通信・インターネット

　　（左）：ビジネスエンジニアリング取締役社長 羽田 雅一
      （右）：テクノスジャパン取締役 石田 実

　テクノスジャパンは、2004年よりビジネスエンジニアリングのインテグレーションサービスを行うビジネスパートナーとして、純国産ERPソリューションである「mcframe」を提供してまいりました。コンサル～導入～保守までのワンストップ対応及び、CRM/EDI連携、最先端ITなどにも対応可能です。
　このたび、テクノスジャパンはmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に対して毎年授与される「mcframe Award」において、年間を通して全てのプロジェクトの中から極めてお客様の満足度の高いプロジェクトに対して表彰する「Project of the Year」を受賞いたしました。テクノスジャパンは本年の「mcframe Award」受賞を含め、計8回目の受賞となります。
　今回受賞に至った株式会社JR東日本クロスステーション様のプロジェクトにおいて1日20万件近くの受注に対し、1日複数回の出荷便に合わせた生産計画を立案・製造し出荷するという非常に難易度の高い業務プロセスをmcframe 7で実現したという点をビジネスエンジニアリングより評価されました。

　5月18日（木）に行われた「2023 年度 mcframe パートナー総会」の授賞式にて、弊社取締役である石田 実は受賞に際し、「本プロジェクトはテクノスジャパンのmcframeビジネスの転機となった大型案件です。今年度は同規模に加え、さらに大型のプロジェクトを同時並行で手掛けています。テクノスジャパンは今後さらにmcframeビジネスを拡大していきたいと思っています。」と述べました。また、ビジネスエンジニアリング取締役社長 羽田 雅一氏はテクノスジャパンの受賞について、「mcframeの拡販、技術者の育成、お客様満足度向上を通じてmcframeビジネス発展に引き続き貢献いただけますようお願いいたします」と、今後のさらなる協業についてコメントを寄せました。

　テクノスジャパンは、今後も「mcframe 7」をはじめとしたソリューション・サービスの提供により、お客様のDXによる業務効率化を支援してまいります。

• mcframeについて

mcframeは、生産・販売・原価管理を中心として、海外向けERP、IoTやPLM製品なども備えた、ものづくりデジタライゼーションを推進する自社開発のパッケージソフトウェアです。
1996年のリリース以来、四半世紀にわたり日本のものづくりによりそい、1,500を超える企業とそのグループ会社に導入されています。組立加工からプロセス、大企業から中堅・中小企業、国内から海外まで、充実した標準機能と高い柔軟性を特徴として、多くの製造業の課題解決を支援しています。
mcframeの詳細は https://www.mcframe.com/aboutをご覧ください。
 

• 会社概要

ビジネスエンジニアリング株式会社
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/をご覧ください。

会社名 　  ：ビジネスエンジニアリング株式会社
代表者 　  ：取締役社長 羽田 雅一
所在地   　：東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル
資本金　   ：6億9,760万円
設立年月日：1999年4月1日
事業内容   ：企業経営および情報通信システムのコンサルティング
　　　　　　コンピュータネットワークの企画および開発
　　　　　　情報通信システムの企画、開発、販売およびリース
HP           ：https://www.b-en-g.co.jp/

株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
HP：https://www.tecnos.co.jp/

• 背景

　本年4月から改正労働基準法が施行されるなど、労働生産性の改善は企業の重要な課題の一つとなっております。一方で、中小企業においては、労働生産性改善のカギとなるDXに取り組んでいる企業は1割程度*であることに加え、当社ユーザーへのアンケートからは、労働生産性改善の重要性は認識しつつも人手不足をはじめとした様々な要因により、改善に向けた対応が進みづらい現状も見て取れます。

当社ではこれらの課題解決に向けて、効率的な業務プロセスの確立と適切な運用が必要と判断し、これらを一括してサポートするサービスをリリースすることとしました。

*2022年5月に独立行政法人中小企業基盤整備機構発表「中小企業のDX推進に関する調査」

• サービスの概要

　業務効率化エキスパートチームは、ユーザーの皆様のバックオフィス業務の課題を洗い出し、最適な解決策を提案します。具体的には、以下の流れでサービスを提供いたします。

＜サービス提供の流れ＞

1　　課題・業務フローのヒアリング

2　　プロセスの見直しやツールの導入検討

3　　業務標準化・効率化の提案

4　　効率化フロー・ツール・プログラム等の導入

5　　「フジ子さん」アシスタントによる導入後の運用・継続的な改善の提案

＜こんな経験のある方にお勧めします＞

・　作業が属人化している

・　業務効率化の課題を感じているが、何からはじめればいいのか、何を改善したらいいのかわからない

・　どのようなツールを使用すべきか分からない

業務効率化エキスパートチームが、お客様の業務プロセスに合わせた最適な効率化の提案を行い、その実現までをサポートします。また、導入後の運用や改善提案まで含めたサポートを行うことで、ユーザーの負担を軽減します。

　ご希望に応じて、エキスパートチームによる相談ミーティング（30分）も実施しておりますので、労働生産性の改善にお悩みの方は、ぜひ一度お問合せください。

今後もより多くのお客様の課題を解決できるサービス体制の構築に努めてまいります。

• エキスパートチームについて

　フジ子さんには、よりハイレベルかつ専門性が高いサポートを実現し、業務の経験と実績豊富なメンバーが業務を担うエキスパートチームが存在します。翻訳エキスパートに加え、「経理・人事労務業務」「コール業務」「Web業務」「ライティング業務」「デザイン業務」「採用業務」「翻訳業務」「カスタマイズ業務」のチームがユーザー企業の様々な課題をサポートしています。

• オンラインアシスタント「フジ子さん」について

　オンラインアシスタント「フジ子さん®」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。さらに、書類の整理や、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もリクエストに応じた作業依頼に柔軟に対応できるよう、サービスの拡大を予定しております。

• 会社概要

■ BPOテクノロジー株式会社

https://fujiko-san.com/

当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業のDX推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。

当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

・設　立：2017年2月

・代表者：代表取締役社長  山田 真也

・本社：東京都中央区銀座6-14-8

■本件に関するお問合せ先

 BPOテクノロジー株式会社　広報担当

 電話番号：03-4405-3635 ／メール：pr@fujiko-san.com

ITセキュリティフォーラム2023 Summer

■ITセキュリティフォーラム2023 Summer＜https://japan.zdnet.com/info/event/itsec-forum/202307/index_1.htm＞

昨今の企業を狙うサイバー攻撃の増加に伴い、情報セキュリティ対策の継続や拡大は避けて通れない経営課題です。しかしノウハウや人材の不足といった要因により、リスクは認識していても想定通りに対策が進まないという企業も少なくありません。

このたびキヤノンＭＪは、「困難な時代だからこそ、基本に立ち返る　情報セキュリティ責任者（CISO）が考えるべき企業情報セキュリティ」をテーマに、オンラインセキュリティイベント「ITセキュリティフォーラム2023 Summer」を2023年7月6日（木）に開催します。
情報セキュリティ責任者や担当者が考えるべき組織作りなど情報セキュリティ戦略の基本と、その実現のために必要となるテクノロジーなどを紹介し、経営と現場の両面から企業における情報セキュリティ向上へのヒントをお伝えします。

基調講演には、日本セキュリティオペレーション事業者協議会の副代表を務める阿部慎司氏をお迎えします。阿部氏が策定に携わった、組織における情報セキュリティのフレームワーク＜国際標準勧告「X.1060」＞を活用した、情報セキュリティ体制の再点検、および現状の体制の強み・弱みの把握から改善につなげる方法についてお伝えします。
また、キヤノンMJグループによるセッションでは、「自社で高度なセキュリティ運用を行うことが困難」「既存のセキュリティ対策を突破して侵入する、高度な標的型攻撃が脅威」などの課題に対する解決策を紹介します。

• ITセキュリティフォーラム2023 Summerの主な内容

■Session1：基調講演（13:30-14:10）「国際標準を活用したセキュリティ体制の再点検」

日本セキュリティオペレーション事業者協議会　副代表
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
SOCイノベーション事業部　執行役員

阿部 慎司　氏

・講演概要：サプライチェーン、クラウド活用、リモートワークといったキーワードに代表されるように、守るべき対象が変化・拡大する中、自社のセキュリティ体制整備への不安は尽きないものと思います。その不安を少しでも解消するため、国際標準となっているセキュリティ対応組織のフレームワーク（X.1060）を活用したセキュリティ体制の再点検をおすすめします。再点検により、現状のセキュリティ体制の強み・弱みを把握し、改善につなげていく方法を、国際標準勧告X.1060の執筆者本人よりお伝えします。

■Session2：（14:15-14:45）「セキュリティ分析官が解説、検知事例とデモでよくわかる脅威ハンティング」

キヤノンITソリューションズ株式会社　サイバーセキュリティラボ

飯渕 諒

・講演概要：Emotetやランサムウェアの被害がニュースでも聞かれるようになった昨今、企業や病院を狙ったサイバー攻撃被害が後を絶ちません。セキュリティ製品を既に導入済みの組織でも攻撃を受けてしまっている現状で、いったいどこに落とし穴があり、どのような対策が効果的なのでしょうか。サイバー脅威の第一線で活躍するセキュリティ分析官が、分析に使用する実機を使って解説する講演をお届けします。日々、セキュリティ管理にお悩みの管理者の方に、お役立ちの30分です。

■Session3：（14:50-15:20）「EDR/XDRソリューション選定時のお悩みを解決！頻出5つの検討ポイントを解説」

キヤノンマーケティングジャパン株式会社　セキュリティソリューション企画部

井上 弘紀

・講演概要：脅威の侵入を想定した対策として注目されるEDR/XDRソリューション。そして、EDR/XDRのマネージドサービスとして注目されるMDR。本講演では、EDR/XDR/MDR導入検討の際に、“XDRを導入すれば既存のエンドポイント製品は不要？”など、お客さまから質問いただく頻出５つのポイントについて解説します。

• 開催概要

・名称：ITセキュリティフォーラム2023 Summer

・開催日時：2023年7月6日（木）13:30～15:20

・主催：キヤノンマーケティングジャパン株式会社

・協力：朝日インタラクティブ株式会社

・後援：ZDNET Japan

・参加費：無料（事前申込制）

・対象：企業・官公庁の情報システム部門・セキュリティ管理者の方

・申込方法：特設サイトの申込フォームより　※申込締切 7月5日（水）14:00

・特設サイト：https://japan.zdnet.com/info/event/itsec-forum/202307/index_1.htm

＊競合他社さま、個人の方のご参加はお断りさせていただきます。

＊講演者、講演・展示内容などは予告なく変更となる場合がございます。

＊配信内容やスケジュールなどの詳細は、特設サイトをご覧ください。

＊ESETは、ESET, spol. s r.o.の商標です。

「RICOH Contract Workflow Service」は、企業間の契約業務のやり取りから契約書管理までの一連の業務プロセスをDXするサブスクリプションモデルのクラウドサービスです。導入直後のフォローアップ等のカスタマーサポートには長けていましたが、カスタマーサクセスにつながるフォローは十分ではないという課題がありました。ユニリタが提供する「Growwwing」の採用により、顧客情報だけではなく、利用状況やヘルプデスクへの問い合わせ状況等も含めた複数のパラメータの管理・可視化により、顧客情報の一元管理が実現しました。また、この環境整備により、アップセルなどこれまでできなかったプロアクティブな活動にもつながっています。

リコーグループ全体でもカスタマーサクセスのニーズが高まっていることから、セールスデータとオペレーションデータをつなげ、カスタマーサクセスを実現した「RICOH Contract Workflow Service」を皮切りに、今後さらなる導入を検討していく予定です。

■お客様からのお声

・導入前の構築時から、非常に細かいところまで対応いただけました。最初に要求した条件から変更した分もうまく吸収いただくなど、無理難題に柔軟に対応いただき本当に感謝しています。

当社は今後も「Growwwing」を通じて、デジタルサービス企業への変革を進めるリコーグループでの新たなビジネス基盤づくりに貢献してまいります。

■事例インタビュー

https://www.growwwing.jp/introduction/ricoh.html

◆リコージャパン株式会社について

https://www.ricoh.co.jp/

◆法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」について

https://www.ricoh.co.jp/service/cws/

◆「Growwwing」について

ユニリタが提供する「Growwwing」は、「利用者がサービスを使いこなして、継続的に価値を感じてもらえる」「サービス提供者に利用者の声を届けて、継続的に価値を向上してもらう」ことを実現するカスタマーサクセス管理サービスです。「Growwwing」には、ユニリタが持つ、1,700社以上におよぶ国内有数のお客様へ提供し蓄積されたITサービス運用やデータ活用のノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた知見に基づく多彩なテンプレート、そしてSalesforceプラットフォームから提供される機能が集約されています。

2020年のリリース以降導入社数を伸ばし、着実に成長を続ける「Growwwing」は、自社の収益拡大に向けた事業推進にあわせ、カスタマーサクセス市場全体の活性化に向けた活動にも注力しています。

GrowwwingサイトURL：https://www.growwwing.jp/

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp

ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社ユニリタ　Growwwingグループ

E-mail：growwwing@unirita.co.jp

https://www.growwwing.jp/contact.html

【SRF無線プラットフォームの通信規格に準拠する製品群を新たに認定】

フレキシブルファクトリパートナーアライアンス（FFPA）は、製造現場の様々な用途として混在して利用される多様な無線システムを安定に共存させるSRF（Smart Resource Flow）無線プラットフォームの通信規格に準拠する製品を認定する認証プログラムを実施しています。このたびFFPAは、指定のテストサイトが行った適合性試験、相互接続性試験の結果をもとに、SRF無線プラットフォーム通信規格の技術仕様Ver.1.1に準拠した製品群を新たに認定しました。今回認定した製品は、Field Manager、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorの4種です。これにより、認定製品は4種8製品となりました。詳細については、FFPAのウェブサイト（ https://www.ffp-a.org/certification/jp-index.html ）をご覧ください。

認定した製品が普及することにより、製造現場に混在している多様な規格、世代、ベンダーの無線システムが共存及び協調でき、可視化や統合管理が可能となる仕組みが実現されます。無線通信を管理するコントローラは、認定されたマルチベンダーの無線機器を監視、制御することが可能となるため、ユーザーが安心して製造現場に無線通信システムを導入することが可能となります。

【認証プログラム】

SRF無線プラットフォームでは、Field Managerと呼ばれるコントローラ、SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensorなどの機器でシステムが構成されており（図1）、それぞれの機器には、設定、ポリシー制御、監視を行う機能が実装されています。指定のテストサイトが実施する適合性試験、相互接続性試験では、テストツールや参照デバイスを用い、機器間でやりとりされるメッセージが通信規格に適合していること、適切に通信が行われていることなどを検証します。FFPAは試験結果を審査し、適合した製品に対して認証登録し、ロゴ（図2）の付与を行います。認証プログラムの概要については、FFPAのウェブサイト（ https://www.ffp-a.org/document/jp-index.html ）をご覧ください。

図1　SRF無線プラットフォームの構成

図2　SRF無線プラットフォームのロゴ (本ロゴは、FFPAの登録商標です)

＜用語解説＞

フレキシブルファクトリパートナーアライアンスについて

フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及の促進を通じ、製造現場のIoT化を推進するために2017年7月に設立された非営利の任意団体。メンバー企業は、2023年4月現在、オムロン株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、サンリツオートメイション株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社、富士通株式会社、村田機械株式会社、シーメンス株式会社、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。会長は、アンドレアス・デンゲル (ドイツ人工知能研究センター)。

FFPA公開サイト : https://www.ffp-a.org/jp-index.html

SRF (Smart Resource Flow)

SRF (Smart Resource Flow) は、マルチレイヤシステム分析を用い、製造に関わる資源 (人、設備、機器、材料、エネルギー、通信など) がスムーズに流れるよう管理するシステム工学戦略。

＜無料駆けつけ！デモンストレーション概要＞

【時　期】　2023年5月25日（木）～2023年9月30日（木）
【対　象】　会議室の刷新、会議ツールやシステム導入を検討されている法人のお客様、学習塾や専門学校、研究室などオンライン授業、オンライン教材やオンライン学会などプレゼンテーション形式の会議システム導入を検討されている法人のお客様。

【概　要】　無料駆けつけ！デモンストレーション専用お申込みフォームより申請いただきます。

当社より、訪問スケジュール調整のご連絡と共に、お客様の現状の会議体など簡単なヒアリングをさせていただきます。訪問当日はMAXHUBデモ機を持参の上、当社説明員よりお客様の課題に合わせたMAXHUB活用事例を用いてデモンストレーションを実施。
基本操作説明も併せて行います。是非これを機会にMAXHUBに触れていただき使用感を実感ください。

【費用等】　お客様負担不要。訪問に際し掛かる諸経費は全て当社MAYAビジネスソリューションズにて負担いたします。お客様に対して費用請求は御座いません。ただし、搬入にあたり搬入時の建物管理者への届出や搬入補助をご協力いただく場合がございます。予めご了承ください。

【 MAXHUBについて】

MAXHUBとは、PCモニターやホワイトボードにかわる会議室の設備機器として近年、注目を浴びている製品です。65インチから86インチの大型タッチディスプレイにWEBカメラ・高集音マイク・高性能スピーカー及びWindows OSを搭載したStand-alone、All-in-one型のミーティングボードです。MAXHUB1台で電子ホワイトボード機能、オンライン会議機能、プレゼンテーション機能を利用することができます。

MAXHUB紹介動画はコチラ↓↓↓
https://maxhub.mayass.com/overview/

【会議室からDXの推進を支援】

MAYAビジネスソリューションズでは、MAXHUBを通じて企業様のDX推進を支援致します。

会議の在り方を変え、限られた時間資源の効率化を図り、生産性向上の取り組みに時間資源を割り当てられる環境をMAXHUBは提供致します。

▮ MAXHUB_ホワイトボード　一部基本機能紹介

MAXHUBがあれば、資料・図面・画像―データを挿入することも、挿入したオブジェクトにメモやコメントを書き込むことが可能でそのままファイルとして保存が可能です。保存したファイルは再度編集することでき、またPDFファイルとして共有することが可能です。ページの追加やオブジェクトの拡大縮小、移動ができるので書き直す手間、消す手間を削減できます。

さらに、Zoom・Teams・Google Meetと言ったオンラインツールでホワイトボードを全画面共有することも可能でオンラインから参加したメンバーも会議室にいるメンバーとまるで頭を突き合せてディスカッションしているようなリアルに近い会議体の実現が可能です。

【 MAXHUBの取扱いを検討されている代理店様へ】

当社では、MAXHUBの販売パートナーを募集しております。本キャンペーンでは自社導入を検討されている法人のお客様だけではなく、MAXHUB販売パートナーに興味をお持ちの代理店様もご利用いただけるキャンペーンとなっております。実機に触れ、基本機能、操作性、導入メリットを理解いただき、取扱い商材として検討いただく機会として本キャンペーンを是非、ご活用ください。

詳しくは　コチラ↓↓↓
https://campaign-maxhub.jp/

駆けつけ！デモンストレーションお申し込みフォームはコチラ

https://campaign-maxhub.jp/campaign/houmondemo/

【MAYA ビジネスソリューションズについて】

Withコロナの時代においてテレワーク・リモート会議といった「脱オフィス」「働き方改革」に適応したコミュニケーションの環境構築、そして「生産性革命」など、さまざまな課題に対する取組が求められています。

わたしたちは、通信サービス、通信デバイスの開発、次世代型オールインワンミーティングボードを主軸としてさまざまな課題にコミットいたします。

本プロジェクトは、EX4Energyが提供する相互接続基盤の機能性と安定性を検証すると同時に、蓄電池やV2H 機器などの家庭用エネルギー機器の接続性に関するデータを収集することで、分散エネルギーの普及に貢献することを目的としています。

現時点で、アークエルテクノロジーズ株式会社、株式会社オルテナジー、株式会社シェアリングエネルギー、大手都市ガス会社A社、大手電力会社B社の5社のサービス事業者が参加を決定しており、引き続き、参加希望のサービス事業者を募っています。また、接続対象となるエネルギー機器を提供するデバイスメーカーにも協力依頼を行い、2023年8月から接続検証実験を開始する予定です。

EX4Energyでは、分散型エネルギーの相互接続性を向上し、セキュアな接続基盤の提供を通じて、より効率的かつ持続可能な分散型電力システムの実現を目指します。

[プロジェクト概要]
・名称：家庭用エネルギー機器の相互接続検証プロジェクト
・主催：EX4Energy株式会社
・参加企業：分散型エネルギーを活用した事業を展開するエネルギーサービス事業者
　 家庭用エネルギー機器を提供するデバイスメーカー
・接続対象：蓄電池やV2H機器など家庭用エネルギー機器
・開始日：2023　年 8月

［本件への問い合わせ］
本件は引き続き参画企業を募集しています。ご興味のあるエネルギー関連のサービス事業者、また、エネルギー機器を提供するデバイスメーカーは以下よりお問い合わせください。
https://ex4energy.jp/contact

　近年、コロナ禍という事態を経て、企業の働き方が大きく変わり、テレワーク、複数のSaaSサービスを利用した業務の遂行、アフターコロナの今、テレワーク×オフィスワークというハイブリッド型の働き方がニュースタンダードにもなりつつあります。働く場所の変化やDX推進などデジタル化を推奨する潮流である「クラウドファースト」への取り組みが進むに伴い、システム障害の問題の切り分けが、自社で保有しないインフラやサービスまでに及ぶようになりながらも、障害の早期検知・早期復旧が求められるなど、情報システムの運用に関する負担は計り知れないものとなっています。

IBCはこれまで、「 IT障害をゼロにする 」ために必要な予兆検知や分析等の機能を当社の G3 へ実装してきましたが、この「クラウドファースト」の時代、ユーザー端末からクラウドサービスまでのユーザーのレスポンス体感を可視化することで、利用者と同じレスポンス体感を情報システムの運用担当者が視覚的に捉えることができる「 CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション 」を G3 へ実装することで、インターネット全体、拠点間の通信状態、全てのネットワークの監視を行う新たな監視体験をご提供いたします。

 IT システムの運用監視 / 運用管理分野において、導入実績 1,000社以上、IT システム機器の監視数 1,800万項目以上のライセンス販売実績を誇る System Answer シリーズは、今回リリースする新機能により、問題の原因特定を迅速にするだけでなく、G3 の予兆検知機能と組み合わせることにより、障害が起きる前のプロアクティブな対応を可能とし、お客様の事業の継続性に貢献してまいります。とくに、ネットワークの障害がクリティカルな影響を及ぼすサービスを提供されている企業が本機能を活用することにより、そのサービス品質の向上が期待できます。

＜CX監視オプションで実現できること＞

○クライアントからクラウド（サーバー）へのレスポンスの遅い原因を可視化

○ユーザー視点のサービスレベルを把握し、顧客満足度を向上

○複雑化したネットワーク環境における通信遅延の早期検知、迅速なボトルネック特定を行い、ネットワーク品質の向上

○問題の切り分けから復旧までの時間を短縮し、TCO 削減に貢献

CX監視オプション導入全体イメージ

CX監視オプション監視イメージ

＜CX監視オプションの主な機能＞

○ネットワークパス表示機能

監視元となるエージェントから監視先までのネットワークパスを、ホップ毎にIP アドレス、応答値（平均、最大、最小）、パケットロス、ジッターなど詳細な情報を表示します。

また、測定された内容が前回値と比較し大きくかい離する場合に警告をおこなうなど、利用者に認識しやすい、わかりやすい機能を提供します。

ネットワークパス表示機能 画面キャプチャ

ネットワークパス表示機能 イメージ図

○ページロード機能

ブラウザのように指定したページのドキュメントやコンテンツをすべてダウンロードし、各コンテンツのダウンロードまでの応答速度をチェックします。Webサイトの遅延状況をコンテンツ毎に確認が可能であるため、特定画像の容量が大きい、CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が特定時間帯で遅いなどの検証、確認が可能となります。また、クライアント環境から実行することでユーザーの体感値をそのまま数値化し改善が可能であるため、早期原因特定、CX（カスタマーエクスペリエンス）向上につながります。

ページロード機能 画面キャプチャ

ページロード機能 イメージ図

• 提供予定時期：2023年9月

• 提供形態：System Answer G3 v03.28-00 より利用可能予定

• 提供価格：Interop Tokyo 2023 の当社ブースにて説明員までお問い合わせください

＜企業情報＞

【アイビーシーについて】

IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するITシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

社　　名：アイビーシー株式会社

本　　社：〒104-0033　東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F

代 表 者：代表取締役社長　加藤 裕之

設　　立：2002年10月

事業内容：ITシステム性能監視ツールの開発/販売/サポート

ITシステムの性能評価サービス

ITシステムの設計・構築、コンサルティング

IoTセキュリティ基盤サービスの開発/提供

各種機器、ソフト販売

「訳あり品大放出セール」会場はアマゾンにあるLinksys公式ストアとなります。アマゾンでのコンディション表記の関係上、「新品」ではなく「中古 ほぼ新品」にて展開していますが、すべて新品未開封品です。メーカー公式ストアの販売ですので、ハードウェア３年間保証と日本語サポートもしっかりつきますのでご安心ください。

セール対象店舗：アマゾンLinksys公式ストア

セール期間：5月2５日金曜日より６月３０日金曜日まで ※在庫がなくなり次第順次終了します

■ セール対象商品一覧

E7350-JP-B
参考価格：税込4,490円
https://amzn.to/3Wy9WTt

E8450-JP-B
参考価格：税込6,990円
https://amzn.to/3OCcVrT

E9450-JP-B
参考価格：税込7,990円
https://amzn.to/43Gj2jp

E9452-JP-B
参考価格：税込14,990円
https://amzn.to/3MQAN9Z

MR9000X-JP-B
参考価格：税込3,990円
https://amzn.to/45taE8n

MX4200-JP-B
参考価格：税込27,990円
https://amzn.to/3Mw8Cf8

MX5300-JP-B
参考価格：税込29,990円
https://amzn.to/3ol5FpP

MX2002-JP-B
参考価格：税込28,000円
https://amzn.to/3BUv24W

WHW0102-JP-B
参考価格：税込7,990円
https://amzn.to/3MSe1hP

WHW0103-JP-B
参考価格：税込9,990円
https://amzn.to/3IDJuBR

LGS108-JP-B
参考価格：税込2,990円
https://amzn.to/45uAGbu

※末尾の「-B」はB品判定のことです。通常品同様にハードウェア３年間保証と日本語サポートが付属します。各商品固有のシリアルで管理しています。

■ メディア関係者様および、新規お取引希望のお問合せ

japansales@linksys.com

法人のお客様向けに弊社正規代理店をご案内可能です。お気軽にご相談ください。また各ISP様向けにTR-069実装といったカスタマイズモデルの展開も行っていますのでご興味がございましたらお問合せください。

■ Linksys（リンクシス）について

Linksysは、信頼性とセキュリティ性に優れたネットワークおよびメッシュテクノロジーにより、卓越したWiFiエクスペリエンスを提供しています。とりわけ、当社の製品は有効性に優れています。どこでどんな状況で利用しても、LinksysのWiFiには無駄な複雑さが一切ないので、誰でも簡単に、お気に入り動画のストリーミング視聴を楽しんだり、インターネット上で副業を立ち上げたり、人生の大切な一瞬に心を通わせ合ったりできるのです。当社は1988年の創業以来、業界をリードするネットワーク機器のブランドとして、WiFi製品の提供によってお客様の暮らしや活動を支えています。弊社におきましても、警視庁発表の「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」の取り組みに賛同するとともに、注意喚起を行ってまいります。

■概要
強盗や侵入といった犯罪に対して一定の抑止効果になっている「防犯カメラ」。しかし実態は、事後に映像を確認するにとどまることが多く、増加の一途をたどるカメラ映像を人の眼だけでチェックするのはなかなか難しいものです。
今回は、お使いの防犯カメラを有効活用し、警備だけではなく、見守りやマーケティングにも利用をしている事例のご紹介をします。人の動きに特化したＡＩ技術を用いることで、侵入や喧嘩などの不審な行動をリアルタイムに検知・即時に通知。また、センサーなど特殊な機械を使わずに、人数カウントや混雑のアラートに加え、属性分析などマーケティング領域においても活用の幅が広がっています。これ以外にも、最新のAI技術により、防犯カメラの映像を更に今後どのように活用できるのかもご紹介いたします。

＜防犯カメラを使ったAIシステムのデモンストレーションも実施＞
AIによる即時検知・通知の他、混雑検知や迷子探しなどにも使える”人物同定技術”のデモンストレーションも実施致します。
防犯カメラとAIを使った新しいシステムを体験できる貴重な50分です。

■ウェビナー名：AIと防犯カメラだけでここまでわかる！警備、見守り、マーケティング…行動認識AIの活用事例
■開催日時：5月31日(水)　14時00分～14時50分
■開催場所：オンライン形式　/　Zoomウェビナー
■講演内容：AI×防犯カメラがもたらす新しい空間価値の紹介、行動認識AI搭載の警備システム『アジラ』デモンストレーションなど
■参加費：無料　※事前予約制
■参加申し込み方法：下記のURLより事前予約をしてください
https://asilla20230531.peatix.com/

■タイムスケジュール
1．AI×防犯カメラでもたらす新しい空間価値　20分
2．世界トップクラスの行動認識AI搭載、AI警備システム『アジラ』ご紹介　8分
3．迷子検知、車いす検知、混雑検知、侵入を素早く検知…AI警備システム『アジラ』デモンストレーション　12分
4．質疑応答　10分
※当日ご視聴いただきましたお客様でアンケートにお答えいただいた方に、動画のアーカイブと資料をお送りしております。

■こんな方におすすめ
・企業のDX部門の方
・警備業界の方
・AI警備に興味がある方
・防犯カメラはついているけど、見切れてないということに不安を開示ている方
・施設の活用をしたい方

■登壇者情報
株式会社アジラ アカウントエグゼクティブ　平野 翔也

■開催当日は、以下の手順でご入場いただけます。
≪PC、ブラウザ版でご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「イベントに参加」をクリック
3.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」ボタンを押すとzoomの会場ページに繋がります。

≪アプリでご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「チケット表示」をクリック
3.「イベントに参加」ボタンをクリック
4.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」押すとzoomの会場ページに繋がります。

・開場は開催の約15分前となります。それ以前のご入場はお控え下さい。
・開催当日の電話対応はできかねます。お問合せはメール、もしくはお問合せフォームよりお願い致します。
・iPad等タブレットの使用は一部機能が制限される場合がございます。パソコン端末でのご参加を推奨いたします。

■AI警備システム『アジラ』について
‍‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

■AI警備システム『アジラ』で検知可能な行動一覧

『アジラ』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『アジラ』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『アジラ』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。