通信・インターネット

SCAT/理美容業界初 包括的なBtoBクレジット決済サービス提供開始に関するお知らせ

-DX推進により美容サロンの課題を解決し、経営の効率化及びキャッシュレス化促進-

 理美容業界DX化促進のリーディングカンパニーであるSCAT株式会社(東京本社:東京都中央区、代表取締役社長:長島秀夫、東証スタンダード3974、以下、「当社」という。)は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(本社:東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長:朱峰玲子、東証スタンダード コード:9439)の連結子会社である株式会社ライトスタッフ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:半澤勝己、以下「ライトスタッフ社」という。)と連携し、理容業界で初となる包括的なBtoBクレジット決済サービス(以下、「本サービス」)の提供を開始いたします。
 なお、本サービスは2023年秋ごろから提供開始を予定しております。

  • 本サービスの概要

 当社は、ライトスタッフ社と美容サロン向けソリューション商品の販売における相互協力関係を築いております。
 本サービスは、ライトスタッフ社が、クレジット会社の株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川一郎)、株式会社ジャックス(本社本部:東京都渋谷区、代表取締役社長:村上亮)、及びソニーペイメントサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村英彦)と協働した、理容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービスです。
 本サービスの活用事例として、理美容サロンでは仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化や資金管理の一元化、美容商材メーカー等ではクレジット決済による売上債権の未回収リスクの軽減や業務の効率化などDX化に伴う経営の合理化が挙げられます。そこで、ライトスタッフ社がこれまで培ってきたBtoCクレジット決済サービスのノウハウを活かし、本サービスを通じて理美容業界全体のキャッシュレス化を促進してまいります。
 

  • サービス提供の背景

 経済産業省が2018年にキャッシュレスを推進して以降、キャッシュレス決済のニーズは高まり、同省の発表※1では、2022年度における国内キャッシュレス決済額は111兆円(全決済手段の約36%)まで上昇しており、株式会社矢野経済研究所では、2025年度には同決済の市場規模は、決済額ベースで約153兆円まで拡大すると予測を発表しています※2。

(※1 経済産業省「キャッシュレス決裁済比率」より抜粋
 ※2 出典:株式会社矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場に関する調査(2021年)」(2022年4月20日発表)注1.2025年度は予測値。注2.クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード、キャリア決済などの現金以外の支払い手段で決済(支払)された金額を指し、市場規模は決済額ベースで算出している。)

 当社がライトスタッフ社と進めている理美容業界向けのBtoCクレジット決済サービスにおいても、取扱高の増加は顕著であり、新たなBtoBクレジット決済の要望の声も多数頂いております。理美容業界におけるBtoB市場は約3,000億円と言われ、本サービスをはじめとした決済手段の増加による市場の活性化にも期待が寄せられます。

  • 株式会社エム・エイチ・グループ及び株式会社ライトスタッフの概要

《 株式会社 エム・エイチ・グループ 》

社名 株式会社エム・エイチ・グループ (東証スタンダード:9439)
代表者 代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号 M・Hビル
グループ会社   株式会社アトリエ・エム・エイチ ・
株式会社ライトスタッフアーツ株式会社 ・ 
株式会社オンリー・ワン
企業URL https://mhgroup.co.jp/

《 株式会社 ライトスタッフ 株式会社 》

社名 株式会社ライトスタッフ
代表者 代表取締役社長 半澤 勝己
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-11-1 M・Hビル
事業内容    クレジットカード決済代行事業、サロン保険事業、サロンシステム事業、
サロン経営者及び技術者に対するコンサルティング業務、美容室経営
企業URL   https://www.rscredit.co.jp/

 

  • SCATのDX戦略

 SCATは理美容業界に必要なシステムとコンテンツを提供しております。
 POSシステムとスマホアプリ、コンテンツサービスを併用して利用することで、サロン顧客の新規獲得やリピート集客につなげることができます。営業活動の変革とお客様のニーズを捉えた最適な商品・サービスを提供することで、当社と理美容業界のDX化を普及・推進させることを目指します。

※)SCATは経済産業省が定める「DX認定事業者」です。

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

シンカ/株式会社シンカ、京都開発センターを開設

関西圏での開発エンジニア採用を強化!

クラウド型コミュニケーション管理ツール「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下シンカ)は、関西圏での開発エンジニア採用強化の拠点として2023年5月23日に京都開発センターを開設いたしました。

  • 京都開発センター開設の背景

シンカは2014年8月に、クラウド型コミュニケーションツール「カイクラ」の前身となるサービス「おもてなし電話」をリリースして以来、開発エンジニアの積極採用を続けてきました。
「カイクラ」をより良いサービスに改良を続けるために、さらにエンジニア採用を強化いたします。
京都開発センターの開設することで、大学の多い京都を中心に関西圏での有望な新卒エンジニアの獲得を目指しアプローチを行ってまいります。

  • 京都開発センター概要

名 称   :         京都開発センター
住 所   :         京都府京都市下京区仏光寺通烏丸東入上柳町 331 タカノハスクエア 4F
開設日   :       2023年5月23日

  • カイクラとは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを⼀元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション⼿段を⽤いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を⼀元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利⽤すれば、⾃宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。
「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。2022年12月BOXIL SaaS AWARD Winter 2022、2023年3月BOXIL SaaS AWARD Spring 2023において、コールセンターシステム(インバウンド)部門で「Good Service」「カスタマイズ性No.1」に選出されました。

  • 株式会社シンカについて

社 名        :        株式会社シンカ

代表者        :        代表取締役社長 江尻 高宏

所在地(本社):       〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設 立        :        2014年1月8日

事業内容     :        ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

                          クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                          運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金      :        511,625,205円(資本準備⾦を含む)

従業員数     :        53名(2022年12月末時点)

URL       :        https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:                  https://kaiwa.cloud/

 会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:     https://kaiwa.cloud/media/

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/Interop Tokyo 2023に出展、エイチ・シー・ネットワークス

認証、ログ管理、端末の健全性確認、SSO、脆弱性管理で安全・安心を

エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は、6月14日(水)~16日(金)の3日間にわたり、幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2023」に出展します。認証、ログ管理、端末の健全性確認、SSO、脆弱性管理で組織のネットワークに安全・安心を提供します。

■見どころ

オフィス、自宅など場所を選ばずに安全に利用できるネットワークセキュリティ

個人所有端末でも安心できるセキュリティソリューション

自社開発商品@Adapterシリーズによる五つのセキュリティソリューション

 

■展示会概要

・展示会名:Interop Tokyo 2023

・日時:6月14日(水) ~16日(金) 10:00~18:00 (最終日は17:00まで)

・会場:幕張メッセ 4ホール 小間番号 4J12

・入場料:5,000円 事前登録で無料 https://www.interop.jp/

 

■出展製品

テレワークや無線LANのセキュリティ Account@Adapter+

https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/accountadapter.html

 

リアルタイムでのログ活用による早期インシデント対策 LOG@Adapter+

https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/logadapterplus.html

 

持ち込み端末の検疫ソリューション QuOLA@Adapter

https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/quolaadapter.html

 

Microsoft 365などクラウドとオンプレミスWebのSSO構築 OneID@Adapter

https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/oneidadapter.html

 

脆弱性情報の自動収集で適切にセキュリティ対策 VI-Engine

https://www.hcnet.co.jp/products/security/VI/vi-engine.html

 

@Adapterシリーズ

https://www.hcnet.co.jp/adapters.html

 

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

 

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部

お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

 

■登録商標

HCNET、Account@Adapter、LOG@Adapter、QuOLA@Adapter、SSO@Adapter、OneID@Adapter、VI-Engine、@Adapterおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。Microsoft 365は、Microsoft Corporationの商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 以上

 

 

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Okta Japan/クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が、Okta Workflowsのコネクター連携により、綿密な人事情報によるID管理運用を実現

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」が、ノーコードでID管理のビジネスプロセスの自動化を行う「Okta Workflows」のプレビルドされたコネクターにHRアプリとしては世界初で登録され、詳細な人事情報を活用したID管理運用を容易に実現することが可能になったことを発表します。

SmartHRは、Oktaが展開する7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network(https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/)」(OIN)とのSAML連携、SCIM連携(*1)にいち早く対応し、OktaとSmartHRを利用するお客様は、従業員が所属する部署や役職などの人事情報に基づいてアプリケーションの割当・解除の自動化を実現してきました。今回、新たにOkta Workflowsのコネクター連携が加わることで、より細かいレベルでの人事情報を連携できるようになります。例えば、ユーザーの在籍状況や契約種別、事業所などの人事情報を新たに取得できるようになりますので、SCIM連携だけでは十分でなかった人事情報に基づくアカウント管理の自動化が実現します。これにより、IT管理者や人事担当者の負荷を大幅に削減することができ、過剰なアクセス権限付与やアカウントの解除漏れによる情報漏洩のセキュリティリスクを低減できます。

株式会社SmartHRの代表取締役CEO、芹澤 雅人 氏は、次のように述べています。「SmartHRは、Okta様とのSAML連携によるSSO設定の利便性の向上に続き、SCIM連携にも対応することで、人事システム主導型によるアプリケーションのプロビジョニングを実現してきました。近年、各社が利用するITサービスの数は増加傾向にあり、IT管理者の負担は大きくなっています。今回、Okta Workflowsとのコネクター連携が実現したことで、アカウント管理がより効率的かつ安全になることを大変嬉しく思います。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「SmartHR様が、Okta Workflowsのコネクター連携に対応したことで、部署や役職などのリスト情報から複数のOktaグループを自動作成できるなど、SCIM連携だけでは活用できなかった属性情報に基づいたユーザーアカウントの管理が可能になります。労働力不足や生産性向上が大きな課題となる日本社会でこうしたアカウント管理の自動化の取り組みは今後さらに重要になっていくと考えています。」

*1:SCIMは、System for Cross-domain Identity Managementの略称で、複数のクラウドサービスやシステム間でアイデンティティ情報のやり取りを自動化するための標準規格です。ユーザー情報をもとにしたアプリケーションの割当・解除の自動化などを可能にします。

SmartHRとOkta Workflowsのコネクター連携イメージ​

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。

雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。

また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。

「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

※:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2022年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/02640/

・「SmartHR」サービスサイト:https://smarthr.jp

Oktaについて

Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

URL: https://www.okta.com/jp/

 

 

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日本電気/NEC、国内パートナーとして初めてジェネシス「2022 Partner of the Year – Japan」3年連続受賞

NECは、エクスペリエンス・オーケストレーションのグローバルクラウドリーダーであるジェネシス(本社:米国カリフォルニア州デイリーシティ、CEO兼会長:トニー・ベイツ)日本法人であるジェネシスクラウドサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ポール・伊藤・リッチー)の「Partner Executive Summit Japan 2023」において、国内パートナーとして初めて3年連続となる「2022 Partner of the Year – Japan」を受賞いたしました。

 NECのDXの専門知識とGenesys Cloud CX™️ソリューションの組み合わせにより、日本市場における顧客の多くの課題に対応することができます。その継続的な協業と戦略的なパートナーシップがジェネシスに評価され、今回の名誉ある賞の受賞につながりました。これはお客様のビジネスを成功に導くご支援させていただく上で、大きな信頼につながるものと考えております。

 今後もNEC は ジェネシスと協力し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

本発表に関するコメント

ジェネシスクラウドサービス株式会社 代表取締役社長

ポール・伊藤・リッチー

 

「NEC様は、コンタクトセンター領域における深い知見と技術力を活かしてオール・イン・ワンの「Genesys Cloud CX™️」プラットフォームへの移行を検討される顧客ニーズに対応し、多数のマイグレーションを実現できました。さらに、コンタクトセンター分野における深い専門知識と技術力を活用することで、NECはジェネシスのプラットフォームの強みを生かし、顧客接点の強化、パーソナライズされた顧客体験の構築、デジタル変革による業務の効率化を実現しました。

 NEC様の3年連続となる「2022 Partner of the Year – Japan」受賞は業界におけるCX改善を推進し、日本の体験型サービス市場の成長に貢献する重要なSaaSパートナーとのパートナーシップの力を示しています。」

以上 

<Genesys Cloud CXについて>
   https://jpn.nec.com/soft/genesys/GenesysCloud.html

<お問い合わせ>
 https://jpn.nec.com/soft/genesys/index.html
   ※「お問い合わせ」リンクよりお問い合せをお願いいたします。

 

 

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ユカイ工学/第40回全国都市緑化仙台フェアで来場アンケートをロボット「BOCCO emo」が音声で集計

「未来の杜せんだい2023〜Feel green!〜」のせんだい農業園芸センターみどりの杜にて株式会社日比谷アメニスとユカイ工学が連携

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、宮城県仙台市で開催されている全国都市緑化仙台フェアの期間中、東部エリア会場の1つである、せんだい農業園芸センターみどりの杜(株式会社日比谷アメニス・日比谷花壇共同事業体)にて、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」が来場者に対するアンケートを音声で集計する取り組みを実施しています。

効果として、利用者の属性などを分析し、公園利用者ニーズに合った施設やサービスの提供へのデータ活用が期待されます。

アンケート集計方法は、展示している「BOCCO emo」に近づくと、どこから来たか質問を音声で投げかけます。来場者は「仙台市からきました」、「仙台市以外からきました」のどちらかをボタンで回答します。またBOCCO emo本体の録音ボタンを押して、声でアンケート回答することも可能です。ご来場の際はぜひお試しください。

  • イベント開催概要

都市緑化の意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、国、地方公共団体及び民間の協力による都市緑化を全国的に推進し、もっと緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的として開催。

第40回全国都市緑化仙台フェア「未来の杜せんだい2023 ~Feel green!~」
開催期間:2023年4月26日(水)〜6月18日(日)9:30~17:00
メイン会場:青葉山公園追廻地区、西公園南側地区、広瀬川地区
入場料:無料  
主催:仙台市、公益財団法人都市緑化機構
https://sendai-feelgreen.jp/

▼BOCCO emo設置場所
せんだい農業園芸センターみどりの杜(株式会社日比谷アメニス・日比谷花壇共同事業体):管理研修棟1階
https://sendai-nogyo-engei-center.jp/

  • BOCCO emo概要

BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができます。BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます。

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

BOCCO emo APIs
https://biz.ux-xu.com/

  • 株式会社日比谷アメニスについて

日比谷アメニスは、株式会社日比谷花壇の前身である有限会社芳梅園として1947年に設立。日比谷花壇の造園土木部門として事業を行い、1971年に日比谷花壇から独立し設立した会社です。
「Amenity Scape Creation=快適空間の創造」を企業理念に、環境づくりの立場から緑化事業を展開する他、近年では公園関連の指定管理者として維持管理のみならず運営までを行う事業を展開し、花と緑を活用し真に豊かな社会づくりを創造しています。
https://www.amenis.co.jp/

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

法人向けサービスについて
https://www.ux-xu.com/business

主な事業
①受託による製品・サービス開発、DX支援
②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発
・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等
③自社製品開発・販売
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイな生きものロボットキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット
など

企業情報
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
note:https://note.com/ux_xu 

 

 

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テレコムスクエア/かつてないWi-Fiレンタル「WiFiBOX」「HAWAI‘I EXPO2023」に出展 ハズレなしの「WiFiBOXくじ引き」も開催!

同時期開催の「東急プラザ渋谷/東急プラザ表参道原宿 Hawaiian Festival」にも協賛

モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)のWi-Fiレンタルサービス「WiFiBOX」は、2023年5月27日(土)・28 日(日)に渋谷ヒカリエにて開催される、ハワイ州観光局主催の「HAWAI‘I EXPO2023」に出展いたします。
 また、HAWAI‘I EXPO2023を含んだ会期で開催される「東急プラザ渋谷/東急プラザ表参道原宿 Hawaiian Festival」においてもWiFiBOXの特別展示およびスクラッチキャンペーンの商品協賛をすることとなりました。
 「WiFiBOX」は、130以上の国・地域でご利用いただけるモバイルWi-Fiルーターを、無人・自動で受取・返却が可能なレンタルサービスです。HAWAI‘I EXPO2023では「WiFiBOXくじ引き」を実施いたします。通常はレンタル時にしか行えないWi-Fiルーターの受取・返却も特別に体験いただけます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

  • 「HAWAI‘I EXPO2023」とは

 ハワイ州観光局主催のHAWAI‘I EXPOは、2015年に初開催、2017年までの3年間、渋谷ヒカリエにて開催されました。2018年には札幌、2019年は福岡でも実施され、これまでに延べ7万人以上もの来場者数を誇る、最新のハワイとアロハスピリットを体感できる日本で唯一のハワイイベントです。

 海外旅行の本格的な再開が期待される今年、4年ぶりとなるHAWAI‘I EXPO 2023は、再び渋谷にて「Feel Beautiful Hawaiʻi」をテーマに開催されます。

 Mālama Hawaiʻi(マラマハワイ=ハワイを思いやる心)の取り組みを紹介するブース、本場ハワイのステージやワークショップ、ハワイの主要6島の魅力を伝えるコーナーに加え、飲食ブースやメイドインハワイの商品が購入可能なショッピングスペースも設けられ、ハワイそのものを体感できるようなイベントとなっています。

 詳細:https://www.allhawaii.jp/hawaiiexpo/2023/

  • 「HAWAI‘I EXPO2023」出展詳細

出展イメージ図出展イメージ図

■出展日時

2023年5月27日(土) 10:30~18:00

2023年5月28日(日) 10:30~17:00

※ハワイ州観光局が運営する公式ラーニングサイト アロハプログラム中級・上級を取得されている方は、有効期限内の合格カードのご提示で10:00~優先入場が可能となります。

 

■会場

渋谷ヒカリエ9F ヒカリエホールA&B(本会場)

■入場料 無料

  • 「HAWAI‘I EXPO2023」会場限定イベントも開催!

過去イベント出展時「WiFiBOXくじ引き」の様子過去イベント出展時「WiFiBOXくじ引き」の様子

 アンケートにご回答いただき、さらにWiFiBOX公式LINEの友だち登録を行った方を対象に、両日ともハズレなしの「WiFiBOXくじ引き」を開催いたします。

 友だち追加後の画面をスタッフに提示し、「WiFiBOXくじ引き」に挑戦しましょう。ボックスから好きな数字を選び、そのスロットから出たWiFiBOXのルーターで、くじの結果が確認できます。

 景品は1等から3等まで、さらに当社が取り扱うハワイ・ホノルルでシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」が利用できる「Bikiカード」を全員にお渡しいたします。ぜひ、驚くほど簡単な受取・返却を体験してみてください。

  • 同時期開催「東急プラザ渋谷/東急プラザ表参道原宿 Hawaiian Festival」にも協賛

 HAWAI‘I EXPOの会期を含む2023年5月26日(金)~6月4日(日)の10日間、東急プラザ渋谷および東急プラザ表参道原宿ではHawaiian Festivalが開催されます。期間中は両施設内にてMade in Hawaii ショップ、ハワイアンライブ、ワークショップなどが行われます。

 また、5月26日(金)~28日(日)には数量限定で、東急プラザ渋谷・東急プラザ表参道原宿でのお買い物やご飲食 1回につきスクラッチカードが進呈され、景品が当たる「スクラッチキャンペーン」を開催。

 WiFiBOXはスクラッチキャンペーンへの景品提供を行っており、さらに東急プラザ渋谷3階「111-ICHI ICHI ICHI-」前の特別スペースでは筐体の展示もいたします(※)。ぜひHAWAI‘I EXPOとあわせてのご来場をお待ちしております。

詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000025107.html

 ※「111-ICHI ICHI ICHI-」前の特別スペースに設置されるWiFiBOXの筐体は展示のみとなります。実際の貸出や返却をご希望の方は、東急プラザ渋谷(渋谷フクラス)1階の観光案内所「shibuya-san」をご利用ください。

  • 「WiFiBOX」概要

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日よりリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです(特許出願中)。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、世界で初となる無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。

 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港をはじめとする全国の主要空港や、東京駅構内、新宿ミロード、京都総合観光案内所 京なびなど市中や商業施設を含む、計13施設・18箇所でサービスを提供しており、引き続き全国への設置を進めています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

 Web予約後、空港などのボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。出発前の空港カウンターに並ぶ必要はありません。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

 ※価格は全て税込表示

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア

代表者 : 代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  : 1992年(平成4年)

従業員 :  125人(2023年1月1日現在)

事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

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ビジョン/Wi-Fiルーターレンタルサービスご利用者累計1,700万人突破!

テレワーク・オンライン授業をはじめとした国内ニーズが増加

株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区 代表取締役社長COO:大田健司、以下ビジョン)が提供するWi-Fiルーターレンタルサービスにおけるグループ全体のご利用者が、累計1,700万人を突破しましたことをお知らせいたします〔*〕。

新型コロナウィルス(COVID-19)の影響を受けていた期間は、「グローバルWiFi®」や訪日外国人観光客向けWi-Fiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi®」などの海外渡航用Wi-Fiルーターレンタルサービス利用者数は減少していました。

一方、国内用Wi-Fiルーターレンタルサービスは、テレワーク、オンライン授業、国内旅行、出張時などでの利用ニーズが高まりました。これにより、企業様、自治体からのご利用が顕著に増えていっています。

そして、先月末に水際対策が解除され、海外渡航がしやすくなった昨今、グローバルWiFiをご利用いただく方も増加傾向にあります。

ビジョンは、今後とも引き続きサービス品質の向上に努め、快適なモバイルインターネット接続環境を提供してまいります。

〔*〕2023年4月 ビジョン調べ「グローバルWiFi for Biz」ご利用者を除く。

  • グローバル WiFi® サービス概要

〇サービス内容 : 海外用モバイルWi-Fiルーターレンタルサービス

〇料金 : 300円/日から

〇サービス提供エリア : 世界200以上の国と地域

〇申込方法 : Webサイト( https://townwifi.com/ )、空港カウンター申込み、お電話でのお申込み

〇機器受取/返却方法 : 空港(国内19空港)、施設、宅配、コンビニ(受取のみ)、海外での事業所受取が可能

〇提供事業者 : 株式会社ビジョン

〇受渡し/返却対応空港カウンター

・施設(2023年5月現在): 各航空会社の運休・減便が多数出ていることに伴い、一時的に営業時間の変更、または休止になっているカウンターがございます。詳細は、ホームページをご参照ください。

・受取/返却カウンター営業時間情報( https://townwifi.com/news/377/

・当日申込:

成田国際空港〔*1〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、中部国際空港、福岡空港、那覇空港〔*1〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、新千歳空港、静岡空港、宮崎空港、仙台空港、熊本空港、北九州空港、みやこ下地島空港、小松空港

・受渡し/返却:

成田国際空港〔*3〕、羽田空港、関西国際空港、大阪国際空港(伊丹空港)、中部国際空港、富士山静岡空港〔*7〕、福岡空港、新千歳空港、小松空港、那覇空港〔*4〕、旭川空港〔*2〕、宮崎空港、新潟空港〔*5〕、仙台空港〔*7〕、大分空港〔*2〕、鹿児島空港〔*6〕、北九州空港〔*7〕、下地島空港〔*7〕、阿蘇くまもと空港〔*7〕

・施設: 渋谷ちかみち〔*8〕、JR宮崎駅

・海外: (現地) ハワイ、韓国

〔*1〕「J WiFi & Mobile」のご契約となります。

〔*2〕「総合案内」にてのご対応となります。

〔*3〕「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*4〕 国際線1階到着ロビー 総合案内横「J WiFi & Mobile」でのご対応となります。

〔*5〕「新潟交通カウンター」でのご対応となります。

〔*6〕「多機能サービスカウンター」でのご対応となります。

〔*7〕無人受取ロッカー「スマートピックアップ」「返却ボックス」でのご対応となります。

〔*8〕受渡しのみのご対応となります。

  • 株式会社ビジョン 会社概要

「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、コーポレートスローガンである”More vision, More success.”に沿い、より先見性のある選択で、お客様により多くの成功を得ていただくべく、情報通信分野における事業を主軸に、サービスを提供しています。

・会社名: 株式会社ビジョン

・東京証券取引所プライム市場 (証券コード:9416)

・代表者: 代表取締役社長COO 大田健司(おおた けんじ)

・本社所在地: 東京都新宿区新宿6丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア8階

・設立年月:  2001年12月 (創業1995年6月)

・資本金:  2,526,374,750円

・ホームページ: https://www.vision-net.co.jp

・事業内容:

1. グローバルWiFi事業

 海外事業/国内事業

2. 情報通信サービス事業

 固定通信事業/移動体通信事業/ブロードバンド事業/OA機器販売事業/インターネットメディア事業

3. グランピング・ツーリズム事業

4. その他

 

 

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NVIDIA/デル・テクノロジーズとNVIDIA、Project Helix を発表 セキュアなオンプレミスの生成 AI を実現

ニュースの概要
• Project Helix が、お客様による高い信頼性の生成 AI の容易な構築、展開を実現
• デル・テクノロジーズと NVIDIA が、オンプレミス生成 AI アプリケーション向けのデータ セキュリティを組み込んだインフラストラクチャとソフトウェアを提供

ラスベガス、Dell Technology World 2023 ―2023 年 5 月 23 日― デル・テクノロジーズと NVIDIA は、生成 AI モデルをオンプレミスで簡単に構築および活用できるようにするための共同イニシアチブ、Project Helix を発表しました。これによって、お客様は、優れたカスタマー サービス、マーケット インテリジェンス、エンタープライズ検索、その他の幅広い機能を迅速かつ安全に提供することが可能になります。

Project Helix は、両社の技術ノウハウやインフラストラクチャとソフトウェアを基盤にした事前構築済みのツールによる一連のフルスタック ソリューションを提供するイニシアチブです。これには、企業が自社独自のデータを活用し、より簡単に責任を持って正確に生成 AI を展開できるようにするための完全なプランも含まれています。

デル・テクノロジーズのバイス チェアマン 兼 共同最高執行責任者 (COO) の Jeff Clarke (ジェフ クラーク) は次のように述べています。「『Project Helix』は、十分に活用されていない膨大な量のデータからより迅速かつ安全に価値を得るために、企業に専用の AI モデルを提供します。また拡張性が高く効率的なインフラストラクチャにより、企業は業界を再発明できる生成型 AI ソリューションの新たな波を生み出すことができます」。

NVIDIA の創業者/ CEO のジェンスン フアンは次のように述べています。「私たちは、生成 AI の驚くべき進歩と、より少ない労力でより多くのことを実現したいという企業の需要が交差する歴史的な瞬間にいます。NVIDIA はデル・テクノロジーズと共に、企業が独自のデータを安全に使用して生成 AI アプリケーションを構築および運用することでビジネスを変革できるようにする、非常にスケーラブルで効率性の高いインフラストラクチャを設計しました」。

Project Helix は、最適化したハードウェアとソフトウェアのテスト済みの組み合わせにより、エンタープライズ生成 AI の展開を簡素化します。これらは、すべてデル・テクノロジーズから入手できます。これによって、企業は、データ プライバシーを維持しながら、エンタープライズ データをよりスマートで高価値な成果につなげることが可能になります。企業は、これらのソリューションにより、カスタマイズした AI アプリケーションを迅速に展開し、自社独自のデータに基づく信頼できる意思決定を促進し、ビジネスの成長と拡大を図ることができます。

オンプレミス生成 AI の詳細なプラン
Project Helix は、インフラストラクチャのプロビジョニング、モデリング、トレーニング、ファインチューニング、アプリケーション開発および展開から、推論の展開と結果の合理化まで、生成 AI の完全なライフサイクルをサポートします。お客様は、検証済みのさまざまなデザインを利用することで、大規模なオンプレミスの生成 AI インフラストラクチャを迅速に構築することができます。

PowerEdge XE9680 や PowerEdge R760xa(https://www.dell.com/ja-jp/dt/servers/server-accelerators.htm#accordion0&tab0=0&tab1=0&accordion)をはじめとする Dell PowerEdge サーバーは、生成 AI のトレーニングと推論で高いパフォーマンスを発揮できるように最適化されています。デル・テクノロジーズのサーバーと NVIDIA® H100 Tensorコア GPU (https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/h100/)およびNVIDIA ネットワーキング(https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/)の組み合わせは、これらのワークロードのインフラストラクチャ バックボーンを形成します。お客様は、このインフラストラクチャを Dell PowerScale(https://www.dell.com/ja-jp/dt/storage/powerscale.htm)や Dell ECS エンタープライズ向けオブジェクト ストレージといった、レジリエントで拡張性に優れた非構造化データ ストレージ(https://www.dell.com/ja-jp/dt/storage/ecs/)と連携させることができます。

お客様は、すべての Dell Validated Designs で、デル・テクノロジーズのサーバーとストレージ ソフトウェアのエンタープライズ機能を活用でき、Dell CloudIQ ソフトウェアを通じて、可観測性(オブザーバービリティー)が提供されます。さらに、Project Helix に含まれている NVIDIA AI Enterprise (https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/ai-enterprise/)ソフトウェアは、お客様が AI のライフサイクルを進んでいく中で役立つさまざまなツールを提供します。NVIDIA AI Enterprise には、NVIDIA NeMo™(https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/generative-ai/nemo-framework/) 大規模言語モデル フレームワークや、安全でセキュアな生成 AI チャットボットを構築するための NeMo Guardrails (https://blogs.nvidia.co.jp/2023/04/26/ai-chatbot-guardrails-nemo/)ソフトウェアなど、100 以上のフレームワークや事前トレーニング済みモデル、および開発ツールが含まれています。

Project Helix では、Secured Component Verification などのセキュリティとプライバシーの保護機能が、基礎コンポーネントに組み込まれています。企業は、オンプレミスのデータを保護することで、内在的なリスクを軽減できるだけでなく、さまざまな規制要件を満たすことができます。

TECHnalysis Research の社長兼チーフアナリストである Bob O’Donnell 氏は次のように述べています。「企業は、生成 AI ツールが可能にするビジネス チャンスの探求に前向きですが、その多くは、どのように始めればよいのかがわからないのです。デル・テクノロジーズとNVIDIA が、信頼できるブランドによる完全なハードウェアとソフトウェアの包括的なソリューションを提供することで、企業は自社独自のアセットを活用した AI 搭載モデルの構築と改良にいち早く着手し、カスタマイズされた強力なツールを作成することができるようになります」。

提供時期について
Project Helix イニシアチブに基づく Dell Validated Designs は、2023 年 7 月より、既存のチャネルを通じて Dell APEX の柔軟な消費オプションで利用できます。

デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

NVIDIA について
1993年の創業以来、NVIDIA(NASDAQ:NVDA)はアクセラレーション・コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細については、https://nvidianews.nvidia.com/ をご参照ください。

※本発表資料は米国時間 2023年 5 月 23 日に発表されたプレスリリース(https://nvidianews.nvidia.com/news/dell-technologies-and-nvidia-introduce-project-helix-for-secure-on-premises-generative-ai)の抄訳です。

 

 

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アンリツ/情報通信研究機構とローカル5G電波特性を可視化する実証実験を共同実施

ローカル5Gの安定運用に向けて、目に見えない電波特性をリアルタイムに可視化

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、開発中のローカル5Gモニタリング技術を用いて、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー))のB5G[*]モバイル環境テストベッドにて、ローカル5G複数基地局環境下での電波特性の可視化実験を行いました。電波特性のみならず、ハンドオーバー時のふるまいなど、この実験で得られた知見をホワイトペーパーとして公開しています

ローカル5Gは、信頼性の高い無線ネットワークとしてミッションクリティカル用途などへの利用も期待されていますが、現場環境のわずかな変化により無線環境は常に変化し、通信品質の低下につながることが課題となっています。

こうした課題を解決し最適かつ安定的に運用するためには、電波の特性を常時把握することが求められます。

今回の実証実験では、電波伝搬シミュレーション技術と複数プローブの多点同時測定結果を統合する独自モニタリング技術により、ローカル5G電波伝搬をリアルタイムに可視化でき、電波遮蔽物の有無やハンドオーバー発生などによる電波伝搬特性の変化を逃さずに捉えられることを実証しました。

今後も、様々なローカル5G環境での実証実験を継続してモニタリング技術の向上を図り、ローカル5Gの安定運用への貢献をめざします。

ホワイトペーパーURL:https://anritsu-env-response.com/public/application/add/51?cart_139=1

用語解説:

[*]B5G:

Beyond5Gの略。5Gの特徴的機能のさらなる高度化した5Gの次の世代の移動通信システムのこと。

情報通信研究機構 B5Gモバイル環境のご紹介:

B5Gモバイル環境は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が提供する総合テストベッドの一部で、B5Gワイヤレスアクセスネットワークの実証環境です。東京、大阪、福岡に環境を配備しています。

https://testbed.nict.go.jp/b5gm/

 

 

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