外拠点：シンガポール ・タイ ・香港 ・ オランダ

事業内容：クラウド型会計・ERPサービス「multibook」等の企画・開発・提供

URL：https://www.multibook.jp/

当日、当社ブースには金融や不動産のほか様々な事業会社の関係者約60名が訪問。ワイヤレス給電を使用したスマートシティプロジェクト、スマートビルプロジェクトを実施していきたいというお話をいただきました。また、例えば当社のプロダクトを高速道路に活用するなど、新しいプロジェクトに取り組みたいという長期的な視点からの声も寄せられました。さらに別会場では、6つの投資機関と有意義な対話の時間を持つことができました。

エイターリンクでは現在、世界中の人たちがAirPlug™️の技術を使えるようにするため、国際標準化に向けた取り組みを推進。世界各国に足を運び、関連する行政・企業と調整を進めています。

将来的には、自治体・企業・家庭などで既に使われている他社製の各種センサーを含めて、メーカーによる規格の違いを気にせず、誰もがシームレスにAirPlug™️の技術を使えることが理想だからです。今年4月以降、岩佐・田邊をはじめボードメンバーが欧米・アジア6カ国を歴訪しています。

そのうちフランスでは、経産省、JETRO、NEDOをはじめ多方面からサポートを頂き、日本のスタートアップ15社と共にNEDOパリ事務所やフレンチテック・スタートアップ約1000社が入居する「ステーションF」などを視察しました。

今後は6月にアメリカに飛び、米国カリフォルニア州サンディエゴで空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（WPT）関連の展示会　WPTCE2023（6月4日〜6月8日）とIMS IEEE（6月11日〜6月16日） に出展予定です。

国際標準化に向けては長期的で地道な取り組みが必要ですが、エイターリンクは全メンバーが総力を上げてリーダーシップを発揮してまいります。

商号：エイターリンク株式会社

所在地：東京都東京都墨田区錦糸4-17-1ヒューリック錦糸町コラボツリー6・7階資本金：1億120万円

代表者：田邉勇二、岩佐凌設立：2020年8月

URL：https://aeterlink.com/（日本語サイト）、https://aeterlink.com/en/（英語サイト）

お問い合わせ先

エイターリンクPR事務局　 E-MAIL：pr@aeterlink.com