通信・インターネット

イノベント/第3回 デジタル化・DX推進展 いよいよ明日25日(木)より、東京ビッグサイトにて開催!

「自治体デジタル化 支援EXPO 2023」「セールス高度化・効率化EXPO 2023」「社内業務 効率化EXPO 2023」「新しい働き方 EXPO 2023」の4展の展示会で構成される専門展示会

デジタル化・DX推進展 実行委員会(実行委員長:堀 正人/運営:株式会社イノベント)は、リアル会場(東京ビッグサイト)2023年5月25日(木)・26日(金)、オンライン会場(オンライン展示会特設サイト)2023年6月5(月)~9日(金)で開催される、ハイブリッド展示会「第3回 デジタル化・DX推進展」を開催します。

展示会名称:

●公式ホームページ:https://odex-telex.jp/

東京ビッグサイトで開催されるリアル展示会では、出展社が商材やサービスのデモを展示し、来場者は実際に製品を手に取って商談を行うことができます。オンライン展示会は、リアル展示会のブースの画像や出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができます。(一部配信のない講演がございます)
リアル展示会、オンライン展示会いずれも、公式ホームページより来場事前登録が必要です。
東京会場来場登録  https://odex-telex.jp/lp/regist/
オンライン来場登録 https://online-expo.site/expo/ODEX2023/preregistration/entry

4つの専門展示会で、DXの課題解決につながる商材・サービスを見つけることができます。
「自治体デジタル化 支援EXPO 2023」「セールス高度化・効率化EXPO 2023」「社内業務 効率化EXPO 2023」「新しい働き方 EXPO 2023」の4展の展示会で構成される専門展示会です。合計500点以上※の出展製品を一堂に比較検討できます。 ※ 東京・オンラインの延べ出展製品数

出展社一覧・出展製品情報はこちらをご覧ください。
https://odex-telex.jp/lp/exhibitors-list/

「自治体特別講演」をはじめ、多数のセミナーを開催!
展示会場内にて、地方自治体によるDX推進の先進事例を紹介する「自治体特別講演」と、業界を牽引する識者が連日登壇する「特別講演」を実施します。話題の【ChatGTP】に関連するセミナーも開催し、大きな注目を集めています。

 ▼講演スケジュール( https://odex-telex.jp/lp/seminar/ こちらからもご覧いただけます)

同時開催展も充実!
リアル開催の東京会場(東京ビッグサイト)では、同一会期・同一会場内にて「住宅ビジネスフェア」「非住宅 木造建築フェア」「マンション総合EXPO」「賃貸住宅・アパートEXPO」「マンション管理組合サポート展(5/27(土)16:00まで)」「東京トレーラーハウスショー(5/27(土)15:00まで)」を同時開催します。住宅、非住宅木造建築、マンション、トレーラーハウス関連の製品・サービスが多数出展する同時開催展へも、本展示会の来場者バッジで来場できます。
展示会概要
●展示会名称:第3回 デジタル化・DX推進展 (ODEX)
<構成展示会>
・自治体デジタル化 支援EXPO 2023 ・セールス高度化・効率化EXPO 2023
・社内業務 効率化EXPO 2023 ・新しい働き方 EXPO2023
●東京会場会期:2023年5月25日(木)・26日(金)
会場:東京ビッグサイト 西1ホール
●オンライン会場会期:2023年6月5日(月)~9日(金)
会場:デジタル化・DX推進展 オンライン特設サイト
●主催:デジタル化・DX推進展 実行委員会((株)イノベント内)
●運営事務局 :(株)イノベント 東京都港区南青山三丁目1番31号 KD南青山ビル2階

プレスリリースのダウンロードはこちらから▼

https://prtimes.jp/a/?f=d7306-345-4e799aeef04abf6aa2ffb345409ca332.pdf

ご取材を希望される報道関係者の方は、プレス登録フォームよりお申込みください。
・会期中取材をご希望される方には、当日の受付方法等をご連絡差し上げます。

プレス登録フォーム

https://odex-telex.jp/press/

・リアル展示会/オンライン展示会いずれも、出展社、及び出展製品を取材する場合、
出展社の許可を得た上で取材・記事掲載を行ってください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Wasabi Technologies Japan合同会社/Wasabi、メディアエンターテイメント業界向け「2023年Global Cloud Storage Index」の調査結果を発表

業界でクラウドストレージ導入が進む中で、API料金やサイバーセキュリティが懸念材料となっていることが明らかに

● メディアエンターテインメント(M&E)業界でのパブリック クラウド ストレージの利用は急速に増加しており、89%の組織がクラウドサービスの利用の増加(74%)または維持(15%)を検討
● M&E企業の54%は、過去1年のクラウド支出が予算を超過。また、M&E企業が利用したパブリック クラウド ストレージに掛かったコストの約半分(49%)がデータの利用伴う各種料金に費やされる結果に
● M&E企業は、特にセキュリティについて懸念しており、新しいデータセキュリティ、バックアップ、リカバリの要件が、パブリック クラウド ストレージの利用増を予測する理由の上位に

クラウドストレージを提供するWasabi Technologies(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人:Wasabi Technologies Japan合同会社(東京都港区)、以下 Wasabi、URL:https://wasabi.com/ )は、今年2月末に発表したパブリック クラウド ストレージに関する調査「2023年Global Cloud Storage Index」のデータから、メディアエンターテインメント(M&E)業界にフォーカスした調査結果を、本日発表しました。本調査はWasabiの委託を受け、M&E業界の企業のIT部門の意思決定者を対象にVanson Bourne社が実施しました。調査の目的は、パブリック クラウド ストレージ導入に対する意識の変化、ストレージの購入決定に影響を与える要因、予算、ユースケース、セキュリティ、クラウド移行に関する最優先事項を明らかにすることです。

調査結果によると、この業界に属する企業はクラウドストレージの利用歴が比較的浅い(回答者の69%がクラウドストレージの利用歴が3年以下)ものの、パブリック クラウド ストレージの利用は増加傾向にあります。今回の調査で89%の回答者がクラウドサービスの増加(74%)、または維持(15%)を検討していることがわかりました。この業界の回答者は、IT予算のうち平均13.9%をパブリック クラウド ストレージ サービスに割り当てていると回答しています。しかし、サイバーセキュリティやデータ損失に対する懸念に加え、データ利用による料金(下り転送料やAPI利用料)による予算超過が、これらの企業にとって課題になっています。

Wasabiの戦略・市場情報担当シニアマネージャー(元IDCアナリスト)のアンドリュー スミスは、次のように述べています。「M&E業界では、複数の組織や分散したチーム間で大容量メディアファイルにアクセスする必要性があることから、クラウド ストレージ サービスの利用が拡大しています。クラウド ストレージ サービスの複雑な料金体系やサイバーセキュリティに対する懸念が障害となってはいるものの、今回の調査では、今後1年間にクラウドストレージ予算を増加する計画がある企業や、オンプレミスからクラウドへのストレージ移行をする企業の割合が非常に高いことから、この業界がクラウドストレージを受け入れ、その利用を年々拡大していくことは明らかです」

複雑な料金体系が、世界のM&E業界の企業にとって大きな課題に

  • M&E企業の回答者の半数以上が、「過去1年間にクラウド ストレージ サービスへの支出が予算を超過した」と回答しました。

  • 2022年におけるM&E企業のパブリック クラウド ストレージの利用料金のうち、半分近く(49%)がデータ検索、APIリクエスト、データ転送や分析などにかかる「データの利用に関する費用」となっており、残りの約半分が、単純な「ストレージ容量にかかる費用」となっています。

  • 「クラウドの利用に伴うコストの全体像を把握すること」が、この業界の企業におけるクラウド移行に際した課題の第1位に挙げられています。

  • この業界の企業は、データへのアクセスやデータの入出力をする業務が多く、それが他業界の回答者の平均( https://wasabi.com/wasabis-2023-global-cloud-storage-index/ )と比較して、「APIリクエストにかかる料金が最も高い」と回答した主な理由となっています。

  • クラウドへのデータ移行を進めている企業の割合は非常に高く、回答者の95%が「過去1年の間にオンプレミスからパブリッククラウドへストレージを移行した」と回答しています。

M&E業界の企業の最大の懸念は、サイバーセキュリティとデータ損失

  • 「今後12カ月の間にパブリック クラウド ストレージの予算を増やす」と回答した回答者は、その理由について、新しいデータセキュリティ、バックアップ、リカバリの要件を第1位に挙げています。セキュリティは他業界の平均では3位となっているのに対して、高い順位となっています

  •  回答者のほぼ半数(45%)が、「複数のパブリック クラウド プロバイダーを利用している」と回答しました。データセキュリティの要件は、この業界の企業がマルチクラウド戦略を選択する最大の理由の1つであり、「サイロ化した組織がそれぞれ独自に購入決定を行うこと」(47%)に次ぐ、第2位(44%)となりました。

  • パブリッククラウドに対して抱いている、セキュリティ上の懸念のトップ3は以下の通りです:

    ○   クラウドネイティブなセキュリティサービスの不足(42%)

    ○   クラウドネイティブなバックアップ、災害、データ保護ツールやサービスの欠如(39%)

    ○   クラウドプラットフォームの利用に対する経験不足、または十分なセキュリティトレーニングを受けていない(38%)

WasabiのM&E部門担当バイスプレジデントのホイット ジャクソンは、次のように述べています。「この業界では、デジタル資産を安全に低コストで保管し、データ活用のためにそれらに迅速にアクセスする必要性から、クラウドストレージの利用が急速に進んでいます。コストやセキュリティに対する懸念は依然として障害となっていますが、M&E業界の企業はWasabi Hot Cloud Storageを導入することで、編集前から編集後まであらゆるコンテンツを、予測可能で、しかも手頃な価格でクラウド上に保存し、安全に保管しながら、即時に無償でアクセスできる状態にすることができます」

【調査概要】

Wasabiは、独立系の市場調査会社であるVanson Bourne社にクラウドストレージに関する調査を依頼しました。調査では、企業でパブリック クラウド ストレージの導入に、何らかの関与や責任を負っているIT関係の意思決定者を対象に、グローバルで計1,000名に調査しました。調査は、2022年11月~12月、公共機関や民間企業を問わず、従業員数が100人以上の企業を対象としました。調査は目的に沿って、適切な回答者を対象とするよう、厳格なスクリーニング プロセスを経て行われており、本調査では、メディアエンターテイメント業界の回答者に焦点を当てます。M&E業界の調査対象者による回答は、パブリック クラウド ストレージの利用に関する同業界の慣行を示しており、本レポートでは、「2023年Global Cloud Storage Index( https://wasabi.com/wasabis-2023-global-cloud-storage-index/ )」の全調査対象の中から、M&E業界の回答を参照、再編集しています。

Wasabiについて

Wasabi Technologies LLCは、シンプルで予測可能、かつ手ごろな価格でHot Cloud Storageを世界中の企業に提供します。複雑な階層や予測不可能な下り転送料とAPI リクエストが無償で、競合他社の5分の1の価格で無制限のデータを保存し、即座にアクセスすることを可能にします。世界中の何万もの顧客に信頼されているWasabiは、テクノロジー業界で最も急成長している、最も先見性のある企業の1つであると評価されています。Carboniteの共同設立者であり、クラウドストレージのパイオニアであるDavid FriendとJeff Flowersによって設立されたWasabiは、ボストンに拠点を置く非上場企業です。WasabiはBoston Red SoxのProud Partnerであり、Liverpool Football ClubとBoston Bruinsの「オフィシャル クラウド ストレージ パートナー」でもあります。Wasabiに関する日本語サイトは、こちら( https://wasabi.com/ja/ )。

Vanson Bourneについて

Vanson Bourne社は、テクノロジー分野の市場調査を行う独立系の専門企業です。同社の堅牢で信頼性の高いリサーチベースの分析に対する評判は、厳格な調査指針と、あらゆる業界や主要市場において、技術およびビジネス部門を横断して上級意思決定者の見解を追及する能力に基づいています。

詳細は、https://www.vansonbourne.com/ (英語)をご覧ください。

###

※本プレスリリースは、5月23日に米国で発表された英文リリースの抄訳です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/NVIDIA、Microsoft と連携し、エンタープライズ向け生成 AI を加速

NVIDIA AI Enterprise と Azure Machine Learning の統合によって、開発者が大規模言語モデルをベースにした AI アプリケーションを構築、展開および管理するためのエンドツーエンドのクラウドプラットフォームを提供

2023 年 5 月 23 日、シアトル — Microsoft Build — NVIDIA は本日、Microsoft の Azure Machine Learningに NVIDIA AI Enterprise ソフトウェア(https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/ai-enterprise/) を組み込み、エンタープライズが AI イニシアティブを加速するのを支援すると発表しました。

この統合により、セキュアなエンタープライズ向けプラットフォームが構築され、全世界の Azure カスタマーは、NVIDIA AI プラットフォームのソフトウェア レイヤーである NVIDIA AI Enterprise が完全対応している、100 を越える NVIDIA AI のフレームワークとツールを使って、カスタマイズされたアプリケーションをすばやく構築、展開および管理できるようになります。

NVIDIA のエンタープライズ コンピューティング担当バイス プレジデントのマヌバー ダス (Manuvir Das) は、次のように述べています。「生成 AI アプリケーションの波が押し寄せているなか、エンタープライズはイノベーションを推進するセキュアなアクセラレーテッド ツールとサービスを求めています。NVIDIA AI Enterprise ソフトウェアと Azure Machine Learning の組み合わせにより、開発から実稼働までが無駄なく効率的になり、エンタープライズは AI イニシアティブをスピードアップできるようになるでしょう」

Azure Machine Learning の NVIDIA AI Enterprise への組み込みによって、最高性能の NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティング リソースを利用して、AI モデルのトレーニングと推論を加速できるようになります。

Microsoft の AI プラットフォーム担当コーポレート バイス プレデントである John Montgomery 氏は、次のように話しています。「Microsoft Azure Machine Learning のユーザーは最も性能が高く、最もセキュアな開発プラットフォームを期待しています。NVIDIA AI Enterprise ソフトウェアとの統合により、当社ではそのような期待に応えられるようになり、エンタープライズおよび開発者はカスタムでセキュアな大規模言語モデルをトレーニングおよび導入するために必要なものすべてに簡単にアクセスできるようになります」

Azure Machine Learning により、開発者はテストから大規模な展開に至るさまざまな規模で、アプリケーションを簡単に拡張できるようになり、さらに Azure Machine Learning のデータの暗号化、アクセス制御およびコンプライアンス認証を組織のポリシー要件に適用させることができます。NVIDIA AI Enterprise は、セキュアで実稼働可能な AI 機能によってAzure Machine Learning を補完し、さらに NVIDIA のエキスパートによる助言およびサポートも提供しています。

NVIDIA AI Enterprise には、データサイエンスのワークロードを加速する NVIDIA RAPIDS™ (https://www.nvidia.com/ja-jp/deep-learning-ai/software/rapids/)をはじめとする、100 を越えるフレームワーク、トレーニング済みのモデルおよび開発ツールが含まれています。NVIDIA Metropolis(https://www.nvidia.com/ja-jp/autonomous-machines/intelligent-video-analytics-platform/)はビジョン AI モデルの開発を加速し、NVIDIA Triton Inference Server(https://developer.nvidia.com/nvidia-triton-inference-server)は、エンタープライズがモデルの展開と実行を標準化するのを支援します。

利用方法
NVIDIA AI Enterprise を組みこんだ Azure Machine Learning は、NVIDIA コミュニティへの登録により、限定的なテクニカルプレビューで利用が可能です。

また、NVIDIA AI Enterprise は Azure Marketplace でも利用可能(https://azuremarketplace.microsoft.com/en-us/marketplace/apps/nvidia.nvidia-ai-enterprise)となっており、世界中のエンタープライズが、完全にセキュアでサポートされた AI 開発および展開のための拡大した選択肢を提供します。

さらに、NVIDIA Omniverse Cloud(https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/cloud/) PaaS (Platform-as-a-Service) も現在、エンタープライズ向けのプライベート オファーとして Microsoft Azure(https://azuremarketplace.microsoft.com/en-us/marketplace/apps/nvidia.nvidia-omniverse-cloud?tab=Overview) で利用可能となっています。Omniverse Cloud により、開発者およびエンタープライズはフルスタックのクラウド環境で、大規模な産業向けメタバース(https://blogs.nvidia.co.jp/2021/08/25/what-is-the-metaverse/) アプリケーションを設計、開発、展開および管理できるようになります。

NVIDIAについて
1993年の創業以来、NVIDIA(https://www.nvidia.com/ja-jp/) (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、産業用メタバースの創造を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細はこちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/

本件に関するお問い合わせ先
エヌビディア広報部
Japan-PR@nvidia.com

NVIDIA PR事務局
担当:NVIDIA PR 事務局 日塔・川島・西田・吉田
メール:nvidia@vectorinc.co.jp
電話:03-5572-7375

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

宏福商事合同会社/【Walsun】100GB/秒の高速光トランシーバー4種を新たに販売開始!

光伝達技術である光トランシーバーモジュールで安全かつ安定した通信ネットワークを構築

和牛・酒などの日本食品と衛生用品を中心に貿易事業を営む宏福商事合同会社(本社:東京都荒川区)は、ITソリューションでSHENZHEN WALSUN TECHNOLOGY CO.,LTD.の正規販売代理店として、100GB/秒の高速光トランシーバー4種を新たにご紹介いたします。

● SHENZHEN WALSUN TECHNOLOGY CO.,LTD.
https://www.walsun.com

■光トランシーバーのラインアップ

1.100Gb/s QSFP28 LR4 10kmトランシーバーHX4X-CL311x

特徴

l   100GBASE-LR4準拠

l   103.1Gb/sのアグリゲートビットレートをサポートします。

l   LAN WDM TOSA / ROSAを内蔵し、SMFで最大10kmの到達を実現。

l   4x25G電気インターフェース(OIF CEI-28G-VSR)および4レーン25.78Gb/s光インターフェース

l   デュプレックスLC光レセプタクル

l   デジタルモニター用インターフェースに対応

l   外部基準クロックなし

l   RoHS-10対応、鉛フリー

l   LCコネクタ付きQSFP28 MSAに準拠。

l   3.3V単電源

l   最大消費電力 3.5W

l   優れたEMI性能を実現するオールメタル筐体

l   ケース動作温度

市販品:0 ~ +70 Co

Extended: -10 ~ +80 Co

工業用:-40 ~ +85 Co

2.100Gb/s QSFP28 ER4トランシーバーHX4X-CL341x

特徴

l   イーサネット100GBASE-ER4準拠

l   103.1Gb/sのアグリゲートビットレートをサポートします。

l   送信機:冷却型4x25Gb/s LAN WDM TOSA (1295.56, 1300.05, 1304.58, 1309.14nm)

l   レシーバーです。4x25Gb/s APD ROSA

l   G.652 SMFで最大40kmの到達距離

l   TX/RXに4chのクロック&データリカバリ(CDR)を内蔵

l   デュプレックスLC光レセプタクル

l   4x25G電気インターフェース(OIF CEI-28G-VSR)

l   RoHS-10対応、鉛フリー

l   3.3V単電源

l   最大消費電力 4.5W

3.100Gb/s QSFP28 70kmトランシーバーHX4X-CL371x

特徴

l   イーサネット100GBASE-70kmに準拠。

l   103.125Gb/s~111.81Gb/s OTU4のラインレートをサポート。

l   送信機:冷却型4x25Gb/s LAN WDM EML TOSA (1295.56, 1300.05, 1304.58, 1309.14nm)

l   レシーバーです。4x25Gb/s APD ROSA

l   G.652 SMFで最大70kmの到達距離

l   デュプレックスLC光レセプタクル

l   4x25G電気インターフェース(OIF CEI-28G-VSR)

l   RoHS-10対応、鉛フリー

l   3.3V単電源

l   最大消費電力 4.5W

l   ケース動作温度

市販品:0 ~ +70 Co

Extended: -10 ~ +80 Co

工業用:-40 ~ +85 Co

 

4.100Gb/s QSFP28 ZR4トランシーバーHX4X-CL381C

特徴

l   100GBASE-ZR4準拠

l   103.125Gb/s~112Gb/s OTU4のラインレートをサポート。

l   TX/RXに4chのクロック&データリカバリ(CDR)を内蔵

l   LAN WDM EMLレーザーとSOA付きPINレシーバー

l   G.652 SMFで最大80kmの到達距離

l   ホットプラガブル38ピン電気インターフェース

l   QSFP28 MSA準拠

l   デュプレックスLC光レセプタクル

l   RoHS-10対応、鉛フリー

l   優れたEMI性能

l   3.3V単電源

l   最大消費電力 5.5W

l   ケース動作温度

市販品:0 ~ 70 Co

【Walsun社について】

2013年に設立され、主に光通信の分野で高速光トランシーバーの設計、開発、製造に従事し、高速光トランシーバーの統合ソリューションのメーカーです。400G QSFP-DD DR4/FR4/LR4/ER4、100G QSFP28 LR4/ER4/ZR4/BIDI ZR4、40G QSFP+ ZR4、25G SFP28 DWDM/CWDM/BIDI, 10G SFP+ DWDM/CWDM/BIDI など、光トランシーバのフルレンジソリューションに対応しており、低電力消費、EMIデザイン、商業・工業温度対応に適合。革新的な技術を事業の基礎とし、優れた品質を企業の魂とし、チームワークを基礎とし、誠実な管理を発展の源とし、競争力のある高速光モジュールとシステム全体のソリューションとサービスをお客様に提供しています。

【宏福商事合同会社について】

本社:〒116-0011 東京都荒川区西尾久6-13-6-A103

設立:2018年12月

URL: http://www.kofukutrading.com

事業内容:貿易業

【一般の方向けのお問い合わせ先】

輸入元・正規販売代理店:宏福商事合同会社

担当者名:山﨑

Email: acsjapan@kofukutrading.com

【メーカー】

製造元:SHENZHEN WALSUN TECHNOLOGY CO.,LTD.

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

G-gen/株式会社G-gen、佐賀県産業スマート化センター主催のセミナー「明日からできる業務改善!Google AppSheetでアプリの作り方を知ろう」に登壇

株式会社G-gen(本社:東京都新宿区、代表取締役:羽柴孝、以下G-gen)は、佐賀県産業スマート化センター主催のセミナー「明日からできる業務改善!Google AppSheetでアプリの作り方を知ろう」に登壇することをお知らせ致します。
セミナー詳細・申込み:https://www.saga-smart.jp/event/2023/20230516.html

■セミナー概要

本セミナーでは、「Excelでの情報管理から脱却したい人」「情報の参照をスマホで簡単にできるようにしたい人」「WEBアプリの内製化に興味がある人」を対象に、ノーコードツールの一つである Google AppSheet を使用して、現場で使えるアプリの作り方について、ワークショップ形式で学ぶことができます。

■セミナー詳細

・日時

2023年6月14日(水)10:00~11:45

・会場

オンライン開催(定員100名)

※オンラインでご参加の方には前日までにURLをお送りいたします。

※ショートハンズオンを行いますので、PCでのご参加を推奨します。

※可能であればモニターを2台用意して、講師や資料を見るZoomの画面と手元で作業する画面を分けるとストレスなくセミナーをご受講いただけます。

オンライン視聴が困難な方へ

佐賀県産業スマート化センター セミナールームを当日開放いたします!(定員20名)

会場住所:佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114(佐賀県工業技術センター生産技術棟内)

※会場でご参加の方は可能であればPCをご持参ください。

・参加費

無料(事前登録制)

・主催

佐賀県産業スマート化センター

・詳細・申込み

https://www.saga-smart.jp/event/2023/20230516.html

■株式会社G-genに関して

株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。

様々なお客様への導入実績および有資格者などから Google Cloud パートナーに認定されており、Managed Service Provider 認定もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要

社 名:株式会社G-gen

代 表 者:代表取締役 羽柴孝

本 社:東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階

設 立:2021年8月

資 本 金:230,000千円(資本準備金含む)

事業内容:Google Cloud、Google Workspace のリセール、インテグレーションおよび運用保守

会社HP:https://g-gen.co.jp

Facebook:https://www.facebook.com/GgenCoLtd

Twitter:https://twitter.com/Ggen_cloud

公式Blog:https://blog.g-gen.co.jp/

*Google Cloud、BigQuery、Looker、および Google Workspace は、Google LLC の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブイキューブ/メタバースプラットフォーム「cluster」にビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を提供

© Cluster, Inc.

10万人規模にも対応かつ低遅延の画面共有機能を短時間・低コストで実装

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 国内CEO:高田雅也、以下 ブイキューブ)は、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスター株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:加藤直⼈、以下「クラスター」)に、高品質な動画・音声の配信を低コストで実装できるビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を提供したことをお知らせいたします。

© Cluster, Inc.© Cluster, Inc.

■概要
 バーチャル空間に集い、音声チャットを行いながらゲームで遊んだり音楽ライブを見たりして遊べるメタバースプラットフォーム「cluster」。cluster内にはバーチャル空間を楽しむさまざまな機能が提供されていますが、アバターの姿で集まったユーザーが、複数人でリアルタイムに何かを見ながら音声チャットとともに作業することで、よりユーザー体験がリッチになることを狙い、「画面共有」機能の提供が企画されました。この機能提供で、ユーザーは、まるで自宅にテレビを置いて一緒に映像を見ながら会話しているかのような体験ができるようになります。今回ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」を導入し、2023年4月に画面共有機能がリリースされました。

■導入前の課題
 画面共有機能の開発において、そもそも低遅延かつ大規模な動画送信は実装が難しいと想定されていました。また、既存SDKと連動可能なシステムの内製が困難である一方、他システムでは開発に時間・コストがかかることも懸念されていました。

■ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」導入の決め手
 以下の3点が評価され、ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」が導入されました。

・10万人規模でも低遅延で動画送信できる
・Unity上での動作が可能で開発コストの削減になる
・基本機能の実装が短時間・低コストで完了する

 実際の導入後、同社からは次のようなコメントをいただいています。
「共有する画面が遅延してしまうと画面を見ながら話すことが難しくなるため、大規模スケールでも低遅延で動画を送信できることが重要でした。」
「Agoraのサンプルプロジェクトを使って動画を送信する仕組みをテストしたとき、手元の時計で遅延が1秒を切っており驚きました。」
「リリース後、多くのユーザーに楽しんで使ってもらえており、Agoraによるトラブルも発生していません。低遅延ならバーチャルイベントの演出の幅を広げられます。今後、コールアンドレスポンスや現実空間での生演奏でバーチャルキャラクターが歌うなどの演出も可能になるかもしれないと考えると期待が膨らみます。」

 ブイキューブでは、今後もお客様のコミュニケーションDX実現に向けて、様々な映像コミュニケーションサービスを提供してまいります。

クラスターの導入事例の詳細はこちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/sdk/case/sdk036.html

ビデオ通話・ライブ配信SDK「Agora」の詳細はこちらをご覧ください。
https://jp.vcube.com/service/agora

 【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

岩崎通信機/エレコム社とオフィスのDX化推進ビジネスを協業強化

 当社は、本日の取締役会で当社の100%連結子会社であるgroxi株式会社について、当社保有の全株式をエレコム株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:柴田 幸生、以下「エレコム社」)へ譲渡することを決議いたしました。
 この度の譲渡を機に、当社が中期経営計画の成長戦略の一つである「オフィスのDX化推進ビジネスの強化」においてエレコム社と協業することで、中小企業を中心にDX化のビジネス展開を飛躍的に加速させます。
  • 本件の目的

  本件により、エレコム社はgroxi社の持つオフィスにおけるネットワークの設計・構築スキルをグループ内に内製化することで、DX化推進ビジネスをワンストップで提供が可能となり、当該事業の成長が大いに見込まれます。

また、当社グループは中小企業を中心とするDX化推進ビジネスの強化に向けて、エレコム社が持つ商品ラインナップの強みを活用すること、ワンストップでのサービス提供を享受することで、当該ビジネスのソリューション力を飛躍的に強化・拡充することが図れることとなります。

 

  • 戦略的狙い

  当社グループは、無線系技術、IP音声技術と通信ネットワーク構築技術を組み合わせた独自の提案により、お客様へ通信課題解決のワンストップサービスを提供しております。

今後さらにオフィスのDX化推進ビジネスを強化するため、エレコム社との協業を強化することでスケールメリットを生かした商材・サービスの多様化・入手スピード・コスト競争力強化に繋げてまいります。また、エレコム社はDX時代に必須なWi-Fi環境を含むオフィス内のネットワーク工事において、全国各地で設置工事・運用・保守までワンストップで対応が可能なため、今まで以上に多種多様なお客様のニーズに最適なソリューションの提供を可能とします。

 

  • エレコム株式会社の概要

所在地

大阪市中央区伏見町4丁目1番1号

明治安田生命大阪御堂筋ビル9F

代表者

代表取締役社長 柴田 幸生

資本金

12,577百万円(2023年3月31日時点)

設立

1986年5月

事業内容

パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売

コーポレートサイト

https://www.elecom.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/RPAで障がいのある人たちが自ら働く場を生み出す~ 就労移行支援(※)にRPA(Robotic Process Automation)を活用 ~

株式会社アイエスエフネットジョイ(本社:東京都中野区、代表取締役:渡邉幸義、以下、アイエスエフネットジョイ)はこのほど、RPAで障がいのある人たちが自ら働く場を生み出す「障がい者雇用促進RPAサービス」を提供します。

「障がい者雇用促進RPAサービス」は、企業向けに障がい者雇用と業務効率化(コストダウン)を目的として、RPAを活用する仕組みです。 障がい者がRPAで業務の切り出しを行い、切り出した企業の業務を運用保守します。

このサービスはアイエスエフネットジョイが、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下、アイエスエフネット)と連携することで実現しています。

  • 障がい者雇用促進RPAサービス

RPAのプロフェッショナルが、障がいをお持ちの方をRPA人財として育成し、雇用を創出します。一人ひとりの個性を活かし、能力を最大限に引き出すとともに、RPAによる業務効率化や開発のご提案、スキルを身に着けた人財をご紹介することが可能です。

この一連の取り組みにより、障がい者が自ら働く場を生み出します。

・RPA導入支援サービス

対象業務の選定、コンセプトの実証、実装効果測定を行い、システムへの適合性の確認やRPA 技術の理解、現場への浸透の円滑に進める支援をします。

・業務コンサルティングサービス

業務や処理フローを伺い、RPAによる自動化の適正判断を実施します。(※場合により他のツールをご提案する場合がございます。)全体の開発量を把握し、開発優先度を決定するご支援をします。

・RPA 教育・運用支援サービス

RPAツールの一般的な基礎知識や開発のための操作など、一般的なトレーニングからシステムを操作するための RPA シナリオやワークフローを作成するためのスキルトレーニングが実施可能です。

・RPA開発支援サービス

ツールを用いて業務シナリオ、ワークフロー作成のご支援をします。また、テスト環境や本番環境での動作確認、環境の変更による改修や機能追加、ツールのバージョンアップなどの支援も可能です。

・RPA人材紹介(障がい者)サービス

RPA のスキルを身につけた人財をご紹介します。

アイエスエフネットおよびアイエスエフネットジョイは、「障がい者雇用促進RPAサービス」により、就労移行支援事業の差別化を行い、障がい者の雇用を創出します。

(※)就労移行支援は、障害者総合支援法による障がい者への職業訓練制度です。

  • アイエスエフネットジョイの就労移行支援事業について

障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。 2023年1月より障がい者雇用率は段階的に引き上げられ、2026年には2.7%となります。 これにより、障がい者雇用支援や障がい者就労移行支援は、多くの企業より注目されています。


アイエスエフネットジョイは、障がいをお持ちの方の就労移行支援をはじめとする福祉サービスを提供しています。

IT関連の知識を学べる就労移行支援事業所は多くありますが、アイエスエフネットジョイは、アイエスエフネットと連携することで、障がいをお持ちの方がIT関連業務に従事することが可能です。

  • アイエスエフネットグループ概要

アイエスエフネットグループは、グループ社員約2,400名が一体となり、「IT」と「障がい者支援事業」を柱に、国内および海外のITインフラなど多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスを提供しております。また、多様な方々がお互いを尊重し認め合い、それぞれを受け入れながらともに成長していくため、ダイバーシティ(多様性を認め)とインクルージョン(個々を活かす)を掛け合わせた「ダイバーイン雇用」にも取り組み雇用創出に尽力しています(2023年4月1日時点)。

アイエスエフネットグループHPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/

  • 株式会社アイエスエフネットジョイ概要

アイエスエフネットジョイは「障がいをお持ちの方の就労機会の提供や能力向上をサポートする就労支援事業所」です。民間企業ならではの営業力・ネットワーク、実践的な就職トレーニング、多様な業務訓練メニューを準備しています。通勤も含め働くうえで必要な知識・技術・マナーなどを訓練・修得し、支援員と一緒に能力向上と就職の実現をめざします。

【事業内容】

就労移行支援事業

就労定着支援事業

就労継続支援B型事業

児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業

研修事業

障がい者向け支援機器の販売

アイエスエフネットジョイHP:https://www.isfnetjoy.com/

  • 株式会社アイエスエフネット

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)

本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階

設立:2000年1月12日

資本金:100,000千円

従業員数:2,475名(2023年4月1日時点)、グループ全体:2,597名

売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国16カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アリオン/アリオン、世界初(※1)のOpenSyncプログラムの第三者認証機関として認定

図:PlumeからOpenSync認証プログラムを実施する試験機関としての認定を受けました

OpenSync認証プログラムおよびコンサルティングサービスの提供が可能に

【ニュース概要】
・アリオンは、Plume Design, Inc.より世界初のOpenSync認証試験機関に認定された
・これを受け、OpenSync認証取得に関する各種サポートの提供を開始

【記事URL】
https://www.allion.co.jp/news-center/opensync_avl/

  • ニュース詳細

認証試験、品質検証、およびコンサルティングの総合的な第三者検証ソリューションを提供するアリオン株式会社(東京都 品川区、代表取締役社長:中山英明)は、このほどスマートホームサービスプラットフォームを提供するPlume Design, Inc. (本社:米国カリフォルニア州、CEO:Fahri Diner、以下 Plume)からOpenSync認証プログラムを実施する試験機関(Authorized Vendor Test Lab:AVL)としての認定を受けました。この認定により、アリオンは世界の通信事業者やネットワーク製品ベンダーに向けて、CPEデバイスやルーターなどの無線製品を対象に、OpenSync認証プログラムおよびコンサルティングサービスの提供が可能となります。

図:PlumeからOpenSync認証プログラムを実施する試験機関としての認定を受けました図:PlumeからOpenSync認証プログラムを実施する試験機関としての認定を受けました

OpenSyncTMは、ハードウェアドライバーとクラウドへの接続間で動作できる唯一のオープンソースフレームワークであり、CPE(Customer Premises Equipment)やコンシューマ向けネットワーク機器に実装されています。信頼性および安全性を強化し、インターネット体験をより快適にします。

OpenSync認証プログラムでは、製品の利用シーンによって、家庭向けの「HomePass」およびオフィス向けの「WorkPass」といった2つのテストカテゴリに分けられ、関連製品がPlumeクラウドエコシステムにおける互換性を評価します。

テスト項目は以下が含まれています。関連情報は以下のリンクよりご覧いただけます。
※OpenSync認証プログラム:https://www.allion.co.jp/certification/opensync-certification/

1.ファームウェア更新検証テスト(FRV、Firmware Release Verification)
2.ユーザー体験テスト(CXT、Customer Experience Testing)
3.セキュリティテスト(SEC、Security Testing)

アリオンは認証試験の実施だけでなく、事前試験およびカスタマイズされた試験を提供することができ、OpenSyncが正しく実装されていることを確認します。

OpenSync認証試験についてご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
アリオン株式会社 お問い合わせ窓口:https://www.allion.co.jp/form/opensync/

※1: 当社調べ(2023年5月23日時点)

※2: 本 Web サイト上に記載されている団体名、会社名、製品またはサービスの名称などは、各社、各団体の登録商標または商標です。

  • アリオン株式会社 概要

アリオンは創業以来、IT/家電製品を始めとした認証・検証を事業の柱としています。Wi-FiやBluetooth、LoRa、ZETAなどの無線認証プログラムを提供するほか、USBやDisplayPort、HDMI、VESA ClearMRなどといった様々な認証試験も提供しており、接続互換性の確認やベンチマーク試験なども行っており、お客様への幅広いサポート体制を取り揃えております。

会社名:アリオン株式会社
住所:本社:〒140-0014東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
     テストセンター:〒140-0012 東京都品川区勝島1-1-1 東京SRC B館4階
代表者:中山 英明(なかやま ひであき)
設立:2002年4月
URL:https://www.allion.co.jp/

事業内容:
 ● 総合的な第三者検証ソリューションの提供
 ● 企業や標準団体等の各種ロゴ認証試験(USB, HDMI, VESA ClearMR, Wi-Fi, Bluetooth, LoRaWAN等)
 ● ハードウェア・ソフトウェア製品全般に関する品質保証テストおよび関連情報サービス
 ● 製品開発・品質保証に関する検証ツールの開発および販売

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テクトロニクス&フルーク社(米国フルーク・コーポレーション日本法人)/「LinkWare(TM)Live」の認証試験レポート数が1億件を突破:フルーク・ネットワークスのクラウド型プロジェクト管理サービス!

●「LinkWare Live」の使用例」画像

配線工事業の現場においても、クラウド利用の遠隔操作及びDX普及が進んでいる状況を実証!!

企業ネットワークの構内LANからデータセンターまでメタル配線から光ファイバー配線ネットワーク・インフラの性能試験用ケーブル・テスターを幅広く提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である、株式会社テクトロニクス&フルークは、同社の「DSXケーブルアナライザー」と「LinkWare Live」クラウド・サービスを組み合わせた配線試験レポートのアップロードされたレポート件数が、1億件を達成したことを発表しました。ケーブル配線性能認証はネットワークの完全性を確認し、メーカー保証に準拠することを保証するための必須試験です。今回の1億件のレポート数の記録は、通信ネットワーク技術者のみならず、配線工事業の現場においても、クラウド利用の遠隔操作及びDX普及が進んでいる状況を実証したものと考えられます。

企業ネットワークの構内LANからデータセンターまでメタル配線から光ファイバー配線ネットワーク・インフラの性能試験用ケーブル・テスターを幅広く提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である、株式会社テクトロニクス&フルーク フルーク社(東京都港区、代表取締役:徐 贇(シュ・ユン)、資本金:1億円、以下フルーク・ネットワークス)は、同社の「DSXケーブルアナライザー」※1他と「LinkWare Live」※2クラウド・サービスを組み合わせた配線試験レポートのアップロードされたレポート件数が、1億件を達成したことを発表しました。

ケーブル配線性能認証はネットワークの完全性を確認し、メーカー保証に準拠することを保証するための必須試験です。今回の1億件のレポート数の記録は、通信ネットワーク技術者のみならず、配線工事業の現場においても、クラウド利用の遠隔操作及びDX普及が進んでいる状況を実証したものと考えられます。

※1)DSXケーブルアナライザー:LAN配線のISO/TIA/JISなどの配線規格に適合していることを証明するための認証試験で使用されるケーブル・テスターであり、詳細な試験結果レポートを提供することができるため、LAN配線の品質を保証するための重要なツールとなっています。

※2)LinkWare Live:認証試験用テスターDSXケーブルアナライザーなどの「Versiv」ファミリー製品と連携して、敷設されたメタル/光ファイバー配線の認証試験結果を管理する無料のクラウド・サービスです。試験結果のリモート・アップロードやテスターのセットアップの一元化、ケーブルIDやプロジェクトごとの結果の管理やステータス把握などが可能になり、効率的なプロジェクト管理が実現できます。

■「LinkWare Live」で配線試験結果をクラウド上で管理!1億件のアップロード※3を達成!!

「LinkWare Live」は、配線試験の結果をクラウド上で収集し管理するためのクラウド・サービスです。「LinkWare Live」を使用することで、配線試験レポートを印刷するためのコンピュータやプリンタの設定などをする必要がなく、レポートをクラウド上で簡単に共有することができます。

今回の1億件を超えるアップロード達成は、「LinkWare Live」がネットワーク・テスター業界で最も幅広く使用されているクラウド・サービスであることを示しています。また、フルーク・ネットワークスの顧客が、加速度的に「LinkWare Live」を使用していることも示しています。

フルーク・ネットワークスのメタル及び光ファイバー配線認証試験用テスター「Versiv(バーシブ)」ファミリー製品※4の一つである「DSX-8000/5000ケーブルアナライザー」は、Cat 5e、Cat 6、Cat 6Aなどの情報配線システムのメタル配線テストを行うためのテスターであり、「LinkWare Live」クラウド・サービスは、配線試験の結果をクラウド上で収集し管理するためのサービスです。この自動アップロード機能は、配線試験レポートを簡単に共有し保存できるようになっています。

今回の1億件を超えるアップロード達成は、フルーク・ネットワークスがネットワーク・テスターの分野で革新的な技術を提供していることを示しています。また、この技術が多くの配線敷設工事業者などの企業に広く利用されていることを示しています。そして、「LinkWare Live」の利用者は、世界中のネットワーク・エンジニアや技術者たちからなる広大なネットワークを形成しており、リアルタイムで配線試験の状況を共有し問題解決に役立てています。

※3):「LinkWare Live」の認証試験レポート数に関する発表は2022年のもの。

※4):「Versiv(バーシブ)」ファミリー製品は、メタル配線用の「DSX-8000/5000シリーズ・ケーブルアナライザー」、光ファイバー配線の損失試験用の「CertiFiber® Pro」光損失測定試験セット、光ファイバー配線のOTDR試験用の「OptiFiber® Pro OTDR」および光ファイバー端面検査ツールの「FI-7000 ファイバーインスペクター・プロ」から構成される認証試験ツール群を指します。

■「LinkWare Live」が、リモートワークやオンライン教育に対応するための高品質なネットワーク環境の維持に貢献

特に2020年のCOVID-19パンデミックの影響でリモートワークやオンライン教育が急速に普及した中でも、高品質かつ安定したネットワーク環境が必要であり、「LinkWare Live」を通じてリモートワークやオンライン教育に対応するための高品質なネットワーク環境の維持に貢献しています。エンジニアや技術者たちは、「LinkWare Live」を利用することでオフィスや教室から離れた場所でも配線試験の結果をすばやく共有し、問題を早期に解決することができます。

■DXに取り組む企業や組織に高品質なネットワーク環境を提供する、フルーク・ネットワークスのVersivファミリー製品と「LinkWare Live」など、ネットワーク設計・施工と運用の最適化に役立つソリューション群

また、フルーク・ネットワークスの「Versiv」ファミリー製品と「LinkWare Live」は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組む企業や組織にも貢献しています。DXにおいてはネットワーク環境の最適化が不可欠であり、そのためには高品質なネットワーク設計と運用が必要です。

政府でも、DXに取り組むプロジェクトが進められており、例えば「スマート・シティ」という概念が注目されています。これは、ICT技術を活用して都市のインフラやサービスを効率化し、住民の暮らしや経済活動の支援をする取り組みです。

一方、民間企業においてもDXの取り組みが進んでおり、例えば製造業においては、IoT技術やビッグデータ解析によって工場の生産ラインを最適化することが求められています。また、小売業においては、ネットショップやECサイトの運営に加えて、店舗内のセンサー技術を活用した顧客分析や商品の陳列最適化などが行われています。

こうしたDXの取り組みにおいては、ネットワーク環境の最適化が不可欠であり、そのためには高品質なネットワーク設計と運用が必要です。フルーク・ネットワークスは、「DSX-8000/5000シリーズ・ケーブルアナライザー」と「LinkWare Live」を組み合わせたソリューションを提供することで、DXに取り組む企業や組織のネットワーク環境最適化に貢献しています。「LinkWare Live」を利用することで、エンジニアや技術者たちは、オフィスや教室から離れた場所でも配線試験の結果をすばやく共有し、配線障害やテスターの設定問題などを迅速に解決することができます。

■高速・高信頼性のネットワーク環境を構築するためには、物理層の品質が重要であり、メタル配線や光ファイバー配線の試験ツールが必要

近年ではオフィスや工場などの建物内でのネットワーク環境が複雑化しており、高速・高信頼性のネットワーク環境を構築するためには、物理層の品質が非常に重要です。このような環境下で、メタル配線や光ファイバー配線の試験ツールが必要になります。

メタル配線に関しては、例えば、LANケーブルの接続部分の配線が正しく行われているか、信号が適切に伝送されているか、電気的なノイズや干渉が発生していないか、といった試験が必要です。これらの試験は、配線の品質を保証するために欠かせないものであり、正確な測定結果が得られるように適切な測定ツールが必要です。

また、光ファイバー配線に関しては、光信号の強度や波長が適切であるか、光ファイバー・ケーブルの繋ぎ目の損失や光信号反射が最小限に抑えられているか、光ファイバー端面に汚れがないか、といった試験が必要です。これらの試験は、光ファイバー・ネットワークにおいて信頼性の高い通信を実現するために不可欠です。

物理層の試験には、配線の品質だけでなく、障害診断機能の備わったトラブルシューティングなど、ネットワークの品質維持に必要な機能が含まれます。これらの機能が充実している試験ツールを使用することで、ネットワーク・トラブルの原因を素早く特定し、迅速な復旧を実現することができます。

以上のように、メタル及び光ファイバー配線の重要な試験を行う認証用試験ツールは、高速・高信頼性のネットワーク環境を実現するためには欠かせないものであり、ネットワーク工事業者あるいはデータセンターや企業・公共機関のネットワーク・インフラ管理者にとって必須のツールです。

●「LinkWare Live」の機能と特長

「LinkWare Live」は、敷設されたメタル及び光ファイバー配線の認証試験用テスター 「Versiv」ファミリー製品と連携稼働する、配線工事業者やその顧客向けのサービス機能です。このクラウド・サービスは設置されたケーブルの認証プロセスを管理する配線工事請負業者や発注側のネットワーク管理者にとっても、次の完璧なソリューションを提供します。

・テスターのセットアップを一元化:プロジェクト・マネージャーは、遠隔地にある1台または複数のテスターの設定内容を事前に確定させておくことができるため、現場作業者への伝達ミスを最小限に抑え、設定ミスや測定上の間違いをなくすのに役立ちます。

・ケーブルIDの管理:ケーブルIDを一元的に設定し、Brady社、Brother社、Dymo社、Epson社のラベル・ライターとともに遠隔地にあるケーブル・テスターにロードすることで、一貫したラベリングとレポート作成を実現します。

・試験結果のリモート・アップロード:試験現場のテスターから Wi-Fi 経由で結果をアップロードできるため、オフィスに車で戻る必要がなくなり、試験結果データを誤って消去したり、盗難によるデータ紛失のリスクがなくなります。

・結果の管理と追跡:アップロードされた結果は間違いなく管理された正しいジョブに割り当てられるため、オフィスでのデータ整理作業が軽減されます。 また、管理者は、携帯電話から現場での作業の進捗状況を追跡し、工事を順調に進めることができます。

・テスターの追跡とステータス把握:「LinkWare Live」により、各テスターの最終確認場所とテスターの校正状況を追跡、確認できるため、効率的な資産管理を実施できます。

「LinkWare Live」の詳細については、https://jp.flukenetworks.com/linkwareliveをご覧ください。

<「LinkWare Live」の価格>

無料。※「Versiv」本体が無くとも、以下のURLにて、アカウント作成すれば無料でお試しいただけます。

https://www.linkwarelive.com/signup

■フルーク・ネットワークスについて

フルーク・ネットワークスは、重要なネットワーク配線インフラを設置・維持する専門家のための認証、トラブルシューティング、及び設置ツールの世界的リーダーです。最先端のデータセンターの設置から工場でのサービス復旧まで、当社の伝説的な信頼性と比類ない性能の組み合わせは、仕事を効率的に行うことを保証します。当社の主力製品には、革新的な「LinkWare™ Live」があります。このソリューションは、クラウドに接続された世界有数のケーブル認証ソリューションであり、これまでに1億件以上の試験結果がアップロードされています。

https://jp.flukenetworks.com/

■本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社テクトロニクス&フルーク フルーク社

フルーク・ネットワークス 広報担当

TEL:03-6714-3117、FAX:03-6714-3118

e-mail:infoj@fluke.com

住所:東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟6階

※LinkWare Live、Versiv等の製品名は、米フルーク・ネットワークスの登録商標または商標です。

※その他記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

※参考画像(機器画像等):

●「LinkWare Live」の使用例」画像●「LinkWare Live」の使用例」画像

●「LinkWare Liveのレポート数の携帯電話/タブレットでの表示画面例」●「LinkWare Liveのレポート数の携帯電話/タブレットでの表示画面例」

●「アップロード・レポート数1億件突破トレンド・グラフ」●「アップロード・レポート数1億件突破トレンド・グラフ」

●「DSXシリーズ・ケーブルアナライザー使用事例画像」●「DSXシリーズ・ケーブルアナライザー使用事例画像」

●「Versivファミリー製品製品画像」●「Versivファミリー製品製品画像」

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」