通信・インターネット

エイチ・シー・ネットワークス/オーダーメイド型HaaS「HCNET オンプレミスNEO」をリリース

ITインフラ基盤を月額サービスで提供

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、オーダーメイド型HaaSである「HCNET オンプレミスNEO」の提供を開始しました。

■DX実現に必要となるIT基盤のモダナイゼーション

DX実現に向け、重要な意思決定に寄与する大量のリアルタイムデータを活用するにあたり、エイチ・シー・ネットワークスは、最適なITインフラ基盤として、一般的なHaaSでもパブリッククラウドでもない、当社独自のオーダーメイド型HaaSである「HCNET オンプレミスNEO」を月額サービスで提供します。従来のサービスでは網羅できなかった多様なニーズに応えることができます。

 

■「HCNET オンプレミスNEO」の位置づけ

「HCNET オンプレミスNEO」のサービス概要を、一般的なHaaSやパブリッククラウドと比較します。「HCNET オンプレミスNEO」なら、ご用件にあった機器を自由に選択し、必要なサービスを付けて利用できます。

■「HCNET オンプレミスNEO」のパッケージ内容

「HCNET オンプレミスNEO」の標準メニューとオプションです。

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

 

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部

お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

 

■登録商標

HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 新社会システム総合研究所/「ChatGPT・生成AIで変わるビジネスシーン」と題して、パロアルトインサイトCEO/AIビジネスデザイナー 石角 友愛氏によるセミナーを2023年6月29日(木)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
ChatGPT・生成AIの台頭で変わるビジネスシーン
~いまこそ知りたいDX / AI戦略~
───────────────────────────────

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23285

[講 師]

パロアルトインサイトCEO/AIビジネスデザイナー 石角 友愛 氏

[日 時]

2023年6月29日(木) 午前10時~11時30分

[受講方法]

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)

[重点講義内容]

変化の激しい現代において、DXの推進及びAI活用は企業活動の必須課題となりました。

そこで、本講演では、具体的にどのようなステップ・マインドセットでDXやAI活用を推進すれば良いのかを、シリコンバレーを拠点に100社を超える日本企業へのDXコンサルティングやAI導入をお手伝いし、現場を熟知するパロアルトインサイトCEO石角友愛ならではの視点でお伝えいたします。

また、近年台頭してきたChatGPTをはじめとする生成AIについて、その基礎的な背景と共に、ビジネスにもたらすインパクトや取り入れ方を解説します。

1.AIとは何か?

2.本当のDXとは何か?

 (1)会社のコアをデジタル化する

 (2)デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの違い

3.DXとAI導入はどう違うのか

 (1)デジタルトランスフォーメーションへ向けた5つのステップ

 (2)AIとDXの関係性

4.パロアルトインサイトケーススタディから学ぶDX / AI導入成功事例

5.ChatGPTをはじめとした生成AIの概要及びビジネスへの影響

6.質疑応答

10:00-11:00:講義、11:00-11:30:質疑応答

※本セミナーに、配布資料はありません。

 

 

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チートクラスITラボ/チートクラスITラボ株式会社、Astar Networkの日本国内でのビジネス機会の最大化を目指すAstar Japan Labに入会、日本のリーダー組織協働を目指し更なる可能性を広げる。

〜Astar Networkの日本国内での普及や企業の取引をサポート〜

DAO組織化中の『RESOLBjp』を創設した当社チートクラスITラボ株式会社は、2023年5月18日付けで設立されたAstar Networkの活用・発展・促進を通した日本国内での事例創出を目的とした「Astar Japan Lab」に入会いたしました。

「Astar Japan Lab」は、Astar Networkの発展に関わる事業者やコミュニティによる有志団体であり、Astarが日本で普及するためのサポートや、Astar Networkを用いたビジネスの拡大化を目指しています。

相互協働により組織同士を日本のリーダーとなるDAO組織に昇華しようとする当社は、日本の明るい未来の設計のため、各DAOの独自トークン開発運用に適したAstar Networkの在り方を一緒に模索させていただきたいと考えこの度の入会を申請し、受理いただきました。

■ Astar Japan Labについて

Astar Japan LabはAstar Networkを利用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者が日本国内において必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、Astar経済圏のさらなる発展を目指すために設立されました。

Astar Japan Labの概要につきましては、下記のホームページにてご確認ください。

Astar Japan Lab公式ページ:https://astar.network/japan/

入会フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScAnmWe2Q3CjhQGFZ2WuSxpXO699i04lx85wXeQr8SaivIzlg/viewform?usp=sf_link

今後のUpdate情報を配信するメルマガにもご登録ください:https://astarjapan.substack.com/about

■Astar Networkとは

Astar Networkは、日本発・初の国際的なパブリックブロックチェーンです。AstarはEthereum Virtual Machine(EVM)とWebAssembly(WASM)をサポートしており、EthereumやWeb Appを開発していた開発者がdAppsを開発しやすい環境を整えています。
Astar ウェブページ:https://astar.network/

■Astar Network

<会社紹介>
Astar Networkは日本発のパブリックブロックチェーンであり、異なるブロックチェーン同士を接続することに焦点をおいているPolkadotのパラチェーンの一つです。Astar Networkではエコシステムを豊かにするプロダクト・インフラを構築する開発者に対してインセンティブを与え、エコシステムを拡大する独自機能のdApps Stakingが特徴です。また、現在EVMに対応しており、将来的にはEVMとWASMのスマートコントラクトが共存して相互に通信できるパラチェーンになることによって開発者に最適なソリューションを提供します。

■ チートクラスITラボ株式会社

<会社紹介>

当社チートクラスITラボ株式会社は、創設運営中でDAO組織化をめざす有志団体『RESOLBjp』により、資源をシェアする優秀な組織や人同士をその相互協働により日本をリードするDAO組織へと昇華しあう活動に取組んでいます。

当社は、若者が良質なDAOにいくつでも好きなだけお金の心配なく入れる未来こそ日本の明るさの土壌になると確信しています。

『RESOLBjp』としては当社運営から離れ自走するDAO組織にする事を目指すとともに、当社としては社会としてまだ明確に固まっていないDAOの姿を未来の子孫にとってより良く形づくる大仕事に少しでも関わらせていただきたい所存です。

当社公式ページ: https://www.citl.jp/

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/最高級メッシュWiFiシステム「Orbi 9」のルーター単体および2台セットが登場。特許技術でOrbiだけが実現できるプレミアムなWiFi体験をより手軽に導入可能

ルーター単体(RBRE960-100JPS)

最新規格WiFi 6Eとクアッドバンドに対応した製品ラインナップ拡大

先進的なネットワーク機器をグローバルに提供するNETGEARの日本法人、ネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、10ギガネット環境に最適なプレミアムWiFiメッシュシステム「Orbi9(オービナイン)」シリーズより、ルーター単体(型番:RBRE960-100JPS)と2台セット(型番:RBKE962-100JPS)を2023年5月26日(金)に発表しました。同日より「Amazon.co.jp」およびネットギア公式通販サイト「ネットギアストア」にて販売を開始します。
従来の3台セットに加えてラインナップが拡大したことにより、最新規格のWiFi 6Eおよびクアッドバンドに対応したネットギアだけが実現するプレミアムなWiFi体験を手軽に導入することが可能です。
特許を取得した独自技術の専用バックホール接続や、こだわりぬいた設計のアンテナなど、Orbiシリーズの快適さをより多くの方々に体感していただけるようになりました。

ルーター単体(RBRE960-100JPS)ルーター単体(RBRE960-100JPS)

ルーター背面ルーター背面

2台セット(RBKE962-100JPS)2台セット(RBKE962-100JPS)

〇 「Orbi 9」について

■最新規格のWiFi 6Eに対応

WiFi 6Eの6GHz帯に対応。20年ぶりに日本の無線LAN規格に追加された新しい帯域を活用し、対応デバイスとの高速通信が可能。

使用デバイスが多く混雑しがちな5GHz帯から6GHzに移行することにより、混雑の少ない帯域で、快適な通信速度でWiFiを楽しめます。

■多くの周波数を使える「クアッドバンド」対応で、高速通信を実現

従来のトライバンドの次世代仕様となるクアッドバンドにも対応しており、合計16のWiFiストリームを活用した広範囲での高速通信を実現しました。トライバンドは、2.4GHz帯域、5GHz帯域、追加の5GHz帯域バックホールの3つの独立した無線帯域があります。クアッドバンドは、トライバンドの2.4GHz帯域、5GHz帯域に加え、6GHz帯域があり、そこに追加の5GHz帯域バックホールの4つの独立した無線帯域を持ちます。デバイスは2.4GHz、5GHz、および6GHz帯域に接続し、「Orbi 9」のルーターとサテライトは専用の5GHzバックホールを使用して相互に通信するため、多くの周波数帯を使えることにより広範囲で高速通信が可能となっています。

クアッドバンドイメージクアッドバンドイメージ

■特許取得済みの専用バックホール機能で、サテライトからの通信も快適な速度を維持

さらに「Orbi」シリーズの代名詞である特許取得済みの技術、専用のバックホール機能も進化を遂げました(特許番号:10278179 JUSTIA PATENT)。

通常のバックホール接続は専用ではなく、接続するデバイスと共有するため、サテライト接続で出力が落ちてしまい、接続するデバイスが1台増えるごとに平均25%速度低下が生じます。「Orbi 9」は、ルーターとサテライトを専用のバックホール(帯域)で接続するため、通常のバックホール接続に比べ、サテライトと接続するデバイスでも快適な速度を維持します。

無線では5GHz帯の接続で最大2402Mbps、有線ではサテライトと2.5G マルチギガポートおよびギガビットポートを活用した接続により、障害物が多いロケーションにも柔軟に対応します。

※専用バックホール接続の特許について(英文):https://patents.justia.com/patent/10278179

■10ギガネット環境に対応したWANポートおよび2.5G マルチギガポートを搭載

ルーター背面には10Gに対応したWANポートを搭載。VRゲームや8K映像配信、メタバースなどの次世代コンテンツをストレスなく楽しめます。2.5G マルチギガポートも搭載しており、有線接続でも安定した高速通信が可能となります。

■独自設計のアンテナを12本内蔵

アメリカのサンノゼ本社で設計した高性能のアンテナを12本内蔵。最適なポジションに配置されており、1台あたり約279㎡のカバー範囲を実現しました。

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■安心のセキュリティサービス「NETGEAR Armor」の30日間トライアル

通常の年間サブスクリプション金額8,990円のセキュリティソフト、「NETGEAR Armor」を30日間フリートライアルでお使いいただけます。ルーターに接続している時はもちろん、外出先や公共のWiFiに接続した場合でもアプリをインストールしてあるデバイスならセキュリティを有効化して情報流出を防ぐことができます。

※実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。

<「Orbi 9」製品仕様>

  • 製品名:Orbi WiFi 6E AXE11000 クアッドバンド メッシュWiFiシステム

  • 型番:RBRE960-100JPS(ルーター単体) / RBKE962-100JPS(2台セット)

  • JANコード:0606449164671(ルーター単体) / JANコードなし(2台セット)

  • ネットギアストア価格 ルーター単体:133,400円(税込) / 2台セット:221,400円(税込)

  • 保証期間:3年間(購入後30日以内のユーザー登録が必要)

  • 通信規格:IEEE® 802.11a/b/g/n/ac/ax

  • 通信速度:AXE11000 4804(6GHz) + 2402(5GHz) + 2402(5GHz・専用バックホール) + 1147(2.4GHz) Mbps

  • 専用バックホール速度:最大2402 Mbps

  • バンド数:クアッド(4)バンド

  • アンテナ数:12本(内蔵)

  • 推奨接続台数:最大200台(1台あたり)

  • カバー範囲:約279㎡(1台あたり)

  • ポート(ルーター):10ギガビットWANポート×1、2.5G マルチギガポート×1、ギガビットLANポート×3

  • ポート(サテライト):2.5G マルチギガポート×1、ギガビットLANポート×3

  • サイズ:279.4×190.5× 83.8 mm

  • 重量:1360g(1台あたり)

  • セキュリティ:NETGEAR Armor(30日間フリートライアル付属)

※速度は、IEEE 802.11規格に基づく最大のワイヤレス転送速度です。実際のWiFi速度やカバー範囲は、ネットワークトラフィックや、建物の構造または障害物の有無などを含む環境条件により低下することがあります。

〇 ネットギアストア製品ページ

○ お客様からのお問い合わせ先

ネットギアジャパン合同会社 マーケティング

E-mail:marketing.jp@netgear.com

※NETGEAR Japan公式Webサイト(https://www.netgear.com/jp/

※NETGEAR Japan公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/user/netgearjapan

※NETGEAR Japan公式Twitter(https://twitter.com/NETGEARJapan

※NETGEAR Japan公式Facebook(https://www.facebook.com/NetgearJP

● ネットギアについて

米国シリコンバレーに本社を置くネットギアは、世界中の家庭や企業、サービスプロバイダ向けに先進的なネットワーク技術を開拓してきました。

1996年の設立以来、私たちは人々の生活をより簡単に、よりよくさせるために設計された、受賞歴のある幅広い製品で業界をリードしてきました。私たちは、革新的で知的、かつ使いやすいWiFiとネットワークソリューションの製品ラインアップでホームネットワークを強化し、ビジネスを強化することによって、お客様がコラボレーションし、世界中の情報につながることができるようにすることに専念しています。

<会社概要>

社名    :ネットギアジャパン合同会社

代表者  :代表 杉田 哲也

所在地  :東京都中央区京橋3-7-5近鉄京橋スクエア8F

設立  :1996年

資本金   :5,000万円

事業内容  :NETGEARブランド製品(ネットワーク機器)のマーケティング、 販売及びサポート

HP  :https://www.netgear.com/jp/

 

 

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フジクラ/アヴネット社と共同で、5Gミリ波フェーズド・アレイ・アンテナ・モジュール:PAAM『FutureAccessTM』を搭載した開発用キットを発売

アヴネット社、ローデ・シュワルツ社と米国通信国際シンポジウムに出展

株式会社フジクラ(取締役社長CEO:岡田直樹)は米国アヴネット社(CEO:Phil Gallagher)と共同で、この度、ミリ波周波数帯域向けの28 GHzフェーズド・アレイ・アンテナ・モジュール (Phased Array Antenna Module:以下PAAM)『FutureAccessTM』を搭載した5Gミリ波通信システム開発用キットの販売を開始し、同キットを米国で開催される通信関係の国際マイクロウェーブシンポジウム2023※1(IEEE MTT-S International Microwave Symposium 2023:以下IMS2023)に出展いたします。

<アヴネット社と共同で、PAAM『FutureAccessTM』を搭載した開発用キットを発売>

同キットの特長は、当社が開発したPAAMと米国の半導体製造企業であるAMD社(Advanced Micro Devices, Inc.)の第3世代適応型無線プラットフォーム(Zynq™ RFSoC※2Gen3)を組み合わせた点にあり、高度な 5G ミリ波通信システムのプロトタイプ開発のスピードアップに貢献します。

当社のPAAMは5Gの標準化規格で定めるミリ波周波数帯域n257(28GHz)、n258(26GHz)、およびn261(27GHz)で動作し、屋内外を問わず使用できます。

8×8 アンテナエレメント、高周波集積回路、フィルターが高度に統合されていることから、小型の5Gミリ波通信システムを迅速に設計することが可能になります。高い電力効率と非常に高速なビーム切り替え (<220ns) により、フジクラのPAAM ベースのシステムは業界をリードする性能を得ることができます。

また、キャリブレーション不要のアーキテクチャとフジクラのモジュール化技術により、お客様はシステムの統合、製造、および販売において大きな利点を得ることができます。

開発キットのシステム全体は、MATLAB※3アプリケーションであるRFSoC Explorer® ソフトウェアを用いて制御されます。このRFSoC Explorer®はアヴネット社が開発し、ハードウェア記述言語※4やソフトウェア コーディングなしでビームフォーミング アプリケーションを迅速に実装およびテストすることが可能です。

以上のことから、お客様は5Gミリ波通信システムの開発コストを削減できます。

<アヴネット社、ローデ・シュワルツ社と米国通信国際シンポジウムに出展>

当社、アヴネット社、ドイツに拠点を置く高周波用高性能測定器メーカーのローデ・シュワルツ社(President & CEO:Christian Leicher)の3社は、同キットの性能をR&S®ATS800B ベンチトップ CATR OTA テストシステム※5で検証しており、その結果を6月に米国サンディエゴで開催されるIMS2023で初めて発表します。

また、同発表では、ドイツで実施するテストの様子を生中継し、5G NR※6 テスト信号を使用したデモンストレーションをご覧いただけます。会場にお越しの際は、ブース#2514にお立ち寄りください。

PAAM『FutureAccessTM』を搭載した開発キット

R&S®ATS800B ベンチトップ CATR OTA テストシステム

ミリ波通信システムは、世界中の通信事業社が5Gネットワークに採用を検討するなど、注目度が高まっています。

世界中で通信の超高速化、低遅延化、大容量化が期待される中、当社は高速大容量通信の実現に向けた機器の開発に取り組み、通信の発展に貢献して参ります。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

https://www.fujikura.co.jp/newsrelease/products/2067341_11541.html

 

 

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FIRST COMMUNICATIONS/株式会社ファーストコミュニケーションズ「大阪支店」開設のお知らせ

株式会社FIRST COMMUNICATIONS(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:柳瀬 智文)は、事業拡大に伴い、2023年5月8日より大阪支店を開設しましたのでお知らせいたします。

株式会社FIRST COMMUNICATIONS(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:柳瀬 智文)では、コールセンター事業を中心に、自社サービスの開発や、ストアソリューション事業等を行っています。

これまで東京本社にて事業活動を行なって参りましたが、この度、事業の拡大と新たな雇用創出のため、2拠点目として2023年5月8日より大阪支店を開設し、業務を開始いたしました。

今後とも多様なサービスを提供し、お客様の発展に貢献できますよう、努めて参ります。

  • 大阪支店概要

■所在地:

〒541-0056

大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目1-27 船場大西ビル1F

■開設日:2023年5月8日

■業務開始日:2023年5月8日

  • 会社情報

■会社名:株式会社FIRST COMMUNICATIONS
■本社所在地:〒162-0814 東京都新宿区新小川町5-4 NICビル3F
■大阪支店所在地:〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目1-27 船場大西ビル1F
■設立:2020年7月1日
■代表取締役:柳瀬 智文
■事業内容:コールセンター事業/訪問販売事業/ストアソリューション事業​
■ホームページ:https://www.f-coms.co.jp/

・関連プレスリリース
【株式会社ファーストコミュニケーションズ】新たな評価制度の導入、社内環境作りについて紹介

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000120993.html

 

 

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ビジョン/株式会社ビジョン、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

グローバルWiFi事業、法人向け情報通信サービス事業、グランピング・ツーリズム事業を手掛ける株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長COO:大田健司、以下ビジョン)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。
本認定は、DX推進戦略、体制といった当社のDXへの取り組みが認められたものです。
ビジョンは、今後もDXにより企業の競争優位性を高め、持続的な成長を目指して参ります。

  • 「DX認定事業者」とは

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)が開始した制度です。

デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

・経済産業省「DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)」に関するホームページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

  • ビジョンのDX取り組み・本認定取得のポイント

近年、企業を取り巻く環境は日々変化し、複雑かつ不透明さを増しています。

日本国内における少子高齢化に伴う急速な労働人口減少、ペーパーレス、テレワーク等のビジネスを取り巻く環境の変化や、新規参入の競合他社による新たなビジネスモデルの出現、技術革新などが合わさりディスラプション(創造的破壊)が起きております。

ビジョンは、こうした社会的な課題を解決するため、これまで進めていたデジタライゼーションに加え明確な戦略に基づき、デジタル技術を積極的に活用し、AI、顧客データやVOC(お客様の声)の分析を用いたCX(顧客体験)の改善、営業活動の効率化に加えRPAやシステムの高度化による管理部門の省力化と効率化を推進する「サービスの進化」「業務の効率化」「高度化」を図るDX戦略を策定しております。

・「ビジョンが目指すDX戦略」ホームページ https://www.vision-net.co.jp/company/dxstrategy.html

  •  株式会社ビジョン 会社概要 

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・会社名: 株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場 (証券コード:9416)

・代表者: 代表取締役社長COO 大田健司(おおた けんじ)

・本社所在地: 東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月:  2001年12月 (創業1995年6月)

・資本金:  2,526,374,750円

・ホームページ: https://www.vision-net.co.jp

・事業内容:

1. グローバルWiFi事業

 海外事業/国内事業

2. 情報通信サービス事業

 固定通信事業/移動体通信事業/ブロードバンド事業/OA機器販売事業/インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

 

 

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ティーピーリンクジャパン/TP-Link、「Interop Tokyo 2023」 に出展!〜OmadaシリーズからWi-Fi 7 APが登場〜

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、2023年6月14日(水)~16日(金)に幕張メッセ内で開催されるインターネットテクノロジーの国内最大級イベント「Interop Tokyo 2023」へ出展します。

5回目の参加となる本年は、弊社過去最大の展示スペースにて、SDNソリューション「Omada」とセキュリティカメラ「VIGI」シリーズをメインに、TP-Link最新ラインナップをご紹介します。

<Omadaシリーズ>

最新規格Wi-Fi 7アクセスポイント(AP)「EAP770」をはじめ、スイッチ、ルーターを含む全カテゴリーに10G対応製品が揃いました。今後もラインナップ拡充予定です。

<VIGIシリーズ>

新たにドーム型カメラが加わり、バレット・タレット・パンチルト型の全4タイプのカメラを展開しております。当日のブースでは、複数モデルをNVRに接続したデモ監視システムをご用意しておりますので、是非実際のモニタリング映像や各種機能をご体験ください。

<TP-Linkオリジナル製品プレゼント!>

弊社ブースにお越しいただいた方には、TP-Linkのマスコットキャラクターゆうゆうデザインタンブラー*1を限定100名様にプレゼントいたします。その他にもオリジナルグッズを複数ご用意しておりますので、是非お立ち寄りください。

*1:毎日30名様限定。(最終日のみ40名様限定)

【イベント概要】
名称:Interop Tokyo 2023

会期:2023年6月14日(水)~16日(金) 10:00~18:00 (※最終日のみ17:00終了)
会場:幕張メッセ(国際展示場 展示Hall4~7/国際会議場)

ブース番号:6B17(Hall6)

TP-Linkページ: https://f2ff.jp/2023/interop/exhibitor/show.php?id=1739&lang=ja
イベント参加申込:https://www.interop.jp

★本年も、イベント会場内のネットワークを構築する「ShowNet」プロジェクトに参加しています。 

「Interop Tokyo」は、1994年の日本初開催以来、毎年国内や海外を代表する数百の企業・団体が参加するインターネットテクノロジーに関する国内最大級のイベントです。会場でのデモンストレーションやセミナーを通じて最新の技術動向とビジネス活用のトレンドが発信され、インターネット分野のトレンドをいち早く体感できます。

【見どころ】

■ OmadaにWi-Fi 7 AP登場

TP-Linkが提供するSDNソリューション「Omada」の対応製品として、新たにWi-Fi 7 APが登場します。なかでもBE11000 トライバンドアクセスポイント「EAP770」は、10Gポートを搭載しておりWi-Fi 7の可能性を最大限に生かすことができるパワフルな1台です。

※開発中の製品を含みます。製品のデザインや仕様は変更される場合があります。

トライバンドWi-Fi 7アクセスポイント「EAP770」トライバンドWi-Fi 7アクセスポイント「EAP770」

■ ラインナップ拡充!フル10Gスイッチやマルチギガスイッチ

PoE++対応フル10Gスイッチ「TL-SX3206HPP」をはじめ、TP-Linkでは10Gから2.5G/ギガビット対応まで、各種スイッチのラインナップを強化しており、今後も拡充予定です。

フル10G対応スイッチ「TL-SX32066HPP」フル10G対応スイッチ「TL-SX32066HPP」

■ ネットワークレコーダー「VIGI NVR4032H」で複数カメラを1画面で同時再生

現在、TP-LinkのVIGIカメラシリーズでは、バレット・タレット・パンチルト・ドーム型の4タイプを展開中。

同シリーズのネットワークビデオレコーダーNVRを合わせて導入することで、より便利に管理可能です。VIGIアプリやVIGI Security Managerを組み合わせれば、外出先や離れた場所からでも容易に映像の確認ができます。

当日は16台のVIGIカメラを同シリーズのネットワークレコーダー「VIGI NVR4032H」に接続して稼働予定ですので、是非弊社ブースへお立ち寄りください。

■ TP-Linkブースにお越しいただいた方にプレゼント!

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】

TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には12年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。

*1:2022年第4四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。

*2:TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】

社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)

所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F

コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、Ivantiのソリューションとの統合によりポスチャ管理機能の拡張によるエンドポイントセキュリティの強化を発表

エスカレートする脆弱性の悪用への対策として、脆弱性の自動検出、優先順位付け、パッチ適用を実現し、攻撃対象領域を最小化して組織全体の運用効率を向上

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)は、同社のエンドポイントセキュリティソリューションCheck Point Harmony Endpoint < https://www.checkpoint.com/jp/harmony/advanced-endpoint-protection/ > を拡張し、脆弱性対策と自動パッチ管理機能を搭載することを発表しました。今回の機能強化は、最新パッチが適用されていないシステムの脆弱性を突いて不正なアクセスを行うサイバー攻撃の増加に対応するものです。この先進的な機能を提供するため、チェック・ポイントはIvanti社と提携し、クラウドからエッジまでソフトウェアの脆弱性を評価し修復するIvanti Patch Managementをチェック・ポイントのエンドポイント向けソリューションであるHarmony Endpointに組み込みました。

米国の脆弱性情報データベースNational Vulnerability Databaseでは、2022年内に25,000件以上の脆弱性 < https://www.cvedetails.com/browse-by-date.php > が報告されており、この数字は今後増加していくと予想されています。さらに、Dark Readingの最近のレポートでは、ランサムウェア攻撃の57%がパッチ未適用の脆弱性を利用したものであることが明らかになっており、このような脅威から身を守るためには脆弱性の問題に対処する必要があることを浮き彫りにしています。

しかし、多くの場合、脆弱性にパッチを当てるプロセスは複雑で時間を必要とします。Ponemon Instituteが発表したレポート < https://www.morphisec.com/hubfs/2020%20State%20of%20Endpoint%20Security%20Final.pdf > によると、多くの企業は自社環境の脆弱性の状況を把握できておらず、また把握できていたとしてもパッチの適用に平均で97日も要しています。この遅れは、攻撃者が弱点を突くのに十分な機会を提供するものです。

この課題に取り組むために、チェック・ポイントはエンドポイントセキュリティソリューションであるHarmony Endpointを強化し、脆弱性評価機能とパッチの自動管理機能を追加します。

この強化によって、Harmony Endpointのユーザーは、攻撃対象領域を最小化し運用効率を高める、以下のようなインテリジェントで自動化されたプロセスを備えることができます:

  •  パフォーマンスへの影響を最小限に抑えつつ、組織のエンドポイントを自動的にスキャンします

  • すべてのデバイスの状態を包括的に可視化して、ITおよびセキュリティチームの貴重な時間を節約します

  • 脆弱性への自動パッチ適用やセキュリティポリシーの導入によって、安全で中断のないワークフローを実現します

チェック・ポイントの脅威防御部門バイスプレジデントであるオフィール・イスラエル(Ofir Israel)は次のように述べています。
「私たちのエンドポイントセキュリティソリューションを、脆弱性診断機能と自動パッチ管理機能によって強化できることをうれしく思います。この追加機能は、Harmony Endpointが従来から提供しているエンドポイント保護プラットフォーム(EPP)、エンドポイント検知および対応(EDR)、その他の高度なセキュリティ機能を補完するものです。当社のお客様には、脆弱性が悪用される前に迅速に特定し修復するために必要なツールを、完全に統一されたプラットフォームから利用していただけるようになります」

Ivantiのグローバル・チャネル兼アライアンス担当シニアバイスプレジデントであるミシェル・ホッジス(Michelle Hodges)氏は次のようにコメントしています。
「私たちは、チェック・ポイントとパートナーとなり協力してお客様に最高レベルのエンドポイントプロテクションを提供できることを、大変うれしく思います。私たちは共に、パッチ管理がサイバーセキュリティプログラムの重要な要素であること、すべてのシステムが最新のアプリケーションアップデートや修正プログラム、パッチで更新されていると確認することでお客様のセキュリティ体制全体が強化されることを理解しています。Ivantiは、革新的なソリューションの提供によって、パートナーの皆様のビジネスを強化し、お客様を保護することに尽力しています」

チェック・ポイントは、包括的なエンドポイントセキュリティソリューションを提供することで、幅広いサイバー脅威を防御し、日々進化し続ける脅威情勢の先取りを可能にします。

本プレスリリースは、米国時間2023年5月11日に発表されたプレスリリース(英語) < https://www.checkpoint.com/press-releases/check-point-software-technologies-bolsters-endpoint-security-with-enhanced-posture-management-to-tackle-escalating-vulnerability-exploits/ > をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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Ivantiについて

Ivanti は、企業や従業員がセキュリティを確保しながら「Everywhere Work(場所にとらわれない働き方)」を実現できるよう支援し、「人のためのテクノロジー」提供しています。今日の従業員は、会社や個人の多種多様なデバイスであらゆる場所や方法で、さまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti は、企業内のあらゆるIT資産とエンドポイントを検出、管理、保護(セキュア)する唯一のテクノロジー企業であり、卓越した「従業員のデジタル体験」やITおよびセキュリティチームの生産性と効率性向上を達成するためにFortune 100の88社を含む40,000社以上の顧客によって採用されています。Ivanti は、すべての視点が聞き入られ、尊重され、評価される環境づくりに尽力し、顧客、パートナー、従業員そしてよりサステイナブルな未来の実現するために取り組んでいます。

詳細については、www.ivanti.com/ja をご参照ください。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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プログレス・ソフトウェア・ジャパン/【担当者に聞いたロードバランサー活用の本音】導入時は「導入実績」「多機能」を重視するものの、約6割が「機能を十分に活用しきれていない」実態

〜約6割が「必要最低限の機能が揃った高コスパ製品へのリプレイスを検討〜

 ネットワーク監視ソフトウェア、ファイル共有・転送ソフトウェア等の販売およびサポートを行うプログレス・ソフトウェア・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ユファン・ステファニー・ワン)は、ロードバランサーを導入している企業のサーバー運用担当者100名を対象に、サーバー運用者のロードバランサーに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら
https://kemptechnologies.com/jp/campaigns/survey-on-load-balancer

  • 調査サマリー

 

  • 調査概要

調査概要:サーバー運用者のロードバランサーに関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2023年4月28日〜同年5月1日

有効回答:ロードバランサーを導入している企業のサーバー運用担当者100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「Kemp LoadMaster」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://kemptechnologies.com/jp 
 

  • ロードバランサーで重視する点、「導入実績」が30.0%、「多機能」が17.0%

 「Q1.あなたのお勤め先で活用しているロードバランサー(負荷分散システム)は、どのような観点を最も重視しましたか。」(n=100)と質問したところ、「多機能」が17.0%、「導入実績」が30.0%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先で活用しているロードバランサー(負荷分散システム)は、どのような観点を最も重視しましたか。Q1.あなたのお勤め先で活用しているロードバランサー(負荷分散システム)は、どのような観点を最も重視しましたか。

・多機能:17.0%

・商品ブランド:6.0%

・導入実績:30.0%

・操作性:6.0%

・低コスト:14.0%

・サポート体制:11.0%

・その他:2.0%

 ー42歳:安定性、堅牢性

 ー40歳:品質

・わからない/答えられない:14.0%
 

  • ロードバランサーを選ぶ際、「2社で比較検討」が28.0%で最多

 「Q2.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)を選ぶ際に、どれほどの製品と比較検討を行いましたか。」(n=100)と質問したところ、「2社」が28.0%、「3~4社」が27.0%という回答となりました。

Q2.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)を選ぶ際に、どれほどの製品と比較検討を行いましたか。Q2.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)を選ぶ際に、どれほどの製品と比較検討を行いましたか。

・1社のみ:16.0%

・2社:28.0%

・3~4社:27.0%

・5社以上:1.0%

・わからない/答えられない:28.0%

 

  • 約6割が「ロードバランサーを十分に活用しきれていない」と回答

 「Q3.あなたは、現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)の機能を十分に活用しきれていないと感じたことはありますか。」(n=100)と質問したところ、「かなりある」が8.0%、「ややある」が49.0%という回答となりました。

Q3.あなたは、現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)の機能を十分に活用しきれていないと感じたことはありますか。 Q3.あなたは、現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)の機能を十分に活用しきれていないと感じたことはありますか。

・かなりある:8.0%

・ややある:49.0%

・あまりない:21.0%

・全くない:4.0%

・わからない/答えられない:18.0%

 

  • ロードバランサーを十分に活用しきれていない理由、「操作や運用が複雑で難しいから」が49.1%で最多

 Q3で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q4.あなたが、ロードバランサー(負荷分散システム)を十分に活用しきれていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=57)と質問したところ、「操作や運用が複雑で難しいから」が49.1%、「搭載されているが、活用していない機能が多いから」が42.1%、「仕様を柔軟に変えられないから」が42.1%という回答となりました。

Q4.あなたが、ロードバランサー(負荷分散システム)を十分に活用しきれていない理由を教えてください。(複数回答)Q4.あなたが、ロードバランサー(負荷分散システム)を十分に活用しきれていない理由を教えてください。(複数回答)

・操作や運用が複雑で難しいから:49.1%

・搭載されているが、活用していない機能が多いから:42.1%

・仕様を柔軟に変えられないから:42.1%

・同時接続数が少ないから:29.8%

・使用中の不具合が多いから:14.0%

・サポート体制が充実していないから:12.3%

・他システムと連携が不便だから:10.5%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

  • 「人材不足」や「スキル不足」などの理由も

 Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、ロードバランサー(負荷分散システム)を十分に活用しきれていない理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=57)と質問したところ、「人材が全然いない」や「スキル不足」など39の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

・47歳:知見がたまってない。

・42歳:全ての設定が理解しきれていない。

・47歳:この技術を分かる人材が全然いないから。

・47歳:スキル不足。

・32歳:影響範囲が大きいから。

・29歳:導入時に利用予定だったが、まだ利用していない機能が複数あり、機能を有効化したいが、業務システム側との調整に時間がかかっているため。

・44歳:障害対応の時に切り分けができない。

 

  • 約6割が「費用の安い製品があればリプレイスを検討したい」と回答

 「Q6.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)以外に、ロードバランサーとしての必要最低限の機能が揃った、費用の安い製品があればリプレイスを検討したいと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が13.0%、「ややそう思う」が46.0%という回答となりました。

Q6.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)以外に、ロードバランサーとしての必要最低限の機能が揃った、費用の安い製品があればリプレイスを検討したいと思いますか。Q6.現在活用しているロードバランサー(負荷分散システム)以外に、ロードバランサーとしての必要最低限の機能が揃った、費用の安い製品があればリプレイスを検討したいと思いますか。

・非常にそう思う:13.0%

・ややそう思う:46.0%

・あまりそう思わない:17.0%

・全くそう思わない:6.0%

・わからない/答えられない:18.0%

 

  • ロードバランサーのリプレイスで最も重視するのは、「コスパ」

 Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.あなたは、ロードバランサー(負荷分散システム)をリプレイスする際は、どのようなポイントを重視したいですか。(複数回答)」(n=59)と質問したところ、「コストパフォーマンスが高い」が61.0%、「運用・操作が簡単である」が59.3%、「設定・導入のハードルが低い」が59.3%という回答となりました。

Q7.あなたは、ロードバランサー(負荷分散システム)をリプレイスする際は、どのようなポイントを重視したいですか。(複数回答)Q7.あなたは、ロードバランサー(負荷分散システム)をリプレイスする際は、どのようなポイントを重視したいですか。(複数回答)

・コストパフォーマンスが高い:61.0%

・運用・操作が簡単である:59.3%

・設定・導入のハードルが低い:59.3%

・ニーズに対応するカスタマイズ性がある:28.8%

・サポート体制が充実している:25.4%

・他システムの連携ができる:18.6%

・その他:1.7%

・わからない/答えられない:0.0%

 

  • 「仕様変更の容易さ」や「継続的な保守体制」なども重視

 Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8で回答した以外に、ロードバランサー(負荷分散システム)をリプレイスする際に、重視したいポイントがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=59)と質問したところ、「仕様変更の容易さ」や「継続的な保守体制」など42の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・47歳:価格と仕様変更の容易さ。

・48歳:最大値の負荷が発生したときの対応の自由度。

・37歳:ロードバランサーだけでなく、他にもLifeKeeper等負荷分散だけでなくクラスタリング時への運用コストを下げたい。

・46歳:リプレース前の後継機種にして、操作互換があると良い。

・40歳:継続的な保守体制が充実していること。

・42歳:セキュリティ。

・44歳:柔軟なサポート、障害に強い。

 

  • 7割以上が「オブジェクトストレージ製品などと、ロードバランサーを組み合わせ、データの配置をより効率的に行いたい」と回答

 「Q9.データ蓄積容量とコストパフォーマンスにすぐれているオブジェクトストレージ製品などと、ロードバランサー(負荷分散システム)を組み合わせることで、データの配置をより効率的に行いたいと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が14.0%、「ややそう思う」が58.0%という回答となりました。

Q9.データ蓄積容量とコストパフォーマンスにすぐれているオブジェクトストレージ製品などと、ロードバランサー(負荷分散システム)を組み合わせることで、データの配置をより効率的に行いたいと思いますか。Q9.データ蓄積容量とコストパフォーマンスにすぐれているオブジェクトストレージ製品などと、ロードバランサー(負荷分散システム)を組み合わせることで、データの配置をより効率的に行いたいと思いますか。

・非常にそう思う:14.0%

・ややそう思う:58.0%

・あまりそう思わない:13.0%

・全くそう思わない:1.0%

・わからない/答えられない:14.0%
 

  • まとめ

 今回は、ロードバランサーを導入している企業のサーバー運用担当者100名を対象に、サーバー運用者のロードバランサーに関する実態調査を実施しました。

 

 まず、ロードバランサーを導入の際に最も重視した点について聞いたところ、第1位は「導入実績」、第2位は「多機能」という結果になりました。また、約6割が「ロードバランサーの機能を十分に活用しきれていない」と実感しており、その理由には、「操作や運用が複雑で難しいから」が49.1%、続いて「搭載されているが、活用していない機能が多いから」、「仕様を柔軟に変えられないから」が42.1%という結果になりました。次に、「ロードバランサーとしての必要最低限の機能が揃った費用の安い製品」について興味の度合いを尋ねたところ、約6割が「リプレイスを検討したい」と回答しました。リプレイス検討時に重視するポイントは、「コストパフォーマンスが高い」が61.0%で最多となり、続いて「運用・操作が簡単である」が59.3%、「設定・導入のハードルが低い」が59.3%という結果になりました。最後に、オブジェクトストレージ製品に関する質問に対しては、7割以上が「ロードバランサー(負荷分散システム)を組み合わせることで、データの配置をより効率的に行いたい」と回答しました。

 

 今回の調査では、サーバー運用者がロードバランサーを導入しているものの、機能を十分に活用できていないため、必要最低限の機能が揃っているコスパ重視の製品を求めていることが明らかとなりました。コスパと操作のしやすさだけでなく、組み合わせる商品との相性を鑑みて、業務効率化を図れる商品が求められると言えるのではないでしょうか。
 

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://kemptechnologies.com/jp/campaigns/survey-on-load-balancer 

 

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■詳しくはこちら

 https://kemptechnologies.com/jp 

 

  • 会社概要

会社名  :プログレス・ソフトウェア・ジャパン株式会社

設立   :2007年5月30日

代表取締役:ユファン・ステファニー・ワン

所在地  :東京都港区南麻布4-11-22 南麻布T&Fビル8F

事業内容 :ネットワーク監視ソフトウェア、ファイル共有・転送ソフトウェア等の販売およびサポート

URL   :https://www.ipswitch.com/jp

 

 

 

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